JP6783271B2 - 空調システム - Google Patents

Description

本開示は、空調システムに関する。

従来、室外ユニットと複数台の室内ユニットとを有する空調システムが知られている。例えば特許文献１（国際公開第２０１５／０２９１６０号公報）には、１台の室外ユニットと複数台の室内ユニットとが冷媒連絡配管を介して接続された空調システムが開示されている。特許文献１では、各室内ユニットにおいて膨張弁（室内側膨張弁）が配置され、冷房運転時には室内側膨張弁によって冷媒を減圧している。

空調システムにおいて、複数台の室内ユニットの運転状態が大きく変化した時（すなわち運転容量が大きく変化した時）には、一時的に、運転中の室内ユニットに流入する冷媒の圧力が大きくなり、これに関連して室内膨張弁における減圧分が増大し騒音が生じうる。騒音を抑制する空調システムを提供する。

第１観点に係る空調システムは、冷媒回路において冷凍サイクルを行う。冷媒回路は、室外ユニットと、複数の室内ユニットと、冷媒連絡配管と、を含む。冷媒連絡配管は、室外ユニット及び室内ユニットを接続する。第１観点に係る空調システムは、電動弁と、検出部と、制御部と、を備える。電動弁は、冷媒回路を流れる冷媒を、開度に応じて減圧する。検出部は、運転状態にある室内ユニットである運転ユニットの台数変化を検出する。制御部は、電動弁の状態を制御する。制御部は、検出部によって運転ユニットの台数変化が検出された時に第１制御を実行する。制御部は、第１制御において、運転ユニットに流入する冷媒の圧力が増大することを抑制すべく、電動弁の開度を調整する。

第１観点に係る空調システムでは、制御部が、検出部によって運転ユニットの台数変化が検出された時に第１制御を実行し、第１制御において、運転ユニットに流入する冷媒の圧力が増大することを抑制すべく電動弁の開度を調整する。これにより、室内ユニットの運転台数が変化した時には、所定の電動弁の開度が調整されることで、運転ユニットに流入する冷媒圧力が増大することが抑制される。その結果、運転ユニットにおいて騒音が増大することが抑制される。

なお、ここでの「運転停止状態」には、室内ユニットが運転を完全に停止している状態（リモコンへのコマンド入力に応じて運転を停止している状態等）のみならず、運転を休止している状態（サーモオフ等により一時的に運転を休止している状態）が含まれる。

また、ここでの「電動弁」については、第１制御において開度調整されることで運転ユニットに流入する冷媒の圧力が増大することを抑制する電子膨張弁であり、その配置場所や数については特に限定されない。

また、「検出部」は、例えば運転ユニットの台数変化を判断しうる所定情報（例えば室内ユニットやリモコンから送られる室内ユニットが運転停止状態となったことを特定する信号や、冷凍サイクルにおける低圧側の冷媒圧力又は冷媒温度等の変数等）に基づき、運転状態にある室内ユニットである運転ユニットの台数変化を検出する。

第２観点に係る空調システムは、第１観点に係る空調システムであって、室外ユニットから室内ユニットへ流れる冷媒は、気液二相状態で搬送される。これにより、液搬送を行う場合と比較して室内側膨張弁の開度が大きくなる気液二相搬送を行う際に、（複数台の室内ユニットの運転状態が大きく変化することで）運転容量が大きく変化した時にも、室内膨張弁における減圧分が一時的に増大することが抑制される。よって、気液二相搬送に関連して運転ユニットにおいて騒音が増大することが抑制される。

第３観点に係る空調システムは、第１観点又は第２観点に係る空調システムであって、制御部は、検出部によって運転ユニットの台数減少が検出された時に第１制御を実行する。複数台の室内ユニットが同時に運転停止状態となった場合には、運転中の室内ユニットにおいて騒音が生じることが強く想定されるところ、第３観点に係る空調システムでは、検出部によって運転ユニットの台数減少が検出された時に制御部が第１制御を実行することで、係る事態となることが抑制される。

