JP7302069B2 - 管理装置、管理方法及び管理プログラム - Google Patents

Description

本発明は、管理装置、管理方法及び管理プログラムに関する。

従来、電子決済を利用する利用者に対して所定の利益を付与する技術が知られている。このような技術の一例として、識別コードを用いて行う電子決済の利便性を損なうことなく、ユーザに対して特典を付与することができ、識別コードを用いた電子決済の付加価値を高めるための技術が提案されている。このような技術では、例えば、ユーザに提供するクーポンに基づいて特典が付与される。

特開２０２０－０９１７６４号公報

しかしながら、上記の従来技術では、ユーザに対してクーポンに基づく特典を付与可能な電子決済サービスを導入する店舗側の利便性の向上が求められる。

本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザに対してクーポンに基づく特典を付与可能な電子決済サービスを導入する店舗側の利便性を向上できる管理装置、管理方法及び管理プログラムを提供することを目的とする。

本願に係る管理装置は、受付部と、提供部とを有する。受付部は、複数の加盟店が参加する決済プラットフォームであって、当該決済プラットフォームを通じて決済を行うための所定の決済手段を用いた決済処理に連動して自動的に適用されるクーポンに関する情報を各加盟店が任意に設定可能な決済プラットフォームを通じて、所定の決済手段を利用可能なユーザの属性に基づいて規定された複数のユーザ区分で構成されるユーザ区分から、前記クーポンを獲得可能なユーザの属性を示す属性情報を受け付ける。提供部は、受付部により受け付けられた属性情報が示す属性のユーザのみが獲得可能なクーポンを提供する。

実施形態の一態様によれば、ユーザに対してクーポンに基づく特典を付与可能な電子決済サービスを導入する店舗側の利便性を向上できるという効果を奏する。

図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。 図２は、実施形態に係るクーポン情報の設定の概要を示す図である。 図３は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。 図４は、実施形態に係る管理装置の構成例を示すブロック図である。 図５は、実施形態に係るユーザ情報の概要を示す図である。 図６は、実施形態に係る店舗情報の概要を示す図である。 図７は、実施形態に係るクーポン情報の概要を示す図である。 図８は、実施形態に係る決済情報の概要を示す図である。 図９は、実施形態に係る口座情報の概要を示す図である。 図１０は、実施形態に係る管理装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。 図１１は、実施形態に係る管理装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。 図１２は、実施形態に係る管理装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。 図１３は、実施形態に係る管理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。

以下に本願に係る管理装置、管理方法及び管理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る管理装置、管理方法及び管理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。

〔１．情報処理の一例〕
（１－１．情報処理システムの概要）
図１を用いて、本実施形態に係る管理装置を含む情報処理システムにより実現される情報処理について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。以下では、図１を参照しつつ、ユーザＵ０１が、店舗ａにおいて、識別コードを用いた電子決済サービスを利用して買い物を行う場合を一例として説明する。

図１に示すように、実施形態に係る情報処理システム１は、ユーザ端末１０と、店舗端末２０と、事業者端末３０と、管理装置１００とを含む。ユーザ端末１０と、店舗端末２０と、事業者端末３０と、管理装置１００とは、有線又は無線によりネットワークＮ（例えば、図３参照）に接続される。

ユーザ端末１０及び管理装置１００は、ネットワークＮを介して相互に通信できる。また、店舗端末２０及び管理装置１００は、ネットワークＮを介して相互に通信できる。また、事業者端末３０及び管理装置１００は、ネットワークＮを介して相互に通信できる。ネットワークＮは、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide Area Network）である。なお、図１に示した情報処理システム１には、図１に示す例よりも多くのユーザ端末１０や、店舗端末２０や、事業者端末３０や、管理装置１００が含まれていてもよい。

図１に示すユーザ端末１０は、ユーザＵ０１によって利用される情報処理端末である。ユーザ端末１０は、典型的には、スマートフォンである。

また、ユーザ端末１０は、管理装置１００によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより、表示部１１に表示する。

また、ユーザ端末１０は、ユーザ操作に従って、管理装置１００から提供されるクーポンを取得する。そして、ユーザ端末１０は、取得したクーポンに個別に割り振られているクーポンＩＤと、ユーザ端末１０のユーザ（例えば、ユーザＵ０１）に個別に割り振られているユーザＩＤとを対応付けて管理装置１００に送信する。これにより、管理装置１００においてユーザＩＤとクーポンＩＤとが対応付けて管理される。ユーザ端末１０のユーザＵ０１は、予めクーポンを取得しておくことにより、決済に連動して自動的にクーポンに基づく特典を受けることができる。

また、ユーザ端末１０は、カメラ機能を備える。ユーザ端末１０は、カメラ機能により、店舗内に設置された識別コードであるＱＲ（Quick Response）コード（登録商標）等の２次元コードＣを読み取り可能である。

図１に示す店舗端末２０は、店舗ａの店員Ｕ０２によって利用される情報処理装置である。店舗端末２０は、典型的には、ＰＯＳ（Point Oｆ System）端末である。

また、店舗端末２０は、１次元コードであるバーコードや２次元コードであるＱＲコード（登録商標）を読み取るリーダを備える。店舗端末２０は、リーダにより、ユーザ端末１０の表示部１１に表示されたバーコードや２次元コードＣを読み取り可能である。

また、店舗端末２０が設置される店舗ａは、管理装置１００が運営及び管理を行う決済処理システムによって提供される電子決済サービスを導入する店舗の１つである。店舗ａは、例えば、後述する事業者本部Ａにより展開される店舗の１つである。事業者本部Ａ及び店舗ａによる事業形態の典型例としては、事業者本部Ａがフランチャイズ本部であり、店舗ａが直営店である場合を例示できる。

図１に示す事業者端末３０は、管理装置１００により提供される電子決済サービスを導入する店舗ａを統括する企業の事業者本部Ａの従業員Ｕ０３によって利用される情報処理装置である。事業者端末３０は、典型的には、ノート型ＰＣ（Personal Computer）やデスクトップＰＣである。事業者端末３０は、ＰＣの他、スマートフォンや、タブレット型端末や、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などにより実現され得る。

事業者端末３０は、表示部３１に表示されるクーポン設定画面Ｗ１（図２参照）を通じて、管理装置１００に対し、クーポンに関するクーポン情報を設定する。クーポン情報の設定に関する詳細については後述する。

図１に示す管理装置１００は、ユーザ端末１０を用いた電子決済に関する電子決済サービスを提供する情報処理装置である。管理装置１００は、典型的には、サーバ装置やクラウドシステム等である。例えば、管理装置１００は、取引対象（商品等）の提供者（事業者）である店舗（例えば、店舗ａ）や、取引対象が提供される利用者（例えば、ユーザＵ０１）の口座を管理する。管理装置１００は、利用者からの決済要求に従って、口座間において電子マネーの移行等を行うことで、各種決済を実現する。なお、電子マネーとは、例えば、各種企業が独自に用いるポイントや通貨等であってもよく、日本円やドル等の国家により提供される貨幣を電子的に取引可能としたものであってもよい。

