JP5916954B2 - タイヤ保持装置、タイヤ試験システム - Google Patents

Description

この発明は、タイヤ保持装置、タイヤ試験システムに関する。

タイヤの均一性を測定するユニフォーミティマシン等のタイヤ試験システムが知られている。この種のタイヤ試験システムにおいては、ベルトコンベアを用いてタイヤを搬送した後、上リム、および、下リムによってタイヤのビード部を挟み込むことでタイヤを保持するタイヤ保持装置を備える場合が多い。

特許文献１には、搬送方向に延び互いに間をあけて配置された一対のベルトコンベアによって試験機の中央にタイヤを搬送し、その後、ベルトコンベアを下降させて下リムにタイヤを受け渡す搬送方法が開示されている。

特許文献２には、タイヤの上下ビード領域に対して潤滑剤を塗布する手段を備えることが記載されている。このようにタイヤの上下ビード領域に潤滑剤を塗布することで、上下リムに対する密封性、除去特性を向上することが可能となっている。

特許文献３には、入口コンベアに搬入されたタイヤを、コンベアの中央に正確に配置するセンタリング装置を備え、このセンタリングされたタイヤを測定位置の中央にコンベア搬送して測定を行うタイヤ試験システムが記載されている。

特開２０１１−１６９７６８号公報 特開２００７−２７９０５７号公報 特開昭６１−２１２７４２号公報

引用文献２に記載のタイヤ試験システムは、上下リムに対する密封性、除去特性を向上できるが、潤滑剤がコンベアのベルトに付着してしまう場合がある。潤滑剤がコンベアに付着すると、コンベアに対してタイヤが滑ってしまう可能性がある。すると、測定位置までタイヤを搬送するためにコンベアを所定量作動させたとしても、コンベアに対するタイヤの位置が搬送方向にずれてしまう。この他に、コンベアに対するタイヤの搬送方向への位置ずれは、コンベアベルトの経年劣化、タイヤ形状の違いによるタイヤとコンベアベルトとの接触面積の不足、および、搬送方向のコンベアの継ぎ目などによっても生じる可能性がある。
タイヤの位置が搬送方向にずれてしまうと、特許文献３のようにセンタリングをしたとしても、タイヤに対して上下リムを精度良く嵌め込むことができない。このように上下リムへの嵌め込み精度が悪くなってしまうと、タイヤの意図しない部分が上下リムによって挟み込まれて、タイヤが損傷してしまう可能性がある。

この発明は、上リム、および、下リムをタイヤに対して精度よく嵌め込むことが可能となり、タイヤの損傷を抑制できるタイヤ保持装置、タイヤ試験システムを提供することを目的とする。

この発明の第一態様によれば、タイヤ保持装置は、間隔をあけて配された一対のコンベアにより中心軸が上下方向を向いた状態で搬送されるタイヤを上リムおよび下リムによって上下方向両側から挟んで保持する。このタイヤ保持装置は、前記一対のコンベアと、前記上リムおよび前記下リムの何れか一方のリムとを相対移動させることで、前記コンベアによって搬送される前記タイヤを、前記上リムおよび前記下リムの何れか一方のリムに接近させる昇降装置を備える。前記タイヤ保持装置は、平面視で前記一対のコンベアの間に設けられるとともに、タイヤ搬送方向で前記上リムおよび前記下リムの何れか一方のリムの上流側および下流側の少なくとも一方に設けられ、前記タイヤが前記昇降装置により前記上リムおよび前記下リムの何れか一方のリムに接近するに従い、タイヤ搬送方向で前記タイヤの中心が前記上リムおよび前記下リムの何れか一方のリムの中心と一致するように前記タイヤを案内するガイド、を更に備える。

この発明の第二態様によれば、タイヤ保持装置は、第一態様のタイヤ保持装置におけるガイドが、搬送方向で前記上リムまたは前記下リム側に凹となる凹面状のガイド面を有していてもよい。

この発明の第三態様によれば、タイヤ保持装置は、第一又は第二態様のタイヤ保持装置におけるガイドが、上下方向に転動するローラーを有していてもよい。

この発明の第四態様によれば、タイヤ保持装置は、第三態様のタイヤ保持装置におけるローラーが、上下方向に加えて、さらに搬送方向と交差する水平方向に転動してもよい。

この発明の第五態様によれば、タイヤ保持装置は、第一から第四態様の何れか一つの態様における昇降装置が、前記下リムの位置を固定した状態で、前記コンベアの位置を下方に移動させて、前記タイヤを前記ガイドに案内させるようにしてもよい。

