JP6865278B2 - タイヤ搬送装置、これを備えるタイヤ試験システム、及びタイヤ搬送方法 - Google Patents

Description

本発明は、タイヤを所定の搬送方向に搬送するタイヤ搬送装置、これを備えるタイヤ試験システム、及びタイヤ搬送方法に関する。

車両等に用いられるゴムタイヤを製造する場合、タイヤの品質を担保するために、試験装置によってタイヤを疑似的に膨張（エアインフレート）させた状態で、このタイヤに対して各種の試験が行われる。この種のタイヤ試験システムにおいては、ベルトコンベアを用いてタイヤを試験位置まで搬送した後、この試験位置に配置されている上リム及び下リムによってタイヤのビード部を挟み込むことでタイヤを保持する。そして、タイヤを保持した状態で、このタイヤに対する各種試験を実行する。

以上のタイヤ試験システムでは、上リム及び下リムでタイヤを保持する際に、タイヤが正しく試験位置に位置している必要がある。

そこで、特許文献１には、タイヤがベルトコンベアで試験位置まで搬送されてきたと想定される位置に至った段階で、一対のガイドを駆動させて、このタイヤを正しく試験位置に位置させる方法が開示されている。

また、特許文献２には、下リムがタイヤのビード部が接した状態で、このタイヤの水平方向に対する傾きをセンサで検知し、この傾きが許容範囲を超える場合に、異常である旨のアラームを出力する方法が開示されている。

日本国特許５９１６９５４号公報 国際公開第２０１６／１３５８３９号

特許文献１に記載の方法では、一対のガイド及び各ガイドを駆動する装置が必要となり、試験システムの製造コストがかさむ、という問題点がある。

また、特許文献２に記載の方法では、タイヤを目的の位置に調整することができない、という問題点がある。

そこで、本発明は、装置コストを抑えつつも、タイヤの位置を調整することができるタイヤ搬送装置、これを備えるタイヤ試験システム、及びタイヤ搬送方法を提供することを目的とする。

前記目的を達成するための発明に係る第一態様のタイヤ搬送装置は、
両サイドウォールが鉛直方向に向けられた状態のタイヤが載置され、所定のタイヤ搬送方向に前記タイヤを搬送可能なコンベアと、前記コンベアの搬送経路内に設定された基準領域の周囲に設けれ、前記コンベア上の前記タイヤの位置を検知する位置センサと、前記コンベアを制御する制御器と、を備える。前記制御器は、前記位置センサの検知結果に基づいて、前記基準領域に対する許容領域内に前記タイヤが位置しているか否かを判断する判断部と、前記判断部により前記タイヤが前記許容領域内に位置していないと判断されると、前記タイヤが前記許容領域内に位置するよう、前記コンベアを駆動させるコンベア制御部と、を有する。前記基準領域は、前記タイヤの外径に合った外径の円形の領域である。前記許容領域は、前記基準領域の中心である基準中心を中心として、前記タイヤの外径よりも大きな外径の円形の領域である。

当該タイヤ搬送装置では、コンベアを駆動させることで、コンベア上のタイヤの位置を調整することができる。当該タイヤ搬送装置では、コンベアを駆動させることで、コンベア上のタイヤを許容領域内に位置させることができる。

前記目的を達成するための発明に係る第二態様のタイヤ搬送装置は、
前記第一態様のタイヤ搬送装置において、前記判断部は、前記タイヤが前記許容領域内に位置するよう前記コンベア制御部が前記コンベアを駆動させた後、再度、前記位置センサの検知結果に基づいて、前記許容領域内に前記タイヤが位置しているか否かを判断する。

前記目的を達成するための発明に係る第三態様のタイヤ搬送装置は、
前記第一態様又は前記第二態様のタイヤ搬送装置において、前記位置センサは、前記基準中心よりも前記タイヤ搬送方向の上流側で、前記許容領域の縁の位置に前記タイヤが存在するか否かを検知する上流側位置センサと、前記基準中心よりも前記タイヤ搬送方向の下流側で、前記許容領域の縁の位置に前記タイヤが存在するか否かを検知する下流側位置センサと、を有する。前記判断部は、前記上流側位置センサ及び前記下流側位置センサにより前記タイヤが存在しないと検知されると、前記タイヤが前記許容領域内に位置していると判断し、前記上流側位置センサと前記下流側位置センサとのうちいずれかのセンサにより前記タイヤが存在していると検知されると、前記タイヤが前記許容領域内に位置していないと判断する。

当該タイヤ搬送装置では、位置センサにより、許容領域に対してタイヤが上流側にズレているか下流側にズレているかを検知することができる。このため、当該タイヤ搬送装置では、位置センサによる検知結果に応じて、コンベアを駆動させることで、許容領域に対するタイヤのタイヤ搬送方向のズレを解消することができる。

前記目的を達成するための発明に係る第四態様のタイヤ搬送装置は、
前記第三態様のタイヤ搬送装置において、前記上流側位置センサは、前記基準中心よりも前記タイヤ搬送方向の上流側で、前記許容領域の縁の上流側第一位置に前記タイヤが存在するか否かを検知する第一上流側位置センサと、前記基準中心よりも前記タイヤ搬送方向の上流側で、前記許容領域の縁の上流側第二位置に前記タイヤが存在するか否かを検知する第二上流側位置センサと、を有する。前記上流側第二位置は、前記上流側第一位置に対して、前記搬送経路の経路幅方向における位置が異なる。前記下流側位置センサは、前記基準中心よりも前記タイヤ搬送方向の下流側で、前記許容領域の縁の下流側第一位置に前記タイヤが存在するか否かを検知する第一下流側位置センサと、前記基準中心よりも前記タイヤ搬送方向の下流側で、前記許容領域の縁の下流側第二位置に前記タイヤが存在するか否かを検知する第二下流側位置センサと、を有する。前記下流側第二位置は、前記下流側第一位置に対して、前記経路幅方向における位置が異なる。

当該タイヤ搬送装置では、位置センサにより、許容領域に対してタイヤが経路幅方向にズレているか否かを検知することができる。

前記目的を達成するための発明に係る第五態様のタイヤ搬送装置は、
前記第四態様のタイヤ搬送装置において、前記上流側第一位置及び前記下流側第一位置は、前記基準中心よりも前記経路幅方向の第一の側である。また、前記上流側第二位置及び前記下流側第二位置は、前記基準中心よりも前記経路幅方向で前記第一の側とは反対側の第二の側である。

当該タイヤ搬送装置では、位置センサにより、許容領域に対してタイヤが経路幅方向の第一の側にズレているか、経路幅方向の第二の側にズレているかを検知することができる。

前記目的を達成するための発明に係る第六態様のタイヤ搬送装置は、
前記第三態様から前記第五態様のいずれかのタイヤ搬送装置において、前記コンベアよりも前記タイヤ搬送方向の上流側に配置され、両サイドウォールが鉛直方向に向けられた状態のタイヤが載置され、前記タイヤを前記タイヤ搬送方向の下流側に搬送して前記コンベアに移す入口コンベアと、前記入口コンベア上に載置されている前記タイヤの中心を、前記基準中心を通りタイヤ搬送方向に延びる経路中心線上に位置させるセンタリング機構と、を備える。前記制御器は、前記入口コンベアの動作を制御する入口コンベア制御部と、前記センタリング機構の動作を制御するセンタリング制御部と、を有する。前記コンベア制御部は、前記コンベア制御部からの指示で前記コンベアの駆動させるタイヤ位置調整工程が完了した後、前記判断部により前記タイヤが前記許容領域内に位置していないと判断されると、前記コンベアにより前記タイヤＴを前記タイヤ搬送方向の上流側に搬送させて、前記タイヤを前記入口コンベアに移させる。前記入口コンベア制御部は、前記タイヤが前記コンベアから前記入口コンベアに移ると、前記センタリング機構により前記タイヤの位置を調整できる調整可能位置まで前記入口コンベアにより前記タイヤを前記タイヤ搬送方向の上流側に搬送させる。前記センタリング制御部は、前記タイヤが前記入口コンベアにより前記調整可能位置に至ると、前記センタリング機構により、前記タイヤの中心を前記経路中心線上に位置させる。