また、管理装置１００は、電子決済サービスの利用者に提供するクーポンに関するクーポン情報を管理する。管理装置１００が管理するクーポン情報は、例えば、図１に示す情報処理システム１において、クーポンの企画を行い、クーポンの原資を出資する企業の事業者本部Ａの従業員Ｕ０３により設定される。管理装置１００が管理するクーポン情報には、例えば、クーポンが利用者に適用される適用条件や、クーポンにより利用者に付与される利益の内容、一の利用者に割り当てられる利益の上限などが含まれる。

（１－２．情報処理システムにおける決済処理について）
ここで、情報処理システム１において実行される電子決済の一例について説明する。なお、以下の説明では、店舗ａに配置された２次元コード（ＱＲコード（登録商標））であって、店舗ａを識別する店舗識別情報を示す２次元コードＣを用いて、ユーザＵ０１がユーザ端末１０を用いた決済を行う例について説明する。なお、実施形態に係る決済が、以下に説明する例に限定されるものではない。以下に説明する決済の一例は、任意のユーザが任意のユーザ端末を用いて、任意の店舗にて決済を行う場合においても適用可能である。また、店舗識別情報を示す２次元コードＣは、ＱＲコードのみならず、バーコードや所定のマーク、番号等であってもよい。

例えば、ユーザＵ０１が店舗ａにて各種の商品やサービスといった決済対象（取引対象）の利用や購入に伴う決済を行う場合、ユーザＵ０１は、ユーザ端末１０に予めインストールされた決済アプリを起動する。そして、ユーザＵ０１は、決済アプリを介して、店舗ａに設置された２次元コードＣを撮影し、店舗識別情報を取得する（ステップＳ１１）。このような場合、ユーザ端末１０は、決済対象の価格を入力するための画面を表示し、ユーザＵ０１或いは店舗ａの店員Ｕ０２から決済金額の入力を受け付ける（ステップＳ１２）。なお、決済対象の価格を入力するための画面には、店舗名、支払方法、ポイントの利用等に加え、決済金額等を入力するためのテンキーが表示されてもよい。

そして、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１を識別するユーザＩＤと、２次元コードＣから読み取った店舗識別情報（例えば、店舗ＩＤ）と、決済金額とを示す決済情報を管理装置１００へと送信する（ステップＳ１３）。

このような場合、管理装置１００は、ユーザＩＤと店舗識別情報とに基づいて、決済金額に適用可能なクーポン情報を選択し（ステップＳ１４）、選択したクーポン情報に基づく精算金額を算出する（ステップＳ１５）。ここで、管理装置１００は、選択したクーポン情報が、ユーザＵ０１が電子決済サービスを導入する店舗（例えば、店舗ａ）で後日利用可能な電子マネーを還元するクーポンである場合、ユーザＩＤに関連付けて、予め設定される還元率等に相当する額の電子マネーを記録する。

そして、管理装置１００は、ユーザＩＤが示すユーザＵ０１の口座から、店舗識別情報が示す店舗ａの口座へと、精算金額が示す額の電子マネーを移行させ（ステップＳ１６）、決済が完了した旨の通知をユーザ端末１０へと送信する（ステップＳ１７）。このような場合、ユーザ端末１０は、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる決済が行われた旨をユーザＵ０１に通知する（ステップＳ１８）。

なお、ユーザ端末１０を用いた決済は、上述した処理に限定されるものではない。例えば、ユーザ端末１０を用いた決済は、店舗ａに設置された店舗端末２０を用いたものであってもよい。例えば、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１を識別するための利用者識別情報を表示部１１の画面上に表示させる。このような場合、店舗ａに設置された店舗端末２０は、ユーザ端末１０の表示部１１に表示された利用者識別情報を読み取り、読み取った利用者識別情報（例えば、ユーザＩＤ）と、決済金額と、店舗ａを識別する店舗識別情報（例えば、店舗ＩＤ）とを示す決済情報を管理装置１００へと送信する。このような場合、管理装置１００は、利用者識別情報と店舗識別情報とに基づいて、決済金額に適用可能なクーポン情報を選択し、選択したクーポン情報に基づく精算金額を算出する。そして、管理装置１００は、利用者識別情報が示すユーザＵ０１の口座から、店舗ａの口座へと、精算金額が示す額の電子マネーを移行させ、店舗ａの店舗端末２０或いはユーザ端末１０に対し、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、決済が行われた旨を通知する。

また、ユーザ端末１０を用いた決済は、ユーザＵ０１が予め電子マネーをチャージした口座から店舗ａの口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、例えば、ユーザＵ０１が予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。このような場合、例えば、管理装置１００は、店舗ａの口座に対して精算金額の電子マネーを移行させる（入金する）とともに、ユーザＵ０１のクレジットカードの運用会社に対し、決済金額を請求する。

（１－３．クーポン情報の設定について）
（１－３－１．クーポン情報の設定の概要）
図２を用いて、実施形態に係るクーポン情報の設定について説明する。図２は、実施形態に係るクーポン情報の設定の概要を示す図である。以下では、事業者本部Ａの従業員Ｕ０３が、事業者端末３０を操作して、事業者本部Ａが統括する店舗ａで利用可能なクーポンに関するクーポン情報の設定を行う場合を一例として説明する。図２の右側には、事業者端末３０の表示部３１に表示されるクーポン情報の設定画面例を示し、図２の左側には、ユーザ端末１０の表示部１１に表示されるクーポン情報の表示画面例を示している。

図２に示すように、管理装置１００は、事業者端末３０からの要求に応じて、図２に示すようなクーポン設定画面Ｗ１を提供する。事業者本部Ａの従業員Ｕ０３は、事業者端末３０の表示部３１に表示されるクーポン設定画面Ｗ１を操作してクーポン情報の設定を行う。以下に説明するように、クーポン設定画面Ｗ１により設定されるクーポンは、クーポンを予め取得したユーザが識別コードを用いて行う電子決済に連動して自動的に適用される。また、クーポン設定画面Ｗ１により設定されるクーポンは、クーポンの利用時よりも後に利用可能な特典として、所定のキャッシュバックを行う。

クーポン設定画面Ｗ１には、「画像」や、「タイトル」や、「詳細説明」や、「セグメント設定」や、「公開時期」や、「クーポン利用期間」や、「利用回数」や、「適用条件」や、「キャッシュバック額」や、「キャッシュバック上限」や、「予算上限金額」や、「クーポン併用可否」といった複数の設定項目が備えられている。

「画像」は、管理装置１００からユーザ端末１０に提供されるクーポンに挿入される画像の設定を受け付けるための設定項目である。図２に示すように、「画像」の設定項目において管理装置１００にアップロードされた画像情報は、ユーザ端末１０の表示部１１に表示されるクーポン表示画面Ｗ２の表示領域ＤＡ１にカバー画像ＧＺとして挿入される。

「タイトル」は、前述のクーポン情報に挿入される画像に記載するタイトルの設定を受け付けるための設定項目である。図２に示すように、「タイトル」の設定項目において設定された情報は、管理装置１００に送信され、ユーザ端末１０の表示部１１に表示されるクーポン表示画面Ｗ２のカバー画像ＧＺの中に挿入される。

「詳細説明」は、前述のクーポン情報に挿入されるクーポンについての詳細説明の設定を受け付けるための設定項目である。図２に示すように、「詳細説明」の設定項目において設定された情報は、管理装置１００に送信され、ユーザ端末１０の表示部１１に表示されるクーポン表示画面Ｗ２の表示領域ＤＡ２に挿入される。

