JP6732562B2 - 表示装置 - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、表示装置に関する。

従来、有機エレクトロルミネッセンス表示装置や液晶表示装置などの表示装置においては、表示パネルの基材にガラス基板が用いられている。近年では、当該基材にポリイミドなどの樹脂基板を用いることで、表示パネルに可撓性を与えたフレキシブルタイプの表示装置が開発されている。

例えば、このようなフレキシブルタイプの表示装置では、表示領域の外において各種配線が形成された配線領域を表示領域の裏側に向けて折り曲げることで、狭額縁化を実現できる。しかしながら、この場合には、折り曲げに起因した応力により配線が損傷するリスクがある。

特開２０１４−２３２３００号公報

本開示の一態様における目的は、上記配線領域の折り曲げに起因した配線の損傷を防止し、信頼性の高い表示装置を提供することである。

一実施形態に係る表示装置は、画素が配列された表示領域を含む第１領域と、前記第１領域と隣接する第２領域と、複数の配線と、を有する第１基板と、前記第１基板の前記第２領域に実装された外部回路と、備える。前記複数の配線は、前記外部回路と電気的に接続し、前記第１領域と前記第２領域とに配置され、第１方向に配列している。前記複数の配線の少なくとも一部は、前記第２領域の第１部分において、前記第１方向と直交する第２方向に対して傾いており、かつ、前記第１部分を平面視した際に滑らかに曲がっている。前記第１部分において、前記第１基板は第１曲率半径で曲げられている。前記複数の配線の少なくとも一部は、平面視において第２曲率半径で曲がっている。前記第２曲率半径は、前記第１曲率半径よりも大きい。

図１は、第１実施形態に係る表示装置の概略的な平面図である。 図２は、上記表示装置の配線領域が折り曲げられた状態を示す図である。 図３は、上記配線領域の概略的な平面図である。 図４は、上記配線領域による効果を説明するための図である。 図５は、第２実施形態に係る配線領域の概略的な平面図である。 図６は、第３実施形態に係る配線の形状を示す図である。 図７は、図６に示す形状の配線を用いた配線領域の概略的な平面図である。 図８は、第４実施形態に係る配線領域の概略的な平面図である。 図９は、第５実施形態に係る配線領域の概略的な平面図である。

いくつかの実施形態につき、図面を参照しながら説明する。
なお、開示はあくまで一例に過ぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有される。また、図面は、説明をより明確にするため、実際の態様に比べて模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。各図において、連続して配置される同一又は類似の要素については符号を省略することがある。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同一又は類似した機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付し、重複する詳細な説明を省略することがある。

各実施形態においては、表示装置の一例として、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示素子を有した表示装置を開示する。ただし、各実施形態は、他種の表示素子を有する表示装置に対する、各実施形態にて開示される個々の技術的思想の適用を妨げるものではない。他種の表示装置としては、例えば、液晶表示素子を有する表示装置や、電気泳動素子を有する電子ペーパ型の表示装置などが想定される。

［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る表示装置１の概略的な平面図である。表示装置１は、表示パネル２を備えている。表示パネル２は、表示領域ＤＡと、表示領域ＤＡを囲う周辺領域ＳＡとを有している。表示領域ＤＡには、画素ＰＸがマトリクス状に配列されている。本実施形態において、画素ＰＸは、有機ＥＬ素子やスイッチング素子（薄膜トランジスタ）を含む。例えば、有機ＥＬ素子は、上記スイッチング素子に接続された画素電極と、複数の画素ＰＸに亘る共通電極と上記画素電極の間の電圧に応じて発光する有機発光層と、を備える。

表示パネル２は、周辺領域ＳＡにおいて、垂直ドライバ６Ｌ、６Ｒと、水平ドライバ７とを備えている。図１において、垂直ドライバ６Ｌは表示領域ＤＡの左辺に沿って形成され、垂直ドライバ６Ｒは表示領域ＤＡの右辺に沿って形成されている。水平ドライバ７は、表示領域ＤＡの下辺に沿って形成されている。各ドライバ６Ｌ、６Ｒ、７は、周辺回路の一例であり、ドライバＩＣ５に制御されて各画素ＰＸを駆動する。