第４観点に係る空調システムは、第１観点から第３観点のいずれかに係る空調システムであって、記憶部をさらに備える。記憶部は、能力情報を記憶する。能力情報は、各室内ユニットの空調能力を特定する情報である。制御部は、検出部によって運転ユニットの台数変化が検出された場合において第１状態にある時に、第１制御を実行する。第１状態は、運転状態が変化した室内ユニットの空調能力の合計値が所定の基準値以上の状態である。

これにより、制御部は、検出部によって運転ユニットの台数変化が検出された場合において、第１状態（運転状態が変化した室内ユニットの空調能力の合計値が所定の基準値以上である状態）にある時に第１制御を実行する。すなわち、運転台数の変化に加えて、運転状態が変化した室内ユニットの空調能力の大小を加味して、第１制御が実行されるか否かが決定される。その結果、システム全体の運転容量が大きく変化する時（すなわち第１制御の実行が特に必要な時）に的確に第１制御を実行することが可能となる。よって、運転ユニットにおいて騒音が増大することがより的確に抑制される。

なお、ここでの「空調能力」は、冷房能力等、運転時における室内ユニットの熱負荷処理能力を示す値（kW）であり、馬力に換算可能である。

また、「基準値」は、運転ユニットにおいて騒音が増大することが懸念される程度に運転容量の変動が生じたことが想定される値であり、設計仕様や設置環境に応じて適宜設定される。

第５観点に係る空調システムは、第１観点から第４観点のいずれかに係る空調システムであって、電動弁は、第１電動弁である。第１電動弁は、室外ユニットから室内ユニットへ流れる冷媒が気液二相状態で冷媒連絡配管を通過するように冷媒を減圧する。これにより、第１制御において、第１電動弁の開度が調整され、運転ユニットに流入する冷媒の圧力増大が的確且つ簡潔に抑制される。よって、気液二相搬送に関連して運転ユニットにおいて騒音が増大することが、コスト抑制が図られつつ高精度に抑制される。

なお、ここでの「第１電動弁」は、「室外ユニットから室内ユニットへ流れる冷媒が気液二相状態で冷媒連絡配管を通過するように冷媒を減圧する」電子膨張弁であり、第１制御において開度調整されることで運転ユニットに流入する冷媒の圧力が増大することを抑制することが可能であれば、「第１電動弁」の配置場所や数については特に限定されない。

第６観点に係る空調システムは、第１観点から第５観点のいずれかに係る空調システムであって、電動弁は、第２電動弁である。第２電動弁は、冷媒連絡配管から対応する室内ユニットに流入する冷媒を減圧する。制御部は、第１制御において、第２電動弁の開度を絞らせる。これにより、第１制御において、第２電動弁の開度が調整され、運転ユニットに流入する冷媒の圧力増大が的確且つ簡潔に抑制される。よって、気液二相搬送に関連して運転ユニットにおいて騒音が増大することが、コスト抑制が図られつつ高精度に抑制される。

なお、ここでの「第２電動弁」は、「冷媒連絡配管から対応する室内ユニットに流入する冷媒を減圧する」電子膨張弁であり、第１制御において開度調整されることで運転ユニットに流入する冷媒の圧力が増大することを抑制することが可能であれば、「第２電動弁」の配置場所や数については特に限定されない。

第７観点に係る空調システムは、第１観点から第６観点のいずれかに係る空調システムであって、室外熱交換器をさらに備える。室外熱交換器は、室外ユニットに配置される。室外熱交換器は、冷媒の凝縮器又は放熱器として機能する。電動弁は、第３電動弁である。第３電動弁は、室外熱交換器と冷媒連絡配管との間に配置される。制御部は、第１制御において、第３電動弁の開度を絞らせる。

これにより、第１制御において、第３電動弁の開度が調整され、運転ユニットに流入する冷媒の圧力増大が的確且つ簡潔に抑制される。よって、気液二相搬送に関連して運転ユニットにおいて騒音が増大することが、コスト抑制が図られつつ高精度に抑制される。