当該タイヤ搬送装置では、許容領域に対してタイヤが経路幅方向にズレている場合でも、このズレを解消することができる。

前記目的を達成するための発明に係る第七態様のタイヤ搬送装置は、
前記第一態様から前記第五態様のいずれかのタイヤ搬送装置において、前記制御器は、前記コンベア制御部からの指示で前記コンベアを駆動させるタイヤ位置調整工程が完了した後、前記判断部により前記タイヤが前記許容領域内に位置していないと判断されると、タイヤ位置不良である旨のアラームを出力するアラーム出力部を有する。

当該タイヤ搬送装置では、タイヤ位置調整工程が完了した後でも、タイヤが許容領域内に位置しない場合には、オペレータにタイヤ位置不良である旨を知らせることができる。

前記目的を達成するための発明に係る第八態様のタイヤ搬送装置は、
前記上流側位置センサ及び前記下流側位置センサを備えるタイヤ搬送装置と、前記許容領域内に搬送されてきた前記タイヤを保持して、前記タイヤに対して試験を行う試験装置と、を備える。前記試験装置は、前記基準中心を通り鉛直方向に延びる軸線上に配置され前記タイヤのビード部に嵌り込むリムに対して、前記タイヤを相対的に鉛直方向に移動させる複数のタイヤストリッパと、複数の前記タイヤストリッパをそれぞれ前記軸線に対する径方向に移動させるストリッパ移動機構と、を有する。前記上流側位置センサは、複数の前記タイヤストリッパのうちのいずれかのタイヤストリッパに取り付けられ、前記下流側位置センサは、複数の前記タイヤストリッパのうちのいずれかの他のタイヤストリッパに取り付けられている。前記制御器は、前記ストリッパ移動機構の動作を制御するストリッパ移動制御部を有する。前記ストリッパ移動制御部は、試験対象のタイヤの外径に応じて前記許容領域の外径を定め、前記上流側位置センサ及び前記下流側位置センサが、前記許容領域の縁の位置に前記タイヤが存在するか否かを検知できる位置に、前記上流側位置センサが取り付けられているタイヤストリッパ及び下流側位置センサが取り付けられているタイヤストリッパを位置させる。

当該タイヤ試験システムでは、外径の異なるタイヤでも、このタイヤに応じた許容領域に対して、このタイヤがズレているか否かを検知することができる。

前記目的を達成するための発明に係る第九態様のタイヤ搬送方法は、
両サイドウォールが鉛直方向に向けられた状態のタイヤが載置され、所定のタイヤ搬送方向に前記タイヤをコンベアで搬送するタイヤ搬送方法において、前記コンベアにより、前記タイヤが搬送され、前記コンベアの駆動量又は駆動時間から前記コンベアの搬送経路内に設定された基準領域に前記タイヤが搬送されてきたと想定される位置で、前記コンベア上の前記タイヤの位置を検知する位置検知工程と、前記位置検知工程での検出結果に基づいて、前記基準領域に対する許容領域内に前記タイヤが位置しているか否かを判断する位置判断工程と、前記位置判断工程で、前記タイヤが前記許容領域内に位置していないと判断されると、前記タイヤが前記許容領域内に位置するよう、前記コンベアを駆動させて、前記タイヤの位置を調整するタイヤ位置調整工程と、を実行する。前記基準領域は、前記タイヤの外径に合った外径の円形の領域である。前記許容領域は、前記基準領域の中心である基準中心を中心として、前記タイヤの外径よりも大きな外径の円形の領域である。

当該タイヤ搬送方法では、コンベアを駆動させることで、コンベア上のタイヤの位置を調整することができる。当該タイヤ搬送方法では、コンベアを駆動させることで、コンベア上のタイヤを許容領域内に位置させることができる。

前記目的を達成するための発明に係る第十態様のタイヤ搬送方法は、
前記第九態様のタイヤ搬送方法において、前記タイヤ位置調整工程の実行後に、再度、前記位置検知工程及び前記位置判断工程を実行する。

前記目的を達成するための発明に係る第十一態様のタイヤ搬送方法は、
前記第十態様のタイヤ搬送方法において、前記タイヤ位置調整工程後の前記位置判断工程で、前記タイヤが前記許容領域内に位置していないと判断されると、タイヤ位置不良である旨のアラームを出力するアラーム出力工程を実行する。

当該タイヤ搬送方法では、タイヤ位置調整工程が完了した後でも、タイヤが許容領域内に位置しない場合には、オペレータにタイヤ位置不良である旨を知らせることができる。

前記目的を達成するための発明に係る第十二態様のタイヤ搬送方法は、
前記第十態様のタイヤ搬送方法において、前記タイヤ位置調整工程後の前記位置判断工程で、前記タイヤが前記許容領域内に位置していないと判断されると、前記コンベアを逆転駆動させて、前記コンベア上の前記タイヤを上流側に搬送する逆転駆動工程を実行する。

当該タイヤ搬送方法では、タイヤ位置調整工程が完了した後でも、タイヤが許容領域内に位置しない場合には、このタイヤを上流側に戻すことができる。仮に、コンベアの上流側に、経路幅方向におけるタイヤの位置を調整する装置がある場合には、この装置で、経路幅方向におけるタイヤの位置を調整することができる。

本発明の一態様によれば、装置コストを抑えつつも、タイヤの位置を調整することができる。

本発明の第一実施形態におけるタイヤ試験システムの平面図である。 図１におけるII−II線断面図である。 図１におけるIII−III線断面図である。 本発明の第一実施形態におけるタイヤストリッパ及びストリッパ移動機構の正面図である。 図４におけるV−V線断面図である。 本発明の第一実施形態における搬送装置の構成を示す概念図である。 本発明の第一実施形態におけるセンタコンベアと、基準領域と、許容領域と、位置センサとの位置関係を示す説明図である。 本発明の第一実施形態における搬送方法の詳細を示すフローチャートである。 本発明の第一実施形態における各センサによる検知結果と、これらの検知結果に基づく判断結果と、判断結果に基づく位置調整内容を示す説明図である。 本発明の第一実施形態で、許容領域に対してタイヤが上流側にズレている場合の位置調整方法を示す説明図である。 本発明の第一実施形態で、許容領域に対してタイヤが上流側にズレ且つ経路幅方向に僅かにズレている場合の調整方法を示す説明図である。 同図（ａ）は、本発明の第一実施形態で、許容領域に対してタイヤが上流側にズレ且つ経路幅方向に大きくズレている場合の位置調整方法を示す説明図である。同図（ｂ）は、この位置調整結果を示す説明図である。 本発明の第二実施形態における搬送装置の構成を示す概念図である。 本発明の第二実施形態における搬送方法の詳細を示すフローチャートである。 本発明の第一実施形態における位置センサの配置の変形例を示す説明図である。

以下、本発明に係るタイヤ試験システムの各種実施形態について、図面を参照して説明する。

「第一実施形態」
本発明に係るタイヤ試験システムの第一実施形態について、図１〜図１２を参照して説明する。

本実施形態のタイヤ試験システムは、図１〜図３に示すように、試験対象のタイヤＴに前処理を施す前処理装置１０と、このタイヤＴに対して各種試験を行う試験装置２０と、試験後のタイヤＴに後処理を施す後処理装置５０と、これらの装置１０，２０，５０の動作を制御する制御器１００（図６参照）と、を備える。

前処理装置１０は、入口コンベア１１と、センタリング機構１２と、図示されていない潤滑剤塗布機構と、を備える。入口コンベア１１は、タイヤＴを所定の方向に搬送する。以下のこの方向をタイヤ搬送方向Ｘとする。また、このタイヤ搬送方向Ｘの一方の側を下流側（＋）Ｘ、この下流側（＋）Ｘの反対側を上流側（−）Ｘとする。この入口コンベア１１には、両サイドウォールＴｗｕ，Ｔｗｄが鉛直方向に向けられた状態のタイヤＴが載置される。この入口コンベア１１は、載置されたタイヤＴを上流側（−）Ｘから下流側（＋）Ｘへ搬送する。

センタリング機構１２は、入口コンベア１１上の入口搬送経路の所定位置に、タイヤＴの中心を位置させる。この所定位置は、入口搬送経路の経路幅方向Ｙにおける中央である。よって、このセンタリング機構１２は、タイヤＴをセンタリングする。図示されていない潤滑剤塗布機構は、センタリングされたタイヤＴの上ビード部Ｔｂｕ及び下ビード部Ｔｂｄに潤滑剤を塗布する。