表示パネル２は、水平ドライバ７の図中下方に設けられた配線領域ＬＡと、配線領域ＬＡに形成された複数の配線Ｌ１、Ｌ２とをさらに備えている。配線Ｌ１、Ｌ２は、例えば金属材料で形成されている。図１の例においては、３本の配線Ｌ１がそれぞれ垂直ドライバ６Ｌ、６Ｒから延出し、多数の配線Ｌ２が水平ドライバ７から延出している。例えば、配線Ｌ１は、垂直ドライバ６Ｌ、６Ｒに駆動電圧を供給する電源線である。例えば、配線Ｌ２は、各画素ＰＸを駆動するための映像信号を水平ドライバ７に供給する信号線である。配線領域ＬＡには、配線Ｌ１、Ｌ２以外の配線がさらに形成されても良い。配線領域ＬＡは、ＯＬＢ（Outer Lead Bonding）パッドと呼ぶこともできる。

各配線Ｌ１、Ｌ２は、Ｘ方向（配列方向）に並んでいる。また、各配線Ｌ１、Ｌ２は、直線的に、或いは屈曲しながらＹ方向に延びている。本実施形態において、Ｘ方向とＹ方向は、平面視において直交する。但し、Ｘ方向とＹ方向は、垂直以外の角度で交わっても良い。

なお、Ｘ方向及びＹ方向と直交する方向（表示パネル２の厚み方向）をＺ方向と定義する。また、配線領域ＬＡのＸ方向における両辺をそれぞれ第１辺Ｓ１及び第２辺Ｓ２と呼び、配線領域ＬＡのＹ方向における両辺をそれぞれ第３辺Ｓ３及び第４辺Ｓ４と呼ぶ。図１の例において、各辺Ｓ１、Ｓ２は配線領域ＬＡの左右の短辺に相当し、各辺Ｓ３、Ｓ４は配線領域ＬＡの上下の長辺に相当する。第３辺Ｓ３は、第４辺Ｓ４と表示領域ＤＡとの間にある。

表示装置１は、第１回路基板３と、第２回路基板４と、ドライバＩＣ５とをさらに備えている。第１回路基板３は、第４辺Ｓ４の近傍において、例えば異方性導電膜を介して表示パネル２に接続されている。第２回路基板４は、例えば異方性導電膜を介して第１回路基板３に接続されている。第１回路基板３及び第２回路基板４は、例えばフレキシブル回路基板（ＦＰＣ）である。ドライバＩＣ５は、各ドライバ６Ｌ、６Ｒ、７を制御するコントローラであり、例えばＣＯＦ（Chip On Film）方式で第１回路基板３に実装されている。なお、本実施形態では、第１回路基板３、第２回路基板４及びドライバＩＣ５は、外部回路に相当する。

各配線Ｌ１は、第１回路基板３を介して第２回路基板４に接続されている。各配線Ｌ２は、第１回路基板３においてドライバＩＣ５に接続されている。第２回路基板４には、表示装置１が実装される電子機器のコントローラから各種信号及び電源が供給される。

表示パネル２は、可撓性を有するフレキシブル基板１１を備えている。例えば、フレキシブル基板１１は、表示領域ＤＡ、周辺領域ＳＡ、及び配線領域ＬＡを有している。このようなフレキシブル基板１１としては、例えばポリイミド基板を用いることができる。但し、フレキシブル基板１１は、他種の樹脂で形成されても良い。なお、フレキシブル基板１１は第１基板に相当し、本実施形態では、表示領域ＤＡ及び周辺領域ＳＡは第１領域に相当し、配線領域ＬＡは第２領域に相当する。