「セグメント設定」は、クーポンを獲得可能なユーザの属性を設定するための設定項目である。図２では、クーポンを獲得可能なユーザの属性に設定するための情報として、複数のユーザ区分で構成されるユーザセグメント（ユーザ区分一覧）が示されている。図２に示すユーザセグメントは、「新規」や「既存」、「アクティブ」や「非アクティブ」、「フォロワー」といったユーザ区分を有している。「新規」や「既存」、「アクティブ」や「非アクティブ」は、以下に説明するように、管理装置１００により提供される電子決済サービス（所定の決済手段の一例）を利用可能なユーザの決済履歴に基づいて予め規定されるユーザ区分一例である。また、「フォロワー」は、例えば、管理装置１００により提供される電子決済サービスを利用可能なユーザの店舗追跡状況に基づいて予め規定されるユーザ区分の一例である。なお、ユーザセグメントを構成するユーザ区分は、管理装置１００により提供される電子決済サービスを利用可能なユーザのデモグラフィック属性またはサイコグラフィック属性に基づいて予め規定することもできる。

「新規」は、対象ブランド（店舗）で一度の決済したことがないという属性を有するユーザを指定するためのユーザ区分である。一方、「既存」は、対象ブランド（店舗）で決済したことがあるという属性を有するユーザを指定するためのユーザ区分である。なお、クーポン公開前に対象ブランド（店舗）で決済を行ったことがないユーザであっても、クーポンの公開期間中に決済が行ったユーザについては、「既存」のユーザ区分に含めることができる。

「アクティブ」は、クーポン情報の設定前の直近３０日以内に、対象ブランド（店舗）で決済を行ったことがあるという属性を有するユーザを指定するためのユーザ区分である。一方、「非アクティブ」は、クーポン情報の設定前の直近３０日以内に、対象ブランド（店舗）で決済を行ったことがないという属性を有するユーザを指定するためのユーザ区分である。

「フォロワー」は、対象ブランドの店舗をフォローしているという属性を有するユーザを指定するためのユーザ区分である。なお、フォローとは、例えば、決済アプリにおいて、対象ブランドの店舗がお気に入りとして設定されている場合や、対象プライドのＳＮＳ（Social Network Services）をフォローしている場合などが想定される。

なお、ユーザセグメントは、クーポン設定画面Ｗ１の「設定する」ボタンの操作に応じて表示されるサブウィンドウ構成により提供されてもよいし、クーポン設定画面Ｗ１の一部として始めから表示される形式で提供されていてもよい。また、ユーザセグメントの選択が行われなかった場合、全てのユーザ区分がクーポン獲得対象として設定される。

また、クーポン設定画面Ｗ１は、ユーザセグメントにおけるユーザ区分の指定に応じて、該当するユーザ区分の推定ユーザ数を提示できる。推定ユーザ数は、管理装置１００により、ユーザ情報や決済情報などの各種情報に基づいて推計される。

図２に示すように、「セグメント設定」の設定項目において設定された情報は、管理装置１００に送信され、ユーザ端末１０の表示部１１に表示されるクーポン表示画面Ｗ２の表示領域ＤＡ１に挿入されたカバー画像ＧＺの中には反映される。例えば、クーポン表示画面Ｗ２を表示部１１に表示するユーザ端末１０のユーザＵ０１が、セグメント設定において指定されたユーザ区分に該当する場合、カバー画像ＧＺにおいて「対象ユーザ」と表示される。

「公開期間」は、クーポンの公開期間を設定するための設定項目である。「公開期間」の設定項目において設定された情報は、管理装置１００に送信される。なお、図２に示す例では、「公開期間」の設定項目において設定された情報は、ユーザ端末１０の表示部１１に表示されるクーポン表示画面Ｗ２に表示されていないが、表示されるようにしてもよい。

「クーポン利用期間」は、クーポンを獲得したユーザがクーポンを利用可能な期間を設定するための設定項目である。図２に示すように、「クーポン利用期間」の設定項目において設定された情報は、管理装置１００に送信され、ユーザ端末１０の表示部１１に表示されるクーポン表示画面Ｗ２の表示領域ＤＡ１（カバー画像ＧＺ）及び表示領域ＤＡ４に挿入される。

「利用回数」は、クーポンを利用することが可能な回数の情報を設定するための設定項目である。図２に示すように、「利用回数」の設定項目において設定された情報は、管理装置１００に送信され、ユーザ端末１０の表示部１１に表示されるクーポン表示画面Ｗ２の表示領域ＤＡ３に挿入される。

「適用条件」は、クーポンが適用される金銭的な条件を設定するための設定項目である。図２に示すように、「適用条件」の設定項目において設定された情報は、管理装置１００に送信され、ユーザ端末１０の表示部１１に表示されるクーポン表示画面Ｗ２の表示領域ＤＡ３に挿入される。

「キャッシュバック額」は、クーポンの適用によりユーザ端末１０のユーザＵ０１に還元するキャッシュバックの額を設定するための設定項目である。図２に示すように、「キャッシュバック額」の設定項目において設定された情報は、管理装置１００に送信され、ユーザ端末１０の表示部１１に表示されるクーポン表示画面Ｗ２の表示領域ＤＡ３に挿入される。キャッシュバック額は、還元率または固定額による設定が可能である。図２に示す例では、キャッシュバック額の還元率が３０％であるので、例えば、クーポンを利用して決済を行ったユーザＵ０１の決済金額が１０００円である場合、このユーザＵ０１に対して、３００円に相当する電子マネーが還元される。

「キャッシュバック上限」は、クーポンの適用によりユーザ端末１０のユーザＵ０１に還元するキャッシュバックの額の上限を設定するための設定項目である。図２に示すように、「キャッシュバック上限」の設定項目において設定された情報は、管理装置１００に送信され、ユーザ端末１０の表示部１１に表示されるクーポン表示画面Ｗ２の表示領域ＤＡ３に挿入される。図２に示す例では、キャッシュバック額の上限が１０００円であるので、例えば、クーポンを利用して決済を行ったユーザＵ０１の決済金額が４０００円であっても、このユーザＵ０１に対して、還元率に相当する１２００円ではなく、キャッシュバック上限である１０００円に相当する電子マネーが還元されることになる。

「予算上限金額」は、クーポンの適用によりユーザ端末１０のユーザＵ０１に還元するキャッシュバックの原資に割り当てる予算を設定するための設定項目である。図２に示すように、「予算上限金額」の設定項目において設定された情報は、管理装置１００に送信され、ユーザ端末１０の表示部１１に表示されるクーポン表示画面Ｗ２の表示領域ＤＡ３に挿入される。なお、図２に示す例では、「予算上限金額」に対応する情報がクーポン表示画面Ｗ２の表示領域ＤＡ４に反映されている。

「クーポン併用可否」は、クーポンの併用を許可するか否かを設定するための設定項目である。図２に示すように、「クーポン併用可否」の設定項目において設定された情報は、管理装置１００に送信され、ユーザ端末１０の表示部１１に表示されるクーポン表示画面Ｗ２の表示領域ＤＡ３に挿入される。