試験装置２０は、タイヤ保持機３０と、タイヤ計測器３９と、これらを支えるフレーム２１と、を備える。タイヤ保持機３０は、タイヤＴを回転可能に保持する。タイヤ保持機３０は、センタコンベア２２を備える。このセンタコンベア２２は、入口コンベア１１の下流側（＋）Ｘに配置され、入口コンベア１１のタイヤ搬送方向Ｘと同じ方向にタイヤＴを搬送する。よって、このセンタコンベア２２のセンタ搬送経路の経路幅方向Ｙも、入口搬送経路の経路幅方向Ｙと同じ方向である。タイヤ計測器３９は、タイヤ保持機３０で保持されているタイヤＴに関する各種計測を行う。

後処理装置５０は、出口コンベア５１と、図示されていないマーキング機構と、を備える。出口コンベア５１は、センタコンベア２２の下流側（＋）Ｘに配置され、入口コンベア１１及びセンタコンベア２２のタイヤ搬送方向Ｘと同じ方向にタイヤＴを搬送する。よって、この出口コンベア５１の出口搬送経路の経路幅方向Ｙも、入口搬送経路及びセンタ搬送経路の経路幅方向Ｙと同じ方向である。出口搬送経路の鉛直方向のレベルは、入口搬送経路の鉛直方向のレベルと同じである。

試験装置２０におけるタイヤ保持機３０は、図２及び図３に示すように、前述のセンタコンベア２２の他、上スピンドル３１ｕと、上リムチャック機構３２ｕと、下スピンドル３１ｄと、下リムチャック機構３２ｄと、リムエレベータ３７と、コンベア昇降装置２５と、二つのタイヤストリッパ４１と、ストリッパ移動機構４５と、を備える。

上スピンドル３１ｕ及び下スピンドル３１ｄは、いずれも、鉛直方向に延びる回転軸線Ｌｒを中心として、円柱状の部材である。下スピンドル３１ｄは、フレーム２１のベース２１ａ上にて、回転軸線Ｌｒを中心として回転駆動される。下リムチャック機構３２ｄは、タイヤＴの下ビード部Ｔｂｄに嵌り込む下リム３３ｄを保持する。下リム３３ｄは、下リムチャック機構３２ｄに保持されることで、下スピンドル３１ｄに装着された状態になる。上リムチャック機構３２ｕは、タイヤＴの上ビード部Ｔｂｕに嵌り込む上リム３３ｕを保持する。上リム３３ｕは、上リムチャック機構３２ｕに保持されることで、上スピンドル３１ｕに装着された状態になる。

タイヤストリッパ４１及びストリッパ移動機構４５については、後述する。

リムエレベータ３７は、リニアガイド等の案内手段３７ａを介して、フレーム２１のメインフレーム２１ｂに、鉛直方向に移動可能に支持されている。このリムエレベータ３７には、前述の上スピンドル３１ｕが支持されている。

リムエレベータ３７は、上スピンドル３１ｕの回転軸線Ｌｒを、下スピンドル３１ｄの回転軸線Ｌｒと一致させた状態で昇降する。リムエレベータ３７が下降すると、上スピンドル３１ｕの下部が下スピンドル３１ｄの内部に挿入される。上スピンドル３１ｕは、下スピンドル３１ｄ内に設けられたロック機構（図示せず）により、所定の挿入位置で下スピンドル３１ｄに結合される。上スピンドル３１ｕは、ロック機構により下スピンドル３１ｄと結合されると、下スピンドル３１ｄの回転に伴って一体回転する。

前述のセンタコンベア２２は、リニアガイド等の案内手段２５ａを介してメインフレーム２１ｂに、鉛直方向に移動可能に支持されている。このセンタコンベア２２は、サーボモータ（図示せず）を備えるコンベア昇降装置２５により、上限位置と下限位置との間で鉛直方向に昇降する。センタコンベア２２の上限位置は、図２及び図３中の想像線で示すように、センタコンベア２２の上面のレベル、言い換えるとセンタ搬送経路のレベルが、入口搬送経路及び出口搬送経路のレベルと同じレベルになる位置である。センタコンベア２２の下限位置は、図２及び図３中の実線で示すように、センタコンベア２２の上面のレベルが、下スピンドル３１ｄに装着されている下リム３３ｄより下になる位置である。

センタコンベア２２のセンタ搬送経路が上限位置に位置している際、上スピンドル３１ｕ及び下スピンドル３１ｄの回転軸線Ｌｒを通り、このセンタ搬送経路上でタイヤ搬送方向Ｘに延びる仮想線が経路中心線Ｌｃである。前処理装置１０のセンタリング機構１２は、この経路中心線Ｌｃ上にタイヤＴの中心を位置させる。

センタコンベア２２は、経路幅方向Ｙで、互いに所定距離離間した一対のベルト２３を有している。一対のベルト２３のうち、一方のベルト２３と他方のベルト２３とは、回転軸線Ｌｒを通る経路中心線Ｌｃを基準にして、経路幅方向Ｙで対称な位置に配置されている。一対のベルト２３の経路幅方向Ｙにおける両者の間隔は、公知のベルト開閉機構２４により調整可能である。このため、下スピンドル３１ｄ及び下リム３３ｄは、センタコンベア２２の昇降の際に、一対のベルト２３間を通過可能である。

前述した二つのタイヤストリッパ４１は、いずれも、上リム３３ｕに嵌り込んでいるタイヤＴを、この上リム３３ｕに対して相対的に鉛直方向に移動させて、上リム３３ｕからタイヤＴを外す。ストリッパ移動機構４５は、二つのタイヤストリッパ４１のそれぞれを前述の回転軸線Ｌｒに対する径方向に移動させる。

タイヤストリッパ４１は、本実施形態ではエアシリンダである。このタイヤストリッパ４１は、図４及び図５に示すように、シリンダケース４２と、ピストンロッド４３と、を有する。ピストンロッド４３の基端には、図示されていないピストンが固定されている。ピストンロッド４３の基端及びピストンは、シリンダケース４２内に入っている。ピストンロッド４３の先端には、押付板４４が固定されている。ピストンロッド４３の先端及び押付板４４は、シリンダケース４２から露出している。シリンダケース４２内に所定圧力の空気が供給されると、ピストンと共に、ピストンロッド４３及び押付板４４が移動する。押付板４４は、上リム３３ｕに嵌り込んでいるタイヤＴの上サイドウォールに接して、この上サイドウォールを鉛直下方に押す。

ストリッパ移動機構４５は、ネジ軸４６、レール４６ｒ、ガイド４６ｇ、ナット部材４７、軸受４８ｂ、モータ４８ｍと、移動機構ベース４９ａ、シリンダ取付プレート４９ｂを有する。ネジ軸４６及びレール４６ｒは、いずれも、上スピンドル３１ｕ及び下スピンドル３１ｄの回転軸線Ｌｒに対して垂直な水平方向に延びている。なお、本実施形態では、ネジ軸４６及びレール４６ｒは、いずれも、水平方向であるタイヤ搬送方向Ｘに延びている。ナット部材４７には、雌ネジが形成されている。このナット部材４７は、ネジ軸４６に捩じ込まれている。軸受４８ｂは、ネジ軸４６をその中心軸線回りに回転可能に支持する。モータ４８ｍは、ネジ軸４６をその中心軸線回りに回転させる。モータ４８ｍ及び軸受４８ｂは、いずれも、移動機構ベース４９ａに固定されている。この移動機構ベース４９ａは、前述のリムエレベータ３７に固定されている。シリンダ取付プレート４９ｂは、移動機構ベース４９ａに対して、鉛直方向に離間して対向している。このシリンダ取付プレート４９ｂには、タイヤストリッパ４１のピストンロッド４３が鉛直方向に進退するよう、タイヤストリッパ４１のシリンダケース４２が固定されている。このシリンダ取付プレート４９ｂは、ナットブラケット４９ｃによりナット部材４７と接続されている。シリンダ取付プレート４９ｂと移動機構ベース４９ａとの間には、レール４６ｒ及びガイド４６ｇが配置されている。レール４６ｒは、移動機構ベース４９ａに固定されている。ガイド４６ｇは、このレール４６ｒに対してスライド可能に、このレール４６ｒに装着されている。このガイド４６ｇは、シリンダ取付プレート４９ｂに固定されている。

以上の構成により、モータ４８ｍが駆動して、ネジ軸４６がその中心軸線回りに回転すると、ナット部材４７及びこのナット部材４７に連結されているタイヤストリッパ４１が水平方向に移動する。