以上のような構成の表示装置１は、例えば配線領域ＬＡを折り曲げた状態で電子機器に実装することができる。図２は、配線領域ＬＡが折り曲げられた状態を概略的に示す図である。ここでは、表示装置１のＹＺ平面における断面を示している。

配線領域ＬＡにおいて、表示パネル２は、フレキシブル基板１１と、保護層２０と、配線層３０とを備えている。配線層３０は、上述の各配線Ｌ１、Ｌ２を含む層であり、フレキシブル基板１１の上に形成されている。保護層２０は、配線層３０を覆う層であり、絶縁性の樹脂材料で形成された保護膜２１を含む。なお、フレキシブル基板１１と保護層２０との間には、配線層３０以外の層をさらに含んでも良く、同様に、保護層２０は保護膜２１以外をさらに含んでも良い。

表示パネル２は、第１面Ｆ１と、第１面Ｆ１の反対側の第２面Ｆ２とを有している。配線領域ＬＡにおいては、第１面Ｆ１がフレキシブル基板１１の裏面に相当し、第２面Ｆ２が保護層２０の表面に相当する。図１に示した表示領域ＤＡにおいては、第２面Ｆ２が表示面に相当する。

なお、表示領域ＤＡにおいては、フレキシブル基板１１上に各種の絶縁層、半導体層、金属層、画素電極、共通電極、有機発光層、偏光層などが配置されている。これらの要素の一部が図２に示した配線領域ＬＡに延出していても良い。

第１回路基板３は、表示パネル２の第１面Ｆ１に接続されている。例えば図示したように、配線層３０（各配線Ｌ１、Ｌ２）は、フレキシブル基板１１に設けられたスルーホール１０ａを通じて第１回路基板３に接続されている。なお、第１回路基板３は、表示パネル２の第２面Ｆ２に接続されても良い。

配線層３０の各配線Ｌ１、Ｌ２は、厚さ０．１μｍのチタン（Ｔｉ）層、厚さ０．５μｍのアルミニウム（Ａｌ）層、厚さ０．０５μｍのチタン層を順に積層した構造を有している。なお、配線層の各配線Ｌ１、Ｌ２は、これ以外の材料による積層した構造でも良い。

配線領域ＬＡにおいて、表示パネル２は、フレキシブル基板１１を内側にして１８０度折り曲げられている。この折り曲げの軸ＡＸは、例えばＸ方向と平行である。表示パネル２は、例えば９０度などの他の角度で曲げられても良い。

互いに対向する第１回路基板３と表示パネル２の第１面Ｆ１との間には、接着層４０が形成されている。この接着層４０により、第１回路基板３と第１面Ｆ１とが接着され、表示パネル２が曲げられた状態を維持する。図２の例においては、接着層４０によりスペーサ４１が支持されている。スペーサ４１の先端は滑らかに丸められており、第１面Ｆ１に接している。このスペーサ４１によって、配線領域ＬＡが折り曲げられた状態が安定的に維持されるとともに、折り曲げの曲率を制御し易くなる。

以下の説明においては、配線領域ＬＡにおいてフレキシブル基板１１が曲率を有する部分を、曲げ領域ＢＡと呼ぶ。また、ＹＺ平面において曲げ軸ＡＸを中心とした方向を、Ｃ方向と呼ぶ。本実施形態では、Ｘ方向が第１方向に相当し、Ｙ方向及びＣ方向が第２方向に相当する。曲げ領域ＢＡにおいては、引張応力と圧縮応力が発生する。引張応力は第２面Ｆ２で最大となり、圧縮応力は第１面Ｆ１で最大となる。配線層３０にこれら引張応力或いは圧縮応力が加わると、配線層３０の各配線Ｌ１、Ｌ２が損傷し、断線を起こす可能性がある。なお、本実施形態では、曲げ領域ＢＡは第１部分に相当する。

