JP7055929B1 - 付与装置、付与方法及び付与プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】決済における利用者の利便性を向上させる付与装置、付与方法及び付与プログラムを提供する。【解決手段】付与処理システムにおいて、付与装置である決済サーバ１０は、利用者が利用する利用者端末を用いる決済を識別する決済識別情報を含む決済情報を受け付ける受付部と、受付部により受け付けられた決済情報が示す決済識別情報に基づいて、付与装置とは異なる外部装置から、決済の対象である取引対象を識別する取引対象識別情報を含む取引対象情報を取得する取得部と、取得部により取得された取引対象情報に基づいて、利用者が予め獲得したクーポンのうち利用者に適用可能なクーポンを特定する特定部と、特定部により特定されたクーポンに基づく利益を利用者に付与する付与部と、を有する。【選択図】図２

Description

本発明は、付与装置、付与方法及び付与プログラムに関する。

従来、所定の取引対象を購入する利用者に対して所定の利益を付与する技術が知られている。このような技術の一例として、任意の商品に対する割引クーポンを発行し、レジでの精算の際に該当商品の割引き決済を行う技術が提案されている。

特開２０１０－２１８４８３号公報

しかしながら、上記の従来技術では、利用者にとって利便性が良いとは限らない。

例えば、上記の従来技術では、決済の際に、店舗内に設置されるクーポン発行装置が発行したクーポンを消費者が提示し、クーポン利用装置がクーポン情報を読み取る必要があり、利用者にとって利便性が良いとは限らない。

本願は、上記に鑑みてなされたものであって、決済における利用者の利便性を向上させる付与装置、付与方法及び付与プログラムを提供することを目的とする。

本願に係る付与装置は、利用者に特有の利用者特有情報と、前記利用者が獲得したクーポンとを紐付けて記憶する記憶部と、前記利用者特有情報と、前記利用者が利用する利用者端末を用いる決済を識別する決済識別情報とを含む決済情報を受け付ける受付部と、前記受付部により受け付けられた決済情報が示す決済識別情報に基づいて、前記付与装置とは異なる外部装置から、前記決済の対象である取引対象を識別する取引対象識別情報を含む取引対象情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された取引対象情報に基づいて、前記利用者が予め獲得したクーポンのうち前記利用者に適用可能なクーポンを特定する特定部と、前記特定部により特定されたクーポンに基づく利益を前記利用者に付与する付与部とを有することを特徴とする。

実施形態の一態様によれば、決済における利用者の利便性を向上させることができるという効果を奏する。

図１は、実施形態に係る付与処理の一例を示す図である。 図２は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。 図３は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。 図４は、実施形態に係る取引対象情報データベースの一例を示す図である。 図５は、実施形態に係るクーポン情報データベースの一例を示す図である。 図６は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。 図７は、実施形態に係る付与処理の手順の一例を示すフローチャートである。 図８は、決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。

以下に本願に係る付与装置、付与方法及び付与プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る付与装置、付与方法及び付与プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。

〔１．実施形態〕
図１を用いて、本実施形態の付与装置等により実現される付与処理について説明する。図１は、実施形態に係る付与処理の一例を示す図である。なお、図１では、本実施形態に係る付与装置の一例である決済サーバ１０によって、実施形態に係る付与処理などが実現されるものとする。

図１に示すように、実施形態に係る付与処理システム１は、決済サーバ１０と、利用者端末１００と、店舗端末２００と、外部装置３００とを含む。決済サーバ１０、利用者端末１００、店舗端末２００及び外部装置３００は、ネットワークＮ（例えば、図２参照）を介して有線または無線により相互に通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide Area Network）である。なお、図１に示した付与処理システム１には、複数台の決済サーバ１０、複数台の利用者端末１００、複数台の店舗端末２００及び複数台の外部装置３００が含まれていてもよい。

図１に示す決済サーバ１０は、実施形態に係る付与処理を実行する情報処理装置であり、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、決済サーバ１０は、利用者端末１００を用いる電子決済に関する電子決済サービスを提供する。例えば、決済サーバ１０は、取引対象の提供者（事業者）や取引対象が提供される利用者の口座を管理しており、利用者からの決済要求に従って、口座間において電子マネーの移行等を行うことで、各種決済を実現する。なお、電子マネーとは、例えば、各種企業が独自に用いるポイントや通貨等であってもよく、日本円やドル等の国家により提供される貨幣を電子的に取引可能としたものであってもよい。