本実施形態において、二つのタイヤストリッパ４１のピストンロッド４３は、前述の経路中心線Ｌｃの上方に位置している。また、二つのタイヤストリッパ４１は、上スピンドル３１ｕ及び下スピンドル３１ｄの回転軸線Ｌｒを基準にして、搬送方向Ｘで対象な位置に配置されている。二つのタイヤストリッパ４１のうち、第一タイヤストリッパ４１ｕに接続されているナット部材４７の雌ネジは、第二タイヤストリッパ４１ｄに接続されているナット部材４７の雌ネジに対して逆ネジである。このため、ネジ軸４６が回転して、第一タイヤストリッパ４１ｕが上スピンドル３１ｕ及び下スピンドル３１ｄの回転軸線Ｌｒに対して遠ざかる方向に移動すると、第二タイヤストリッパ４１ｄもこの回転軸線Ｌｒに対して遠ざかる方向に移動する。逆に、ネジ軸４６が回転して、第一タイヤストリッパ４１ｕが回転軸線Ｌｒに対して近づく方向に移動すると、第二タイヤストリッパ４１ｄもこの回転軸線Ｌｒに対して近づく方向に移動する。以上のように、二つのタイヤストリッパ４１が移動することで、二つのタイヤストリッパ４１で外径の異なるタイヤＴのサイドを押すことができる。

本実施形態のタイヤ搬送装置Ｃは、以上で説明した前処理装置１０及び後処理装置５０と、センタコンベア２２と、を備える。さらに、本実施形態のタイヤ搬送装置Ｃは、図６及び図７に示すように、位置センサ６０を備える。位置センサ６０は、上流側位置センサ６０ｕと下流側位置センサ６０ｄとを有する。上流側位置センサ６０ｕは、第一上流側位置センサ６０ｕａと第二上流側位置センサ６０ｕｂとを有する。下流側位置センサ６０ｄは、第一下流側位置センサ６０ｄａと第二下流側位置センサ６０ｄｂとを有する。すなわち、本実施形態の位置センサ６０は、四つのセンサ６０ｕａ，６０ｕｂ，６０ｄａ，６０ｄｂを有している。

センタコンベア２２のセンタ搬送経路Ｐｃ内には、基準領域Ｂｒが設定される。この基準領域Ｂｒは円形の領域である。この基準領域Ｂｒの中心である基準中心Ｂｃは、上スピンドル３１ｕ及び下スピンドル３１ｄの回転軸線Ｌｒ上に位置する。基準領域Ｂｒの外径は、試験対象のタイヤＴの外径に一致している。センタ搬送経路Ｐｃ内には、さらに、基準中心Ｂｃを中心として、基準領域Ｂｒの外径よりも大きな外径の許容領域Ａｒが設定されている。この許容領域Ａｒの外径は、基準領域Ｂｒの外径、言い換えるとタイヤＴの外径に応じて設定される。

第一上流側位置センサ６０ｕａは、図７に示すように、基準中心Ｂｃよりも上流側（−）Ｘで、許容領域Ａｒの縁の上流側第一位置６１ｕａにタイヤＴが存在するか否かを検知する。第二上流側位置センサ６０ｕｂは、基準中心Ｂｃよりも上流側（−）Ｘで、許容領域Ａｒの縁の上流側第二位置６１ｕｂにタイヤＴが存在するか否かを検知する。上流側第一位置６１ｕａと上流側第二位置６１ｕｂは、基準中心Ｂｃを通る経路中心線Ｌｃを基準として経路幅方向Ｙで対称な位置である。

第一下流側位置センサ６０ｄａは、基準中心Ｂｃよりも下流側（＋）Ｘで、許容領域Ａｒの縁の下流側第一位置６１ｄａにタイヤＴが存在するか否かを検知する。第二下流側位置センサ６０ｄｂは、基準中心Ｂｃよりも下流側（＋）Ｘで、許容領域Ａｒの縁の下流側第二位置６１ｄｂにタイヤＴが存在するか否かを検知する。下流側第一位置６１ｄａと下流側第二位置６１ｄｂは、基準中心Ｂｃを通る経路中心線Ｌｃを基準として経路幅方向Ｙで対称な位置である。

第一上流側位置センサ６０ｕａ及び第二上流側位置センサ６０ｕｂは、図４〜図６に示すように、いずれも、シリンダ取付プレート４９ｂに固定されている。第一上流側位置センサ６０ｕａと第二上流側位置センサ６０ｕｂとは、経路中心線Ｌｃ上に位置する第一タイヤストリッパ４１ｕのピストンロッド４３を基準にして、経路幅方向Ｙで対称な位置に配置されている。

第一下流側位置センサ６０ｄａ及び第二下流側位置センサ６０ｄｂは、いずれも、シリンダ取付プレート４９ｂに固定されている。第一下流側位置センサ６０ｄａと第二下流側位置センサ６０ｄｂとは、経路中心線Ｌｃ上に位置する第二タイヤストリッパ４１ｄのピストンロッド４３を基準にして、経路幅方向Ｙで対称な位置に配置されている。

以上で説明した、第一上流側位置センサ６０ｕａ、第二上流側位置センサ６０ｕｂ、第一下流側位置センサ６０ｄａ、及び第二下流側位置センサ６０ｄｂは、いずれも、透過型レーザセンサである。

制御器１００は、前述したように、前処理装置１０、試験装置２０、及び後処理装置５０の動作を制御する。この制御器１００は、図６に示すように、センタコンベア２２の動作を制御するセンタコンベア制御部（又は単にコンベア制御部）１０１と、ストリッパ移動機構４５の動作を制御するストリッパ移動制御部１０３と、判断部１０５と、アラーム出力部１０６と、を有する。なお、センタコンベア制御部１０１、ストリッパ移動制御部１０３、判断部１０５、及びアラーム出力部１０６の動作については、図に示すフローチャートを用いて後述する。

次に、以上で説明したタイヤ試験システムの動作について説明する。
入口コンベア１１上にタイヤＴが載置されると、前処理装置１０のセンタリング機構１２が動作して、このタイヤＴの中心を入口搬送経路の中心、言い換えると、経路中心線Ｌｃ上に位置させる。センタリング機構１２が動作した後、前処理装置１０の潤滑剤塗布機構は、タイヤＴの上ビード部Ｔｂｕ及び下ビートＴｂｄに潤滑剤を塗布する。

タイヤＴへの潤滑剤塗布が終了すると、入口コンベア１１及びセンタコンベア２２が駆動開始し、このタイヤＴを下流側（＋）Ｘへ搬送する。制御器１００のセンタコンベア制御部１０１は、センタコンベア２２の駆動量又はセンタコンベア２２の駆動時間等から、タイヤＴがセンタ搬送経路Ｐｃ内の基準領域Ｂｒ内に搬送されてきたか否かを判断する。センタコンベア制御部１０１は、タイヤＴがセンタ搬送経路Ｐｃ内の基準領域Ｂｒ内に搬送されてきたと判断すると、センタコンベア２２を停止させる。

センタコンベア２２が停止すると、コンベア昇降装置２５が駆動して、センタコンベア２２及びこの上に載置されているタイヤＴが下降する。センタコンベア２２は、その上面が下リム３３ｄよりも下方の位置まで下降する。この下降過程で、下スピンドル３１ｄに装着されている下リム３３ｄに、このタイヤＴの下ビード部Ｔｂｄが嵌り込み、このタイヤＴは、センタコンベア２２及び下リム３３ｄによって下方から支持される状態になる。

ここで、センタコンベア２２を下降させる際、センタコンベア２２が下リム３３ｄに近づくにつれて、センタコンベア２２の下降速度を低速にしてもよい。このようにすることで、タイヤＴの姿勢が乱れることを抑制することができる。

また、センタコンベア２２を下降させる過程で、センタコンベア２２の上面の位置と下リム３３ｄの位置とが鉛直方向でほぼ一致したタイミングで、このセンタコンベア２２の下降を一旦停止させてもよい。このようにすることで、タイヤＴが下降中に不安定となって揺動しようとしても、下リム３３ｄとセンタコンベア２２の双方にてタイヤＴを支持することができる。このため、タイヤＴの揺動を抑制して、下リム３３ｄへのタイヤＴの嵌り込みが阻害されることを低減できる。

