JP6925493B1 - 管理装置、管理方法及び管理プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】ユーザに対してクーポンに基づく特典を付与可能な電子決済サービスを導入する店舗側の利便性を向上すること。【解決手段】本願に係る管理装置は、取得部と、算出部と、決済処理部とを有する。取得部は、所定の決済手段を用いて実行される決済に関する決済情報を取得する。算出部は、取得部により取得された決済情報に基づいて、決済に紐付くユーザにより予め取得されたクーポンに基づいてユーザに還元されるユーザ特典であって、決済に紐付く店舗側が負担するユーザ特典に相当する額を、決済に紐付く売上額から差し引いた精算金額を算出する。決済処理部は、算出部により算出された精算金額と、決済情報とに基づく決済処理を実行する。【選択図】図３

Description

本発明は、管理装置、管理方法及び管理プログラムに関する。

従来、電子決済を利用する利用者に対して所定の利益を付与する技術が知られている。このような技術の一例として、識別コードを用いて行う電子決済の利便性を損なうことなく、ユーザに対して特典を付与することができ、識別コードを用いた電子決済の付加価値を高めるための技術が提案されている。このような技術では、例えば、ユーザに提供するクーポンに基づいて特典が付与される。

特開２０２０−０９１７６４号公報

しかしながら、上記の従来技術では、ユーザに対してクーポンに基づく特典を付与可能な電子決済サービスを導入する店舗側の利便性の向上が求められる。

本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザに対してクーポンに基づく特典を付与可能な電子決済サービスを導入する店舗側の利便性を向上できる管理装置、管理方法及び管理プログラムを提供することを目的とする。

本願に係る管理装置は、取得部と、算出部と、決済処理部とを有する。取得部は、所定の決済手段を用いて実行される決済に関する決済情報を取得する。算出部は、取得部により取得された決済情報に基づいて、決済に紐付くユーザにより予め取得されたクーポンに基づいてユーザに還元されるユーザ特典であって、決済に紐付く店舗側が負担するユーザ特典に相当する額を、決済に紐付く売上額から差し引いた精算金額を算出する。決済処理部は、算出部により算出された精算金額と、決済情報とに基づく決済処理を実行する。

実施形態の一態様によれば、ユーザに対してクーポンに基づく特典を付与可能な電子決済サービスを導入する店舗側の利便性を向上できるという効果を奏する。

図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。 図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。 図３は、実施形態に係る管理装置の構成例を示すブロック図である。 図４は、実施形態に係るユーザ情報の概要を示す図である。 図５は、実施形態に係るクーポン情報の概要を示す図である。 図６は、実施形態に係る決済情報の概要を示す図である。 図７は、実施形態に係る口座情報の概要を示す図である。 図８は、実施形態に係る管理装置による処理の概要を示す図である。 図９は、実施形態に係る管理装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。 図１０は、変形例に係る管理装置による処理の概要を示す図である。 図１１は、実施形態に係る管理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。

以下に本願に係る管理装置、管理方法及び管理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る管理装置、管理方法及び管理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。

〔１．情報処理の一例〕
（１−１．情報処理システムの概要）
図１を用いて、本実施形態に係る管理装置を含む情報処理システムにより実現される情報処理について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。以下では、図１を参照しつつ、ユーザＵ０１が、店舗Ａにおいて、識別コードを用いた電子決済サービスを利用して買い物を行う場合を一例として説明する。

図１に示すように、実施形態に係る情報処理システム１は、ユーザ端末１０と、店舗端末２０と、管理装置１００とを含む。ユーザ端末１０と、店舗端末２０と、管理装置１００とは、有線又は無線によりネットワークＮ（例えば、図２参照）に接続される。

ユーザ端末１０及び管理装置１００は、ネットワークＮを介して相互に通信できる。また、店舗端末２０及び管理装置１００は、ネットワークＮを介して相互に通信できる。ネットワークＮは、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide Area Network）である。なお、図１に示した情報処理システム１には、図１に示す例よりも多くのユーザ端末１０や、店舗端末２０や、管理装置１００が含まれていてもよい。

図１に示すユーザ端末１０は、ユーザＵ０１によって利用される情報処理端末である。ユーザ端末１０は、典型的には、スマートフォンである。

また、ユーザ端末１０は、管理装置１００によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより、表示部１１に表示する。