また、決済サーバ１０は、電子決済サービスにおいて利用者に付与され、電子決済サービスにおいて利用可能なクーポンに関するクーポン情報（例えば、クーポンの適用対象である取引対象（商品）を識別する識別情報（取引対象識別情報）、クーポンにより利用者に付与される利益の内容（所定の金額のキャッシュバック等）、利用者がクーポンを獲得するための獲得条件など）を、クーポンの提供者（言い換えると、クーポンの企画、設定等を行い、クーポンの原資を出資（提供）する者）から受け付け、自装置の記憶部で管理する。例えば、決済サーバ１０は、取引対象識別情報として、取引対象に添付されるバーコード（ＪＡＮコードや、インストアコードなどのバーコード）が示す情報を管理する。

また、決済サーバ１０は、利用者と、利用者が獲得したクーポンとを紐付け、自装置の記憶部で管理する。

図１に示す利用者端末１００は、利用者によって利用される情報処理装置である。利用者端末１００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末、ノート型ＰＣ（Personal Computer）、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等により実現される。また、利用者端末１００は、決済サーバ１０によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、図１に示す例では、利用者端末１００がスマートフォンである場合を示す。

なお、利用者端末１００は、所定の情報処理を実現する制御情報を決済サーバ１０から受け取った場合には、制御情報に従って情報処理を実現する。ここで、制御情報は、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプト言語やＣＳＳ（Cascading Style Sheets）等のスタイルシート言語、Ｊａｖａ（登録商標）等のプログラミング言語、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）等のマークアップ言語等により記述される。なお、決済サーバ１０から配信される所定のアプリケーションそのものを制御情報とみなしてもよい。

図１に示す店舗端末２００は、利用者に取引対象を提供する店舗において利用される情報処理装置である。店舗端末２００は、例えば、ＰＯＳ（Point of Sales）端末や、スマートフォン、タブレット型端末、ノート型ＰＣ、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ等により実現される。また、店舗端末２００は、決済サーバ１０によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。

なお、図１に示す例では、店舗端末２００が店舗に設置されたＰＯＳ端末であり、店舗において提供する取引対象に関する取引対象情報を管理するものとする。例えば、店舗端末２００は、取引対象の価格を、取引対象に添付されるバーコードが示す情報（取引対象識別情報）に紐づけて管理する。

図１に示す外部装置３００は、店舗が提供する取引対象に関する情報や、利用者が店舗に対して行った決済に関する情報などを管理する情報処理装置であり、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、外部装置３００は、ＪＡＮコードが示す取引対象識別情報や、ＪＡＮコードに紐付けられた取引対象の情報（名称等）、取引対象の価格などの情報を、取引対象に関する情報として所定のサーバ（ＪＡＮコード統合商品情報データベース等）や、店舗を管理する事業者が利用する事業者端末などから取得し、取得した情報を自装置の記憶部に記憶する。また、外部装置３００は、店舗を管理する事業者が独自に採番したインストアコードが示す取引対象識別情報や、取引対象の名称、取引対象の価格などの情報を、取引対象に関する情報として事業者Ｍ１が利用する事業者端末から取得し、自装置の記憶部に記憶する。また、外部装置３００は、後述する利用者端末１００を用いた決済を識別する識別情報（決済番号）や、当該決済の対象である取引対象の取引対象識別情報などの情報を、利用者が店舗に対して行った決済に関する情報として店舗端末２００から受け付け、自装置の記憶部に記憶する。

〔１－１．利用者端末１００を用いた決済について〕
ここで、決済サーバ１０が実行する付与処理に先立ち、利用者端末１００を用いた決済（電子決済）の一例について説明する。なお、以下の説明では、店舗Ａに配置された２次元コード（ＱＲコード（登録商標））であって、店舗Ａを識別する店舗識別情報を示す２次元コードを用いて、利用者Ｕ１が利用者端末１００を用いた決済を行う例について説明するが、実施形態は、これに限定されるものではない。以下に説明する決済の一例は、任意の利用者が任意の利用者端末１００を用いて、任意の店舗にて決済を行う場合においても適用可能である。また、店舗識別情報は、ＱＲコードのみならず、バーコードや所定のマーク、番号等であってもよい。

例えば、利用者Ｕ１が店舗Ａにて各種の商品やサービスといった決済対象（取引対象）の利用や購入に伴う決済を行う場合、利用者Ｕ１は、利用者端末１００に予めインストールされた決済アプリを起動する。そして、利用者Ｕ１は、決済アプリを介して、店舗Ａに設置された店舗識別情報を撮影する。このような場合、利用者端末１００は、決済対象の価格を入力するための画面を表示し、利用者Ｕ１或いは店舗Ａの店員から決済金額の入力を受け付ける。そして、利用者端末１００は、利用者Ｕ１を識別する利用者識別情報と、店舗識別情報（若しくは、店舗識別情報が示す情報、すなわち、店舗Ａ（若しくは店舗Ａの事業者Ｍ１）を示す情報（例えば、店舗ＩＤ））と、決済金額とを示す決済情報を決済サーバ１０へと送信する。