「キャンペーン店舗の設定」は、決済に連動してクーポンを適用し、決済金額に対するキャッシュバックを行う店舗の設定を行うための設定項目である。例えば、事業者本部Ａの従業員Ｕ０３は、「キャンペーン店舗の設定」の設定項目について設定を行うことにより、事業者本部Ａが統括する全ての店舗に共通のクーポンを作成できる。また、事業者本部Ａの従業員Ｕ０３は、統括する店舗のうちのいずれかの店舗（例えば、売上が振るわない店舗など）限定で使用可能なクーポンの作成も可能となる。これにより、店舗ごとにカスタマイズしたクーポン戦略が可能となる。また、事業者本部Ａの従業員Ｕ０３は、統括する店舗をエリアに分け、エリアごとに異なるユーザ区分を対象としたクーポンを作成することも可能となる。これにより、店舗がある地域の地域性に合わせたクーポン戦略も可能となる。「キャンペーン店舗の設定」の設定項目において設定された情報は、管理装置１００に送信される。

上述してきたクーポン設定画面Ｗ１を通じて、管理装置１００は、例えば、事業者本部Ａの従業員Ｕ０３から、クーポン情報の設定を受け付ける。管理装置１００は、事業者端末３０から受信するクーポン情報を管理する。管理装置１００は、クーポン情報に設定されたユーザ区分に該当するユーザを子決済サービスの利用者の中から検索し、検索したユーザに対して、検索したユーザのみが獲得可能なクーポンを提供する。このようにして、電子決済サービスを導入する事業者本部Ａは、決済金額に応じた利益還元を行うユーザを具体的に設定できる。

（１－３－２．アカウント権限について）
管理装置１００は、電子決済サービスの導入時に各店舗に発行するアカウントごとに、レベルの異なるアカウント権限を付与してもよい。そして、管理装置１００は、付与したアカウント権限の範囲内でクーポンに関する設定を受け付けてもよい。例えば、管理装置１００が付与するアカウント権限として、クーポン設定画面Ｗ１における全ての設定項目に対する設定が許可される管理者権限や、クーポン設定画面Ｗ１における設定項目の一部について設定が許可される標準権限などが例示される。例えば、クーポン設定画面Ｗ１における「予算上限金額」や「キャンペーン店舗の設定」についての設定項目は、管理者権限のみで操作可能な設定項目としてもよい。例えば、管理装置１００は、「キャンペーン店舗の設定」の設定項目について、標準権限のアカウントでキャンペーンを実施する店舗の選択を行おうとした場合、管理者権限が必要である旨を通知するなどして、設定を受け付けないようにできる。また、「キャンペーン店舗の設定」の設定項目においてキャンペーンの実施店舗として選択される店舗が一定数以上の店舗に跨る場合、管理者権限のアカウントでのみ設定を可能とすることもできる。例えば、管理装置１００は、「キャンペーン店舗の設定」の設定項目において、標準権限のアカウントで一定数以上の店舗を選択しようとした場合、アカウント権限の範囲を越えている旨を通知するなどして、設定を受け付けないようにできる。このように、アカウント権限のレベル分けを行うことにより、例えば、事業者本部Ａでのみ作成可能なクーポンや、各店舗で作成可能なクーポンなどを実現可能となる。また、クーポン設定画面Ｗ１における各設定項目において設定できる設定値（パラメータ）の範囲をアカウント権限のレベルに応じて異なる範囲となるようにすることもできる。例えば、例えば、クーポン設定画面Ｗ１（図２参照）に設けられた「キャッシュバック額」の設定項目において、標準権限で設定できる金額の上限よりも管理者権限で設定できる金額の上限を高くしたり、「キャッシュバック上限」の設定項目において、標準権限で設定できる金額の上限よりも管理者権限で設定できる金額の上限を高くしたりすることが可能となる。

〔２．システム構成例〕
以下、実施形態に係る情報処理システム１の構成例について説明する。図３は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。図３に示すように、情報処理システム１は、ユーザ端末１０と、店舗端末２０と、事業者端末３０と、管理装置１００とを有する。

また、ユーザ端末１０と、店舗端末２０と、事業者端末３０と、管理装置１００とは、有線又は無線によりネットワークＮに接続される。例えば、ユーザ端末１０及び管理装置１００は、ネットワークＮを介して相互に通信できる。また、店舗端末２０及び管理装置１００は、ネットワークＮを介して相互に通信できる。また、事業者端末３０及び管理装置１００は、ネットワークＮを介して相互に通信できる。

ネットワークＮは、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、電話網（携帯電話網、固定電話網等）、地域ＩＰ（Internet Protocol）網、インターネット等の通信ネットワークである。ネットワークＮには、有線ネットワークが含まれていてもよいし、無線ネットワークが含まれていてもよい。なお、図３に示す情報処理システム１は、図３に示す例よりも多くのユーザ端末１０や、店舗端末２０や、事業者端末３０や、管理装置１００を有していてもよい。

ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１によって利用される情報処理装置である。ユーザ端末１０は、典型的には、スマートフォンである。なお、ユーザ端末１０は、スマートフォンの他、タブレット型端末、ノート型ＰＣ（Personal Computer）、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等により実現され得る。

また、ユーザ端末１０は、管理装置１００から提供される電子決済サービスを利用するためのアプリケーションプログラム等を取得する。ユーザ端末１０のユーザＵ０１は、前述のアプリケーションプログラムを起動することにより、ユーザ端末１０を用いて、管理装置１００により提供される電子決済サービスを用いた決済を実現できる。また、ユーザ端末１０は、ユーザ操作にしたがって管理装置１００が提供するクーポンに関するウェブサイトを表示部１１に表示する。また、ユーザ端末１０は、前述のウェブサイトにおいて閲覧可能なクーポン表示画面Ｗ２（図２参照）に対するユーザ操作にしたがってクーポンを取得する。ユーザ端末１０は、取得したクーポンを識別するクーポンＩＤと、ユーザＩＤとを対応付けて管理装置１００に登録する。ユーザＵ０１に対して配信されたクーポン情報のうち、ユーザＵ０１が興味を示したクーポン情報が管理装置１００に登録される。なお、ユーザ端末１０が取得するクーポン情報は、プッシュ通知で配信されるものであってもよく、プル通知で配信されるものであってもよい。

店舗端末２０は、実店舗で店員（例えば、店員Ｕ０２）に使用される情報処理装置である。店舗端末２０は、典型的には、ＰＯＳ(Point Oｆ System)端末である。なお、店舗端末２０は、スマートフォンなどの携帯電話機や、タブレット端末や、ＰＤＡや、デスクトップ型ＰＣや、ノート型ＰＣ等により実現され得る。

店舗端末２０は、ユーザＵ０１が購入する商品のバーコードを読み取ることで、決済金額を算出する。また、店舗端末２０は、ユーザ端末１０に表示されたバーコードやＱＲコードを読み取ることで、ユーザＩＤや決済方法に関する情報を取得することも可能である。店舗端末２０は、ユーザＩＤと、店舗ＩＤと、決済金額とを対応付けた決済情報を管理装置１００へ送信する。なお、店舗端末２０は、商品のバーコードに基づき、商品情報をあわせて管理装置１００へ送信することも可能である。

事業者端末３０は、管理装置１００により運営される決済処理システムを導入する店舗ａを統括する企業の事業者本部Ａの従業員Ｕ０３によって利用される情報処理装置である。事業者端末３０は、典型的には、ノート型ＰＣ（Personal Computer）やデスクトップＰＣである。

