JP2022100991A - 付与装置、付与方法及び付与プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】決済における利用者の利便性を向上させる。【解決手段】本願に係る付与装置は、利用者が利用する利用者端末を用いる決済の対象である取引対象を識別する識別情報（例えば、取引対象に添付されるバーコードが示す識別情報）を受け付ける受付部と、記受付部により受け付けられた識別情報に基づいて、利用者が予め獲得したクーポンのうち利用者に適用可能なクーポンを特定する特定部と、特定部により特定されたクーポンに基づく利益を利用者に付与する付与部とを有することを特徴とする。【選択図】図１

Description

本発明は、付与装置、付与方法、付与プログラム、記憶装置、記憶方法及び記憶プログラムに関する。

従来、所定の取引対象を購入する利用者に対して所定の利益を付与する技術が知られている。このような技術の一例として、任意の商品に対する割引クーポンを発行し、レジでの精算の際に該当商品の割引き決済を行う技術が提案されている。

特開２０１０－２１８４８３号公報

しかしながら、上記の従来技術では、利用者にとって利便性が良いとは限らない。

例えば、上記の従来技術では、決済の際に、店舗内に設置されるクーポン発行装置が発行したクーポンを消費者が提示し、クーポン利用装置がクーポン情報を読み取る必要があり、利用者にとって利便性が良いとは限らない。

本願は、上記に鑑みてなされたものであって、決済における利用者の利便性を向上させる付与装置、付与方法、付与プログラム、記憶装置、記憶方法及び記憶プログラムを提供することを目的とする。

本願に係る付与装置は、利用者が利用する利用者端末を用いる決済の対象である取引対象を識別する識別情報を受け付ける受付部と、前記受付部により受け付けられた識別情報に基づいて、前記利用者が予め獲得したクーポンのうち前記利用者に適用可能なクーポンを特定する特定部と、前記特定部により特定されたクーポンに基づく利益を前記利用者に付与する付与部とを有することを特徴とする。

実施形態の一態様によれば、決済における利用者の利便性を向上させることができるという効果を奏する。

図１は、実施形態に係る付与処理の一例を示す図である。 図２は、実施形態に係る利用者端末の画面の一例を示す図である。 図３は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。 図４は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。 図５は、実施形態に係るクーポン情報データベースの一例を示す図である。 図６は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。 図７は、実施形態に係る付与処理の手順の一例を示すフローチャートである。 図８は、決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。

以下に本願に係る付与装置、付与方法、付与プログラム、記憶装置、記憶方法及び記憶プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る付与装置、付与方法、付与プログラム、記憶装置、記憶方法及び記憶プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。

〔１．実施形態〕
図１を用いて、本実施形態の付与装置等により実現される付与処理について説明する。図１は、実施形態に係る付与処理の一例を示す図である。なお、図１では、本実施形態に係る付与装置の一例である決済サーバ１０によって、実施形態に係る付与処理などが実現されるものとする。

図１に示すように、実施形態に係る付与処理システム１は、決済サーバ１０と、利用者端末１００と、事業者端末２００とを含む。決済サーバ１０、利用者端末１００及び事業者端末２００は、ネットワークＮ（例えば、図３参照）を介して有線または無線により相互に通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide Area Network）である。なお、図１に示した付与処理システム１には、複数台の決済サーバ１０、複数台の利用者端末１００及び複数台の事業者端末２００が含まれていてもよい。

図１に示す決済サーバ１０は、実施形態に係る付与処理を実行する情報処理装置であり、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、決済サーバ１０は、利用者端末１００を用いる電子決済に関する電子決済サービスを提供する。例えば、決済サーバ１０は、取引対象の提供者（事業者）や取引対象が提供される利用者の口座を管理しており、利用者からの決済要求に従って、口座間において電子マネーの移行等を行うことで、各種決済を実現する。なお、電子マネーとは、例えば、各種企業が独自に用いるポイントや通貨等であってもよく、日本円やドル等の国家により提供される貨幣を電子的に取引可能としたものであってもよい。

また、決済サーバ１０は、電子決済サービスにおいて利用者に付与され、電子決済サービスにおいて利用可能なクーポンに関するクーポン情報（例えば、クーポンの適用対象である取引対象（商品）を識別する識別情報（商品ＩＤ）、クーポンにより利用者に付与される利益の内容、利用者がクーポンを獲得するための獲得条件など）を、クーポンの提供者（言い換えると、クーポンの企画、設定等を行い、クーポンの原資を出資（提供）する者）から受け付け、自装置の記憶部で管理する。例えば、決済サーバ１０は、識別情報として、商品に添付されるバーコード（ＪＡＮコードや、店舗独自のインストアコードなどのバーコード）が示す情報を管理する。

また、決済サーバ１０は、利用者と、当該利用者が獲得したクーポンとを紐付け、自装置の記憶部で管理する。

図１に示す利用者端末１００は、利用者によって利用される情報処理装置である。利用者端末１００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末、ノート型ＰＣ（Personal Computer）、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等により実現される。また、利用者端末１００は、決済サーバ１０によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、図１に示す例では、利用者端末１００がスマートフォンである場合を示す。

なお、利用者端末１００は、所定の情報処理を実現する制御情報を決済サーバ１０から受け取った場合には、制御情報に従って情報処理を実現する。ここで、制御情報は、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプト言語やＣＳＳ（Cascading Style Sheets）等のスタイルシート言語、Ｊａｖａ（登録商標）等のプログラミング言語、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）等のマークアップ言語等により記述される。なお、決済サーバ１０から配信される所定のアプリケーションそのものを制御情報とみなしてもよい。