このような場合、決済サーバ１０は、利用者識別情報が示す利用者Ｕ１の口座から、店舗識別情報が示す店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。そして、決済サーバ１０は、決済が完了した旨の通知を利用者端末１００へと送信する。このような場合、利用者端末１００は、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる決済が行われた旨を通知する。ここで、決済サーバ１０は、店舗Ａの口座へ電子マネーを移行させる際、若しくは、所定のタイミングで、所定の手数料（管理手数料等）を加盟店Ａの口座から減算してもよい。

なお、利用者端末１００を用いた決済は、上述した処理に限定されるものではない。例えば、利用者端末１００を用いた決済は、店舗Ａに設置された店舗端末２００を用いたものであってもよい。例えば、利用者端末１００は、利用者Ｕ１を識別するための利用者識別情報を画面上に表示させる。このような場合、店舗Ａに設置された店舗端末２００は、利用者端末１００に表示された利用者識別情報を読み取り、利用者識別情報（若しくは、利用者識別情報が示す情報、すなわち、利用者Ｕ１を示す情報（例えば、利用者ＩＤ））と、決済金額と、店舗Ａを識別する情報とを示す決済情報を決済サーバ１０へと送信する。このような場合、決済サーバ１０は、利用者識別情報が示す利用者Ｕ１の口座から、店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させ、店舗Ａの店舗端末２００或いは利用者端末１００に対し、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、決済が行われた旨を通知してもよい。

また、利用者端末１００を用いた決済は、利用者Ｕ１が予め電子マネーをチャージした口座から店舗Ａの口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、例えば、利用者Ｕ１が予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。このような場合、例えば、利用者端末１００は、店舗Ａの口座に対して決済金額の電子マネーを移行させるとともに、利用者Ｕ１のクレジットカードの運用会社（カード会社）に対し、決済金額を請求してもよい。

また、利用者端末１００を用いた決済は、利用者Ｕ１の口座から店舗Ａの口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、例えば、決済サーバ１０が、利用者Ｕ１の口座から決済金額分の電子マネーを引き出し、決済金額から所定の手数料（管理手数料等）を減算した額の現金を店舗Ａの銀行口座に入金する処理が行われてもよい。このような場合、例えば、決済サーバ１０は、各利用者から店舗Ａに対する決済金額を、店舗Ａの売上情報として管理し、所定のタイミングで、売上情報に基づき、店舗Ａの銀行口座に、売り上げ（売上情報が示す決済金額の合計額）から所定の手数料を減算した額の現金を入金する。

なお、決済サーバ１０は、決済の際に利用されたクーポンの原資が店舗Ａの負担するものである場合、店舗Ａの銀行口座に現金を入金する際、若しくは、店舗Ａの口座に電子マネーを移行する際等に、決済金額から負担分の現金を減算して銀行口座に入金、若しくは、決済金額から担分の電子マネーを減算して店舗Ａの口座に移行させる処理を実行してもよい。

〔１－２．実施形態の概要について〕
ここで、従来、所定の取引対象を購入する利用者に対して所定の利益を付与する技術の一例として、任意の商品に対する割引クーポンを発行し、レジでの精算の際に該当商品の割引き決済を行う技術が提案されている。しかしながら、このような技術では、決済の際に、店舗内に設置されるクーポン発行装置が発行したクーポンを消費者が提示し、クーポン利用装置がクーポン情報を読み取る必要があり、利用者にとって利便性が良いとは限らない。

そこで、決済サーバ１０は、実施形態に係る付与処理を実行する。以下、図１を用いて、決済サーバ１０が実行する付与処理について説明する。なお、以下の説明では利用者端末１００が利用者Ｕ１により利用され、店舗端末２００が店舗Ａに設置される例を示す。また、以下の説明では、利用者端末１００を利用者Ｕ１と同一視する場合がある。すなわち、以下では、利用者Ｕ１を利用者端末１００と読み替えることもできる。

また、以下の説明では、利用者Ｕ１が、利用者端末１００に予めインストールされた決済アプリを起動し、上述の決済アプリを用いた決済において利用可能なクーポンを獲得するための所定の操作を行っているものとする。そして、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１を示す利用者ＩＤと、利用者Ｕ１が獲得したクーポンとを紐付け、自装置の記憶部で管理しているものとする。