また、事業者端末３０は、事業者端末３０のユーザである従業員Ｕ０３の操作に従って、管理装置１００にアクセスする。このような場合、事業者端末３０のユーザＵ３０は、管理装置１００から発行されたアカウントを用いて、管理装置１００により提供される電子決済サービスに関するウェブサイトにログインする。事業者端末３０は、ウェブサイトにおける従業員Ｕ０３の操作に従って、ウェブサイト上で閲覧可能なクーポン設定画面Ｗ１（図２参照）を表示部３１に表示する。また、事業者端末３０は、クーポン設定画面Ｗ１において設定されたクーポン情報を管理装置１００に送信する。

管理装置１００は、ユーザ端末１０を用いた電子決済に関する電子決済サービスを提供する情報処理装置である。管理装置１００が提供する電子決済サービスは、例えば、ユーザ端末１０のユーザＵ０１が、ユーザ端末１０を用いて利用できるアプリケーションプログラム等により実現される。管理装置１００は、典型的には、サーバ装置やクラウドシステム等である。管理装置１００は、例えば、ユーザ端末１０から受信する決定要求に従って、各種決済を実現する。

また、管理装置１００は、事業者端末３０のユーザである従業員Ｕ０３からのログイン要求に応じて、電子決済サービスに関するウェブサイトへのログイン処理を実行する。また、管理装置１００は、前述のウェブサイトを通じて、クーポン設定画面Ｗ１を事業者端末３０のユーザＵ０３へ提供する。また、管理装置１００は、クーポン設定画面Ｗ１を通じて事業者端末３０から受信するクーポン情報を、電子決済サービスを導入する店舗に対して個別に割り振られる店舗ＩＤに関連付けて管理する。また、管理装置１００は、クーポン情報に基づいて、ユーザ端末１０のユーザＵ０１に対してクーポンを提供する。

〔３．装置構成例〕
以下、実施形態に係る管理装置１００の構成について説明する。図４は、実施形態に係る管理装置の構成例を示すブロック図である。

図４に示すように、管理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。

（通信部１１０について）
通信部１１０は、有線又は無線により、ネットワークＮに接続される。通信部１１０は、ネットワークＮを介して、ユーザ端末１０や、店舗端末２０や、事業者端末３０との間で情報の送受信を行う。通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。

（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、制御部１３０による制御及び演算に用いられるプログラム及びデータを記憶する。記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図４に示すように、記憶部１２０は、ユーザ情報記憶部１２１と、店舗情報記憶部１２２と、クーポン情報記憶部１２３と、決済情報記憶部１２４と、口座情報記憶部１２５とを有する。

（ユーザ情報記憶部１２１について）
ユーザ情報記憶部１２１は、管理装置１００が提供するサービスを利用するユーザに関するユーザ情報を記憶する。図５は、実施形態に係るユーザ情報の概要を示す図である。

図５に示すように、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されるユーザ情報は、「ユーザＩＤ」や、「氏名」や、「性別」や、「年齢」や、「住所」や、「獲得クーポンＩＤ」などの複数の項目を有し、これらの各項目は相互に対応付けられている。

「ユーザＩＤ」の項目は、管理装置１００が提供する電子決済サービスを利用するユーザに対して個別に付与される各ユーザに固有の識別情報を記憶する。また、「氏名」の項目は、管理装置１００が提供するサービスを利用するユーザの氏名の情報を記憶する。

また、「性別」の項目は、管理装置１００が提供するサービスを利用するユーザの氏名の情報を記憶する。また、「年齢」の項目は、管理装置１００が提供するサービスを利用するユーザの年齢の情報を記憶する。

また、「住所」の項目は、管理装置１００が提供するサービスを利用するユーザの住所の情報を記憶する。また、「獲得クーポンＩＤ」の項目は、管理装置１００が提供するサービスを利用するユーザが獲得したクーポンに個別に割り振られる各クーポンに固有の識別情報を記憶する。

（店舗情報記憶部１２２について）
店舗情報記憶部１２２は、管理装置１００が提供する電子決済サービスを導入する店舗に関する店舗情報を記憶する。図６は、実施形態に係る店舗情報の概要を示す図である。

図６に示すように、店舗情報記憶部１２２に記憶される店舗情報は、「店舗ＩＤ」や、「名称」や、「住所」や、「アカウント権限」などの複数の項目を有し、これらの項目は相互に対応付けられている。

「店舗ＩＤ」の項目は、電子決済サービスを導入する店舗に対して個別に割り振られる各店舗に固有の識別情報を記憶する。また、「名称」の項目は、電子決済サービスを導入する店舗の名称の情報を記憶する。また、「住所」の項目は、電子決済サービスを導入する店舗の所在地の情報を記憶する。

また、「アカウント権限」の項目は、電子決済サービスの導入時に導入店舗に対して発行されるアカウントに対して付与されるアカウント権限の情報を記憶する。アカウント権限には、クーポン設定画面Ｗ１（図２参照）における全ての設定項目に対する設定が許可される管理者権限や、クーポン設定画面Ｗ１における設定項目の一部について設定が許可される標準権限などが例示される。

（クーポン情報記憶部１２３について）
クーポン情報記憶部１２３は、電子決済サービスを導入する店舗により設定されるクーポン情報を記憶する。図７は、実施形態に係るクーポン情報の概要を示す図である。

図７に示すように、クーポン情報記憶部１２３に記憶されるクーポン情報は、クーポン設定画面Ｗ１（図２参照）により設定される各設定項目に対応する複数の項目を有し、これらの項目は相互に対応付けられている。

「店舗ＩＤ」の項目は、電子決済サービスを導入する店舗に対して個別に割り振られる各店舗に固有の識別情報を記憶する。また、「クーポンＩＤ」の項目は、クーポン設定画面Ｗ１により設定されるクーポン情報に基づいて発行されるクーポンに個別に割り振られる識別情報を記憶する。

また、「画像ファイル」の項目は、管理装置１００からユーザ端末１０に提供されるクーポンに関するクーポン情報に挿入する画像に関する情報を記憶する。「画像ファイル」の項目として、画像ファイル名や、画像ファイルの格納先を示すファイルパスの番号などが例示される。

また、「タイトル」の項目は、前述のクーポン情報に挿入される画像に記載するタイトルの情報を記憶する。また、「詳細説明」の項目は、前述のクーポン情報に挿入されるクーポンについての詳細説明の情報を記憶する。

「セグメント」の項目は、クーポンを獲得可能なユーザの属性に関する情報（ユーザ区分）を記憶する。例えば、「セグメント」の項目は、所定の条件に基づいて予め規定された複数のユーザ区分で構成されるユーザセグメント（ユーザ区分一覧）の中から、クーポンを獲得可能なユーザの属性として指定されたユーザ区分の情報を記憶する。

なお、「セグメント」の項目は、ユーザセグメントの中から指定されたユーザ区分を記憶する例に特に限定される必要はない。例えば、デモグラフィック属性やサイコグラフィック属性、各種サービスにおける行動履歴に基づく属性に基づいて設定されてもよい。

また、「公開期間」の項目は、クーポンの公開期間に関する情報が記憶される。また、「利用期間」の項目は、クーポンの利用期間に関する情報が記憶される。また、「適用条件」の項目は、クーポンの適用条件に関する情報が記憶される。クーポンの適用条件として、例えば、クーポンが適用される決済金額の金額条件などが例示される。