図１に示す事業者端末２００は、利用者に取引対象を提供する事業者によって利用される情報処理装置である。事業者端末２００は、例えば、ＰＯＳ（Point of Sales）端末や、スマートフォン、タブレット型端末、ノート型ＰＣ、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ等により実現される。また、事業者端末２００は、決済サーバ１０によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。

なお、図１に示す例では、事業者端末２００が店舗に設置されたＰＯＳ端末であり、店舗において提供する商品に関する商品情報を管理するものとする。例えば、事業者端末２００は、商品の価格を、商品に添付されるバーコードが示す情報（商品を識別するための識別情報）に紐づけて管理する。

〔１－１．利用者端末１００を用いた決済について〕
ここで、決済サーバ１０が実行する通知処理に先立ち、利用者端末１００を用いた決済（電子決済）の一例について説明する。なお、以下の説明では、店舗Ａに配置された２次元コード（ＱＲコード（登録商標））であって、店舗Ａを識別する店舗識別情報を示す２次元コードを用いて、利用者Ｕ１が利用者端末１００を用いた決済を行う例について説明するが、実施形態は、これに限定されるものではない。以下に説明する決済の一例は、任意の利用者が任意の利用者端末１００を用いて、任意の店舗にて決済を行う場合においても適用可能である。また、店舗識別情報は、ＱＲコードのみならず、バーコードや所定のマーク、番号等であってもよい。

例えば、利用者Ｕ１が店舗Ａにて各種の商品やサービスといった決済対象（取引対象）の利用や購入に伴う決済を行う場合、利用者Ｕ１は、利用者端末１００に予めインストールされた決済アプリを起動する。そして、利用者Ｕ１は、決済アプリを介して、店舗Ａに設置された店舗識別情報を撮影する。このような場合、利用者端末１００は、決済対象の価格を入力するための画面を表示し、利用者Ｕ１或いは店舗Ａの店員から決済金額の入力を受け付ける。そして、利用者端末１００は、利用者Ｕ１を識別する利用者識別情報と、店舗識別情報（若しくは、店舗識別情報が示す情報、すなわち、店舗Ａ（若しくは店舗Ａの事業者Ｍ１）を示す情報（例えば、店舗ＩＤ））と、決済金額とを示す決済情報を決済サーバ１０へと送信する。

このような場合、決済サーバ１０は、利用者識別情報が示す利用者Ｕ１の口座から、店舗識別情報が示す店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。そして、決済サーバ１０は、決済が完了した旨の通知を利用者端末１００へと送信する。このような場合、利用者端末１００は、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる決済が行われた旨を通知する。

なお、利用者端末１００を用いた決済は、上述した処理に限定されるものではない。例えば、利用者端末１００を用いた決済は、店舗Ａに設置された事業者端末２００を用いたものであってもよい。例えば、利用者端末１００は、利用者Ｕ１を識別するための利用者識別情報を画面上に表示させる。このような場合、店舗Ａに設置された事業者端末２００は、利用者端末１００に表示された利用者識別情報を読み取り、利用者識別情報（若しくは、利用者識別情報が示す情報、すなわち、利用者Ｕ１を示す情報（例えば、利用者ＩＤ））と、決済金額と、店舗Ａを識別する情報とを示す決済情報を決済サーバ１０へと送信する。このような場合、決済サーバ１０は、利用者識別情報が示す利用者Ｕ１の口座から、店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させ、店舗Ａの事業者端末２００或いは利用者端末１００に対し、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、決済が行われた旨を通知してもよい。

また、利用者端末１００を用いた決済は、利用者Ｕ１が予め電子マネーをチャージした口座から店舗Ａの口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、例えば、利用者Ｕ１が予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。このような場合、例えば、利用者端末１００は、店舗Ａの口座に対して決済金額の電子マネーを移行させるとともに、利用者Ｕ１のクレジットカードの運用会社（カード会社）に対し、決済金額を請求してもよい。

〔１－２．実施形態の概要について〕
ここで、従来、所定の取引対象を購入する利用者に対して所定の利益を付与する技術として、任意の商品に対する割引クーポンを発行し、レジでの精算の際に該当商品の割引き決済を行う技術が提案されている。しかしながら、このような技術では、決済の際に、店舗内に設置されるクーポン発行装置が発行したクーポンを消費者が提示し、クーポン利用装置がクーポン情報を読み取る必要があり、利用者にとって利便性が良いとは限らない。

また、従来、利用者端末を用いた決済（例えば、スマホ決済）では、利用者が複数の商品を購入して決済を行った場合でも、利用者が何を買ったか判別ができない。したがって、スマホ決済においてクーポンを適用する場合、例えば、決済全体に対するクーポン適用をしたり、クーポン対象の個別商品のみに対する決済を行ったり、特定商品だけに適用されるクーポンを紙などの媒体で発行してそれを各種端末で読み取って個別に割り引いた金額をレジで打ち込む作業を行ったりする必要があり、オペレーションが煩雑となり、利便性が良いとは言えない。

そこで、決済サーバ１０は、実施形態に係る付与処理を実行する。以下、図１を用いて、決済サーバ１０が実行する付与処理について説明する。なお、以下の説明では、利用者端末１００が利用者Ｕ１により利用される例を示す。また、以下の説明では、利用者端末１００を利用者Ｕ１と同一視する場合がある。すなわち、以下では、利用者Ｕ１を利用者端末１００と読み替えることもできる。

まず、利用者端末１００は、利用者Ｕ１からの操作に応じて、自装置に予めインストールされた決済アプリを起動し、電子決済サービスにおいて利用者Ｕ１がクーポンを獲得するための画面を表示する（ステップＳ１）。続いて、利用者端末１００は、利用者Ｕ１からクーポンの獲得操作を受け付ける（ステップＳ２）。例えば、利用者端末１００は、ステップＳ１において表示した画面に対するクーポンの獲得操作を受け付け、獲得操作が行われたクーポンを示す情報を決済サーバ１０に送信する。