また、ユーザ端末１０は、ユーザ操作に従って、管理装置１００から提供されるクーポンを取得する。そして、ユーザ端末１０は、取得したクーポンに個別に割り振られているクーポンＩＤと、ユーザ端末１０のユーザ（例えば、ユーザＵ０１）に個別に割り振られているユーザＩＤとを対応付けて管理装置１００に送信する。これにより、管理装置１００においてユーザＩＤとクーポンＩＤとが対応付けて管理される。ユーザ端末１０のユーザＵ０１は、予めクーポンを取得しておくことにより、決済に連動して自動的にクーポンに基づく特典を受けることができる。

また、ユーザ端末１０は、カメラ機能を備える。ユーザ端末１０は、カメラ機能により、店舗内に設置された識別コードであるＱＲ（Quick Response）コード（登録商標）等の２次元コードＣを読み取り可能である。

図１に示す店舗端末２０は、店舗Ａの店員Ｕ０２によって利用される情報処理装置である。店舗端末２０は、典型的には、ＰＯＳ（Point Oｆ System）端末である。

また、店舗端末２０は、１次元コードであるバーコードや２次元コードであるＱＲコード（登録商標）を読み取るリーダを備える。店舗端末２０は、リーダにより、ユーザ端末１０の表示部１１に表示されたバーコードや２次元コードＣを読み取り可能である。

また、店舗端末２０が設置される店舗Ａは、管理装置１００が運営及び管理を行う決済処理システムによって提供される電子決済サービスを導入する店舗の１つである。例えば、店舗ＡはユーザＵ０１に対して取引対象を提供する事業者により運営される。店舗Ａの運営者は、管理装置１００により提供される電子決済サービスを利用するための手数料、及び管理装置１００からユーザ端末１０に提供されるクーポンの原資を負担する。電子決済サービスを利用するための手数料には、電子決済サービスを利用するためのシステム利用料や、クーポンを利用するためのクーポン手数料などが含まれる。

図１に示す管理装置１００は、２次元コードＣのような識別コードを用いて行われる電子決済に関する電子決済サービスを提供する情報処理装置である。管理装置１００は、電子決済サービスを実現するための決済処理システムの運営及び管理を行う。管理装置１００は、典型的には、サーバ装置やクラウドシステム等である。例えば、管理装置１００は、取引対象（商品等）の提供者（事業者）である店舗（例えば、店舗Ａ）や、取引対象が提供される利用者（例えば、ユーザＵ０１）の口座を管理する。管理装置１００は、利用者からの決済要求に従って、口座間において電子マネーの移行等を行うことで、各種決済を実現する。なお、電子マネーとは、例えば、各種企業が独自に用いるポイントや通貨等であってもよく、日本円やドル等の国家により提供される貨幣を電子的に取引可能としたものであってもよい。

また、管理装置１００は、電子決済サービスの利用者に提供されるクーポンに関するクーポン情報を管理する。管理装置１００が管理するクーポン情報には、例えば、クーポンが利用者に適用される適用条件や、クーポンにより利用者に付与される利益の内容、一の利用者に割り当てられる利益の上限などが含まれる。

（１−２．情報処理システムにおける決済処理について）
ここで、情報処理システム１において実行される電子決済の一例について説明する。なお、以下の説明では、店舗Ａに配置された２次元コード（ＱＲコード（登録商標））であって、店舗Ａを識別する店舗識別情報を示す２次元コードＣを用いて、ユーザＵ０１がユーザ端末１０を用いた決済を行う例について説明する。なお、実施形態に係る決済が、以下に説明する例に限定されるものではない。以下に説明する決済の一例は、任意のユーザが任意のユーザ端末を用いて、任意の店舗にて決済を行う場合においても適用可能である。また、店舗識別情報を示す２次元コードＣは、ＱＲコードのみならず、バーコードや所定のマーク、番号等であってもよい。

例えば、ユーザＵ０１が店舗Ａにて各種の商品やサービスといった決済対象（取引対象）の利用や購入に伴う決済を行う場合、ユーザＵ０１は、ユーザ端末１０に予めインストールされた決済アプリを起動する。そして、ユーザＵ０１は、決済アプリを介して、店舗Ａに設置された２次元コードＣを撮影し、店舗識別情報を取得する（ステップＳ１１）。このような場合、ユーザ端末１０は、決済対象の価格を入力するための画面を表示し、ユーザＵ０１或いは店舗Ａの店員Ｕ０２から決済金額の入力を受け付ける（ステップＳ１２）。なお、決済対象の価格を入力するための画面には、店舗名、支払方法、ポイントの利用等に加え、決済金額等を入力するためのテンキーが表示されてもよい。