また、「ＣＢ額」の項目は、管理装置１００により提供される電子決済サービスを用いて代金の決済を行った場合に、決済の当事者であるユーザが獲得済みのクーポンに基づいて、当事者であるユーザにキャッシュバックされる電子マネーに関する情報が記憶される。「ＣＢ額」の項目に記憶される情報として、例えば、決済金額に対する還元率や、還元額の情報などが例示される。

また、「ＣＢ上限」の項目は、管理装置１００により提供される電子決済サービスを用いて代金の決済を行った場合に、決済の当事者であるユーザが獲得済みのクーポンに基づいて、当事者であるユーザにキャッシュバックされる電子マネーの上限に関する情報を記憶する。

また、「予算条件」の項目は、クーポンの適用によりユーザ端末１０のユーザＵ０１に還元するキャッシュバックの原資に割り当てる予算の情報を記憶する。また、「クーポン併用」の項目は、クーポンの併用の許否に関する情報を記憶する。また、「キャンペーン実施店舗」の項目は、クーポンの適用によりキャッシュバックを行う店舗の情報を記憶する。

（決済情報記憶部１２４について）
決済情報記憶部１２４は、電子決済サービスを利用して行われた決済情報を記憶する。図８は、実施形態に係る決済情報の概要を示す図である。

図８に示すように、決済情報記憶部１２４に記憶される決済情報は、「ユーザＩＤ」と、「店舗ＩＤ」と、「商品ＩＤ」と、「決済金額」と、「決済日時」と、「決済番号」と、「適用クーポンＩＤ」と、「ＣＢ予定額」の複数の項目を有し、これらの各項目は相互に対応付けられている。

「ユーザＩＤ」及び「店舗ＩＤ」の項目には、上述のユーザ情報記憶部１２１や、店舗情報記憶部１２２や、クーポン情報記憶部１２３に記憶される「ユーザＩＤ」や「店舗ＩＤ」の項目の情報に対応する情報が記憶される。

また、「商品ＩＤ」の項目には、ユーザにより購入された商品に個別に割り振られている各商品に固有の識別情報を記憶する。また、「決済金額」の項目は、決済金額の情報を記憶する。また、「決済日時」の情報は、決済日時の情報を記憶する。また、「決済番号」の項目は、対応する決済処理に対して個別に割り振られる各決済処理に固有の識別情報を記憶する。

また、「適用クーポンＩＤ」は、対応する決済処理に連動して自動的に適用されたクーポンのクーポンＩＤが記憶される。また、「ＣＢ予定額」の項目は、クーポンに基づいてキャッシュバックされる電子マネーの獲得予定額の情報を記憶する。

（口座情報記憶部１２５について）
口座情報記憶部１２５は、管理装置１００により提供される電子決済サービスを利用するユーザの口座情報を記憶する。電子決済サービスを利用するユーザには、電子決済サービスを利用して商品の代金を支払うユーザ側と、電子決済サービスを導入して商品の代金の支払いを受け付ける店舗側とが含まれる。図９は、実施形態に係る口座情報の概要を示す図である。

図９に示すように、口座情報記憶部１２５に記憶される口座情報は、「ユーザＩＤ／店舗ＩＤ」や、「口座番号」や、「電子マネー残高」などの複数の項目を有し、これらの項目は互いに対応付けられている。

「ユーザＩＤ／店舗ＩＤ」の項目は、電子決済サービスを利用して商品の代金を支払うユーザのユーザＩＤ、又は電子決済サービスを通じて商品の代金の支払いを受け付ける店舗の店舗ＩＤのいずれかを記憶する。

また、「口座番号」は、電子決済サービスを利用するユーザに個別に割り振られる各ユーザに固有の口座番号の情報を記憶する。また、「電子マネー残高」の項目は、口座に入金済みの電子マネーの残高の情報を記憶する。

（制御部１３０について）
制御部１３０は、管理装置１００の制御や演算を実行するコントローラ（controller）である。制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）等によって、管理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現される。

図４に示すように、制御部１３０は、受付部１３１と、提供部１３２と、決済処理部１３３とを有する。

（受付部１３１について）
受付部１３１は、クーポンを獲得可能なユーザの属性情報を受け付ける。具体的には、受付部１３１は、管理装置１００が提供する電子決済サービスを導入する店舗側（例えば、事業者端末３０）に対して電子決済サービスに関するウェブサイトへのアクセスを許可する。また、受付部１３１は、前述のウェブサイトを通じて、クーポン設定画面Ｗ１（図２参照）へのアクセスを許可する。また、受付部１３１は、クーポン設定画面Ｗ１に設けられた「セグメント設定」の設定項目を通じて、クーポン情報の設定要求元である店舗から、クーポンを獲得可能なユーザの属性に設定するユーザ区分の指定を受け付ける。

また、受付部１３１は、クーポン設定画面Ｗ１（図２参照）に設けられた「セグメント設定」の設定項目において指定されたユーザ区分に属する推定ユーザ数を提示する。

また、受付部１３１は、クーポン設定画面Ｗ１（図２参照）に設けられた「画像」の設定項目を通じて、クーポンに挿入されるカバー画像の設定を受け付ける。また、受付部１３１は、クーポン設定画面Ｗ１（図２参照）に設けられた「キャンペーン店舗の設定」の設定項目を通じて、クーポンを利用可能な店舗（キャンペーン店舗）の設定を受け付ける。これにより、電子決済サービスを導入する企業は、全ての店舗に共通のクーポンを作成したり、例えば、売上が振るわない店舗など限定で使用可能なクーポンを作成したりすることができる。

また、受付部１３１は、クーポン情報の設定要求元である店舗に付与するアカウント権限の範囲内で、クーポン設定画面Ｗ１におけるクーポン情報の設定を受け付ける。例えば、アカウント権限は、クーポン設定画面Ｗ１における全ての設定項目に対する設定が許可される管理者権限や、クーポン設定画面Ｗ１における設定項目の一部について設定が許可される標準権限などにレベル分けされる。また、受付部１３１は、アカウント権限のレベルに応じて、クーポンに関するクーポン情報の設定を行う際に入力可能なパラメータの範囲を変更する。これにより、例えば、クーポン設定画面Ｗ１（図２参照）に設けられた「キャッシュバック額」の設定項目において、標準権限で設定できる金額の上限よりも管理者権限で設定できる金額の上限を高くしたり、「キャッシュバック上限」の設定項目において、標準権限で設定できる金額の上限よりも管理者権限で設定できる金額の上限を高くしたりすることができる。

また、受付部１３１は、クーポン設定画面Ｗ１において設定されたクーポン情報に対して、クーポン情報を識別するためのクーポンＩＤを付与する。そして、提供部１３２は、発行したクーポンＩＤを含むクーポン情報を、クーポン情報の設定要求元である店舗ＩＤに関連付けて記憶部１２０（クーポン情報記憶部１２３）に登録する。

（提供部１３２について）
提供部１３２は、受付部１３１により受け付けられた属性情報が示す属性のユーザのみが獲得可能なクーポンを提供する。具体的には、提供部１３２は、公開時期に該当するクーポン情報がある場合、該当のクーポン情報に設定されたユーザセグメントの情報（例えば、指定されたユーザ区分）を取得する。提供部１３２は、取得したユーザセグメントの情報に該当するユーザを電子決済サービスの利用者の中から検索する。提供部１３２は、例えば、ユーザ情報記憶部１４１に記憶されているユーザ情報や、決済情報記憶部１２４に記憶されている決済情報などを参照して、指定されたユーザ区分に該当するユーザを検索する。そして、提供部１３２は、検索したユーザに対して、公開時期に該当するクーポン情報に基づくクーポンを発行する。