ここで、図２を用いて、上述した実施形態において利用者端末１００が表示する画面の例を説明する。図２は、実施形態に係る利用者端末の画面の一例を示す図である。

図２に示すように、利用者端末１００は、決済アプリを起動した際の初期表示画面として画面Ｃ１１を表示する。例えば、利用者端末１００は、利用者Ｕ１に提供可能なクーポンの表示を指示するためのボタンＢ１１を含む画面Ｃ１１を表示する。利用者Ｕ１がボタンＢ１１を押下した場合、利用者端末１００は、画面Ｃ１１を画面Ｃ１２に遷移させる。

利用者端末１００は、クーポンに設定された獲得条件に基づき、利用者Ｕ１が獲得可能なクーポンの一覧を表示する領域ＡＲ１１を含む画面Ｃ１２を表示する。いずれかのクーポンに対応する領域が選択された場合、利用者端末１００は、画面Ｃ１２を、当該領域に対応するクーポンの獲得操作を行うための画面Ｃ１３に遷移させる。

利用者端末１００は、画面Ｃ１２において選択されたクーポンに関する情報を表示する領域ＡＲ１２と、当該クーポンの獲得を辞するためのボタンＢ１２とを含む画面Ｃ１３を表示する。例えば、利用者端末１００は、クーポンが利用可能な店舗や、クーポンの適用対象である商品の画像、当該商品の名称、クーポンにより利用者Ｕ１に付与される利益の内容などの情報を領域ＡＲ１２に表示する。また、ボタンＢ１２が押下された場合、利用者端末１００は、領域ＡＲ１２に表示した情報に対応するクーポンを示す情報（例えば、クーポンを識別する識別情報（クーポンＩＤ））を決済サーバ１０に送信する。

図１に戻り説明を続ける。続いて、決済サーバ１０は、獲得操作が行われたクーポンを示す情報（クーポンＩＤ）を利用者端末１００から受け付ける（ステップＳ３）。続いて、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１とクーポンとを紐付けて管理する（ステップＳ４）。例えば、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１の利用者ＩＤと、利用者端末１００から受け付けたクーポンＩＤとを紐付けて管理する。

ここで、図１の例において、利用者Ｕ１が、事業者端末２００が利用者識別情報（利用者ＩＤ）を読み取ることにより行われる上述の決済を、店舗Ａに対して行うことを希望したものとする。この場合、事業者端末２００は、利用者Ｕ１が購入する各商品の商品ＩＤと、利用者端末１００に表示される利用者Ｕ１の利用者ＩＤとを読み取る（ステップＳ５）。例えば、事業者端末２００は、会計の際にバーコードリーダ等により商品に添付されたバーコード（商品ＩＤ）と、利用者端末１００に表示される利用者ＩＤとを読み取る。

続いて、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１の店舗Ａに対する決済に関する決済情報を事業者端末２００から受け付ける（ステップＳ６）。例えば、決済サーバ１０は、店舗Ａの店舗ＩＤや、ステップＳ５において事業者端末２００が読み取った商品ＩＤ、商品ＩＤに紐付けられた各商品の価格の合計額（決済金額）、利用者Ｕ１の利用者ＩＤなどを含む決済情報を事業者端末２００から受け付ける。

続いて、決済サーバ１０は、決済情報に基づいて、利用者Ｕ１に適用可能なクーポンを特定する（ステップＳ７）。例えば、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１が獲得済のクーポンに対応するクーポン情報と決済情報とを照合することにより、利用者Ｕ１が獲得済のクーポンのうち、決済情報が示す商品ＩＤに紐付けられたクーポンを特定する。

続いて、決済サーバ１０は、決済情報に基づいて決済処理を実行し、特定したクーポンに基づく利益を付与する（ステップＳ８）。例えば、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１の口座から店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる処理を実行する。そして、そして、決済サーバ１０は、特定したクーポンに基づく利益（所定額のキャッシュバック等）を利用者Ｕ１に付与する。

続いて、決済サーバ１０は、クーポンを適用した旨を利用者Ｕ１に通知する（ステップＳ９）。例えば、決済サーバ１０は、店舗Ａへの決済が完了した旨の画面Ｃ１を利用者端末１００に表示させ、画面Ｃ１において適用したクーポンを示す情報や、当該クーポンにより付与される利益などの情報を通知する。

以上のように、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者の決済の対象である商品に対し適用可能なクーポンを特定し、特定したクーポンに基づく利益を利用者に付与する。これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者が利用するクーポンを選択する操作を行わなくとも適用可能なクーポンを自動的に適用することができる。すなわち、実施形態に係る決済サーバ１０は、決済における利用者の利便性を向上させることができる。

実施形態に係る決済サーバ１０は、クーポン対象である商品と、対象ではない商品とをいつも通りの買い物と同様にレジに出して上述の電子決済を行っても、利用者や店員が意識することなく特定商品だけにクーポンを適用することができるため、利便性を向上させることができる。

〔２．決済サーバの構成〕
次に、図３を用いて、決済サーバ１０の構成について説明する。図３は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。図３に示すように、決済サーバ１０は、通信部２０と、記憶部３０と、制御部４０とを有する。

（通信部２０について）
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、利用者端末１００、事業者端末２００等との間で情報の送受信を行う。

（記憶部３０について）
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図４に示すように、記憶部３０は、口座データベース３１と、クーポン情報データベース３２と、利用者情報データベース３３とを有する。