なお、ここでの「第３電動弁」は、「室外熱交換器と冷媒連絡配管との間に配置される」電子膨張弁であり、第１制御において開度調整されることで運転ユニットに流入する冷媒の圧力が増大することを抑制することが可能であれば、「第３電動弁」の配置場所や数については特に限定されない。

本開示の一実施形態に係る空調システムの概略構成図。 正サイクル運転時（通常制御時）における冷凍サイクルの一例を示した模式図。 コントローラと、コントローラに接続される各部と、を概略的に示したブロック図。 コントローラの処理の流れの一例を示したフローチャート。 運転容量の変動が生じた際にフィードフォワード制御が実行されない場合の冷凍サイクルの一例を示した模式図。 運転容量の変動が生じた際にフィードフォワード制御が実行される場合の冷凍サイクルの一例を示した模式図。 フィードフォワード制御において制御対象の電動弁の弁開度をリアルタイムに算出する場合の、コントローラの処理の流れの一例を示したフローチャート。

以下、本開示の一実施形態に係る空調システム１００について説明する。なお、以下の実施形態は、具体例であって、技術的範囲を限定するものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。また、以下の説明において、「運転停止状態」には、運転停止を指示するコマンドが入力されたこと又は電源が遮断されたことにより運転を停止している状態のみならず、サーモオフ等により運転を休止している状態も含まれる。

（１）空調システム１００の概要
図１は、空調システム１００の概略構成図である。空調システム１００は、ビルや工場等に設置されて対象空間の空気調和を実現する。空調システム１００は、冷媒回路ＲＣにおいて冷凍サイクルを行うことにより、対象空間の冷房や暖房などを行う。

空調システム１００は、主として、室外ユニット１０と、複数（ここでは４台以上）の室内ユニット４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ・・・）と、室外ユニット１０と室内ユニット４０とを接続する液側連絡配管ＬＣ及びガス側連絡配管ＧＣと、空調システム１００の動作を制御するコントローラ７０と、を有している。

空調システム１００では、室外ユニット１０と各室内ユニット４０とが液側連絡配管ＬＣ及びガス側連絡配管ＧＣで接続されることで、冷媒回路ＲＣが構成されている。空調システム１００では、冷媒回路ＲＣ内に封入された冷媒が、圧縮され、冷却又は凝縮され、減圧され、加熱又は蒸発された後に、再び圧縮される、という蒸気圧縮冷凍サイクルが行われる。冷媒回路ＲＣには、例えば、Ｒ３２冷媒が封入されている。

空調システム１００では、室外ユニット１０及び室内ユニット４０間で延びる液側連絡配管ＬＣにおいて、冷媒が気液二相状態で搬送される気液二相搬送が行われる。より詳細には、室外ユニット１０及び室内ユニット４０間で延びる液側連絡配管ＬＣにおいて搬送される冷媒に関し、液状態で搬送される場合と比較して、気液二相状態で搬送される場合のほうが、能力低下が抑制されつつ少ない冷媒充填量で運転を行うことが可能となることに鑑みて、空調システム１００は、省冷媒を実現するために液側連絡配管ＬＣにおいて気液二相搬送が行われるように構成されている。

ここでの熱負荷は、運転中の室内ユニット４０（運転ユニット）で処理を要求される熱負荷であり、例えば、運転ユニットにおいて設定される設定温度、運転ユニットが設置される対象空間内の温度、冷媒循環量、室内ファン４５の回転数、圧縮機１１の回転数、室外熱交換器１４の容量、及び室内熱交換器４２の容量等のいずれか／全てに基づき、算出される。

（１−１）室外ユニット１０
室外ユニット１０は、例えば建物の屋上やベランダ等の屋外、又は地下等の室外（対象空間外）に設置される。室外ユニット１０は、液側連絡配管ＬＣ及びガス側連絡配管ＧＣを介して複数の室内ユニット４０と接続されており、冷媒回路ＲＣの一部を構成している。