この発明の第六態様によれば、タイヤ保持装置は、第五態様において、前記コンベアの位置が前記タイヤを搬送する搬送位置のときに、前記ガイドが、前記コンベアよりも下方に位置するようにしてもよい。

この発明の第七態様によれば、タイヤ保持装置は、第一から第六態様の何れか一つの態様における前記ガイドが、前記タイヤの位置ずれが、予め設定された位置ずれの許容範囲を超えたことを検知する検知部を備えていてもよい。

この発明の第八態様によれば、タイヤ保持装置は、第一から第七態様の何れか一つの態様において、搬送方向における前記ガイドの位置を調整する調整機構を備えていてもよい。このタイヤ保持装置は、前記ガイド体を、前記タイヤをガイドするガイド位置と、退避位置との間で進退させる進退機構と、を更に有していてもよい。

この発明の第九態様によれば、タイヤ試験システムは、第一から第八態様の何れか一つの態様におけるタイヤ保持装置と、前記タイヤ保持装置により保持されたタイヤを計測する計測装置と、を備える。

上述したタイヤ保持装置、タイヤ試験システムによれば、上リム、および、下リムをタイヤに対して精度よく嵌め込むことが可能となり、タイヤの損傷を抑制できる。

この発明の第一実施形態におけるタイヤ試験システムの正面図である。 この発明の第一実施形態におけるタイヤ試験システムの側面図である。 この発明の実施形態におけるガイドの断面図であり、ガイドをガイド位置に移動する動作を示している。 この発明の実施形態におけるガイドの上面図であり、ガイドをガイド位置に移動する動作を示している。 この発明の実施形態におけるローラー部材の正面図である。 この発明の実施形態における被試験タイヤを計測部に搬入した状態を示している。 図６のＶＩＩ方向から見た図である。 この発明の実施形態におけるベルトコンベアを下降させている途中の状態を示している。 この発明の実施形態における上リムを下降させて被試験タイヤを上リムと下リムとによって挟み込んだ状態を示している。 この発明の実施形態におけるガイドを退避位置に移動させた状態を示している。

以下、この発明の実施形態に係るタイヤ保持装置、および、タイヤ試験システムについて説明する。
図１は、この発明の第一実施形態におけるタイヤ試験システムの正面図である。図２は、この発明の第一実施形態におけるタイヤ試験システムの側面図である。
この実施形態におけるタイヤ試験システムは、タイヤユニフォーミティマシンである。
図１、図２に示すように、タイヤ試験システム１は、タイヤ搬送方向の上流側（図１中、右側）から順次、ビード潤滑やタイヤのセンタリングを行う前装置１０と、計測装置としての計測部２０と、マーキングや研削等を行う後装置４０とを備えている。

前装置１０は、被試験タイヤＴのセンタリング、および、被試験タイヤＴの上下ビード部Ｔａ，Ｔｂにそれぞれ潤滑剤を塗布する。この実施形態における前装置１０は、被試験タイヤＴを、その軸線が鉛直方向を向く姿勢で搬送するベルトコンベア１１を備えている。このベルトコンベア１１によって、被試験タイヤＴは、計測部２０に向けて適宜のタイミングで搬送される。ここで、被試験タイヤＴのセンタリングとは、前装置１０が備えるセンタリング装置１２によって、被試験タイヤＴを把持することでベルトコンベア１１の幅方向の中央に被試験タイヤＴの中心を一致させることである。

計測部２０は、試験機本体２１に回転駆動可能に支持された被試験タイヤＴに対して、タイヤ搬送方向と直交するタイヤトレッドＴｃに対向する方向に配置されたロードホイール２３（図２参照）や寸法計測センサー等（図示せず）によりその均一性を計測する。

後装置４０は、計測部２０で均一性が計測された被試験タイヤＴの必要とされる部位にマーキングを施したりする。

計測部２０は、上部スピンドル２２Ａと下部スピンドル２２Ｂとを備える。下部スピンドル２２Ｂは、試験機本体２１の基台２１ａ上にて回転駆動される。下部スピンドル２２Ｂには、サーボモータ２４の駆動力がベルト２５を介して伝達される。また、下部スピンドル２２Ｂには、被試験タイヤＴの下ビード部Ｔｂを保持する下リム２６Ｂが装着されている。