まず、店舗端末２００は、店舗Ａに来店した利用者Ｕ１が、上述した決済アプリを用いた決済により購入する各取引対象のバーコードと、利用者Ｕ１を識別する利用者ＩＤとを読み取る（ステップＳ１）。例えば、店舗端末２００は、会計の際にバーコードリーダ等により、取引対象に添付されたバーコードが示す取引対象識別情報と、利用者端末１００に表示される利用者ＩＤとを読み取る。

続いて、店舗端末２００は、バーコードが示す取引対象識別情報と、決済を識別する決済番号とを外部装置３００に送信する（ステップＳ２）。例えば、店舗端末２００は、ステップＳ１において読み取った各取引対象のバーコードが示す取引対象識別情報と、店舗Ａに対する利用者Ｕ１の決済を識別する決済番号＃１とを外部装置３００に送信する。そして、外部装置３００は、店舗端末２００から送信された取引対象識別情報と、決済番号＃１とを紐付けて自装置の記憶部で管理する。

続いて、店舗端末２００は、ステップＳ１における決済に関する決済情報＃１を決済サーバ１０に送信する（ステップＳ３）。例えば、店舗端末２００は、利用者Ｕ１を識別する利用者ＩＤと、店舗Ａを識別する店舗ＩＤと、ステップＳ１において読み取った各取引対象のバーコードが示す取引対象識別情報に紐付けられた価格の合計額（決済金額）と、決済番号＃１とを含む決済情報＃１を決済サーバ１０に送信する。

続いて、決済サーバ１０は、決済番号＃１を外部装置３００に送信する（ステップＳ４）。続いて、決済サーバ１０は、決済番号＃１に基づいて、ステップＳ１における決済の対象である取引対象に関する取引対象情報＃１を外部装置３００から取得する（ステップＳ５）。例えば、決済サーバ１０は、外部装置３００において決済番号＃１に紐付けて管理されている取引対象識別情報と、取引対象識別情報に紐付けられた価格とを含む取引対象情報＃１を取得する。なお、決済サーバ１０は、外部装置３００からＡＰＩ（Application Programming Interface）を介して提供される取引対象情報＃１を取得してもよい。

続いて、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１が予め獲得したクーポンのうち、取引対象情報＃１に基づき利用者Ｕ１に適用可能なクーポンを特定する（ステップＳ６）。例えば、決済サーバ１０は、取引対象情報＃１に含まれる取引対象識別情報が示す取引対象が適用対象として設定されているクーポン＃１を特定する。

続いて、決済サーバ１０は、決済情報＃１に基づく決済処理を実行し、クーポン＃１に基づく利益を利用者Ｕ１に付与する（ステップＳ７）。例えば、決済サーバ１０は、決済情報＃１に基づき、利用者ＩＤが示す利用者Ｕ１の口座から、店舗ＩＤが示す店舗Ａの口座へと決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。そして、決済サーバ１０は、クーポン＃１により利用者Ｕ１に付与される所定の金額分の電子マネーを、利用者Ｕ１の口座に入金する。

なお、決済サーバ１０は、ステップＳ３において決済情報＃１を受け付けた後に、決済情報＃１に基づく決済処理を実行してもよい。この場合、決済サーバ１０は、決済処理を実行した後に、ステップＳ４及びステップＳ５の処理を行い、利用者Ｕ１に適用可能なクーポンを特定し、特定したクーポンに基づく利益を利用者Ｕ１に付与する。

続いて、決済サーバ１０は、決済が完了したことを示す通知を店舗端末２００に送信する（ステップＳ８）。続いて、店舗端末２００は、決済が完了した旨の画面を表示する（ステップＳ９）。例えば、店舗端末２００は、決済情報＃１に基づく決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力する。

以上のように、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者の決済の対象に関する取引対象情報を外部装置３００から取得し、取得した取引対象情報に基づいて特定したクーポンに基づく利益を利用者に付与する。これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、決済アプリを用いた決済において利用者に適用可能なクーポンを自動的に適用することができる。すなわち、実施形態に係る決済サーバ１０は、決済における利用者の利便性を向上させることができる。

〔２．決済サーバの構成〕
次に、図２を用いて、決済サーバ１０の構成について説明する。図２は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。図２に示すように、決済サーバ１０は、通信部２０と、記憶部３０と、制御部４０とを有する。

（通信部２０について）
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、利用者端末１００、店舗端末２００、外部装置３００等との間で情報の送受信を行う。

（記憶部３０について）
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図４に示すように、記憶部３０は、口座データベース３１と、取引対象情報データベース３２と、クーポン情報データベース３３と、利用者情報データベース３４とを有する。