（口座データベース３１について）
口座データベース３１は、利用者や店舗（事業者）などが電子決済サービスにおいて所有する口座に関する各種の情報を記憶する。ここで、図４を用いて、口座データベース３１が記憶する情報の一例を説明する。図４は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。図４の例において、口座データベース３１は、「口座ＩＤ」、「所有者情報」、「口座残高」といった項目を有する。

「口座ＩＤ」は、口座を識別するための識別情報を示す。「所有者情報」は、口座を所有する所有者に関する情報を示し、例えば、所有者を識別するための識別情報が格納される。「口座残高」は、口座の残高を示す。

すなわち、図４では、口座ＩＤ「ＡＩＤ＃１」によって識別される口座の保有者の情報が「利用者＃１」であり、口座残高が「７，８００円」である例を示す。

（クーポン情報データベース３２について）
クーポン情報データベース３２は、利用者に適用されるクーポンに関する各種の情報を記憶する。ここで、図５を用いて、クーポン情報データベース３２が記憶する情報の一例を説明する。図５は、実施形態に係るクーポン情報データベースの一例を示す図である。図５の例において、クーポン情報データベース３２は、「提供者ＩＤ」、「クーポン情報」といった項目を有する。

「提供者ＩＤ」は、クーポンの提供者（言い換えると、クーポンの原資を提供する提供者）を識別するための識別情報を示す。「クーポン情報」は、クーポンに関する情報を示し、「クーポンＩＤ」、「商品コード」、「利益内容」、「獲得条件」、「適用条件」といった項目を有する。「クーポンＩＤ」は、クーポンを識別するための識別情報を示す。「商品コード」は、クーポンの適用対象である商品に添付されるバーコードが示す情報（例えば、商品ＩＤ）を示し、例えば、商品の製造元が商品に添付するＪＡＮコードや、電子決済サービスの加盟店のそれぞれが独自に設定して商品に添付するインストアコードなどが示す情報を格納する。「利益内容」は、クーポンにより利用者に付与される利益の内容を示す。「獲得条件」は、利用者がクーポンを獲得するための条件（例えば、口座の残高や、位置情報、購入履歴）を示す。「適用条件」は、クーポンが適用される条件（例えば、決済金額や、有効期間など）を示す。

すなわち、図５では、提供者ＩＤ「ＭＩＤ＃１」により識別される提供者により提供されるクーポンがクーポンＩＤ「ＣＩＤ＃１」により識別され、適用対象の商品の商品コードが「商品コード＃１」、利益内容が「利益内容＃１」、獲得条件が「獲得条件＃１」、適用条件が「適用条件＃１」である例を示す。

（利用者情報データベース３３について）
利用者情報データベース３３は、決済サーバ１０が提供する電子決済サービスの利用者に関する各種の情報を記憶する。ここで、図６を用いて、利用者情報データベース３３が記憶する情報の一例を説明する。図６は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。図６の例において、利用者情報データベース３３は、「利用者ＩＤ」、「決済履歴」、「利用履歴」、「獲得済クーポン」といった項目を有する。

「利用者ＩＤ」は、利用者を識別するための識別情報を示す。「決済履歴」は、電子決済サービスを利用して行った決済の履歴を示し、例えば、決済先や、決済金額などといった情報が格納される。「利用履歴」は、電子決済サービスやその他の各種サービスの利用履歴を示す。「獲得済クーポン」は、クーポン情報データベース３２に格納されたクーポン情報が示すクーポンのうち、利用者が獲得したクーポンを示し、例えば、クーポンを識別するための識別情報が格納される。

すなわち、図６では、利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１」によって識別される利用者の決済履歴が「決済履歴＃１」、利用履歴が「利用履歴＃１」、獲得済クーポンが「獲得済クーポン＃１」である例を示す。

なお、記憶部３０は、後述する受付部４１により受け付けられた識別情報を利用者に対応付けて記憶してもよい。例えば、記憶部３０は、事業者端末２００から受け付けられた決済情報が示す商品ＩＤと利用者ＩＤとを紐付けて利用者情報データベース３３に格納する。

（制御部４０について）
制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）等によって、決済サーバ１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現される。実施形態に係る制御部４０は、図３に示すように、受付部４１と、特定部４２と、決済処理部４３と、付与部４４と、通知部４５と、提供部４６とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。

（受付部４１について）
受付部４１は、利用者が利用する利用者端末を用いる決済の対象である取引対象を識別する識別情報を受け付ける。例えば、図１の例において、受付部４１は、利用者端末１００に予めインストールされた決済アプリを用いた決済の対象である商品の商品ＩＤを示す決済情報を受け付ける。

また、受付部４１は、取引対象に添付されるバーコードが示す識別情報を受け付けてもよい。例えば、図１の例において、受付部４１は、商品に添付されたバーコードが示す商品ＩＤを受け付ける。

また、受付部４１は、取引対象を提供する店舗が設定したインストアコードが示す識別情報を受け付けてもよい。例えば、受付部４１は、電子決済サービスの加盟店のそれぞれが独自に設定して商品に添付するインストアコードが示す商品ＩＤを受け付ける。

なお、受付部４１は、商品の製造元が商品に添付するＪＡＮコードが示す商品ＩＤを受け付けてもよい。

また、受付部４１は、取引対象を提供する提供者を示す提供者情報をさらに受け付けてもよい。例えば、図１の例において、受付部４１は、利用者Ｕ１に商品を提供する店舗Ａの商品ＩＤを受け付ける。

また、受付部４１は、決済による決済金額をさらに受け付けてもよい。例えば、図１の例において、受付部４１は、利用者Ｕ１の店舗Ａに対する決済による決済金額を示す決済情報を受け付ける。