そして、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１を識別するユーザＩＤと、店舗識別情報（例えば、店舗識別情報として取得された店舗ＩＤ）と、決済金額とを示す決済情報を管理装置１００へと送信する（ステップＳ１３）。

このような場合、管理装置１００は、ユーザＩＤと店舗識別情報（例えば、店舗ＩＤ）とに基づいて、決済金額に適用可能なクーポン情報を選択し（ステップＳ１４）、選択したクーポン情報に基づく精算金額を算出する（ステップＳ１５）。

具体的には、管理装置１００は、選択したクーポン情報が、ユーザＵ０１が電子決済サービスを導入する店舗（例えば、店舗Ａ）で後日利用可能な電子マネーを還元するＣＢ（Cash Back）クーポンである場合、クーポン情報に基づく還元額に相当するＣＢ予定額を算出する。そして、管理装置１００は、店舗Ａの売上額に相当する決済金額からＣＢ予定額を差し引くことにより、精算金額を算出する。

そして、管理装置１００は、決済処理を実行する（ステップＳ１６）。具体的には、管理装置１００は、ユーザＩＤが示すユーザＵ０１の口座から決済金額が示す額の電子マネーを出金するとともに、ＣＢ予定額が示す額の電子マネーを入金する。また、管理装置１００は、店舗識別情報が示す店舗Ａの口座へと、精算金額が示す額の電子マネーを入金する。

決済完了後、管理装置１００は、決済が完了した旨の通知をユーザ端末１０へと送信する（ステップＳ１７）。このような場合、ユーザ端末１０は、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる決済が行われた旨をユーザＵ０１に通知する（ステップＳ１８）。

なお、ユーザ端末１０を用いた決済は、上述した処理に限定されるものではない。例えば、ユーザ端末１０を用いた決済は、店舗Ａに設置された店舗端末２０を用いたものであってもよい。

例えば、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１を識別するための利用者識別情報を表示部１１の画面上に表示させる。このような場合、店舗Ａに設置された店舗端末２０は、ユーザ端末１０の表示部１１に表示された利用者識別情報を読み取り、利用者識別情報（例えば、利用者識別情報として読み取られたユーザＩＤ）と、決済金額と、店舗Ａを識別する店舗識別情報（例えば、店舗ＩＤ）とを示す決済情報を管理装置１００へと送信する。このような場合、管理装置１００は、利用者識別情報と店舗識別情報とに基づいて、決済金額に適用可能なクーポン情報を選択し、選択したクーポン情報に基づく精算金額を算出する。また、管理装置１００は、利用者識別情報が示すユーザＵ０１の口座から決済金額を示す額の電子マネーを出金するとともに、ＣＢ予定額の電子マネーを入金する。また、管理装置１００は、店舗Ａの口座へ、精算金額が示す額の電子マネーを入金する。そして、管理装置１００は、店舗Ａの店舗端末２０或いはユーザ端末１０に対し、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、決済が行われた旨を通知する。

また、ユーザ端末１０を用いた決済は、ユーザＵ０１が予め電子マネーをチャージした口座から店舗Ａの口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、例えば、ユーザＵ０１が予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。このような場合、例えば、管理装置１００は、店舗Ａの口座に対して精算金額が示す額の電子マネーを移行させるとともに、ユーザＵ０１のクレジットカードの運用会社に対し、決済金額を請求する。

〔２．システム構成例〕
以下、実施形態に係る情報処理システム１の構成例について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。図２に示すように、情報処理システム１は、ユーザ端末１０と、店舗端末２０と、管理装置１００とを有する。

また、ユーザ端末１０と、店舗端末２０と、管理装置１００とは、有線又は無線によりネットワークＮに接続される。ユーザ端末１０及び管理装置１００は、ネットワークＮを介して相互に通信できる。また、店舗端末２０と管理装置１００は、ネットワークＮを介して相互に通信できる。ネットワークＮは、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、電話網（携帯電話網、固定電話網等）、地域ＩＰ（Internet Protocol）網、インターネット等の通信ネットワークである。ネットワークＮには、有線ネットワークが含まれていてもよいし、無線ネットワークが含まれていてもよい。なお、図３に示す情報処理システム１は、図２に示す例よりも多くのユーザ端末１０や、店舗端末２０や、管理装置１００を有していてもよい。