表示パネル２の厚み方向においては、上述の圧縮応力と引張応力がいずれも零となる中立面が存在する。中立面の曲率半径ρは、フレキシブル基板１１及び保護層２０の厚さによって調整できる。したがって、配線層３０が中立面と一致するようにフレキシブル基板１１及び保護層２０の厚さを設計すれば、配線層３０に応力が加わらず、各配線Ｌ１、Ｌ２の損傷を防ぐことができる。

しかしながら、曲げ領域ＢＡの全域に亘って配線層３０を中立面に一致させることは難しい。特に、曲げ軸ＡＸの方向（Ｘ方向）における中央領域と端部領域とでは変形具合が異なり、端部領域において中立面の曲率半径ρが実効的に小さくなる傾向にある。これにより、端部領域で配線層３０に引張応力が加わり、この応力に起因して各配線Ｌ１、Ｌ２が損傷し易くなる。

以下、図３及び図４を用いて各配線Ｌ１、Ｌ２の損傷を防ぐための構成について説明する。図３は、配線領域ＬＡの概略的な平面図である。実装に際しては、図２に示したように、曲げ領域ＢＡにおいて配線領域ＬＡが折り曲げられる。

図３の例において、配線領域ＬＡは、各配線Ｌ１、Ｌ２が集約される集約領域ＩＡを有している。集約領域ＩＡにおいて、辺Ｓ１に最も近い配線Ｌ１と辺Ｓ２に最も近い配線Ｌ２との間の幅Ｗは、第３辺Ｓ３から離れるに連れて小さくなっている。

集約領域ＩＡの外において、各配線Ｌ１、Ｌ２は、Ｙ方向と平行に延びている。一方、集約領域ＩＡにおいて、各配線Ｌ１、Ｌ２は、Ｙ方向（曲げ領域ＢＡにおいては、曲げ軸ＡＸと直交するＣ方向）と角度θで交わる方向に延びている。角度θは、垂直を除く角度である。例えば、角度θは、各辺Ｓ１、Ｓ２に近い配線Ｌ１、Ｌ２ほど大きく、Ｘ方向における中心に近い配線Ｌ１、Ｌ２ほど小さい。各辺Ｓ１、Ｓ２に最も近い配線Ｌ１の角度θは、１０度以上かつ９０度未満であることが好ましく、３０度以上かつ９０度未満であると一層好ましい。なお、各配線Ｌ１、Ｌ２の少なくとも一部は、曲げ領域ＢＡにおいて、Ｘ方向と直交しないように形成されている。

図３の例においては、第３辺Ｓ３と集約領域ＩＡとの間、及び、第４辺Ｓ４と集約領域ＩＡとの間に、それぞれ間隔が設けてある。但し、これら間隔の一方、或いは双方が無くても良い。

各配線Ｌ１、Ｌ２に加わる応力を低減する観点から、曲げ領域ＢＡは、各配線Ｌ１、Ｌ２の集約率が高い範囲、好ましくは最も高い範囲に設定すると好ましい。ここでいう、集約率は、Ｙ方向（或いは、Ｃ方向）における幅Ｗの変化率である。曲げ領域ＢＡのＣ方向における長さをΔｃ、このΔｃの区間における幅Ｗ１の変化量をΔｗとすると、集約率は、Δｗ／Δｃで表すことができる。図３の例では、集約領域ＩＡにおいて、集約率が最も高くなる。そこで、曲げ領域ＢＡと集約領域ＩＡとを重畳させている。

以上のような構成の配線領域ＬＡによる効果につき、図４を用いて説明する。図４（ａ）は比較例に係る配線Ｌを示し、図４（ｂ）は本実施形態における配線Ｌ１又は配線Ｌ２を示す。