また、受付部４１は、取引対象を提供する店舗が利用する店舗端末により読み取られる識別情報を受け付けてもよい。例えば、図１の例において、受付部４１は、会計の際にバーコードリーダ等により事業者端末２００が読み取った商品ＩＤを受け付ける。

また、受付部４１は、利用者が利用する利用者端末を用いる決済の対象である取引対象を識別する識別情報であって、当該取引対象を提供する店舗が利用する店舗端末により読み取られる識別情報を当該店舗端末から受け付けてもよい。例えば、図１の例において、受付部４１は、利用者端末１００を用いる決済の対象である商品の商品ＩＤであって、店舗Ａが利用する事業者端末２００により読み取られる店舗ＩＤを受け付ける。

ここで、利用者が店舗に訪問し、その場で購入する商品を選び決済を行う場合に限らず、例えば、事前注文サービスを介して利用者から商品の注文を受け付け、当該商品に対しクーポンを適用したいといった要望が考えられる。したがって、受付部４１は、利用者端末を用いる決済手段を提供する所定のプラットフォームを介して利用者が注文を行った取引対象を識別する識別情報を受け付けてもよい。例えば、受付部４１は、決済アプリ内で起動するアプリケーション（ミニアプリ）により提供される事前注文サービスを介して利用者から注文された商品を識別する識別情報を利用者端末１００から受け付ける。

（特定部４２について）
特定部４２は、受付部４１により受け付けられた識別情報に基づいて、利用者が予め獲得したクーポンのうち利用者に適用可能なクーポンを特定する。例えば、図１の例において、特定部４２は、クーポン情報データベース３２及び利用者情報データベース３３を参照し、決済情報が示す商品ＩＤに基づいて利用者Ｕ１に適用可能なクーポンを特定する。

また、特定部４２は、利用者が予め獲得したクーポンのうち、識別情報に紐付けられたクーポンを特定してもよい。例えば、図１の例において、特定部４２は、利用者Ｕ１が獲得済みのクーポンに対応するクーポン情報と決済情報とを照合することにより、利用者Ｕ１が獲得済のクーポンのうち、決済情報が示す商品ＩＤに紐付けられたクーポンを特定する。

なお、特定部４２は、上述の事前注文サービスを介して利用者から注文された商品の商品ＩＤに紐付けられたクーポンを特定してもよい。

また、特定部４２は、利用者が予め獲得したクーポンのうち、対象となる取引対象が、受付部４１に受け付けられた各識別情報が識別する取引対象と一致するクーポンを特定してもよい。例えば、受付部４１は、利用者が購入を希望する商品ごとの識別情報であって、事業者端末２００が読み取った識別情報を受け付ける。そして、特定部４２は、受付部４１が受け付けた識別情報のぞれぞれと、利用者が利用可能なクーポンの適用対象である商品を識別する識別情報とをそれぞれ比較してマッチングを行い、受付部４１が受け付けたものと識別情報が一致するクーポンを、利用者に適用するクーポンとして特定する。すなわち、受付部４１は、利用者が購入を希望する商品の識別情報であって、事業者端末２００が読み取った識別情報を全て受け付ける。そして、特定部４２は、受付部４１が受け付けた全ての識別情報に対しクーポンのマッチング処理を行い、利用者に適用するクーポンを特定する。

ここで、クーポンの提供者（店舗等）に対する決済においてクーポンを適用したいといった要望が考えられる。したがって、特定部４２は、利用者が予め獲得したクーポンのうち、提供者情報が示す提供者により提供されるクーポンを特定してもよい。例えば、特定部４２は、利用者が獲得済のクーポンのうち、決済情報が示す店舗ＩＤに紐付けられたクーポン（言い換えると、店舗から原資が提供されるクーポン）を特定する。

また、特定部４２は、利用者が予め獲得したクーポンのうち取引対象の製造元により提供されるクーポン（言い換えると、取引対象の製造元から原資が提供されるクーポン）を特定してもよい。例えば、商品の製造元により提供されるクーポンであって、当該商品を適用対象とするクーポン（言い換えると、商品添付されるＪＡＮコードに紐付けられたクーポン）を利用者が獲得し、電子決済サービスの加盟店である店舗であって、当該商品を販売する店舗のいずれかにおいて利用者が当該商品の購入を希望する場合、特定部４２は、当該クーポンを利用者に適用するクーポンとして特定する。すなわち、利用者は、商品の製造元により提供されるクーポンを、クーポンの対象である商品を販売する各店舗において利用可能となる。

さらに、利用者が予め獲得したクーポンのうち、適用するための適用条件を決済情報が満たすクーポンを特定したいといった要望が考えられる。したがって、特定部４２は、決済金額及び識別情報に基づいて、利用者が予め獲得したクーポンのうち利用者に適用可能なクーポンを特定してもよい。例えば、特定部４２は、利用者が獲得済のクーポンのうち、決済情報が示す商品ＩＤに紐付けられたクーポンであって、決済情報が示す決済金額が適用条件を満たすクーポンを特定する。具体的な例を挙げると、特定部４２は、適用条件として設定された金額が決済金額以下であるクーポンを特定する。

また、特定部４２は、利用可能な期間が指定されたクーポンのうち決済を行う日時が当該期間内であるクーポンを特定してもよい。例えば、特定部４２は、利用者が獲得済のクーポンのうち、決済情報が示す決済が行われる日時が有効期間内であるクーポンを特定する。

さらに、クーポンに設定された獲得条件に基づいて利用者に提供されるクーポンから適用可能なクーポンを特定したいといった要望が考えられる。したがって、特定部４２は、利用者端末を用いる決済手段における利用者の口座の残高に応じて提供されるクーポンのうち利用者に適用可能なクーポンを特定してもよい。例えば、特定部４２は、利用者の口座の残高が所定の閾値以下である場合に利用者に提供されるクーポンを特定する。また、特定部４２は、利用者の口座の残高が所定の閾値以上である場合に利用者に提供されるクーポンを特定する。