（決済処理部１３３について）
決済処理部１３３は、決済要求に含まれる決済情報に基づいて決済処理を実行する。具体的には、決済処理部１３３は、ユーザ端末１０から決済要求を受信すると、決済情報に含まれるユーザＩＤと店舗ＩＤとに基づいて、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されているユーザ情報の中から決済金額に適用可能なクーポン情報を選択する。そして、決済処理部１３３は、選択したクーポン情報に基づいて精算金額を算出する。そして、決済処理部１３３は、決済情報に含まれるユーザＩＤに紐付く口座から、決済情報に含まれる店舗ＩＤに紐付く口座へと、精算金額が示す額の電子マネーを移行させ、決済が完了した旨の通知をユーザ端末１０へと送信する。

〔４．処理手順〕
以下、図１０～１２を用いて、実施形態に係る管理装置１００の処理手順について説明する。図１０～図１２は、実施形態に係る管理装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、以下に示す処理手順は、管理装置１００の制御部１３０によって繰り返し実行される。

（４－１．クーポン情報登録処理）
まず、図１０を用いて、管理装置１００によるクーポン情報登録処理の処理手順の一例を説明する。図１１に示すように、受付部１３１は、電子決済サービスを導入する店舗側（例えば、事業者端末３０）に提供するウェブサイトを通じて、クーポン設定画面Ｗ１へのアクセスを許可する（ステップＳ１０１）。

続いて、受付部１３１は、クーポン情報の設定要求元に発行したアカウントのアカウント権限の範囲内で、クーポン設定画面Ｗ１におけるクーポン情報の設定を受け付ける（ステップＳ１０２）。

続いて、受付部１３１は、クーポン情報の設定が完了したかを判定する（ステップＳ１０３）。受付部１３１は、クーポン情報の設定が完了したと判定した（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、クーポン情報を識別するためのクーポンＩＤを付与する（ステップ１０４）。

そして、受付部１３１は、クーポンＩＤを含むクーポン情報を、クーポン情報の設定要求元である店舗ＩＤに関連付けて記憶部１２０（クーポン情報記憶部１２３）に登録して（ステップＳ１０５）、図１０に示す処理手順を終了する。

（４－２．クーポン情報提供処理）
次に、図１１を用いて、管理装置１００によるクーポン情報提供処理の処理手順の一例を説明する。図１１に示すように、提供部１３２は、クーポン情報記憶部１２３に登録されているクーポン情報を検索し、登録済みのクーポン情報の中に公開時期に該当するクーポン情報があるかを判定する（ステップＳ２０１）。

提供部１３２は、公開時期に該当するクーポン情報がないと判定した場合（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、図１１に示す処理手順を終了する。

一方、提供部１３２は、公開時期に該当するクーポン情報があると判定した場合（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、公開時期に該当するクーポン情報に設定されているユーザセグメントに対応するユーザに対応するユーザを検索する（ステップＳ２０２）。例えば、提供部１３２は、ユーザ情報記憶部１４１に記憶されているユーザ情報や、決済情報記憶部１２４に記憶されている決済情報などを参照し、クーポン情報のセグメントに設定されたユーザ区分に該当するユーザを検索する。

そして、提供部１３２は、検索されたユーザに対して、該当のクーポン情報に基づくクーポンを発行し（ステップＳ２０３）、図１１に示す処理手順を終了する。

（４－３．決済処理）
次に、図１２を用いて、管理装置１００による決済処理の処理手順の一例を説明する。以下では、決済要求がユーザ端末１０から取得される例について説明する。

図１２に示すように、決済処理部１３３は、ユーザ端末１０から決済要求を受信すると、決済要求に含まれる決済情報に基づいて、決済金額に適用可能なクーポン情報を選択する（ステップＳ３０１）。

決済処理部１３３は、選択したクーポン情報に基づいて精算金額を算出する（ステップ３０２）。そして、決済処理部１３３は、算出した精算金額に基づいて決済処理を実行する（ステップＳ３０３）。

決済完了後、決済処理部１３３は、決済完了通知をユーザ端末１０に送信して（ステップＳ３０４）、図１２に示す処理手順を終了する。

〔５．変形例〕
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。例えば、上述の実施形態において、管理装置１００は、電子決済サービスを導入する店舗（例えば、店舗ａ）のフォロワー（例えば、ユーザＵ０１）に対して、所定のタイミングで、クーポンを獲得可能なユーザ区分（ユーザの属性）を通知したり、発行中のクーポンを獲得可能な対象者であることを通知したりしてもよい。

また、管理装置１００は、電子決済サービスを導入する店舗（例えば、店舗ａ）により、クーポンの投稿があると、クーポンの投稿を行った店舗のフォロワーに対して、クーポンの投稿があった旨のお知らせを自動的に配信してもよい。

〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態及び変形例に係る管理装置１００は、例えば、図１３に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、管理装置１００を例に挙げて説明する。図１３は、実施形態に係る管理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＯＭ１２００、ＲＡＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。

ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１２００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１２００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。

ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態のネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。

ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。

メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１３００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１３００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。

例えば、コンピュータ１０００が管理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１３００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、管理装置１００の記憶装置内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。

〔７．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る管理装置１００は、受付部１３１と、提供部１３２とを有する。受付部１３１は、所定の決済手段を用いた決済処理に連動して自動的に適用されるクーポンを獲得可能なユーザの属性を示す属性情報を受け付ける。提供部１３２は、受付部１３１により受け付けられた属性情報が示す属性のユーザのみが獲得可能なクーポンを提供する。

これにより、管理装置１００は、クーポンの発行元となる店舗に、クーポンの発行先となるユーザの属性を任意に指定させることができ、ユーザに対してクーポンに基づく特典を付与する店舗側の利便性を向上できる。

また、受付部１３１は、所定の条件に基づいて予め規定された複数のユーザ区分で構成されるユーザ区分一覧の中から、クーポンを獲得可能なユーザの属性に設定するユーザ区分の指定を受け付ける。これにより、管理装置１００は、クーポンの発行先となるユーザの属性を簡便に指定させることができる。

また、ユーザ区分は、所定の決済手段を利用可能なユーザの決済履歴に基づいて予め規定される。これにより、管理装置１００は、例えば、クーポンの発行先となるユーザの決済履歴を考慮したユーザセグメントを店舗側に提供できる。

また、ユーザ区分は、所定の決済手段を利用可能なユーザの店舗追跡状況に基づいて予め規定される。これにより、管理装置１００は、例えば、クーポンの発行先となるユーザの店舗フォローの有無を考慮したユーザセグメントを店舗側に提供できる。

また、ユーザ区分は、所定の決済手段を利用可能なユーザのデモグラフィック属性またはサイコグラフィック属性に基づいて予め規定される。これにより、管理装置１００は、クーポンの発行先となるユーザのデモグラフィック属性またはサイコグラフィック属性に基づくユーザセグメントを店舗側に提供できる。

また、受付部１３１は、指定されたユーザ区分に属する推定ユーザ数を提示する。これにより、管理装置１００は、ユーザセグメントを指定する際の参考情報を店舗側に提供できる。