（口座データベース３１について）
口座データベース３１は、利用者や店舗（事業者）などが電子決済サービスにおいて所有する口座に関する各種の情報を記憶する。ここで、図３を用いて、口座データベース３１が記憶する情報の一例を説明する。図３は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。図３の例において、口座データベース３１は、「口座ＩＤ」、「所有者情報」、「口座残高」といった項目を有する。

「口座ＩＤ」は、口座を識別するための識別情報を示す。「所有者情報」は、口座を所有する所有者に関する情報を示し、例えば、所有者を識別するための識別情報が格納される。「口座残高」は、口座の残高を示す。

すなわち、図３では、口座ＩＤ「ＡＩＤ＃１」によって識別される口座の保有者の情報が「利用者＃１」であり、口座残高が「７，８００円」である例を示す。

（取引対象情報データベース３２について）
取引対象情報データベース３２は、事業者が提供する取引対象に関する各種の情報を記憶する。例えば、決済サーバ１０は、ＪＡＮコードが示す取引対象識別情報や、ＪＡＮコードに紐付けられた取引対象の情報、取引対象の価格などの情報を、取引対象に関する情報として所定のサーバや、店舗を管理する事業者が利用する事業者端末などから取得し、取得した情報を取引対象情報データベース３２に記憶する。また、決済サーバ１０は、店舗を管理する事業者が独自に採番したインストアコードが示す取引対象識別情報や、取引対象の名称、取引対象の価格などの情報を、取引対象に関する情報として事業者が利用する事業者端末から取得し、取引対象情報データベース３２に記憶する。

ここで、図４を用いて、取引対象情報データベース３２が記憶する情報の一例を説明する。図４は、実施形態に係る取引対象情報データベースの一例を示す図である。図４の例において、取引対象情報データベース３２は、「事業者ＩＤ」、「名称」、「価格」、「識別情報」、「クーポン情報」といった項目を有する。

「事業者ＩＤ」は、事業者を識別するための識別情報を示す。「名称」は、取引対象の名称を示す。「価格」は、取引対象の価格を示す。「識別情報」は、取引対象に添付されるバーコードが示す識別情報（取引対象識別情報）を示す。「クーポン情報」は、取引対象を適用対象とするクーポンに関する情報を示す。

すなわち、図４では、事業者ＩＤ「ＭＩＤ＃１」により提供される取引対象の名称が「名称＃１」であり、価格が「１，０００円」、バーコードが示す取引対象識別情報が「識別情報＃１」、適用可能なクーポンに関する情報が「クーポン情報＃１」である例を示す。

（クーポン情報データベース３３について）
クーポン情報データベース３３は、利用者に適用されるクーポンに関する各種の情報を記憶する。ここで、図５を用いて、クーポン情報データベース３３が記憶する情報の一例を説明する。図５は、実施形態に係るクーポン情報データベースの一例を示す図である。図５の例において、クーポン情報データベース３３は、「事業者ＩＤ」、「クーポン情報」といった項目を有する。

「事業者ＩＤ」は、利用者へのクーポンの配信を依頼する事業者（言い換えると、クーポンの原資を提供する事業者）を識別するための識別情報を示す。「クーポン情報」は、クーポンに関する情報を示し、「クーポンＩＤ」、「識別情報」、「利益内容」、「獲得条件」といった項目を有する。「クーポンＩＤ」は、クーポンを識別するための識別情報を示す。「識別情報」は、クーポンの適用対象である取引対象に添付されるバーコードが示す情を示し、例えば、取引対象の製造元が商品に添付するＪＡＮコードや、電子決済サービスの加盟店のそれぞれが独自に採番したインストアコードなどが示す情報を格納する。「利益内容」は、クーポンにより利用者に付与される利益の内容を示す。「獲得条件」は、利用者がクーポンを獲得するための条件（例えば、デモグラフィック属性や、サイコグラフィック属性、決済履歴）を示す。

すなわち、図５では、事業者ＩＤ「ＭＩＤ＃１」により識別される事業者により提供されるクーポンがクーポンＩＤ「ＣＩＤ＃１」により識別され、適用対象の取引対象の識別情報が「識別情報＃１」、利益内容が「利益内容＃１」、獲得条件が「獲得条件＃１」である例を示す。

（利用者情報データベース３４について）
利用者情報データベース３４は、決済サーバ１０が提供する電子決済サービスの利用者に関する各種の情報を記憶する。ここで、図６を用いて、利用者情報データベース３４が記憶する情報の一例を説明する。図６は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。図６の例において、利用者情報データベース３４は、「利用者ＩＤ」、「決済履歴」、「獲得済クーポン」といった項目を有する。