また、特定部４２は、利用者の位置情報に応じて提供されるクーポンのうち利用者に適用可能なクーポンを特定してもよい。例えば、特定部４２は、位置情報に応じて利用者に自動的に付与されるクーポンを特定する。

また、特定部４２は、利用者の取引対象の購入履歴に応じて提供されるクーポンのうち利用者に適用可能なクーポンを特定してもよい。例えば、特定部４２は、決済サーバ１０が提供する各種サービスにおける利用者の購入履歴に基づいて提供されるクーポンを特定する。

また、特定部４２は、利用者の属性情報に応じて提供されるクーポンのうち利用者に適用可能なクーポンを特定してもよい。例えば、特定部４２は、決済サーバ１０が提供する各種サービスにおける利用者の利用履歴に基づく属性（デモグラフィック属性、サイコグラフィック属性）に基づいて提供されるクーポンを特定する。

また、特定部４２は、所定のプラットフォームにおける利用者の注文履歴に応じて提供されるクーポンのうち利用者に適用可能なクーポンを特定してもよい。例えば、特定部４２は、上述の事前注文サービスにおける利用者の注文履歴に基づいて提供されるクーポンを特定する。

（決済処理部４３について）
決済処理部４３は、受付部４１が受け付けた決済情報に従い、決済処理を実行する。例えば、決済処理部４３は、利用者ＩＤが示す利用者の口座から、店舗ＩＤが示す店舗の口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。

また、決済処理部４３は、所定のプラットフォームを介して利用者から受け付けられた注文内容に基づく処理を実行してもよい。例えば、決済処理部４３は、上述の事前注文サービスにおける注文内容に対応する決済情報が示す決済金額分の電子マネーを、利用者の口座から、店舗ＩＤが示す店舗の口座へ移行させる。

上記のように、決済サーバ１０は、各加盟店に対し、電子決済サービスを提供する。したがって、決済サーバ１０は、取引対象を提供する店舗の管理者とは異なる管理者により管理される決済サーバ１０（付与装置）であって、利用者端末を用いる所定の決済手段を提供する所定のプラットフォームの管理者により管理される。このため、受付部４１は、取引対象を提供する店舗の管理者とは異なる管理者により管理されるプラットフォームであって、利用者端末を用いる決済手段を提供するプラットフォームを介して、決済の対象である取引対象を識別する識別情報を受け付ける。そして、特定部４２は、このようなプラットフォームを介して受け付けられた識別情報に基づいて、利用者が予め獲得したクーポンのうち当該利用者に適用可能なクーポンを特定する。

（付与部４４について）
付与部４４は、特定部４２により特定されたクーポンに基づく利益を利用者に付与する。例えば、図１の例において、付与部４４は、クーポン情報データベース３２及び利用者情報データベース３３を参照し、特定部４２により特定されたクーポンに基づく利益を利用者Ｕ１に付与する。

（通知部４５について）
通知部４５は、利用者に適用されたクーポンに関する情報を通知する。例えば、図１の例において、通知部４５は、店舗Ａへの決済が完了した旨の画面Ｃ１を利用者端末１００に表示させ、画面Ｃ１において適用したクーポンを示す情報や、当該クーポンにより付与される利益などの情報を通知する。

（提供部４６について）
提供部４６は、受付部により受け付けられた識別情報に関する情報を、決済に応じて利用者端末に提供する。例えば、提供部４６は、利用者端末１００を用いる上述の決済に関する決済要求に応じて、当該決済の対象である商品に関する電子的なレシートを示す情報を利用者端末１００に提供する。

〔３．付与処理のフロー〕
図７を用いて、実施形態に係る決済サーバ１０の付与処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る付与処理の手順の一例を示すフローチャートである。

図７に示すように、決済サーバ１０は、決済の対象である取引対象を識別する識別情報を利用者から受け付ける（ステップＳ１０１）。続いて、決済サーバ１０は、識別情報に基づいて、利用者が予め獲得したクーポンのうち利用者に適用可能なクーポンを特定する
（ステップＳ１０２）。続いて、決済サーバ１０は、特定したクーポンに基づく利益を利用者に付与し（ステップＳ１０３）、処理を終了する。

〔４．変形例〕
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。

〔４－１．クーポンの提供者について〕
上述の実施形態において、特定部４２が、店舗等により提供されるクーポンを特定する例を示したが、特定部４２が特定するクーポンはこのような例に限定されない。例えば、特定部４２は、製造元（メーカー）により提供されるクーポンであって、当該製造元が製造する取引対象に適用されるクーポンを特定してもよい。このような場合、特定部４２は、製造元が商品に付与するＪＡＮコードに基づいてクーポンを特定する。

〔４－２．処理態様について〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文章中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。

また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。

また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。

〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る決済サーバ１０は、受付部４１と、特定部４２と、決済処理部４３と、付与部４４と、通知部４５と、提供部４６とを有する。受付部４１は、利用者が利用する利用者端末を用いる決済の対象である取引対象を識別する識別情報を受け付ける。また、受付部４１は、取引対象を提供する店舗が設定したインストアコードが示す識別情報を受け付ける。特定部４２は、受付部４１により受け付けられた識別情報に基づいて、利用者が予め獲得したクーポンのうち利用者に適用可能なクーポンを特定する。また、特定部４２は、利用者が予め獲得したクーポンのうち、識別情報に紐付けられたクーポンを特定する。また、特定部４２は、利用者が予め獲得したクーポンのうち、対象となる取引対象が、受付部４１に受け付けられた各識別情報が識別する取引対象と一致するクーポンを特定する。決済処理部４３は、受付部４１が受け付けた決済情報に従い、決済処理を実行する。付与部４４は、特定部４２により特定されたクーポンに基づく利益を利用者に付与する。通知部４５は、利用者に適用されたクーポンに関する情報を通知する。提供部４６は、受付部４１により受け付けられた識別情報に関する情報を、決済に応じて利用者端末に提供する。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者が利用するクーポンを選択する操作を行わなくとも適用可能なクーポンを自動的に適用することができるため、決済における利用者の利便性を向上させることができる。