次に、リムエレベータ３７の駆動により、上スピンドル３１ｕ、及びこの上スピンドル３１ｕに装着されている上リム３３ｕが下降する。この下降で、上リム３３ｕにタイヤＴの上ビード部Ｔｂｕが嵌り込む。この結果、タイヤＴは、上リム３３ｕおよび下リム３３ｄによって挟み込まれる。また、上スピンドル３１ｕの下部が、下スピンドル３１ｄ内に入り込む。この上スピンドル３１ｕは、下スピンドル３１ｄ内に設けられたロック機構（図示せず）により、下スピンドル３１ｄに結合される。

その後、外部から上スピンドル３１ｕ又は下スピンドル３１ｄ内を経て、タイヤＴの内部にエアが供給される。タイヤＴの内部にエアが供給されると、下スピンドル３１ｄが回転する。この下スピンドル３１ｄの回転に伴って、この下スピンドル３１ｄに装着されている下リム３３ｄ、この下スピンドル３１ｄに結合されている上スピンドル３１ｕ、この上スピンドル３１ｕに装着されている上リム３３ｕが、下スピンドル３１ｄと一体回転する。この結果、上リム３３ｕおよび下リム３３ｄによって挟み込まれているタイヤＴも回転する。このタイヤＴの回転中、このタイヤＴに関する各種計測が実行される。

以上の各種計測が終了すると、タイヤＴからエアが抜かれる。さらに、ロック機構による上スピンドル３１ｕと下スピンドル３１ｄとの結合状態が解除される。下スピンドル３１ｄとの結合状態が解除された上スピンドル３１ｕは、リムエレベータ３７の駆動により上昇する。上スピンドル３１ｕが上方に退避すると、コンベア昇降装置２５が駆動して、センタコンベア２２が上限位置まで上昇する。タイヤＴは、このセンタコンベア２２の上昇に伴って上昇する。一方、このタイヤＴの下ビード部Ｔｂｄが嵌り込んでいた下リム３３ｄは、上昇しない。このため、タイヤＴの上昇過程で、このタイヤＴの下ビード部Ｔｂｄから下リム３３ｄが外れる。その後、複数のタイヤストリッパ４１が駆動して、各タイヤストリッパ４１の押付板４４がタイヤＴの上サイドウォールに接して、このタイヤＴを下方に押し下げる。この結果、このタイヤＴの上ビード部Ｔｂｕから上リム３３ｕが外れる。なお、タイヤストリッパ４１の駆動による上ビード部Ｔｂｕからの上リム３３ｕの引き抜きは、センタコンベア２２の上昇前に実行される上スピンドル３１ｕの上昇時に行ってもよい。以上で、このタイヤＴから上リム３３ｕ及び下リム３３ｄが引き抜かれる。

タイヤＴから上リム３３ｕ及び下リム３３ｄが引き抜かれると、センタコンベア２２が駆動して、センタコンベア２２上のタイヤＴを下流側（＋）Ｘに搬送する。センタコンベア２２の上限位置は、前述したように、センタ搬送経路Ｐｃのレベルが入口搬送経路及び出口搬送経路のレベルと同じレベルの位置である。このため、センタコンベア２２上のタイヤＴは、このセンタコンベア２２から出口コンベア５１に乗り移る。タイヤＴは、出口コンベア５１上で、図示されていないマーキング機構により、計測結果等の各種情報がマーキングされる。

以上で、このタイヤ試験システムの動作が完了する。

ところで、入口コンベア１１及びセンタコンベア２２でタイヤＴを搬送すると、入口コンベア１１からセンタコンベア２２にタイヤＴが乗り移る際、タイヤＴがセンタコンベア２２上の目的の位置に載らない場合がある。また、入口コンベア１１が駆動し始める際やセンタコンベア２２が停止する際等、コンベアが加減速する際に、コンベア上のタイヤＴがコンベアに対して相対移動する場合がある。

仮に、タイヤＴの中心が前述の基準中心Ｂｃから大きく外れていると、タイヤＴを上リム３３ｕ及び下リム３３ｄで保持できない場合がある。また、タイヤＴを上リム３３ｕと下リム３３ｄで保持できたとして、タイヤＴが水平方向に対して傾いた状態で保持される場合もある。このため、センタコンベア２２で搬送されてきたタイヤＴを上リム３３ｕ及び下リム３３ｄでタイヤＴを保持する際には、タイヤＴの中心がほぼ基準中心Ｂｃに位置している必要がある。

そこで、本実施形態では、センタコンベア２２上のタイヤＴの位置を調節するタイヤ搬送方法を実行する。以下、このタイヤ搬送方法について、図に示すフローチャートに従って説明する。

前述したように、前処理装置１０の潤滑剤塗布機構により、タイヤＴの上ビード部Ｔｂｕ及び下ビートに潤滑剤が塗布されると、入口コンベア１１及びセンタコンベア２２が駆動開始し、このタイヤＴを下流側（＋）Ｘへ搬送する（Ｓ１：コンベア駆動開始）。制御器１００のセンタコンベア制御部１０１は、前述したように、センタコンベア２２の駆動量又はセンタコンベア２２の駆動時間等から、タイヤＴが基準領域Ｂｒ内に搬送されてきたか否かを判断する。センタコンベア制御部１０１は、タイヤＴが基準領域Ｂｒ内に搬送されてきたと判断すると、センタコンベア２２を停止させる。言い換えると、センタコンベア制御部１０１により、基準領域ＢｒにタイヤＴが搬送されてきたと想定されると、このセンタコンベア２２は停止する（Ｓ２：コンベア停止）。

センタコンベア２２が停止すると、位置センサ６０がセンタコンベア２２上のタイヤＴの位置を検知する（Ｓ３：位置検知工程）。タイヤＴのサイズは、外部から制御器１００に入力される。ストリッパ移動制御部１０３は、このタイヤＴのサイズに応じて、基準領域Ｂｒの外径及び許容領域Ａｒの外径を定める。ストリッパ移動制御部１０３は、このタイヤＴのサイズに応じて定まる許容領域Ａｒの縁の鉛直上方の位置に、各センサ６０ｕａ，６０ｕｂ，６０ｄａ，６０ｄｂが位置するよう、ストリッパ移動機構４５を動作させる。この結果、第一上流側位置センサ６０ｕａは、基準中心Ｂｃよりも上流側（−）Ｘで、許容領域Ａｒの縁の上流側第一位置６１ｕａの鉛直上方に位置することになる。第二上流側位置センサ６０ｕｂは、基準中心Ｂｃよりも上流側（−）Ｘで、許容領域Ａｒの縁の上流側第二位置６１ｕｂの鉛直上方に位置することになる。第一下流側位置センサ６０ｄａは、基準中心Ｂｃよりも下流側（＋）Ｘで、許容領域Ａｒの縁の下流側第一位置６１ｄａの鉛直上方に位置することになる。第二上流側位置センサ６０ｕｂは、基準中心Ｂｃよりも下流側（＋）Ｘで、許容領域Ａｒの縁の下流側第二位置６１ｄｂの鉛直上方に位置することになる。各センサ６０ｕａ，６０ｕｂ，６０ｄａ，６０ｄｂが所定に位置に位置すると、各センサ６０ｕａ，６０ｕｂ，６０ｄａ，６０ｄｂにより、タイヤＴが存在する否かが検知される。なお、ストリッパ移動機構４５の動作は、各センサ６０ｕａ，６０ｕｂ，６０ｄａ，６０ｄｂが実際にタイヤＴの有無を検知する以前であれば、いつ実行してもよい。例えば、タイヤＴが前処理装置１０中に存在するときに、ストリッパ移動機構４５を動作させてよい。

判断部１０５は、各センサ６０ｕａ，６０ｕｂ，６０ｄａ，６０ｄｂでの検知結果に基づき、タイヤＴの位置が許容領域Ａｒ内か否かを判断する（Ｓ４：位置判断工程）。例えば、図７に示すように、タイヤＴが許容領域Ａｒ内にある場合、判断部１０５は、図９に示すように、全てのセンサ６０ｕａ，６０ｕｂ，６０ｄａ，６０ｄｂから、タイヤＴが存在していない「無」の旨の信号を受ける。この場合、判断部１０５は、各センサ６０ｕａ，６０ｕｂ，６０ｄａ，６０ｄｂからの信号に基づいて、タイヤＴが「許容領域内」にあると判断する。また、図１０や図１１に示すように、タイヤＴの下流側（＋）Ｘ部分が許容領域Ａｒ外である場合、判断部１０５は、図９に示すように、第一下流側位置センサ６０ｄａ、第二下流側位置センサ６０ｄｂのうち、少なくとも一の下流側位置センサ６０ｄから、タイヤＴが存在している「有」の旨の信号を受ける。この場合、判断部１０５は、各センサ６０ｕａ，６０ｕｂ，６０ｄａ，６０ｄｂからの信号に基づいて、タイヤＴの「下流側部分が許容領域外」であると判断する。また、第一上流側位置センサ６０ｕａ、第二上流側位置センサ６０ｕｂのうち、すくなとも一の上流側位置センサ６０ｕから、タイヤＴが存在している「有」の旨の信号を受けると、タイヤＴの「上流側部分が許容領域外」であると判断する。