「利用者ＩＤ」は、利用者を識別するための識別情報を示す。「決済履歴」は、電子決済サービスを利用して行った決済の履歴を示し、例えば、決済先や、決済金額などといった情報が格納される。「獲得済クーポン」は、クーポン情報データベース３３に格納されたクーポン情報が示すクーポンのうち、利用者が獲得したクーポンを示し、例えば、クーポンを識別するための識別情報が格納される。

すなわち、図６では、利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１」によって識別される利用者の決済履歴が「決済履歴＃１」、獲得済クーポンが「獲得済クーポン＃１」である例を示す。

（制御部４０について）
制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）等によって、決済サーバ１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現される。実施形態に係る制御部４０は、図２に示すように、受付部４１と、取得部４２と、特定部４３と、決済処理部４４と、付与部４５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。

（受付部４１について）
受付部４１は、利用者が利用する利用者端末を用いる決済を識別する決済識別情報を含む決済情報を受け付ける。例えば、図１の例において、受付部４１は、利用者Ｕ１を識別する利用者ＩＤと、店舗Ａを識別する店舗ＩＤと、各取引対象のバーコードが示す取引対象識別情報に紐付けられた価格の合計額（決済金額）と、決済番号＃１とを含む決済情報＃１を受け付ける。

また、受付部４１は、取引対象を提供する店舗が利用する店舗端末から送信される決済情報を受け付けてもよい。例えば、図１の例において、受付部４１は、決済情報＃１を店舗端末２００から受け付ける。

（取得部４２について）
取得部４２は、受付部４１により受け付けられた決済情報が示す決済識別情報に基づいて、付与装置とは異なる外部装置から、決済の対象である取引対象を識別する取引対象識別情報を含む取引対象情報を取得する。例えば、図１の例において、取得部４２は、決済サーバ１０とは異なる外部装置３００から、決済番号＃１に紐付けて管理されている取引対象識別情報と、取引対象識別情報に紐付けられた価格とを含む取引対象情報＃１を取得する。

また、取得部４２は、取引対象を提供する店舗が利用する店舗端末から送信される取引対象識別情報と、決済識別情報とを紐付けて管理する外部装置から、取引対象情報を取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４２は、店舗端末２００から送信された取引対象識別情報と、決済番号＃１とを紐付けて管理する外部装置３００から、取引対象情報＃１を取得する。

また、取得部４２は、ＡＰＩを介して外部装置から取引対象情報を取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４２は、ＡＰＩを介して外部装置３００から提供される取引対象情報＃１を取得する。

また、取得部４２は、取引対象を提供する店舗が利用する店舗端末により読み取られる取引対象識別情報を含む取引対象情報を取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４２は、店舗端末２００により読み取られた取引対象識別情報を含む取引対象情報＃１を取得する。

また、取得部４２は、取引対象に添付されるバーコードが示す取引対象識別情報を含む取引対象情報を取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４２は、取引対象に添付されたバーコードが示す取引対象識別情報を含む取引対象情報＃１を取得する。

また、取得部４２は、提供者が独自に設定した取引対象識別情報を含む取引対象情報を取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４２は、インストアコードが示す取引対象識別情報を含む取引対象情報＃１を取得する。

また、取得部４２は、取引対象を識別する情報として所定の機関により規格化された取引対象識別情報を含む取引対象情報を取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４２は、ＪＩＳ規格のバーコードが示す取引対象識別情報を含む取引対象情報＃１を取得する。

（特定部４３について）
特定部４３は、取得部４２により取得された取引対象情報に基づいて、利用者が予め獲得したクーポンのうち利用者に適用可能なクーポンを特定してもよい。例えば、図１の例において、特定部４３は、クーポン情報データベース３３及び利用者情報データベース３４を参照し、取引対象情報＃１に含まれる取引対象識別情報が示す取引対象が適用対象として設定されているクーポン＃１を特定する。

（決済処理部４４について）
決済処理部４４は、決済情報に基づいて利用者から当該店舗に対する決済処理を実行する。例えば、図１の例において、決済処理部４４は、決済情報＃１に基づき、利用者ＩＤが示す利用者Ｕ１の口座から、店舗ＩＤが示す店舗Ａの口座へと決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。

（付与部４５について）
付与部４５は、特定部４３により特定されたクーポンに基づく利益を利用者に付与する。例えば、図１の例において、付与部４５は、クーポン＃１により利用者Ｕ１に付与される所定の金額分の電子マネーを、利用者Ｕ１の口座に入金する処理を実行する。

〔３．付与処理のフロー〕
図７を用いて、実施形態に係る決済サーバ１０の付与処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る付与処理の手順の一例を示すフローチャートである。