試験機本体２１の下部フレーム２１ｂは、タイヤ搬送ラインの一部を構成するベルトコンベア２７を支持している。ベルトコンベア２７は、リニアガイド等の案内手段２８を介して下部フレーム２１ｂに昇降可能に支持されている。このベルトコンベア２７は、サーボモータ（図示せず）を備える昇降装置２９により、タイヤ搬送ラインである上昇限の位置（図１および図２中の実線位置）と被試験タイヤＴを下リム２６Ｂに預ける位置よりさらに下方の下降限の位置（図１および図２中の鎖線位置）との間で昇降される。

図２に示すように、ベルトコンベア２７は、互いに所定距離離間した一対のベルト２７ａ，２７ｂを有している。ベルトコンベア２７は、その昇降の際に、一対のベルト２７ａ，２７ｂ間を下部スピンドル２２Ｂ、および、下リム２６Ｂが通過可能となっている。

試験機本体２１の上部フレーム２１ｃには、リムエレベータ３０が支持されている。リムエレベータ３０は、リニアガイド等の案内手段３１を介して昇降可能に支持されている。このリムエレベータ３０は、ベルト等の巻き掛け伝動装置３２を介してサーボモータ等の駆動手段３３の駆動力が伝達されることで昇降する。リムエレベータ３０には、上部スピンドル２２Ａが支持されている。この上部スピンドル２２Ａは、チャック装置（図示せず）、および、チャック開閉シリンダ３４を介してリムエレベータ３０に着脱可能に支持されている。上部スピンドル２２Ａには、予め上リム２６Ａが装着されている。

リムエレベータ３０は、上部スピンドル２２Ａの軸芯を、下部スピンドル２２Ｂの軸芯と一致させた状態で昇降する。これにより、リムエレベータ３０の下降時には、上部スピンドル２２Ａの下部が下部スピンドル２２Ｂの内部に挿入される。上部スピンドル２２Ａは、下部スピンドル２２Ｂに設けられたロック機構（図示せず）により所定の挿入位置で係止される。

このように構成される計測部２０は、タイヤ搬送ラインに沿ってベルトコンベア２７上に搬送されてきた被試験タイヤＴ（図１および図２参照）を、予め所定の検査位置で被試験タイヤＴの上ビード部Ｔａを上リム２６Ａに嵌め合わせ、下ビード部Ｔｂを下リム２６Ｂに嵌め合わせる。次いで、計測部２０は、上リム２６Ａ、下リム２６Ｂの間にエアを供給して被試験タイヤＴをインフレートし、所定の検査処理が開始される。

図３は、この発明の実施形態におけるガイドの正面図である。図４は、この発明の実施形態におけるガイドの上面図である。
図３、図４に示すように、計測部２０は、ガイド５０を更に備えている。ガイド５０は、被試験タイヤＴを、下リム２６Ｂに案内する。より具体的には、ガイド５０は、軸心（中心）が上下方向を向いた状態の被試験タイヤＴを、下リム２６Ｂに近づくにつれて、その軸心が下部スピンドル２２Ｂの搬送方向の中心軸（中心）と一致するように案内する。ここで、被試験タイヤＴの軸心と、下部スピンドル２２Ｂの中心軸とが一致するとは、下部スピンドル２２Ｂの延長線上に被試験タイヤＴの軸心が配されることである。

ガイド５０は、平面視で（上方から見て）ベルトコンベア２７のベルト２７ａ，２７ｂの間に配されている。つまり、ガイド５０は、ベルトコンベア２７が昇降する際に、ベルト２７ａ，２７ｂに干渉しないようになっている。

この実施形態におけるガイド５０は、一対のガイド体５１ａ，５１ｂからなる。これらガイド体５１ａ，５１ｂは、下リム２６Ｂの搬送方向の上流側と下流側とにそれぞれ配置されている。これらガイド体５１ａ，５１ｂは、搬送方向で下リム２６Ｂ側を向いて凹となり互いに対向する凹面状のガイド面５２を有している。

この実施形態における各ガイド面５２は、それぞれ横断面が円弧状に形成されている。この実施形態の一例におけるガイド面５２の曲率半径は、このタイヤ試験システム１で取り扱う最も大きいサイズの被試験タイヤＴの半径と同等とされている。