判断部１０５により、タイヤＴが許容領域Ａｒ内にあると判断されると、このタイヤＴが基準領域Ｂｒへ搬送されたものとして扱われ、タイヤ搬送が終了する。基準領域Ｂｒへのタイヤ搬送が終了すると、前述したように、このタイヤＴは、上リム３３ｕ及び下リム３３ｄによって挟み込まれ、このタイヤＴに関する各種計測が実行される。

一方、判断部１０５は、タイヤＴの少なくとも一部が許容領域Ａｒ外であると判断すると、このタイヤＴに対して、後述の位置調整工程（Ｓ６）が実行済みか否かを判断する（Ｓ５：調整有無判断工程）。判断部１０５により、このタイヤＴに対して位置調整工程（Ｓ６）が実行されていないと判断されると、センタコンベア制御部１０１がセンタコンベア２２を駆動させて、タイヤＴの位置を調節する（Ｓ６：タイヤ位置調整工程）。

このタイヤ位置調整工程（Ｓ６）では、例えば、位置判断工程（Ｓ４）で、タイヤＴの「下流側部分が許容領域外」であると判断されると、図９に示すように、センタコンベア制御部１０１は、センタコンベア２２を駆動させて、センタコンベア２２上のタイヤＴを上流側（−）Ｘに微搬送させる。また、例えば、位置判断工程（Ｓ４）で、タイヤＴの「上流側部分が許容領域外」であると判断されると、図９に示すように、センタコンベア制御部１０１は、センタコンベア２２を駆動させて、センタコンベア２２上のタイヤＴを下流側（＋）Ｘに微搬送させる。センタコンベア２２の微駆動量は、例えば、許容領域Ａｒの外径と基準領域Ｂｒの外径との差の１／２の距離の分だけ、タイヤＴが移動する量である。

センタコンベア２２の駆動でタイヤＴが微搬送されると、再び、位置センサ６０がセンタコンベア２２上のタイヤＴの位置を検知する（Ｓ３：位置検知工程）。続いて、判断部１０５が、各センサ６０ｕａ，６０ｕｂ，６０ｄａ，６０ｄｂでの検知結果に基づき、タイヤＴの位置が許容領域Ａｒ内か否かを判断する（Ｓ４：位置判断工程）。判断部１０５が、各センサ６０ｕａ，６０ｕｂ，６０ｄａ，６０ｄｂでの検知結果に基づき、タイヤＴの位置が許容領域Ａｒ内にあると判断すると、基準領域Ｂｒへのタイヤ搬送が終了する。一方、判断部１０５は、各センサ６０ｕａ，６０ｕｂ，６０ｄａ，６０ｄｂで検知結果に基づき、タイヤＴの少なくとも一部が許容領域Ａｒ外であると判断すると、このタイヤＴに対してタイヤ位置調整工程（Ｓ６）が実行済みか否かを判断する（Ｓ５：調整有無判断工程）。この場合、既に、このタイヤＴに対してタイヤ位置調整工程（Ｓ６）が実行されているので、判断部１０５は、このタイヤＴに対してタイヤ位置調整工程（Ｓ６）が実行済みであると判断する。

判断部１０５により、このタイヤＴに対してタイヤ位置調整工程（Ｓ６）が実行済みであると判断されると、アラーム出力部１０６が、タイヤ位置不良である旨のアラームを出力する（Ｓ７：アラーム出力工程）。オペレータは、このアラームが出力されると、例えば、タイヤ試験システムの動作を一旦停止して、センタコンベア２２上のタイヤＴの位置を自ら調整する。

図１１に示すように、タイヤＴが基準領域Ｂｒに対してタイヤ搬送方向Ｘにズレており且つ経路幅方向Ｙに僅かにズレている場合、タイヤ位置調整工程（Ｓ６）で、センタコンベア２２を駆動すれば、このタイヤＴを許容領域Ａｒ内に位置させることが可能である。しかしながら、図１２（ａ）に示すように、タイヤＴが基準領域Ｂｒに対して経路幅方向Ｙに大きくズレている場合、タイヤ位置調整工程（Ｓ６）で、センタコンベア２２を駆動しても、図１２（ｂ）に示すように、タイヤＴを許容領域Ａｒ内に位置させることができない場合がある。本実施形態では、このような場合に、アラーム出力工程（Ｓ７）を実行する。

以上のように、本実施形態では、センタコンベア２２により基準領域ＢｒにタイヤＴが搬送されてきたと想定される位置で、センタコンベア２２上のタイヤＴの位置を検知する。その上で、タイヤＴが基準領域Ｂｒに対する許容領域Ａｒ内にタイヤＴが位置しているか否かを判断し、タイヤＴが許容領域Ａｒ内に位置していない場合、センタコンベア２２を駆動させて、タイヤＴの位置を調整する。よって、本実施形態では、タイヤＴの位置を許容領域Ａｒ内に位置させることができ、結果として、タイヤＴを上リム３３ｕ及び下リム３３ｄで保持できなくなる頻度を減らすことができる。さらに、本実施形態では、上リム３３ｕ及び下リム３３ｄに対してタイヤＴを精度よく嵌めることができるため、精度よくタイヤＴの計測を行うことができる。

また、本実施形態では、従来技術のように、一対のガイドを設け、この一対のガイドを駆動させて、このタイヤＴの位置を調整せず、既存のコンベアを駆動させて、タイヤＴの位置を調整する。このため、本実施形態では、装置コストを抑えることができる。

なお、以上では、タイヤ位置調整工程（Ｓ６）で、センタコンベア２２を微駆動してから、位置検知工程（Ｓ３）を実行しているが、センタコンベア２２を微駆動しつつ位置検知工程（Ｓ３）を実行してもよい。

「第二実施形態」
本発明に係るタイヤ試験システムの第二実施形態について、図１３及び図１４を参照して説明する。

本実施形態のタイヤ試験システムのハードウェア構成は、第一実施形態のタイヤ試験システムと同じである。一方、本実施形態のタイヤ試験システムのソフトウエア構成は、第一実施形態のタイヤ試験システムと異なる。

第一実施形態におけるタイヤ搬送装置Ｃの制御器１００は、センタコンベア制御部１０１、ストリッパ移動制御部１０３、判断部１０５、アラーム出力部１０６を有する。図１３に示すように、本実施形態におけるタイヤ搬送装置Ｃａにおける制御器１００ａは、センタコンベア制御部１０１ａ、ストリッパ移動制御部１０３、判断部１０５、入口コンベア１１の動作を制御する入口コンベア制御部１０２、センタリング機構１２の動作を制御するセンタリング制御部１０４を有する。

次に、本実施形態でのタイヤ搬送方法について、図１４に示すフローチャートに従って説明する。

本実施形態でも、第一実施形態と同様に、コンベア駆動開始（Ｓ１）、コンベア停止（Ｓ２）、位置検知工程（Ｓ３）、位置判断工程（Ｓ４）、調整有無判断工程（Ｓ５）、タイヤ位置調整工程（Ｓ６）を実行する。

第一実施形態では、タイヤ位置調整工程（Ｓ６）後に、位置検知工程（Ｓ３）、位置判断工程（Ｓ４）、及び調整有無判断工程（Ｓ５）を実行し、この調整有無判断工程（Ｓ５）で、タイヤＴに対して位置調整工程（Ｓ６）が実行済みであると判断されると、アラーム出力工程（Ｓ７）を実行する。

一方、本実施形態では、この調整有無判断工程（Ｓ５）で、タイヤＴに対して位置調整工程（Ｓ６）が実行済みであると判断されると、アラーム出力工程（Ｓ７）の替りに、図１４のフローチャートに示すように、センタコンベア逆転駆動工程（Ｓ８）、入口コンベア逆転駆動工程（Ｓ９）、及びセンタリング工程（Ｓ１０）を実行する。