室外ユニット１０は、主として、複数の冷媒配管（第１配管Ｐ１−第１２配管Ｐ１２）と、圧縮機１１と、アキュームレータ１２と、四路切換弁１３と、室外熱交換器１４と、過冷却器１５と、室外第１制御弁１６と、室外第２制御弁１７と、室外第３制御弁１８と、液側閉鎖弁１９と、ガス側閉鎖弁２０と、を有している。

第１配管Ｐ１は、ガス側閉鎖弁２０と、四路切換弁１３の第１ポートと、を接続する。第２配管Ｐ２は、アキュームレータ１２の入口ポートと、四路切換弁１３の第２ポートと、を接続する。第３配管Ｐ３は、アキュームレータ１２の出口ポートと、圧縮機１１の吸入ポートと、を接続する。第４配管Ｐ４は、圧縮機１１の吐出ポートと、四路切換弁１３の第３ポートと、を接続する。第５配管Ｐ５は、四路切換弁１３の第４ポートと、室外熱交換器１４のガス側出入口と、を接続する。第６配管Ｐ６は、室外熱交換器１４の液側出入口と、室外第１制御弁１６の一端と、を接続する。第７配管Ｐ７は、室外第１制御弁１６の他端と、過冷却器１５のメイン流路１５１の一端と、を接続する。第８配管Ｐ８は、過冷却器１５のメイン流路１５１の他端と、室外第２制御弁１７の一端と、を接続する。第９配管Ｐ９は、室外第２制御弁１７の他端と、液側閉鎖弁１９の一端と、を接続する。第１０配管Ｐ１０は、第６配管Ｐ６の両端間の部分と、室外第３制御弁１８の一端と、を接続する。第１１配管Ｐ１１は、室外第３制御弁１８の他端と、過冷却器１５のサブ流路１５２の一端と、を接続する。第１２配管Ｐ１２は、過冷却器１５のサブ流路１５２の他端と、第１配管Ｐ１の両端間の部分と、を接続する。なお、これらの冷媒配管（Ｐ１―Ｐ１２）は、実際には、単一の配管で構成されてもよいし、継手等を介して複数の配管が接続されることで構成されてもよい。

圧縮機１１は、冷凍サイクルにおける低圧の冷媒を高圧になるまで圧縮する機器である。本実施形態では、圧縮機１１は、ロータリ式やスクロール式等の容積式の圧縮要素が圧縮機モータ（図示省略）によって回転駆動される密閉式構造を有している。また、ここでは、圧縮機モータは、インバータにより運転周波数の制御が可能であり、これにより、圧縮機１１の容量制御が可能になっている。

アキュームレータ１２は、圧縮機１１に液冷媒が過度に吸入されることを抑制するための容器である。アキュームレータ１２は、冷媒回路ＲＣに充填されている冷媒量に応じて所定の容積を有している。

四路切換弁１３は、冷媒回路ＲＣにおける冷媒の流れを切り換えるための流路切換弁である。四路切換弁１３は、正サイクル状態と逆サイクル状態とを切り換えられる。四路切換弁１３は、正サイクル状態となると、第１ポート（第１配管Ｐ１）と第２ポート（第２配管Ｐ２）とを連通させるとともに第３ポート（第４配管Ｐ４）と第４ポート（第５配管Ｐ５）とを連通させる（図１の四路切換弁１３の実線を参照）。四路切換弁１３は、逆サイクル状態となると、第１ポート（第１配管Ｐ１）と第３ポート（第４配管Ｐ４）とを連通させるとともに第２ポート（第２配管Ｐ２）と第４ポート（第５配管Ｐ５）とを連通させる（図１の四路切換弁１３の破線を参照）。

室外熱交換器１４は、冷媒の凝縮器（又は放熱器）又は蒸発器（又は加熱器）として機能する熱交換器である。室外熱交換器１４は、正サイクル運転（四路切換弁１３が正サイクル状態にある運転）時には、冷媒の凝縮器として機能する。また、室外熱交換器１４は、逆サイクル運転（四路切換弁１３が逆サイクル状態にある運転）時には、冷媒の蒸発器として機能する。室外熱交換器１４は、複数の伝熱管と、伝熱フィンと、を含む（図示省略）。室外熱交換器１４は、伝熱管内の冷媒と、伝熱管又は伝熱フィンの周囲を通過する空気（後述の室外空気流）と、の間で熱交換が行われるように構成されている。