ガイド面５２は、少なくともその上部に傾斜面５３を備えている。これら二つのガイド面５２が備える各傾斜面５３は、上方に向かうほど互いの間隔が広がるように傾斜している。ここで、傾斜面５３が形成される位置は、ガイド面５２の上部のみに限られない。例えば、ガイド面５２の全体を、下方に向かって互いの間隔が漸次短くなる傾斜面としてもよい。

ここで、ガイド体５１ａ，５１ｂが、最も大きいサイズの被試験タイヤＴに対応する曲率半径のガイド面５２を備える場合を一例に説明した。しかし、被試験タイヤＴの種類毎に専用のガイド体５１ａ，５１ｂを用意して各種の被試験タイヤＴの外径に応じてこれらガイド体５１ａ，５１ｂを使い分けるようにしてもよい。

ガイド体５１ａ，５１ｂは、ガイド面５２の全域に渡って複数のローラー部材５４を備えている。これらローラー部材５４は、上下方向、および、ベルトコンベア２７の幅方向に互いに間隔をあけて配されている。これらローラー部材５４によって被試験タイヤＴとガイド面５２との摩擦が低減されている。そのため、被試験タイヤＴの姿勢が崩れることなく、被試験タイヤＴを下リム２６Ｂまで円滑に導くことができる。

図５は、この発明の実施形態におけるローラー部材の正面図である。
ローラー部材５４は、いわゆるオムニホイールによって構成される。すなわち、ローラー部材５４は、ガイド体５１ａ，５１ｂの上下方向に回転可能な本体５４ａと、幅方向（言い換えれば、搬送方向と交差する水平方向）に回転可能な複数のローラー５４ｂとを備えている。本体５４ａは、ガイド体５１ａ，５１ｂに回転自在に支持され、ローラー５４ｂは、本体５４ａに回転自在に支持されている。

さらに、ガイド体５１ａ，５１ｂは、被試験タイヤＴのタイヤ搬送方向の位置ずれが、予め設定された位置ずれの許容範囲を超えたことを検知するセンサー（検知部）５５を備えている。センサー５５は、ガイド体５１ａ，５１ｂの上端部に取り付けられている。これにより、センサー５５に対して被試験タイヤＴのショルダー部やサイドウォール部が接触した場合には、これを検出することができる。センサー５５は、その検知信号を、タイヤ試験システムを駆動制御する制御装置（図示せず）等に向けて出力する。ここで、制御装置（図示せず）は、センサー５５からの検知信号に基づいて、被試験タイヤＴの位置が異常か否かを判定し、その判定結果に基づいて、警報出力や装置の停止処理などを行う。

ガイド５０は、前装置１０、および、後装置４０のそれぞれのフレーム下部に支持されるか、又は、計測部２０に支持されている。ガイド５０は、調整機構５７、および、進退機構５８を介して上記フレーム下部、又は、計測部２０に支持されている。

調整機構５７は、搬送方向におけるガイド５０の位置を調整する。言い換えれば、調整機構５７は、２つのガイド体５１ａ，５１ｂ同士の間隔を調整する。ガイド体５１ａ，５１ｂ同士の間隔は、被試験タイヤＴの外径に応じて設定される。この調整機構５７は、例えば、ボールネジを備え、ボールネジの回転によりガイド体５１ａ，５１ｂ同士の間隔を精度よく調整可能となっている。

進退機構５８は、２つのガイド体５１ａ，５１ｂを、被試験タイヤＴをガイドするガイド位置と、被試験タイヤＴをインフレートする際の退避位置との間で進退させる。進退機構５８は、エアシリンダ等の流体圧シリンダによりガイド体５１ａ，５１ｂを、調整機構５７よりも迅速に進退させることが可能となっている。

ここで、上述したガイド位置とは、被試験タイヤＴの搬送方向で、ガイド体５１ａ，５１ｂを下リム２６Ｂに接近させた位置である。一方で、退避位置とは、相対的にガイド体５１ａ，５１ｂを下リム２６Ｂから離間させた位置である。退避位置とは、例えば、被試験タイヤＴにエアを注入して膨らんだ際に、被試験タイヤＴが一対のガイド体５１ａ，５１ｂに干渉しないように、ガイド体５１ａ，５１ｂをそれぞれ被試験タイヤＴの搬送方向の上流側、および、下流側へ十分に退避させた位置を意味している。また、退避位置においては、被試験タイヤＴの測定時に、他装置、例えばロードホイール２３等に一対のガイド体５１ａ，５１ｂが干渉しないようになっている。