本実施形態では、調整有無判断工程（Ｓ５）で、タイヤＴに対して位置調整工程（Ｓ６）が実行済みであると判断されると、センタコンベア制御部１０１ａがセンタコンベア２２に対して逆転駆動を指示すると共に（Ｓ８：センタコンベア逆転駆動工程）、入口コンベア制御部１０２が入口コンベア１１に対して逆転駆動を指示する（Ｓ９：入口コンベア逆転駆動工程）。この結果、センタコンベア２２上のタイヤＴがセンタコンベア２２の逆転駆動により上流側（−）Ｘに搬送され、入口コンベア１１に乗り移る。入口コンベア１１に乗り移ったタイヤＴは、入口コンベア１１の逆転駆動によりさらに上流側（−）Ｘに搬送される。このタイヤＴが前処理装置１０のセンタリング機構１２でセンタリング可能な位置まで搬送されると、センタコンベア２２及び入口コンベア１１が停止する。

センタコンベア２２及び入口コンベア１１が停止すると、センタリング制御部１０４からの指示でセンタリング機構１２が駆動し、タイヤＴの中心が経路中心線Ｌｃ上に位置するよう、入口コンベア１１上のタイヤＴのセンタリングを実行する（Ｓ１０：センタリング工程）。

センタリング工程（Ｓ１０）が実行されると、ステップ１に戻り、ステップ１以降の処理が実行される。

第一実施形態では、図１２を用いて説明したように、タイヤＴが基準領域Ｂｒに対して経路幅方向Ｙに大きくズレている場合、タイヤ位置調整工程（Ｓ６）で、センタコンベア２２を駆動しても、タイヤＴを許容領域Ａｒ内に位置させることができない場合がある。本実施形態では、このような場合に、タイヤＴを前処理装置１０に戻して、この前処理装置１０のセンタリング機構１２で、このタイヤＴをセンタリングする。よって、本実施形態では、タイヤＴが基準領域Ｂｒに対して経路幅方向Ｙにズレている場合にでも、このタイヤＴを許容領域Ａｒ内に位置させることができる。

「変形例」
本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、各実施形態で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。

位置センサ６０は、タイヤＴが許容領域Ａｒ内に位置しているか否かを検知できれば、複数のセンサを上記実施形態のように配置しなくてもよい。例えば、図１５に示すように、１つの上流側位置センサ６０ｕ及び一つの下流側位置センサ６０ｄのみを配置してもよい。この場合も、タイヤサイズの変更に対応するため、各位置センサ６０ｕ，６０ｄをタイヤストリッパ４１に取り付けることが好ましい。また、この場合、基準中心Ｂｃを通り、経路幅方向Ｙに延びる仮想線上の位置を検知する位置センサ６０ｃ，６０ｃを追加してもよい。この場合、タイヤサイズの変更に対応するため、例えば、センタコンベア２２を構成する一対のベルト２３のうち、一方のベルト２３を支えるコンベアフレームにブラケット２９を取り付け、このブラケット２９に位置センサ６０ｃを取り付けることが好ましい。

以上の実施形態の複数の位置センサは、いずれも、透過型レーザセンサである。しかしながら、これらのセンサは、例えば、反射型であってもよい。また、距離を検知するセンサであってもよい。すなわち、位置センサを構成する一以上のセンサは、タイヤＴが許容領域Ａｒ内に位置しているか否かを検知することができれば、如何なるセンサであってもよい。

以上の実施形態のタイヤストリッパ４１は、エアシリンダである。しかしながら、例えば、リニアアクチュエータのように、直線的に移動する駆動端を有するものであれば、如何なる装置でタイヤストリッパ４１を構成してもよい。

以上の実施形態のストリッパ移動機構４５は、水平方向で且つ経路中心線Ｌｃに平行な方向にタイヤストリッパ４１を移動させる。しかしながら、ストリッパ移動機構４５は、水平方向で且つ経路中心線Ｌｃに対して捩じれた方向にタイヤストリッパ４１を移動させてもよい。但し、この場合、許容領域Ａｒに対するタイヤＴのタイヤ搬送方向Ｘのズレを位置センサ６０が検知するため、タイヤストリッパ４１の移動方向にはタイヤ搬送方向Ｘの成分を含んでいる必要がある。

以上の各実施形態では、センタコンベア２２を下降させることで、センタコンベア２２を下リム３３ｄに対して相対移動させる。しかしながら、例えば、下リム３３ｄを上昇させることで、センタコンベア２２を下リム３３ｄに対して相対移動させてもよい。

また、以上の各実施形態では、タイヤＴを、まず下リム３３ｄに預けてから上リム３３ｕを下降させて、このタイヤＴを上リム３３ｕ及び下リム３３ｄで挟み込む。しかしながら、タイヤＴを、まず、上リム３３ｕに預けてから、下リム３３ｄをタイヤＴに接近させることで、このタイヤＴを上リム３３ｕ及び下リム３３ｄで挟み込んでもよい。すなわち、本発明におけるタイヤ保持機の構成は、上記実施形態のタイヤ保持機３０の構成に限定されない。

また、本実施形態のタイヤ搬送装置Ｃ，Ｃａは、タイヤ試験システムに適用される装置である。しかしながら、本発明のタイヤ搬送装置は、タイヤ試験システムに適用されなくてもよい。

本発明の一態様によれば、装置コストを抑えつつも、タイヤを目的の領域に対する許容領域内に配置することができる。

１０：前処理装置
１１：入口コンベア
１２：センタリング機構
２０：試験装置
２１：フレーム
２１ａ：ベース
２１ｂ：メインフレーム
２２：センタコンベア
２３：ベルト
２４：ベルト開閉機構
２５：コンベア昇降装置
２５ａ：案内手段
２９：ブラケット
３０：タイヤ保持機
３１ｕ：上スピンドル
３１ｄ：下スピンドル
３２ｕ：上リムチャック機構
３２ｄ：下リムチャック機構
３３ｕ：上リム
３３ｄ：下リム
３７：リムエレベータ
３９：タイヤ計測器
４１：タイヤストリッパ
４１ｕ：第一タイヤストリッパ
４１ｄ：第二タイヤストリッパ
４２：シリンダケース
４３：ピストンロッド
４４：押付板
４５：ストリッパ移動機構
４６：ネジ軸
４６ｒ：レール
４６ｇ：ガイド
４７：ナット部材
４８ｂ：軸受
４８ｍ：モータ
４９ａ：移動機構ベース
４９ｂ：シリンダ取付プレート
５０：後処理装置
５１：出口コンベア
６０：位置センサ
６０ｕ：上流側位置センサ
６０ｕａ：第一上流側位置センサ
６０ｕｂ：第二上流側位置センサ
６０ｄ：下流側位置センサ
６０ｄａ：第一下流側位置センサ
６０ｄｂ：第二下流側位置センサ
１００，１００ａ：制御器
１０１，１０１ａ：センタコンベア制御部
１０２：：入口コンベア制御部
１０３：ストリッパ移動制御部
１０４：センタリング制御部
１０５：判断部
１０６：アラーム出力部
Ｃ，Ｃａ：タイヤ搬送装置
Ｔ：タイヤ
Ｔｂｕ：上ビード部
Ｔｂｄ：下ビード部
Ｔｗｕ：上サイドウォール
Ｔｗｄ：下サイドウォール
Ｐｃ：センタ搬送経路
Ｌｃ：経路中心線
Ｂｒ：基準領域
Ｂｃ：基準中心
Ａｒ：許容領域
Ｌｒ：回転軸線
Ｘ：タイヤ搬送方向
（−）Ｘ：上流側
（＋）Ｘ：下流側
Ｙ：経路幅方向

Claims (12)