ユーザ端末１０は、例えば、ユーザＵ０１によって利用される情報処理装置である。ユーザ端末１０は、典型的には、スマートフォンである。なお、ユーザ端末１０は、スマートフォンの他、タブレット型端末、ノート型ＰＣ（Personal Computer）、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等により実現され得る。

また、ユーザ端末１０は、ユーザ操作にしたがって取得したクーポンを識別するクーポンＩＤと、ユーザＩＤとを対応付けて管理装置１００に登録する。ユーザＵ０１に対して配信されたクーポン情報のうち、ユーザＵ０１が興味を示したクーポン情報が管理装置１００に登録される。なお、ユーザ端末１０が取得するクーポン情報は、プッシュ通知で配信されるものであってもよく、プル通知で配信されるものであってもよい。

店舗端末２０は、実店舗で店員（例えば、店員Ｕ０２）に使用される情報処理装置である。店舗端末２０は、典型的には、ＰＯＳ（Point Oｆ System）端末である。なお、店舗端末２０は、スマートフォンなどの携帯電話機や、タブレット端末や、ＰＤＡや、デスクトップ型ＰＣや、ノート型ＰＣ等により実現され得る。

店舗端末２０は、ユーザＵ０１が購入する商品のバーコードを読み取ることで、決済金額を算出する。また、店舗端末２０は、ユーザ端末１０に表示されたバーコードやＱＲコードを読み取ることで、ユーザＩＤや決済方法に関する情報を取得することも可能である。店舗端末２０は、ユーザＩＤと、店舗ＩＤと、決済金額とを対応付けた決済情報を管理装置１００へ送信する。なお、店舗端末２０は、商品のバーコードに基づき、商品情報をあわせて管理装置１００へ送信することも可能である。

管理装置１００は、ユーザ端末１０を用いた電子決済に関する電子決済サービスを提供する情報処理装置である。管理装置１００は、典型的には、サーバ装置やクラウドシステム等である。管理装置１００は、例えば、ユーザ端末１０から受信する決定要求に従って、各種決済を実行する。

また、管理装置１００は、電子決済サービスを導入する店舗（例えば、店舗Ａ）に対して個別に割り振られる店舗ＩＤに関連付けてクーポン情報を管理する。また、管理装置１００は、クーポン情報に基づいて、ユーザ端末１０のユーザＵ０１に対してクーポンを提供する。

〔３．装置構成例〕
以下、実施形態に係る管理装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る管理装置の構成例を示すブロック図である。図３に示すように、管理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。

（通信部１１０について）
通信部１１０は、有線又は無線により、ネットワークＮに接続される。通信部１１０は、ネットワークＮを介して、ユーザ端末１０や、店舗端末２０との間で情報の送受信を行う。通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。

（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、制御部１３０による制御及び演算に用いられるプログラム及びデータを記憶する。記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図４に示すように、記憶部１２０は、ユーザ情報記憶部１２１と、クーポン情報記憶部１２２と、決済情報記憶部１２３と、口座情報記憶部１２４とを有する。

（ユーザ情報記憶部１２１について）
ユーザ情報記憶部１２１は、管理装置１００が提供するサービスを利用するユーザに関するユーザ情報を記憶する。図４は、実施形態に係るユーザ情報の概要を示す図である。

図４に示すように、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されるユーザ情報は、「ユーザＩＤ」や、「氏名」や、「性別」や、「年齢」や、「住所」や、「獲得クーポンＩＤ」などの複数の項目を有し、これらの各項目は相互に対応付けられている。

「ユーザＩＤ」の項目は、管理装置１００が提供するサービスを利用するユーザに対して個別に付与される各ユーザに固有の識別情報を記憶する。また、「氏名」の項目は、管理装置１００が提供するサービスを利用するユーザの氏名の情報を記憶する。

また、「性別」の項目は、管理装置１００が提供するサービスを利用するユーザの氏名の情報を記憶する。また、「年齢」の項目は、管理装置１００が提供するサービスを利用するユーザの年齢の情報を記憶する。