調整機構５７と進退機構５８とは、直列に連結されている。進退機構５８としてエアシリンダを用い、調整機構５７としてボールネジを用いた場合を一例にして説明すると、まずボールネジのナット部（図示せず）が前装置１０、後装置４０のフレームに固定されている。さらにボールネジの先端に流体圧シリンダの例えばシリンダケースが取り付けられている。また、この流体圧シリンダの例えばロッド先端にガイド体５１ａ，５１ｂが取り付けられている。ここで、ボールネジは、アクチュエータを用いて動作させてもよく、また手動で動作するようにしてもよい。

この発明におけるタイヤ保持装置は、上述した実施形態の上部スピンドル２２Ａ、下部スピンドル２２Ｂ、リムエレベータ３０、昇降装置２９、および、ガイド５０によって構成されている。

次に、上述したタイヤ試験システム１における被試験タイヤＴの保持動作について図面を参照しながら説明する。
図６は、この発明の実施形態における被試験タイヤを計測部に搬入した状態を示している。図７は、図６のＶＩＩ方向から見た図である。図８は、この発明の実施形態におけるベルトコンベアを下降させている途中の状態を示している。図９は、この発明の実施形態における上リムを下降させて被試験タイヤを上リムと下リムとによって挟み込んだ状態を示している。図１０は、この発明の実施形態におけるガイドを退避位置に移動させた状態を示している。

被試験タイヤＴに対する所要の検査処理を開始するに当たり、被試験タイヤＴの外径に合わせて、予め一対のガイド体５１ａ，５１ｂの間隔を調整機構５７により調整する。ここで、この実施形態においては、下リム２６Ｂ側で被試験タイヤＴとガイド体５１ａ，５１ｂとの隙間が、所定の調整隙間（例えば、１０ｍｍ以下）となるようにガイド体５１ａ，５１ｂ同士の間隔が調整される。

図３、図４に示すように、まずガイド体５１ａ，５１ｂを、退避位置からガイド位置に移動させる。この状態で、図６、図７に示すように、前装置１０によって予めセンタリングされた被試験タイヤＴを、ベルトコンベア２７を用いて計測部２０に搬入する。計測部２０に搬入された被試験タイヤＴは、ベルトコンベア２７の回転量制御により所定の検査位置で停止される。この際、被試験タイヤＴの位置は、ベルトコンベア２７の搬送中の滑り等により、所定の検査位置から搬送方向に僅かに（上述した調整隙間よりも大きく）ずれる場合がある。一方で被試験タイヤＴの位置ずれは、ベルトコンベア２７の幅方向では殆んど生じない。

次いで、図８に示すように、ベルトコンベア２７を下降させる。これにより、ベルトコンベア２７上に載っている被試験タイヤＴもベルトコンベア２７と共に下降する。この際、被試験タイヤＴは、ベルトコンベア２７上に載っている状態を保ちつつ、その搬送方向の上流側と下流側とがガイド体５１ａ，５１ｂにより案内される。

より具体的には、被試験タイヤＴは、タイヤ搬送方向で上流側に位置ずれが生じている場合には、上流側のガイド体５１ａの傾斜面５３に当接する。これによって、被試験タイヤＴは、下リム２６Ｂに接近するにつれて下流側に位置が修正される。一方で、被試験タイヤＴは、タイヤ搬送方向で下流側に位置ずれが生じている場合には、下流側のガイド体５１ｂの傾斜面５３に当接する。これによって、被試験タイヤＴは、下リム２６Ｂに接近するにつれて上流側に位置が修正される。その結果、被試験タイヤＴが下リム２６Ｂと接触する際には、下リム２６Ｂのタイヤ搬送方向の中心と、被試験タイヤＴのタイヤ搬送方向の中心とが一致した状態となる。

ここで、ベルトコンベア２７を下降させる際、ベルトコンベア２７が下リム２６Ｂに近づくにつれて、ベルトコンベア２７の下降速度を低くしてもよい。このようにすることで、被試験タイヤＴの姿勢が乱れることを抑制しつつガイド５０により被試験タイヤＴを案内できる。ベルトコンベア２７は、その上面が下リム２６Ｂよりも僅かに下方の位置まで移動する。これにより被試験タイヤＴは、ベルトコンベア２７、および、下リム２６Ｂによって下方から支持される状態となる。