また、受付部１３１は、クーポンに挿入される画像の設定を受け付ける。これにより、管理装置１００は、クーポン情報の設定の自由度を高めることができる。

また、受付部１３１は、クーポンを利用可能な店舗の設定を受け付ける。これにより、管理装置１００は、店舗ごとにカスタマイズしたクーポン戦略を実現させることができる。

また、受付部１３１は、アカウント権限の範囲内でクーポンに関するクーポン情報の設定を受け付ける。これにより、管理装置１００は、店舗側におけるクーポン情報の管理を容易にすることができる。

また、受付部１３１は、アカウント権限のレベルに応じて、クーポンに関するクーポン情報の設定を行う際に入力可能なパラメータの範囲を変更する。これにより、管理装置１００は、店舗側におけるクーポン情報の管理を容易にすることができる。

また、クーポンは、クーポンを予め取得したユーザが識別コードを用いて行う決済処理に連動して自動的に適用される。また、提供部１３２は、クーポンの利用時よりも後に利用可能な利益を付与するクーポンを提供する。これにより、クーポンを利用するユーザの利便性を向上しつつ、また、クーポンを発行する店舗側の顧客吸引力を高めることができる。

〔８．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。

また、上述した管理装置１００は、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application Programming Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。

また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、受付部は、受付手段や受付回路に読み替えることができる。

また、本願の実施形態に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本願の実施形態は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、実施形態の記載から当業者にとって明らかな他の効果を奏しうる。

１０ ユーザ端末
２０ 店舗端末
３０ 事業者端末
１００ 管理装置
１１０ 通信部
１２０ 記憶部
１２１ ユーザ情報記憶部
１２２ 店舗情報記憶部
１２３ クーポン情報記憶部
１２４ 決済情報記憶部
１２５ 口座情報記憶部
１３０ 制御部
１３１ 受付部
１３２ 提供部
１３３ 決済処理部

Claims (12)

1. 複数の加盟店が参加する決済プラットフォームであって、当該決済プラットフォームを通じて決済を行うための所定の決済手段を用いた決済処理に連動して自動的に適用されるクーポンに関する情報を各加盟店が任意に設定可能な決済プラットフォームを通じて、所定の決済手段を利用可能なユーザのうち前記クーポンを獲得可能なユーザの属性に設定するための情報であって前記ユーザに紐付く情報に基づいて規定された複数のユーザ区分の中から、前記クーポンを獲得可能なユーザの属性に設定する前記ユーザ区分の指定を前記加盟店から受け付ける受付部と、
   前記複数のユーザ区分の中から前記加盟店をフォローしているという属性を有する前記ユーザを指定するための所定のユーザ区分の指定を前記加盟店から受け付けた場合、前記所定の決済手段を利用して決済を行うことが可能な複数のユーザのうち、前記所定の決済手段を利用するために前記ユーザが利用可能な決済用アプリケーションにおいて前記加盟店がお気に入りとして設定されているという属性を有するユーザのみが獲得可能なクーポンを提供する提供部と
   を有することを特徴とする管理装置。
2. 前記受付部は、
   所定の条件に基づいて予め規定された複数のユーザ区分で構成されるユーザ区分一覧の中から、前記クーポンを獲得可能なユーザの属性に設定する前記ユーザ区分の指定を受け付ける
   ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
3. 前記ユーザ区分は、
   前記所定の決済手段を利用可能なユーザの決済履歴に基づいて予め規定される
   ことを特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。
4. 前記ユーザ区分は、
   前記所定の決済手段を利用可能な前記ユーザのデモグラフィック属性またはサイコグラフィック属性に基づいて予め規定される
   ことを特徴とする請求項１～３のいずれか１つに記載の管理装置。
5. 前記受付部は、
   指定された前記ユーザ区分に属する推定ユーザ数を提示する
   ことを特徴とする請求項１～４のいずれか１つに記載の管理装置。
6. 前記受付部は、
   前記クーポンに挿入される画像の設定を受け付ける
   ことを特徴とする請求項１～５のいずれか１つに記載の管理装置。
7. 前記受付部は、
   前記クーポンを利用可能な店舗の設定を受け付ける
   ことを特徴とする請求項１～６のいずれか１つに記載の管理装置。
8. 前記受付部は、
   アカウント権限の範囲内で前記クーポンに関するクーポン情報の設定を受け付ける
   ことを特徴とする請求項１～７のいずれか１つに記載の管理装置。
9. 前記受付部は、
   アカウント権限のレベルに応じて、前記クーポンに関するクーポン情報の設定を行う際に入力可能なパラメータの範囲を変更する
   ことを特徴とする請求項１～８のいずれか１つに記載の管理装置。
10. 前記クーポンは、
    前記クーポンを予め取得したユーザが識別コードを用いて行う決済処理に連動して自動的に適用され、
    前記提供部は、
    前記クーポンの利用時よりも後に利用可能な利益を付与するクーポンを提供する
    ことを特徴とする請求項１～９のいずれか１つに記載の管理装置。
11. コンピュータが実行する管理方法であって、
    複数の加盟店が参加する決済プラットフォームであって、当該決済プラットフォームを通じて決済を行うための所定の決済手段を用いた決済処理に連動して自動的に適用されるクーポンに関する情報を各加盟店が任意に設定可能な決済プラットフォームを通じて、所定の決済手段を利用可能なユーザのうち前記クーポンを獲得可能なユーザの属性に設定するための情報であって前記ユーザに紐付く情報に基づいて規定された複数のユーザ区分の中から、前記クーポンを獲得可能なユーザの属性に設定する前記ユーザ区分の指定を前記加盟店から受け付ける受付工程と、
    前記複数のユーザ区分の中から前記加盟店をフォローしているという属性を有する前記ユーザを指定するための所定のユーザ区分の指定を前記加盟店から受け付けた場合、前記所定の決済手段を利用して決済を行うことが可能な複数のユーザのうち、前記所定の決済手段を利用するために前記ユーザが利用可能な決済用アプリケーションにおいて前記加盟店がお気に入りとして設定されているという属性を有するユーザのみが獲得可能なクーポンを提供する提供工程と
    を含むことを特徴とする管理方法。
12. 複数の加盟店が参加する決済プラットフォームであって、当該決済プラットフォームを通じて決済を行うための所定の決済手段を用いた決済処理に連動して自動的に適用されるクーポンに関する情報を各加盟店が任意に設定可能な決済プラットフォームを通じて、所定の決済手段を利用可能なユーザのうち前記クーポンを獲得可能なユーザの属性に設定するための情報であって前記ユーザに紐付く情報に基づいて規定された複数のユーザ区分の中から、前記クーポンを獲得可能なユーザの属性に設定する前記ユーザ区分の指定を前記加盟店から受け付ける受付手順と、
    前記複数のユーザ区分の中から前記加盟店をフォローしているという属性を有する前記ユーザを指定するための所定のユーザ区分の指定を前記加盟店から受け付けた場合、前記所定の決済手段を利用して決済を行うことが可能な複数のユーザのうち、前記所定の決済手段を利用するために前記ユーザが利用可能な決済用アプリケーションにおいて前記加盟店がお気に入りとして設定されているという属性を有するユーザのみが獲得可能なクーポンを提供する提供手順と
    をコンピュータに実行させることを特徴とする管理プログラム。

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