また、「住所」の項目は、管理装置１００が提供するサービスを利用するユーザの住所の情報を記憶する。また、「獲得クーポンＩＤ」の項目は、管理装置１００が提供するサービスを利用するユーザが獲得したクーポンに個別に割り振られる各クーポンに固有の識別情報を記憶する。

（クーポン情報記憶部１２２について）
クーポン情報記憶部１２２は、電子決済サービスを導入する店舗により設定されるクーポン情報を記憶する。図５は、実施形態に係るクーポン情報の概要を示す図である。

図５に示すように、クーポン情報記憶部１２２に記憶されるクーポン情報は、複数の項目を有し、これらの項目は相互に対応付けられている。クーポン情報は、例えば、「店舗ＩＤ」や、「クーポンＩＤ」や、「利用期間」や、「利用回数」や、「適用条件」や、「ＣＢ額」や、「ＣＢ上限」や、「予算条件」や、「クーポン併用」などの項目を有する。

「店舗ＩＤ」の項目は、電子決済サービスを導入する店舗（例えば、店舗Ａ）に対して個別に割り振られる各店舗に固有の識別情報を記憶する。また、「クーポンＩＤ」の項目は、クーポンに個別に割り振られる識別情報を記憶する。

また、「利用期間」の項目は、クーポンの利用期間に関する情報が記憶される。また、「利用回数」の項目は、クーポンを利用することが可能な回数の情報が記憶される。また、「適用条件」の項目は、クーポンの適用条件に関する情報が記憶される。クーポンの適用条件として、例えば、クーポンが適用される決済金額の金額条件などが例示される。

また、「ＣＢ額」の項目は、管理装置１００により提供される電子決済サービスを用いて代金の決済を行った場合に、決済の当事者であるユーザが獲得済みのクーポンに基づいて、当事者であるユーザにキャッシュバックされる電子マネーに関する情報が記憶される。「ＣＢ額」の項目に記憶される情報として、例えば、決済金額に対する還元率や、還元額の情報などが例示される。

また、「ＣＢ上限」の項目は、管理装置１００により提供される電子決済サービスを用いて代金の決済を行った場合に、決済の当事者であるユーザが獲得済みのクーポンに基づいて、当事者であるユーザにキャッシュバックされる電子マネーの上限に関する情報を記憶する。

また、「予算条件」の項目は、クーポンの適用によりユーザ端末１０のユーザＵ０１に還元するキャッシュバックの原資に割り当てる予算の情報を記憶する。また、「クーポン併用」の項目は、クーポンの併用の許否に関する情報を記憶する。また、「キャンペーン実施店舗」の項目は、クーポンの適用によりキャッシュバックを行う店舗の情報を記憶する。

（決済情報記憶部１２３について）
決済情報記憶部１２３は、電子決済サービスを利用して行われた決済情報を記憶する。図６は、実施形態に係る決済情報の概要を示す図である。

図６に示すように、決済情報記憶部１２３に記憶される決済情報は、複数の項目を有しこれらの項目は相互に対応付けられている。決済情報は、「ユーザＩＤ」や、「店舗ＩＤ」や、「商品ＩＤ」や、「決済金額」や、「決済日時」や、「決済番号」や、「適用クーポンＩＤ」などの複数の項目を有する。

「ユーザＩＤ」及び「店舗ＩＤ」の項目には、上述のユーザ情報記憶部１２１や、クーポン情報記憶部１２２に記憶される「ユーザＩＤ」や「店舗ＩＤ」の項目の情報に対応する情報が記憶される。

また、「商品ＩＤ」の項目には、ユーザにより購入された商品に個別に割り振られている各商品に固有の識別情報を記憶する。また、「決済金額」の項目は、決済金額の情報を記憶する。また、「決済日時」の情報は、決済日時の情報を記憶する。また、「決済番号」の項目は、対応する決済処理に対して個別に割り振られる各決済処理に固有の識別情報を記憶する。

また、「適用クーポンＩＤ」は、対応する決済処理に連動して自動的に適用されたクーポンを識別するクーポンＩＤが記憶される。

（口座情報記憶部１２４について）
口座情報記憶部１２４は、管理装置１００により提供される電子決済サービスを利用するユーザの口座情報を記憶する。電子決済サービスを利用するユーザには、電子決済サービスを利用して商品の代金を支払うユーザ側と、電子決済サービスを導入して商品の代金の支払いを受け付ける店舗側とが含まれる。図７は、実施形態に係る口座情報の概要を示す図である。