1. 両サイドウォールが鉛直方向に向けられた状態のタイヤが載置され、所定のタイヤ搬送方向に前記タイヤを搬送可能なコンベアと、
   前記コンベアの搬送経路内に設定された基準領域の周囲に設けれ、前記コンベア上の前記タイヤの位置を検知する位置センサと、
   前記コンベアを制御する制御器と、
   を備え、
   前記制御器は、前記位置センサの検知結果に基づいて、前記基準領域に対する許容領域内に前記タイヤが位置しているか否かを判断する判断部と、前記判断部により前記タイヤが前記許容領域内に位置していないと判断されると、前記タイヤが前記許容領域内に位置するよう、前記コンベアを駆動させるコンベア制御部と、を有し、
   前記基準領域は、前記タイヤの外径に合った外径の円形の領域であり、
   前記許容領域は、前記基準領域の中心である基準中心を中心として、前記タイヤの外径よりも大きな外径の円形の領域である、
   タイヤ搬送装置。
2. 請求項１に記載のタイヤ搬送装置において、
   前記判断部は、前記タイヤが前記許容領域内に位置するよう前記コンベア制御部が前記コンベアを駆動させた後、再度、前記位置センサの検知結果に基づいて、前記許容領域内に前記タイヤが位置しているか否かを判断する、
   タイヤ搬送装置。
3. 請求項１又は２に記載のタイヤ搬送装置において、
   前記位置センサは、前記基準中心よりも前記タイヤ搬送方向の上流側で、前記許容領域の縁の位置に前記タイヤが存在するか否かを検知する上流側位置センサと、前記基準中心よりも前記タイヤ搬送方向の下流側で、前記許容領域の縁の位置に前記タイヤが存在するか否かを検知する下流側位置センサと、を有し、
   前記判断部は、前記上流側位置センサ及び前記下流側位置センサにより前記タイヤが存在しないと検知されると、前記タイヤが前記許容領域内に位置していると判断し、前記上流側位置センサと前記下流側位置センサとのうちいずれかのセンサにより前記タイヤが存在していると検知されると、前記タイヤが前記許容領域内に位置していないと判断する、
   タイヤ搬送装置。
4. 請求項３に記載のタイヤ搬送装置において、
   前記上流側位置センサは、前記基準中心よりも前記タイヤ搬送方向の上流側で、前記許容領域の縁の上流側第一位置に前記タイヤが存在するか否かを検知する第一上流側位置センサと、前記基準中心よりも前記タイヤ搬送方向の上流側で、前記許容領域の縁の上流側第二位置に前記タイヤが存在するか否かを検知する第二上流側位置センサと、を有し、
   前記上流側第二位置は、前記上流側第一位置に対して、前記搬送経路の経路幅方向における位置が異なり、
   前記下流側位置センサは、前記基準中心よりも前記タイヤ搬送方向の下流側で、前記許容領域の縁の下流側第一位置に前記タイヤが存在するか否かを検知する第一下流側位置センサと、前記基準中心よりも前記タイヤ搬送方向の下流側で、前記許容領域の縁の下流側第二位置に前記タイヤが存在するか否かを検知する第二下流側位置センサと、を有し、
   前記下流側第二位置は、前記下流側第一位置に対して、前記経路幅方向における位置が異なる、
   タイヤ搬送装置。
5. 請求項４に記載のタイヤ搬送装置において、
   前記上流側第一位置及び前記下流側第一位置は、前記基準中心よりも前記経路幅方向の第一の側であり、
   前記上流側第二位置及び前記下流側第二位置は、前記基準中心よりも前記経路幅方向で前記第一の側とは反対側の第二の側である、
   タイヤ搬送装置。
6. 請求項３から５のいずれか一項に記載のタイヤ搬送装置において、
   前記コンベアよりも前記タイヤ搬送方向の上流側に配置され、両サイドウォールが鉛直方向に向けられた状態のタイヤが載置され、前記タイヤを前記タイヤ搬送方向の下流側に搬送して前記コンベアに移す入口コンベアと、
   前記入口コンベア上に載置されている前記タイヤの中心を、前記基準中心を通りタイヤ搬送方向に延びる経路中心線上に位置させるセンタリング機構と、
   を備え、
   前記制御器は、前記入口コンベアの動作を制御する入口コンベア制御部と、前記センタリング機構の動作を制御するセンタリング制御部と、を有し、
   前記コンベア制御部は、前記コンベア制御部からの指示で前記コンベアの駆動させるタイヤ位置調整工程が完了した後、前記判断部により前記タイヤが前記許容領域内に位置していないと判断されると、前記コンベアにより前記タイヤを前記タイヤ搬送方向の上流側に搬送させて、前記タイヤを前記入口コンベアに移させ、
   前記入口コンベア制御部は、前記タイヤが前記コンベアから前記入口コンベアに移ると、前記センタリング機構により前記タイヤの位置を調整できる調整可能位置まで前記入口コンベアにより前記タイヤを前記タイヤ搬送方向の上流側に搬送させ、
   前記センタリング制御部は、前記タイヤが前記入口コンベアにより前記調整可能位置に至ると、前記センタリング機構により、前記タイヤの中心を前記経路中心線上に位置させる、
   タイヤ搬送装置。
7. 請求項１から５のいずれか一項に記載のタイヤ搬送装置において、
   前記制御器は、前記コンベア制御部からの指示で前記コンベアを駆動させるタイヤ位置調整工程が完了した後、前記判断部により前記タイヤが前記許容領域内に位置していないと判断されると、タイヤ位置不良である旨のアラームを出力するアラーム出力部を有する、
   タイヤ搬送装置。
8. 請求項３から６のいずれか一項に記載のタイヤ搬送装置と、
   前記許容領域内に搬送されてきた前記タイヤを保持して、前記タイヤに対して試験を行う試験装置と、
   を備え、
   前記試験装置は、前記基準中心を通り鉛直方向に延びる軸線上に配置され前記タイヤのビード部に嵌り込むリムに対して、前記タイヤを相対的に鉛直方向に移動させる複数のタイヤストリッパと、複数の前記タイヤストリッパをそれぞれ前記軸線に対する径方向に移動させるストリッパ移動機構と、を有し、
   前記上流側位置センサは、複数の前記タイヤストリッパのうちのいずれかのタイヤストリッパに取り付けられ、前記下流側位置センサは、複数の前記タイヤストリッパのうちのいずれかの他のタイヤストリッパに取り付けられ、
   前記制御器は、前記ストリッパ移動機構の動作を制御するストリッパ移動制御部を有し、
   前記ストリッパ移動制御部は、試験対象のタイヤの外径に応じて前記許容領域の外径を定め、前記上流側位置センサ及び前記下流側位置センサが、前記許容領域の縁の位置に前記タイヤが存在するか否かを検知できる位置に、前記上流側位置センサが取り付けられているタイヤストリッパ及び下流側位置センサが取り付けられているタイヤストリッパを位置させる、
   タイヤ試験システム。
9. 両サイドウォールが鉛直方向に向けられた状態のタイヤが載置され、所定のタイヤ搬送方向に前記タイヤをコンベアで搬送するタイヤ搬送方法において、
   前記コンベアにより、前記タイヤが搬送され、前記コンベアの駆動量又は駆動時間から前記コンベアの搬送経路内に設定された基準領域に前記タイヤが搬送されてきたと想定される位置で、前記コンベア上の前記タイヤの位置を検知する位置検知工程と、
   前記位置検知工程での検出結果に基づいて、前記基準領域に対する許容領域内に前記タイヤが位置しているか否かを判断する位置判断工程と、
   前記位置判断工程で、前記タイヤが前記許容領域内に位置していないと判断されると、前記タイヤが前記許容領域内に位置するよう、前記コンベアを駆動させて、前記タイヤの位置を調整するタイヤ位置調整工程と、
   を実行し、
   前記基準領域は、前記タイヤの外径に合った外径の円形の領域であり、
   前記許容領域は、前記基準領域の中心である基準中心を中心として、前記タイヤの外径よりも大きな外径の円形の領域である、
   タイヤ搬送方法。
10. 請求項９に記載のタイヤ搬送方法において、
    前記タイヤ位置調整工程の実行後に、再度、前記位置検知工程及び前記位置判断工程を実行する、
    タイヤ搬送方法。
11. 請求項１０に記載のタイヤ搬送方法において、
    前記タイヤ位置調整工程後の前記位置判断工程で、前記タイヤが前記許容領域内に位置していないと判断されると、タイヤ位置不良である旨のアラームを出力するアラーム出力工程を実行する、
    タイヤ搬送方法。
12. 請求項１０に記載のタイヤ搬送方法において、
    前記タイヤ位置調整工程後の前記位置判断工程で、前記タイヤが前記許容領域内に位置していないと判断されると、前記コンベアを逆転駆動させて、前記コンベア上の前記タイヤを上流側に搬送する逆転駆動工程を実行する、
    タイヤ搬送方法。

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