図４（ａ）の配線Ｌは、曲げ領域ＢＡにおいて、Ｃ方向と平行に延びている。配線Ｌが中立面からずれている場合を想定すると、曲げ領域ＢＡにおいて配線Ｌに加わる引張応力σ１は、σ１＝Ｅ・ε＝Ｅ・ｈ／ρで表すことができる。ここでいう、Ｅは配線Ｌのヤング率であり、εは歪みであり、ｈは中立面から配線Ｌまでの半径方向距離であり、ρは中立面の曲率半径である。また、曲げ領域ＢＡにおいて配線領域ＬＡが１８０度折り曲げられている場合、曲げ領域ＢＡにおける配線Ｌの長さＤ１は、Ｄ１＝π・ρとなる。ここでいう、πは円周率である。

一方、図４（ｂ）の配線Ｌ１、Ｌ２は、曲げ領域ＢＡにおいてＣ方向に対し角度θで傾いている。この場合、曲げ領域ＢＡにおいて配線Ｌ１、Ｌ２に加わる引張応力σ２は、σ２≒Ｅ・ε＝Ｅ・ｈ・ｃｏｓθ／ρで表すことができる。また、曲げ領域ＢＡにおいて配線領域ＬＡが１８０度折り曲げられている場合、曲げ領域ＢＡにおける配線Ｌ１、Ｌ２の長さＤ２は、Ｄ２＝Ｄ１／ｃｏｓθとなる。すなわち、配線Ｌ１、Ｌ２の実効的な曲率半径が図４（ａ）の場合より大きくなる。例えば配線Ｌ１、Ｌ２は楕円軌道である。

本実施形態においては０度＜θ＜９０度であるため、曲げ領域ＢＡではσ１＞σ２となる。すなわち、配線Ｌ１、Ｌ２をＣ方向に対し角度θで傾けることで、配線Ｌ１、Ｌ２に加わる引張応力を緩和することができる。

また、上述のように集約率が高い範囲では、配線Ｌ１、Ｌ２とＣ方向とが成す角度が大きい。したがって、集約領域ＩＡのように集約率が高い範囲に曲げ領域ＢＡを設定することで、各配線Ｌ１、Ｌ２に加わる応力を低減する効果が高まる。

以上のように、本実施形態によれば、各配線Ｌ１、Ｌ２に加わる応力を低減することにより各配線Ｌ１、Ｌ２の損傷を防止し、表示装置１の信頼性を高めることができる。その他、本実施形態からは種々の好適な効果を得ることができる。

［第２実施形態］
図５は、第２実施形態に係る配線領域ＬＡの概略的な平面図である。この図の例においては、集約領域ＩＡと第３辺Ｓ３との間に間隔が設けられていない。このような構成であれば、各配線Ｌ１、Ｌ２の集約率が第３辺Ｓ３の近傍でも大きくなるために、第３辺Ｓ３に近い位置に曲げ領域ＢＡを設定することができる。したがって、配線領域ＬＡを折り曲げた状態において、表示装置１を狭額縁化できる。
なお、図５の例において、集約領域ＩＡと第４辺Ｓ４との間の間隔を無くしても良い。

［第３実施形態］
第３実施形態は、各配線Ｌ１、Ｌ２の形状において上述の各実施形態と相違する。
図６は、第３実施形態に係る各配線Ｌ１、Ｌ２の形状を示す図である。配線領域ＬＡを平面視した際に、配線Ｌ１、Ｌ２は、配線層３０において滑らかに曲がっている。

具体的には、各配線Ｌ１、Ｌ２は、集約領域ＩＡ内に２箇所の屈曲部を有している。これら２箇所の屈曲部の一方は曲率半径がＲ１であり、他方は曲率半径がＲ２である。２箇所の屈曲部の間において、配線Ｌ１、Ｌ２は、Ｃ方向と上述の角度θで交わる。

図６の形状によれば、第１及び第２実施形態と同様に、配線Ｌ１、Ｌ２に加わる引張応力σ３を低減できる。例えば、この引張応力σ３は、図４に示した各引張応力σ１、σ２の中間の値となる（σ２＜σ３＜σ１）。