図７に示すように、口座情報記憶部１２５に記憶される口座情報は、複数の項目を有し、これらの項目は相互に対応付けられている。口座情報は、「ユーザＩＤ／店舗ＩＤ」や、「口座番号」や、「電子マネー残高」などの複数の項目を有する。

「ユーザＩＤ／店舗ＩＤ」の項目は、電子決済サービスを利用して商品の代金を支払うユーザのユーザＩＤ、又は電子決済サービスを通じて商品の代金の支払いを受け付ける店舗の店舗ＩＤのいずれかを記憶する。

また、「口座番号」は、電子決済サービスを利用するユーザに個別に割り振られる各ユーザに固有の口座番号の情報を記憶する。また、「電子マネー残高」の項目は、口座に入金済みの電子マネーの残高の情報を記憶する。

（制御部１３０について）
制御部１３０は、管理装置１００の制御や演算を実行するコントローラ（controller）である。制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）等によって、管理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現される。

図４に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、算出部１３２と、決済処理部１３３とを有する。

（取得部１３１について）
取得部１３１は、所定の決済手段を用いて実行される決済に関する決済情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザ端末１０により２次元コードＣ（図１参照）などの識別コードを読み取って実行される識別コード決済に関する決済情報を取得する。取得部１３１は、ユーザＩＤと、店舗ＩＤと、決済金額とを対応付けた決済情報を取得する。

（算出部１３２について）
算出部１３２は、決済に紐付くユーザにより予め取得されたクーポンに基づいてユーザに還元されるユーザ特典であって、決済に紐付く店舗側が負担するユーザ特典に相当する額を、決済に紐付く売上額から差し引いた精算金額を算出する。例えば、決済に紐付くユーザにより予め取得されたクーポンが、クーポンが適用されるユーザに対して所定のキャッシュバックを行うキャッシュバッククーポンである場合、算出部１３２は、決済に紐付く売上額に相当する決済金額から、所定のキャッシュバックに相当するＣＢ予定額を差し引くことにより精算金額を算出する。

（決済処理部１３３について）
決済処理部１３３は、前記算出部１３２により算出された精算金額に基づいて、取得部１３１により取得された決済情報に基づく決済処理を実行する。また、決済処理部１３３は、決済が完了した旨の通知をユーザ端末１０へと送信する。

図８を用いて、実施形態に係る管理装置１００による処理の概要を説明する。図８は、実施形態に係る管理装置１００による処理の概要を示す図である。

図８に示すように、算出部１３２は、取得部１３１により取得された決済情報から、決済番号（例えば、ＫＳ００１１）に紐付くユーザＩＤ（例えば、Ｕ＃０１）と、店舗ＩＤ（例えば、Ｓ＃００１）とを取得する。続いて、算出部１３２は、決済情報に含まれるユーザＩＤに基づいて、ユーザＩＤに紐付く獲得クーポンＩＤ（例えば、ＫＰ１０１）を取得する。そして、算出部１３２は、獲得クーポンＩＤと、決済情報に含まれる店舗ＩＤとに基づいて、クーポン情報記憶部１２２に記憶されているクーポン情報の中から決済処理に適用可能な適用クーポンＩＤを特定する。

次に、算出部１３２は、特定した適用クーポンＩＤに対応付けられているクーポン情報（例えば、ＣＢ額やＣＢ上限など）に基づいて、ＣＢ予定額（例えば、９０円）を算出する。次に、算出部１３２は、店舗ＩＤが示す店舗（例えば、店舗Ａ）の売上額に相当する決済金額（例えば、３００円）からＣＢ予定額（例えば、９０円）を差し引いて、精算金額（例えば、２１０円）を算出する。

決済処理部１３３は、ユーザＩＤに紐付く口座から決済金額に相当する額の電子マネーを出金するとともに、ＣＢ予定額に相当する額の電子マネーを入金する。一方、決済処理部１３３は、店舗ＩＤに紐付く口座に対して、精算金額に相当する額の電子マネーを入金し、決済処理を完了する。

〔４．処理手順〕
以下、図９を用いて、実施形態に係る管理装置１００の処理手順について説明する。図９は、実施形態に係る管理装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。図９は、ユーザ端末１０から受信する決済要求に応じて実行される処理手順例を説明する。なお、以下に示す処理手順は、管理装置１００の制御部１３０によって繰り返し実行される。