また、ベルトコンベア２７を下降させる際、ベルトコンベア２７の上面が下リム２６Ｂよりも僅かに下方の位置まで移動する前に、ベルトコンベア２７の上面の位置と下リム２６Ｂの位置とが上下方向でほぼ一致したタイミングでベルトコンベア２７の下降を一旦停止させてもよい。このようにすることで、被試験タイヤＴが昇降中に不安定となって揺動しようとしても、下リム２６Ｂとベルトコンベア２７の双方にて被試験タイヤＴを支持することができる。そのため、被試験タイヤＴの揺動を抑制して、下リム２６Ｂへの被試験タイヤＴの嵌り込みが阻害されることを低減できる。

次に、図９に示すように、上部スピンドル２２Ａを下降させて、上リム２６Ａおよび下リム２６Ｂによって被試験タイヤＴを挟み込む。上部スピンドル２２Ａは、下部スピンドル２２Ｂに対してロック機構により係止される。上リム２６Ａは、被試験タイヤＴの上ビード部Ｔａに嵌り込み、下リム２６Ｂは被試験タイヤＴの下ビード部Ｔｂに嵌り込んだ状態となる。

その後、被試験タイヤＴの内部へのエアが供給されるインフレートが行われる。このインフレートの直前に、図１０に示すように、ガイド体５１ａ，５１ｂは、ガイド位置から退避位置へ移動し、このガイド体５１ａ，５１ｂの移動と同時に、ベルトコンベア２７が、下降限の位置まで移動する。その後、上部スピンドル２２Ａ、および、下部スピンドル２２Ｂを回転させて、ロードホイール２３や寸法計測センサー等（図示せず）により被試験タイヤＴの均一性等が測定される。

計測部２０での検査終了後、被試験タイヤＴは、エアが抜かれる。さらに、上部スピンドル２２Ａと下部スピンドル２２Ｂとの係止状態が解除され、上部スピンドル２２Ａが上方に移動する。次いで、ベルトコンベア２７が上方の搬送位置まで移動する。これにより、被試験タイヤＴは、ベルトコンベア２７と共に搬送位置まで移動する。その後、被試験タイヤＴは、ベルトコンベア２７によって、計測部２０から後装置４０へと搬出され、マーキング等の処理が行われる。

したがって、上述した実施形態によれば、被試験タイヤＴを下リム２６Ｂに接近させる際に、ガイド５０によって被試験タイヤＴを案内して、被試験タイヤＴの中心の位置と、下リム２６Ｂの中心の位置とを一致させることができる。その結果、上リム２６Ａ、および、下リム２６Ｂを被試験タイヤＴに対して精度よく嵌め込むことが可能となり、被試験タイヤＴの損傷を抑制できる。

さらに、一対のガイド体５１ａ，５１ｂが凹面状のガイド面５２を有しているため、ベルトコンベア２７の幅方向に被試験タイヤＴの位置がずれることを抑制することができる。また、下リム２６Ｂに対してガイド体５１ａ，５１ｂが搬送方向の上流側と下流側とにそれぞれ配置されるため、被試験タイヤＴの搬送方向における位置ずれを修正することができる。

さらに、ガイド体５１ａ，５１ｂのガイド面５２に上下方向に転動可能な複数のローラー部材５４を備えていることで、被試験タイヤＴとガイド面５２との摩擦が低減される。そのため、被試験タイヤＴの姿勢が崩れることなく、被試験タイヤＴを下リム２６Ｂまで円滑に導くことができる。また、ローラー部材５４が搬送方向と交差する水平方向にも転動可能となっていることで、ガイド体５１ａ，５１ｂに対して被試験タイヤＴの回転方向への変位が可能となる。そのため、被試験タイヤＴに対するガイド体５１ａ、５１ｂの摩擦を更に低減することができる。

さらに、ベルトコンベア２７が被試験タイヤＴを搬送する搬送位置に配されるときに、ガイド５０が、ベルトコンベア２７よりも下方に位置するため、被試験タイヤＴの搬送を妨げることがない。そのため、被試験タイヤＴの搬送時にガイド５０を搬送経路上から退避させる必要が無いため、タクトタイムが伸びることを抑制できる。

さらに、ガイド体５１ａ，５１ｂにセンサー５５が取り付けられていることで、被試験タイヤＴの位置ずれが、許容範囲を超えたことを検知できる。そのため、被試験タイヤＴがガイド体５１ａ，５１ｂにより案内できない状態であることを、例えば、オペレータ等に報知することができる。また、例えば、被試験タイヤＴがガイド体５１ａ，５１ｂにより案内できない状態である場合に、自動的に装置を停止させることもできる。