図７に示すように、決済サーバ１０は、利用者が利用する利用者端末を用いる決済を識別する決済識別情報を含む決済情報を受け付ける（ステップＳ１０１）。続いて決済サーバ１０は、、決済識別情報に基づいて、外部装置から決済の対象である取引対象を識別する取引対象識別情報を含む取引対象情報を取得する（ステップＳ１０２）。続いて、決済サーバ１０は、取引対象情報に基づいて、利用者が予め獲得したクーポンのうち利用者に適用可能なクーポンを特定する（ステップＳ１０３）。続いて、決済サーバ１０は、特定したクーポンに基づく利益を利用者に付与し（ステップＳ１０４）、処理を終了する。

〔４．変形例〕
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。

〔４－１．クーポンの生成について〕
上記実施形態において、決済サーバ１０は、事業者からクーポンの設定に関する設定情報を受け付け、当該設定情報と、取引対象情報とに基づいてクーポンを生成し、利用者に配信してもよい。例えば、決済サーバ１０は、取引対象情報データベース３２を参照し、事業者端末から受け付けたインストアコードに紐付けられた取引対象情報と、ＪＡＮコードに紐付けられた取引対象情報とを示すコンテンツを事業者端末に提供し、当該コンテンツを介して受け付けた設定情報に基づいて、所定の取引対象に対し適用可能なクーポンを生成する。

また、決済サーバ１０は、複数の取引対象に対し適用可能なクーポンの設定に関する設定情報を受け付けてもよい。例えば、決済サーバ１０は、複数の取引対象に対し適用可能な一のクーポンの設定に関する設定情報を受け付ける。具体的な例を挙げると、決済サーバ１０は、おにぎり１０％還元クーポンを設定するとした場合に、一つのクーポンＩＤに対して梅干しおにぎりや、明太子おにぎり等、クーポンの適用対象となる複数の取引対象の指定を含む設定情報を受け付ける。そして、決済サーバ１０は、一つのクーポンＩＤに対して、梅干しおにぎりや明太子おにぎり等の複数の各取引対象の識別情報を関連付けたクーポンを生成する。

〔４－２．処理態様について〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文章中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。

また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。

また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。

〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る決済サーバ１０は、受付部４１と、取得部４２と、特定部４３と、決済処理部４４と、付与部４５とを有する。受付部４１は、利用者が利用する利用者端末を用いる決済を識別する決済識別情報を含む決済情報を受け付ける。また、受付部４１は、取引対象を提供する店舗が利用する店舗端末から送信される決済情報を受け付ける。取得部４２は、受付部４１により受け付けられた決済情報が示す決済識別情報に基づいて、付与装置とは異なる外部装置から、決済の対象である取引対象を識別する取引対象識別情報を含む取引対象情報を取得する。また、取得部４２は、取引対象を提供する店舗が利用する店舗端末から送信される取引対象識別情報と、決済識別情報とを紐付けて管理する外部装置から、取引対象情報を取得する。また、また、取得部４２は、ＡＰＩを介して外部装置から取引対象情報を取得する。また、取得部４２は、取引対象を提供する店舗が利用する店舗端末により読み取られる取引対象識別情報を含む取引対象情報を取得する。特定部４３は、取得部４２により取得された取引対象情報に基づいて、利用者が予め獲得したクーポンのうち利用者に適用可能なクーポンを特定する。決済処理部４４は、決済情報に基づいて利用者から当該店舗に対する決済処理を実行する。付与部４５は、特定部４３により特定されたクーポンに基づく利益を利用者に付与する。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、決済アプリを用いた決済において利用者に適用可能なクーポンを自動的に適用することができるため、決済における利用者の利便性を向上させることができる。

また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、取得部４２は、取引対象に添付されるバーコードが示す取引対象識別情報を含む取引対象情報を取得する。また、取得部４２は、提供者が独自に設定した取引対象識別情報を含む取引対象情報を取得する。また、取得部４２は、取引対象を識別する情報として所定の機関により規格化された取引対象識別情報を含む取引対象情報を取得する。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、各種の取引対象識別情報を受け付け、適用可能なクーポンを特定して利益を付与することができるため、利便性を向上させることができる。

〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた各実施形態に係る決済サーバ１０は、例えば、図８に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、決済サーバ１０を例に挙げて説明する。図８は、決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＯＭ１２００、ＲＡＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。

ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１２００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１２００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。

ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態のネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。

ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。

メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１３００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１３００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。

例えば、コンピュータ１０００が決済サーバ１０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１３００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、決済サーバ１０の記憶装置内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。

〔７．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。

また、上述した決済サーバ１０は、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application Programming Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。