図９に示すように、取得部１３１は、ユーザ端末１０から決済要求を受信すると、決済要求に含まれる決済情報を取得する（ステップＳ１０１）

また、算出部１３２は、決済に紐付くクーポン情報に基づいて、ユーザ端末１０のユーザＵ０１に対するＣＢ予定額を算出する（ステップＳ１０２）。

また、算出部１３２は、決済金額とＣＢ予定額とに基づいて、精算金額を算出する（ステップＳ１０３）。

決済処理部１３３は、算出部１３２により算出された精算金額と、決済情報とに基づく決済処理を実行する（ステップＳ１０４）。

決済処理完了後、決済処理部１３３は、決済が完了した旨の通知をユーザ端末１０へと送信し（ステップＳ１０５）、図９に示す処理手順を終了する。

〔５．変形例〕
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。例えば、上述の実施形態において、管理装置１００は、管理装置１００により提供される電子決済サービスを利用するために店舗Ａが負担する手数料を、店舗Ａの売上額からさらに差し引いてもよい。図１０は、変形例に係る管理装置による処理の概要を示す図である。

図１０に示すように、算出部１３２は、取得部１３１により取得された決済情報から、決済番号（例えば、ＫＳ００１１）に紐付くユーザＩＤ（例えば、Ｕ＃０１）と、店舗ＩＤ（例えば、Ｓ＃００１）とを取得する。続いて、算出部１３２は、決済情報に含まれるユーザＩＤに基づいて、ユーザＩＤに紐付く獲得クーポンＩＤ（例えば、ＫＰ１０１）を取得する。そして、算出部１３２は、獲得クーポンＩＤと、決済情報に含まれる店舗ＩＤとに基づいて、クーポン情報記憶部１２２に記憶されているクーポン情報の中から決済処理に適用可能な適用クーポンＩＤを特定する。

次に、算出部１３２は、適用クーポンＩＤに対応付けられているクーポン情報（例えば、ＣＢ額やＣＢ上限など）に基づいて、ＣＢ予定額（例えば、９０円）を算出する。次に、算出部１３２は、店舗ＩＤが示す店舗（例えば、店舗Ａ）の売上額に相当する決済金額（例えば、３００円）から、ＣＢ予定額（例えば、９０円）を差し引いて、精算金額（例えば、２０５円）を算出する。また、算出部１３２は、精算金額から手数料（例えば、５円）を差し引いて、店舗ＩＤが示す店舗（例えば、店舗Ａ）への入金額（例えば、２０５円）を算出する。

決済処理部１３３は、ユーザＩＤに紐付く口座から決済金額に相当する額の電子マネーを出金するとともに、ＣＢ予定額に相当する額の電子マネーを入金する。一方、決済処理部１３３は、店舗ＩＤに紐付く口座に対して、入金額に相当する額の電子マネーを入金し、決済処理を完了する。

これにより、管理装置１００が適用する電子決済サービスを導入する店舗が、電子決済サービスの利用に伴う手数料を支払う手間を省くことができ、さらに店舗側の利便性を向上できる。

〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態及び変形例に係る管理装置１００は、例えば、図１１に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、管理装置１００を例に挙げて説明する。図１１は、実施形態に係る管理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＯＭ１２００、ＲＡＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。

ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１２００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１２００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。

ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態のネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。

ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。

メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１３００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１３００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。

例えば、コンピュータ１０００が管理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１３００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、管理装置１００の記憶装置内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。

〔７．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る管理装置１００は、取得部１３１と、算出部１３２と、決済処理部１３３とを有する。取得部１３１は、所定の決済手段を用いて実行される決済に関する決済情報を取得する。算出部１３２は、取得部１３１により取得された決済情報に基づいて、決済に紐付くユーザにより予め取得されたクーポンに基づいてユーザに付与される利益であって、決済に紐付く店舗側が負担する利益の額を、決済に紐付く売上額から差し引いた精算金額を算出する。決済処理部１３３は、算出部１３２により算出された精算金額と、決済情報とに基づく決済処理を実行する。

このように、管理装置１００は、クーポンに基づいてユーザに還元されるキャッシュバックの相当額を店舗の売上額から予め差し引くので、店舗側は、キャッシュバック用の原資を予め準備することなく、クーポンに基づいてユーザにキャッシュバックする電子決済サービスを導入できる。これにより、電子決済サービスを導入する金銭的な障壁を低くでき、ユーザに対してクーポンに基づく特典を付与できる電子決済サービスを導入する店舗側の利便性を向上できる。