さらに、進退機構５８を備えていることで、ガイド体５１ａ，５１ｂをガイド位置と退避位置との間で迅速に移動させることができる。一方で、調整機構５７を備えていることで、ガイド体５１ａ，５１ｂの搬送方向の位置を精度よく調整することができる。その結果、タクトタイムの短縮を図るとともに精度よく被試験タイヤＴを上リム２６Ａおよび下リム２６Ｂに嵌め合わせることができる。

さらに、上リム２６Ａ、および、下リム２６Ｂに対して被試験タイヤＴを精度よく嵌めることが可能となるため、より精度よく被試験タイヤＴの計測を行うことが可能となる。

この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。

例えば、上述した実施形態においては、ベルトコンベア２７を下方に移動させることで、ベルトコンベア２７と下リム２６Ｂとを相対移動させる場合について説明した。しかし、ベルトコンベア２７と下リム２６Ｂとを相対移動させる手法は、この手法に限られない。例えば、下リム２６Ｂを上方に移動させるようにしてもよい。この場合は、下リム２６Ｂと共に、ガイド５０を上方に移動させる。

また、上述した実施形態においては、計測部２０に搬入された被試験タイヤＴを、まず下リム２６Ｂに預けてから上リム２６Ａを下降させて上リム２６Ａおよび下リム２６Ｂで挟み込む場合について説明した。しかし、計測部２０に搬入された被試験タイヤＴを、上リム２６Ａに接触させ、その後、下リム２６Ｂを被試験タイヤＴに接近させることで、被試験タイヤＴを上リム２６Ａおよび下リム２６Ｂにより挟み込むようにしてもよい。この場合、上リム２６Ａの上流側および下流側にガイド体５１ａ，５１ｂを配置する。この際、ガイド５０は、タイヤ搬送方向で被試験タイヤＴの中心が上リム２６Ａの中心と一致するように被試験タイヤＴを案内する。

さらに、上述した実施形態においては、ガイド体５１ａ，５１ｂの横断面を円弧状とすることで、ガイド体５１ａ，５１ｂに凹面状のガイド面５２を形成する場合について説明した。しかし、ガイド体５１ａ，５１ｂの形状は上述した形状に限られない。例えば、横断面が円弧状となる以外の凹面状のガイド面５２であってもよい。また、ガイド体５１ａ，５１ｂは、搬送方向の上流側および下流側において、それぞれガイド体５１ａ，５１ｂが一体に形成される場合について説明した。しかし、被試験タイヤＴを案内できる形状であればよく、例えば、ガイド体５１ａ，５１ｂを、複数のガイド分割体から形成するようにしてもよい。

さらに、上述した実施形態においては、ガイド体５１ａ，５１ｂがセンサー５５を備える場合について説明したが、センサー５５は、接触型のセンサーおよび非接触型のセンサーのどちらでもよい。また、センサー５５は、適宜設ければよく省略するようにしてもよい。
また、上述した実施形態においては、ガイド体５１ａ，５１ｂがローラー部材５４を備える場合について説明した。しかし、ローラー部材５４に代えて、低摩擦係数の材料からなる層をガイド体５１ａ，５１ｂのガイド面５２の表面に形成するようにしてもよい。また、ガイド体５１ａ，５１ｂの表面における滑りが十分ある場合には、ローラー部材５４や、低摩擦係数の材料からなる層は省略してもよい。

また、上述した実施形態においては、調整機構５７がボールネジで形成され、進退機構５８が流体圧シリンダにより形成される場合を一例に説明した。しかし、ボールネジや流体圧シリンダに限られない。また、調整機構５７のみを設けて進退機構５８を省略するようにしてもよい。

さらに、上述した実施形態においては、下リム２６Ｂの搬送方向の上流側と下流側とに配される一対のガイド体５１ａ，５１ｂを有する場合について説明した。しかし、この構成に限られず、例えば、ガイド体５１ａ，５１ｂのいずれか一方のガイド体のみを設置する形態としてもよい。例えば、下流側のガイド体５１ｂのみを設けた場合、ベルトコンベア２７の送り量を予め規定量より長く設定し、必ず被試験タイヤＴが下流側へずれるように搬送すればよい。これにより、下流側のガイド体５１ｂのみで被試験タイヤＴの中心が下リム２６Ｂの中心と一致するように被試験タイヤＴを案内することができる。また同様に、上流側のガイド体５１ａのみを設けた場合、ベルトコンベア２７の送り量を予め規定量より短く設定し、必ず被試験タイヤＴが上流側へずれるように搬送すればよい。これにより上流側のガイド体５１ａのみで被試験タイヤＴの中心が下リム２６Ｂの中心と一致するように被試験タイヤＴを案内することができる。