図４（ｂ）に示した配線Ｌ１、Ｌ２においては、Ｃ方向に延びる部分と、Ｃ方向に対して傾いた部分とが接続される位置に応力が集中し易い。これに対し、図６のように屈曲部が滑らかであれば、このような応力集中を緩和することができる。

曲率半径Ｒ１、Ｒ２は、例えば同じ値に定めることができる。但し、曲率半径Ｒ１、Ｒ２は、異なっていても良い。上述の応力集中を好適に緩和すべく、曲率半径Ｒ１、Ｒ２（第２曲率半径）は、曲げ領域ＢＡの曲率半径ρ（第１曲率半径）よりも大きくすることが好ましい。

図７は、図６に示した形状の配線Ｌ１、Ｌ２を用いた配線領域ＬＡの概略的な平面図である。この図の例においては、各配線Ｌ１及び各配線Ｌ２の双方が、集約領域ＩＡにおいて滑らかに曲がっている。曲げ領域ＢＡは、集約領域ＩＡと重畳している。

図７の例では、各辺Ｓ１、Ｓ２に近い配線Ｌ１、Ｌ２の曲率半径Ｒ１ほど大きく、Ｘ方向における中心に近い配線Ｌ１、Ｌ２の曲率半径Ｒ１ほど小さい。曲率半径Ｒ２についても同様である。これにより、各辺Ｓ１、Ｓ２に近い配線Ｌ１、Ｌ２ほどＣ方向と大きい角度で交わる。したがって、Ｘ方向における端部付近の配線Ｌ１、Ｌ２に加わる応力を特に低減することが可能となる。

なお、本実施形態では各配線Ｌ１、Ｌ２が２箇所の屈曲部を有する場合を想定したが、各配線Ｌ１、Ｌ２は１箇所のみ屈曲部を有しても良い。また、各配線Ｌ１、Ｌ２は、３箇所以上の屈曲部を有しても良い。

［第４実施形態］
図８は、第４実施形態に係る配線領域ＬＡの概略的な平面図である。この図の例において、各配線Ｌ１は第１実施形態における図３と同様の形状であり、各配線Ｌ２は第３実施形態における図７と同様の形状である。

すなわち各配線Ｌ１は、集約領域ＩＡにおいて、Ｃ方向に対し角度θで傾いて直線状に延びている。一方で各配線Ｌ２は、集約領域ＩＡにおいて、２箇所の屈曲部で滑らかに曲がっている。

このような構成においては、各配線Ｌ１については第１実施形態と同様の効果を得ることができ、各配線Ｌ２については第３実施形態と同様の効果を得ることができる。

［第５実施形態］
図９は、第５実施形態に係る配線領域ＬＡの概略的な平面図である。この図の例において、各配線Ｌ１は第２実施形態における図５と同様の形状であり、各配線Ｌ２は第３実施形態における図７と同様の形状である。なお、本実施形態においては、各配線Ｌ１と各配線Ｌ２の集約領域ＩＡが異なる。以下、各配線Ｌ１の集約領域をＩＡ１と呼び、各配線Ｌ２の集約領域をＩＡ２と呼ぶ。

各配線Ｌ１は、集約領域ＩＡ１において、Ｃ方向に対し角度θで傾いて直線状に延びている。集約領域ＩＡ１と第３辺Ｓ３の間には、間隔が設けられていない。一方で、各配線Ｌ２は、集約領域ＩＡ２において、２箇所の屈曲部で滑らかに曲がっている。集約領域ＩＡ２と第３辺Ｓ３との間、及び、集約領域ＩＡ２と第４辺Ｓ４との間に、それぞれ間隔が設けられている。図９の例では、集約領域ＩＡ２が集約領域ＩＡ１に含まれている。