また、算出部１３２は、決済の利用に伴う手数料を売上額から差し引いて精算金額を算出する。これにより、店舗側が、電子決済サービスの利用に伴う手数料を支払う手間を省くことができる。

また、取得部１３１は、識別コードを用いて実行される電子決済に関する決済情報を取得する。これにより、店舗側は、専用の端末を用意するための設備投資が不要となり、電子決済サービスを導入する金銭的な障壁をさらに低くできる。

〔８．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。

また、上述した管理装置１００は、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application Programming Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。

また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、受付部は、受付手段や受付回路に読み替えることができる。

また、本願の実施形態に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本願の実施形態は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、実施形態の記載から当業者にとって明らかな他の効果を奏しうる。

１０ ユーザ端末
２０ 店舗端末
１００ 管理装置
１１０ 通信部
１２０ 記憶部
１２１ ユーザ情報記憶部
１２２ クーポン情報記憶部
１２３ 決済情報記憶部
１２４ 口座情報記憶部
１３０ 制御部
１３１ 取得部
１３２ 算出部
１３３ 決済処理部

Claims (4)

1. 識別コードを用いて実行される電子マネーを用いた所定の電子決済手段を用いて実行される決済に関する決済情報を取得する取得部と、
   前記取得部により取得された決済情報に基づいて、前記決済に紐付くユーザにより予め取得されたクーポンに基づいて前記ユーザに対し、前記決済よりも後に利用可能なユーザ特典として還元されるキャッシュバックであって、前記決済に紐付く店舗側が前記決済に紐づく売上額である決済金額の中から負担する前記キャッシュバックに相当する額を、前記決済金額から差し引いた精算金額を算出する算出部と、
   前記決済金額に相当する電子マネーを前記決済に紐づくユーザの口座から出金する処理を行った後、出金した前記決済金額に相当する電子マネーを原資として、前記算出部により算出された精算金額に相当する額の電子マネーを、前記決済に紐づく店舗の口座に入金する決済処理を実行する決済処理部と
   を有することを特徴とする管理装置。
2. 前記算出部は、
   前記決済の利用に伴う手数料を前記決済金額から差し引いて前記精算金額を算出する
   ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
3. コンピュータが実行する管理方法であって、
   識別コードを用いて実行される電子マネーを用いた所定の電子決済手段を用いて実行される決済に関する決済情報を取得する取得工程と、
   前記取得工程により取得された決済情報に基づいて、前記決済に紐付くユーザにより予め取得されたクーポンに基づいて前記ユーザに対し、前記決済よりも後に利用可能なユーザ特典として還元されるキャッシュバックであって、前記決済に紐付く店舗側が前記決済に紐づく売上額である決済金額の中から負担する前記キャッシュバックに相当する額を、前記決済金額から差し引いた精算金額を算出する算出工程と、
   前記決済金額に相当する電子マネーを前記決済に紐づくユーザの口座から出金する処理を行った後、出金した前記決済金額に相当する電子マネーを原資として、前記算出工程により算出された精算金額に相当する額の電子マネーを、前記決済に紐づく店舗の口座に入金する決済処理を実行する決済処理工程と
   を含むことを特徴とする管理方法。
4. 識別コードを用いて実行される電子マネーを用いた所定の電子決済手段を用いて実行される決済に関する決済情報を取得する取得手順と、
   前記取得手順により取得された決済情報に基づいて、前記決済に紐付くユーザにより予め取得されたクーポンに基づいて前記ユーザに対し、前記決済よりも後に利用可能なユーザ特典として還元されるキャッシュバックであって、前記決済に紐付く店舗側が前記決済に紐づく売上額である決済金額の中から負担する前記キャッシュバックに相当する額を、前記決済金額から差し引いた精算金額を算出する算出手順と、
   前記決済金額に相当する電子マネーを前記決済に紐づくユーザの口座から出金する処理を行った後、出金した前記決済金額に相当する電子マネーを原資として、前記算出手順により算出された精算金額に相当する額の電子マネーを、前記決済に紐づく店舗の口座に入金する決済処理を実行する決済処理手順と
   をコンピュータに実行させることを特徴とする管理プログラム。

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