また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、受付部は、受付手段や受付回路に読み替えることができる。

１０ 決済サーバ
２０ 通信部
３０ 記憶部
３１ 口座データベース
３２ 取引対象情報データベース
３３ クーポン情報データベース
３４ 利用者情報データベース
４０ 制御部
４１ 受付部
４２ 取得部
４３ 特定部
４４ 決済処理部
４５ 付与部
１００ 利用者端末
２００ 店舗端末
３００ 外部装置

Claims (10)

1. 付与装置であって、
   利用者に特有の利用者特有情報と、前記利用者が獲得したクーポンとを紐付けて記憶する記憶部と、
   前記利用者特有情報と、前記利用者が利用する利用者端末を用いる決済を識別する決済識別情報とを含む決済情報を受け付ける受付部と、
   前記受付部により受け付けられた決済情報が示す決済識別情報に基づいて、前記付与装置とは異なる外部装置から、前記決済の対象である取引対象を識別する取引対象識別情報を含む取引対象情報を取得する取得部と、
   前記取得部により取得された取引対象情報に基づいて、前記利用者が予め獲得したクーポンのうち前記利用者に適用可能なクーポンを特定する特定部と、
   前記特定部により特定されたクーポンに基づく利益を前記利用者に付与する付与部と
   を有することを特徴とする付与装置。
2. 前記取得部は、
   前記取引対象を提供する店舗が利用する店舗端末から送信される前記取引対象識別情報と、前記決済識別情報とを紐付けて管理する前記外部装置から、前記取引対象情報を取得する
   ことを特徴とする請求項１に記載の付与装置。
3. 前記取得部は、
   ＡＰＩ（Application Programming Interface）を介して前記外部装置から前記取引対象情報を取得する
   ことを特徴とする請求項１または２に記載の付与装置。
4. 前記受付部は、
   前記取引対象を提供する店舗が利用する店舗端末から送信される前記決済情報を受け付け、
   前記決済情報に基づいて前記利用者から当該店舗に対する決済処理を実行する処理部
   をさらに有することを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１つに記載の付与装置。
5. 前記取得部は、
   前記取引対象を提供する店舗が利用する店舗端末により読み取られる前記取引対象識別情報を含む前記取引対象情報を取得する
   ことを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１つに記載の付与装置。
6. 前記取得部は、
   前記取引対象に添付されるバーコードが示す前記取引対象識別情報を含む前記取引対象情報を取得する
   ことを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１つに記載の付与装置。
7. 前記取得部は、
   前記取引対象の提供者が独自に設定した前記取引対象識別情報を含む前記取引対象情報を取得する
   ことを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１つに記載の付与装置。
8. 前記取得部は、
   前記取引対象を識別する情報として所定の機関により規格化された前記取引対象識別情報を含む前記取引対象情報を取得する
   ことを特徴とする請求項１から７のうちいずれか１つに記載の付与装置。
9. 付与装置が実行する付与方法であって、
   利用者に特有の利用者特有情報と、前記利用者が獲得したクーポンとを紐付けて管理する管理工程と、
   前記利用者特有情報と、前記利用者が利用する利用者端末を用いる決済を識別する決済識別情報とを含む決済情報を受け付ける受付工程と、
   前記受付工程により受け付けられた決済情報が示す決済識別情報に基づいて、前記付与装置とは異なる外部装置から、前記決済の対象である取引対象を識別する取引対象識別情報を含む取引対象情報を取得する取得工程と、
   前記取得工程により取得された取引対象情報に基づいて、前記利用者が予め獲得したクーポンのうち前記利用者に適用可能なクーポンを特定する特定工程と、
   前記特定工程により特定されたクーポンに基づく利益を前記利用者に付与する付与工程と
   を含むことを特徴とする付与方法。
10. 付与装置が実行する付与プログラムであって、
    利用者に特有の利用者特有情報と、前記利用者が獲得したクーポンとを紐付けて管理する管理手順と、
    前記利用者特有情報と、前記利用者が利用する利用者端末を用いる決済を識別する決済識別情報とを含む決済情報を受け付ける受付手順と、
    前記受付手順により受け付けられた決済情報が示す決済識別情報に基づいて、前記付与装置とは異なる外部装置から、前記決済の対象である取引対象を識別する取引対象識別情報を含む取引対象情報を取得する取得手順と、
    前記取得手順により取得された取引対象情報に基づいて、前記利用者が予め獲得したクーポンのうち前記利用者に適用可能なクーポンを特定する特定手順と、
    前記特定手順により特定されたクーポンに基づく利益を前記利用者に付与する付与手順と
    を付与装置に実行させることを特徴とする付与プログラム。

Images