また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、受付部４１は、取引対象に添付されるバーコードが示す識別情報を受け付ける。また、受付部４１は、取引対象を提供する店舗が利用する店舗端末により読み取られる識別情報を受け付ける。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、店舗における決済において即座に商品に適用可能なクーポンを特定できるため、決済における利用者の利便性を向上させることができる。

また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、受付部４１は、利用者端末を用いる決済手段を提供する所定のプラットフォームを介して利用者が注文を行った取引対象を識別する識別情報を受け付ける。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、事前注文サービスを介して利用者から商品の注文を受け付ける場合にもクーポンを適用することができるため、利用者の利便性を向上させることができる。

また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、また、受付部４１は、取引対象を提供する提供者を示す提供者情報をさらに受け付ける。そして、特定部４２は、利用者が予め獲得したクーポンのうち、提供者情報が示す提供者により提供されるクーポンを特定する。また、特定部４２は、利用者が予め獲得したクーポンのうち取引対象の製造元により提供されるクーポンを特定する。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、クーポンの提供者に関する決済においてクーポンを適用することができるため、利便性を向上させることができる。

また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、受付部４１は、決済による決済金額をさらに受け付ける。そして、特定部４２は、決済金額及び識別情報に基づいて、利用者が予め獲得したクーポンのうち利用者に適用可能なクーポンを特定する。また、特定部４２は、利用可能な期間が指定されたクーポンのうち決済を行う日時が当該期間内であるクーポンを特定する。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者が予め獲得したクーポンのうち、適用するための適用条件を決済情報が満たすクーポンを特定することができるため、利便性を向上させることができる。

また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、特定部４２は、利用者端末を用いる決済手段における利用者の口座の残高に応じて提供されるクーポンのうち利用者に適用可能なクーポンを特定する。また、特定部４２は、利用者の位置情報に応じて提供されるクーポンのうち利用者に適用可能なクーポンを特定する。また、特定部４２は、利用者の取引対象の購入履歴に応じて提供されるクーポンのうち利用者に適用可能なクーポンを特定する。また、特定部４２は、利用者の属性情報に応じて提供されるクーポンのうち利用者に適用可能なクーポンを特定する。また、特定部４２は、所定のプラットフォームにおける利用者の注文履歴に応じて提供されるクーポンのうち利用者に適用可能なクーポンを特定する。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、クーポンに設定された獲得条件に基づいて利用者に提供されるクーポンから適用可能なクーポンを特定することができるため、利便性を向上させることができる。

また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、受付部４１は、利用者が利用する利用者端末を用いる決済の対象である取引対象を識別する識別情報であって、当該取引対象を提供する店舗が利用する店舗端末により読み取られる識別情報を当該店舗端末から受け付ける。そして、記憶部３０は、受付部４１により受け付けられた識別情報を利用者に対応付けて記憶する。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、電子決済においても利用者が購入した商品を特定することができるため、情報提供等において有用な情報を収集できる。

また、実施形態に係る決済サーバ１０は、取引対象を提供する店舗の管理者とは異なる管理者により管理される決済サーバ１０であって、前記利用者端末を用いる所定の決済手段を提供する所定のプラットフォームの管理者により管理される。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、店舗側のＰＯＳシステム等に組み込むことなくクーポンを適用する処理を行うことができるため、店舗側のシステムの改修を要することなくクーポンを適用する処理を実現できる。

〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた各実施形態に係る決済サーバ１０は、例えば、図８に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、決済サーバ１０を例に挙げて説明する。図８は、決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。

ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。

ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態のネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。

ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。

メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。

例えば、コンピュータ１０００が決済サーバ１０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、決済サーバ１０の記憶装置内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。

〔７．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。

また、上述した決済サーバ１０は、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application Programming Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。

また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、受付部は、受付手段や受付回路に読み替えることができる。

１０ 決済サーバ
２０ 通信部
３０ 記憶部
３１ 口座データベース
３２ クーポン情報データベース
３３ 利用者情報データベース
４０ 制御部
４１ 受付部
４２ 特定部
４３ 決済処理部
４４ 付与部
４５ 通知部
４６ 提供部
１００ 利用者端末
２００ 事業者端末

本発明は、付与装置、付与方法及び付与プログラムに関する。

Claims (23)