さらに、上述した実施形態においては、タイヤ試験システム１として、タイヤユニフォーミティマシンを一例に説明した。しかし、タイヤ試験システム１は、タイヤユニフォーミティマシンに限られない。また、この発明のタイヤ保持装置を適用する装置は、タイヤユニフォーミティマシンに限られるものではない。

この発明は、間隔を有して配された一対のコンベアによって搬送されるタイヤを保持するタイヤ保持装置において、上リム、および、下リムをタイヤに対して精度よく嵌めることができる。

１０ 前装置
１１ ベルトコンベア
１２ センタリング装置
２０ 計測部
２１ 試験機本体
２１ａ 基台
２１ｂ 下部フレーム
２１ｃ 上部フレーム
２２Ａ 上部スピンドル
２２Ｂ 下部スピンドル
２３ ロードホイール
２６Ａ 上リム
２６Ｂ 下リム
２７ ベルトコンベア
２７ａ ベルト（コンベア）
２７ｂ ベルト（コンベア）
２８ 案内手段
２９ 昇降装置
３０ リムエレベータ
Ｔａ 上ビード部
Ｔｂ 下ビード部
４０ 後装置
５０ ガイド
５１ａ ガイド体（ガイド）
５１ｂ ガイド体（ガイド）
５２ ガイド面
５３ 傾斜面
５４ ローラー部材
５５ センサー（検知部）
５７ 調整機構
５８ 進退機構

Claims (9)

1. 間隔をあけて配された一対のコンベアにより中心軸が上下方向を向いた状態で搬送されるタイヤを上リムおよび下リムによって上下方向両側から挟んで保持するタイヤ保持装置であって、
   前記一対のコンベアと、前記上リムおよび前記下リムの何れか一方のリムとを相対移動させることで、前記コンベアによって搬送される前記タイヤを、前記上リムおよび前記下リムの何れか一方のリムに接近させる昇降装置と、
   平面視で前記一対のコンベアの間に設けられるとともに、タイヤ搬送方向で前記上リムおよび前記下リムの何れか一方のリムの上流側および下流側の少なくとも一方に設けられ、前記タイヤが前記昇降装置により前記上リムおよび前記下リムの何れか一方のリムに接近するに従い、タイヤ搬送方向で前記タイヤの中心が前記上リムおよび前記下リムの何れか一方のリムの中心と一致するように前記タイヤを案内するガイドと、を備えるタイヤ保持装置。
2. 前記ガイドは、搬送方向で前記上リムまたは前記下リム側に凹となる凹面状のガイド面を有する請求項１に記載のタイヤ保持装置。
3. 前記ガイドは、
   上下方向に転動するローラーを有する請求項１又は２に記載のタイヤ保持装置。
4. 前記ローラーは、上下方向に加えて、さらに搬送方向と交差する水平方向に転動する請求項３に記載のタイヤ保持装置。
5. 前記昇降装置は、
   前記下リムの位置を固定した状態で、前記コンベアの位置を下方に移動させて、前記タイヤを前記ガイドに案内させる請求項１から４の何れか一項に記載のタイヤ保持装置。
6. 前記コンベアの位置が前記タイヤを搬送する搬送位置のときに、前記ガイドは、前記コンベアよりも下方に配されている請求項５に記載のタイヤ保持装置。
7. 前記ガイドは、
   前記タイヤの位置ずれが、予め設定された位置ずれの許容範囲を超えたことを検知する検知部を備える請求項１から６の何れか一項に記載のタイヤ保持装置。
8. 搬送方向における前記ガイドの位置を調整する調整機構と、
   前記ガイドを、前記タイヤをガイドするガイド位置と、退避位置との間で進退させる進退機構と、を有する請求項１から７の何れか一項に記載のタイヤ保持装置。
9. 請求項１から８の何れか一項に記載のタイヤ保持装置と、
   前記タイヤ保持装置により保持されたタイヤを計測する計測装置と、を備えるタイヤ試験システム。

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