このような構成においては、各配線Ｌ１については第２実施形態と同様の効果を得ることができ、各配線Ｌ２については第３実施形態と同様の効果を得ることができる。

以上の第１乃至第５実施形態は、適宜に組み合わせることができる。
各実施形態では、１つの配線層３０が配線領域ＬＡに形成される場合を想定したが、複数の配線層３０が配線領域ＬＡの厚み方向において位置をずらして形成されても良い。この場合、折り曲げの外側に位置する配線層３０に加わる引張応力が大きくなり得る。そこで、各実施形態にて開示した手法により中立面を制御する対象を、折り曲げの外側に位置する配線層３０に設定しても良い。

本発明の実施形態として説明した表示装置を基にして、当業者が適宜設計変更して実施し得る全ての表示装置も、本発明の要旨を包含する限り、本発明の範囲に属する。
本発明の思想の範疇において、当業者であれば、各種の変形例に想到し得るものであり、それら変形例についても本発明の範囲に属するものと解される。例えば、上述の各実施形態に対して、当業者が適宜、構成要素の追加、削除、若しくは設計変更を行ったもの、又は、工程の追加、省略若しくは条件変更を行ったものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含まれる。
また、各実施形態において述べた態様によりもたらされる他の作用効果について、本明細書の記載から明らかなもの、又は当業者において適宜想到し得るものについては、当然に本発明によりもたらされるものと解される。

１…表示装置、２…表示パネル、３…第１回路基板、４…第２回路基板、５…ドライバＩＣ、６Ｌ・６Ｒ…垂直ドライバ、７…水平ドライバ、１１…フレキシブル基板、２０…保護層、２１…保護膜、３０…配線層、ＤＡ…表示領域、ＳＡ…周辺領域、ＰＸ…画素、ＬＡ…配線領域、Ｌ１・Ｌ２…配線、Ｆ１…第１面、Ｆ２…第２面、ＡＸ…曲げ軸、ＢＡ…曲げ領域、ＩＡ…集約領域。

Claims (7)

1. 画素が配列された表示領域を含む第１領域と、前記第１領域と隣接する第２領域と、複数の配線と、を有する第１基板と、
   前記第１基板の前記第２領域に実装された外部回路と、備える表示装置であって、
   前記複数の配線は、前記外部回路と電気的に接続し、前記第１領域と前記第２領域とに配置され、第１方向に配列しており、
   前記複数の配線の少なくとも一部は、前記第２領域の第１部分において、前記第１方向と直交する第２方向に対して傾いており、かつ、前記第１部分を平面視した際に滑らかに曲がっており、
   前記第１部分において、前記第１基板は第１曲率半径で曲げられており、
   前記複数の配線の少なくとも一部は、平面視において第２曲率半径で曲がっており、
   前記第２曲率半径は、前記第１曲率半径よりも大きい、
   表示装置。
2. さらに、前記第２領域は、前記第２方向と平行な第１辺と、第１辺と対向する第２辺と、前記第１辺と前記第２辺とを接続し、前記第１方向と平行な第３辺と、前記第３辺と対向し前記第１辺と前記第２辺とを接続する第４辺と、を有し、
   前記第１辺に最も近い配線と前記第２辺に最も近い配線との間の幅は、前記第３辺から離れるにつれて小さくなる、
   請求項１に記載の表示装置。
3. 前記第１基板は、前記第１方向と平行な軸に沿って曲げられている、
   請求項１又は２に記載の表示装置。
4. 前記第１方向における前記第１辺に最も近い配線と前記第２辺に最も近い配線との間の幅の変化率は、前記第１部分において最も高い、
   請求項２に記載の表示装置。
5. 前記第２方向は、前記第１方向と平行な軸と直交する方向である、
   請求項３に記載の表示装置。
6. 前記複数の配線の少なくとも一部は、前記第１部分において、前記第２方向と１０度以上の角度で交わる、
   請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の表示装置。
7. 前記複数の配線の少なくとも一部は、前記第１部分において、前記第１方向と直交しないように形成されている、
   請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の表示装置。

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