1. 利用者が利用する利用者端末を用いる決済の対象である取引対象を識別する識別情報を受け付ける受付部と、
   前記受付部により受け付けられた識別情報に基づいて、前記利用者が予め獲得したクーポンのうち前記利用者に適用可能なクーポンを特定する特定部と、
   前記特定部により特定されたクーポンに基づく利益を前記利用者に付与する付与部と
   を有することを特徴とする付与装置。
2. 前記特定部は、
   前記利用者が予め獲得したクーポンのうち、前記識別情報に紐付けられたクーポンを特定する
   ことを特徴とする請求項１に記載の付与装置。
3. 前記特定部は、
   前記利用者が予め獲得したクーポンのうち、対象となる取引対象が、前記受付部に受け付けられた各識別情報が識別する取引対象と一致するクーポンを特定する
   ことを特徴とする請求項１または２に記載の付与装置。
4. 前記受付部は、
   前記取引対象を提供する店舗が利用する店舗端末により読み取られる前記識別情報を受け付ける
   ことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１つに記載の付与装置。
5. 前記受付部は、
   前記取引対象に添付されるバーコードが示す前記識別情報を受け付ける
   ことを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１つに記載の付与装置。
6. 前記受付部は、
   前記取引対象を提供する店舗が設定したインストアコードが示す前記識別情報を受け付ける
   ことを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１つに記載の付与装置。
7. 前記受付部は、
   前記取引対象を提供する提供者を示す提供者情報をさらに受け付け、
   前記特定部は、
   前記利用者が予め獲得したクーポンのうち、前記提供者情報が示す提供者により提供されるクーポンを特定する
   ことを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１つに記載の付与装置。
8. 前記特定部は、
   前記利用者が予め獲得したクーポンのうち前記取引対象の製造元により提供されるクーポンを特定する
   ことを特徴とする請求項１から７のうちいずれか１つに記載の付与装置。
9. 前記受付部は、
   前記決済による決済金額をさらに受け付け、
   前記特定部は、
   前記決済金額及び前記識別情報に基づいて、前記利用者が予め獲得したクーポンのうち前記利用者に適用可能なクーポンを特定する
   ことを特徴とする請求項１から８のうちいずれか１つに記載の付与装置。
10. 前記特定部は、
    前記利用者端末を用いる決済手段における前記利用者の口座の残高に応じて提供されるクーポンのうち前記利用者に適用可能なクーポンを特定する
    ことを特徴とする請求項１から９のうちいずれか１つに記載の付与装置。
11. 前記特定部は、
    前記利用者の位置情報に応じて提供されるクーポンのうち前記利用者に適用可能なクーポンを特定する
    ことを特徴とする請求項１から１０のうちいずれか１つに記載の付与装置。
12. 前記特定部は、
    前記利用者の取引対象の購入履歴に応じて提供されるクーポンのうち前記利用者に適用可能なクーポンを特定する
    ことを特徴とする請求項１から１１のうちいずれか１つに記載の付与装置。
13. 前記特定部は、
    前記利用者の属性情報に応じて提供されるクーポンのうち前記利用者に適用可能なクーポンを特定する
    ことを特徴とする請求項１から１２のうちいずれか１つに記載の付与装置。
14. 前記特定部は、
    利用可能な期間が指定されたクーポンのうち前記決済を行う日時が当該期間内であるクーポンを特定する
    ことを特徴とする請求項１から１３のうちいずれか１つに記載の付与装置。
15. 前記受付部は、
    前記利用者端末を用いる決済手段を提供する所定のプラットフォームを介して前記利用者が注文を行った前記取引対象を識別する前記識別情報を受け付ける
    ことを特徴とする請求項１から１４のうちいずれか１つに記載の付与装置。
16. 前記特定部は、
    前記所定のプラットフォームにおける前記利用者の注文履歴に応じて提供されるクーポンのうち前記利用者に適用可能なクーポンを特定する
    ことを特徴とする請求項１５に記載の付与装置。
17. 前記取引対象を提供する店舗の管理者とは異なる管理者により管理される付与装置であって、前記利用者端末を用いる所定の決済手段を提供する所定のプラットフォームの管理者により管理される請求項１から１６のうちいずれか１つに記載の付与装置。
18. コンピュータが実行する付与方法であって、
    利用者が利用する利用者端末を用いる決済の対象である取引対象を識別する識別情報を受け付ける受付工程と、
    前記受付工程により受け付けられた識別情報に基づいて、前記利用者が予め獲得したクーポンのうち前記利用者に適用可能なクーポンを特定する特定工程と、
    前記特定工程により特定されたクーポンに基づく利益を前記利用者に付与する付与工程と
    を含むことを特徴とする付与方法。
19. 利用者が利用する利用者端末を用いる決済の対象である取引対象を識別する識別情報を受け付ける受付手順と、
    前記受付手順により受け付けられた識別情報に基づいて、前記利用者が予め獲得したクーポンのうち前記利用者に適用可能なクーポンを特定する特定手順と、
    前記特定手順により特定されたクーポンに基づく利益を前記利用者に付与する付与手順と
    をコンピュータに実行させることを特徴とする付与プログラム。
20. 利用者が利用する利用者端末を用いる決済の対象である取引対象を識別する識別情報であって、当該取引対象を提供する店舗が利用する店舗端末により読み取られる識別情報を当該店舗端末から受け付ける受付部と、
    前記受付部により受け付けられた識別情報を前記利用者に対応付けて記憶する記憶部と
    を有することを特徴とする記憶装置。
21. 前記受付部により受け付けられた識別情報に関する情報を、前記決済に応じて前記利用者端末に提供する提供部
    をさらに有することを特徴とする請求項２０に記載の記憶装置。
22. コンピュータが実行する記憶方法であって、
    利用者が利用する利用者端末を用いる決済の対象である取引対象を識別する識別情報であって、当該取引対象を提供する店舗が利用する店舗端末により読み取られる識別情報を当該店舗端末から受け付ける受付工程と、
    前記受付工程により受け付けられた識別情報を前記利用者に対応付けて記憶する記憶工程と
    を有することを特徴とする記憶方法。
23. 利用者が利用する利用者端末を用いる決済の対象である取引対象を識別する識別情報であって、当該取引対象を提供する店舗が利用する店舗端末により読み取られる識別情報を当該店舗端末から受け付ける受付手順と、
    前記受付手順により受け付けられた識別情報を前記利用者に対応付けて記憶する記憶手順と
    を有することを特徴とする記憶プログラム。

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