過冷却器１５は、流入する冷媒を過冷却状態の液冷媒とする熱交換器である。過冷却器１５は、例えば二重管熱交換器であり、過冷却器１５にはメイン流路１５１とサブ流路１５２とが構成されている。過冷却器１５は、メイン流路１５１及びサブ流路１５２を流れる冷媒が熱交換を行うように構成されている。

室外第１制御弁１６は、開度制御が可能な電子膨張弁であり、開度に応じて流入する冷媒を減圧する又は流量調節する。室外第１制御弁１６は、室外熱交換器１４と過冷却器１５（メイン流路１５１）との間に配置されている。換言すると、室外第１制御弁１６は、室外熱交換器１４と液側連絡配管ＬＣに配置されているともいえる。

室外第２制御弁１７（特許請求の範囲記載の「第１電動弁」に相当）は、開度制御が可能な電子膨張弁であり、開度に応じて流入する冷媒を減圧する又は流量調節する。室外第２制御弁１７は、過冷却器１５（メイン流路１５１）と液側閉鎖弁１９との間に配置されている。係る室外第２制御弁１７の開度が制御されることにより、室外ユニット１０から液側連絡配管ＬＣへ送られる冷媒を減圧して気液二相状態とすることが可能である。

室外第３制御弁１８は、開度制御が可能な電子膨張弁であり、開度に応じて流入する冷媒を減圧する又は流量調節する。室外第３制御弁１８は、室外熱交換器１４と過冷却器１５（サブ流路１５２）との間に配置されている。

液側閉鎖弁１９は、第９配管Ｐ９と液側連絡配管ＬＣとの接続部分に配置された手動弁である。液側閉鎖弁１９は、一端が第９配管Ｐ９に接続され他端が液側連絡配管ＬＣに接続されている。

ガス側閉鎖弁２０は、第１配管Ｐ１とガス側連絡配管ＧＣとの接続部分に配置された手動弁である。ガス側閉鎖弁２０は、一端が第１配管Ｐ１に接続され他端がガス側連絡配管ＧＣに接続されている。

また、室外ユニット１０は、室外熱交換器１４を通過する室外空気流を生成する室外ファン２５を有している。室外ファン２５は、室外熱交換器１４を流れる冷媒の冷却源又は加室外としての室外空気流を室外熱交換器１４に供給する送風機である。室外ファン２５は、駆動源である室外ファンモータ（図示省略）を含み、状況に応じて発停及び回転数を適宜制御される。

また、室外ユニット１０には、冷媒回路ＲＣ内の冷媒の状態（主に圧力又は温度）を検出するための複数の室外側センサ２６（図３参照）が配置されている。室外側センサ２６は、圧力センサや、サーミスタ又は熱電対等の温度センサである。室外側センサ２６には、例えば、圧縮機１１の吸入側における冷媒の圧力である吸入圧力ＬＰを検出する吸入圧力センサ、圧縮機１１の吐出側における冷媒の圧力である吐出圧力ＨＰを検出する吐出圧力センサ、室外熱交換器１４における冷媒の温度（例えば過冷却度ＳＣ）を検出する冷媒温度センサ、外気の温度を検出する外気温度センサ等が含まれる。

また、室外ユニット１０は、室外ユニット１０に含まれる各機器の動作・状態を制御する室外ユニット制御部３０を有している。室外ユニット制御部３０は、ＣＰＵやメモリ等を有するマイクロコンピュータを含んでいる。室外ユニット制御部３０は、室外ユニット１０に含まれる各機器（11、13、16、17、18、25等）や室外側センサ２６と電気的に接続されており、互いに信号の入出力を行う。また、室外ユニット制御部３０は、各室内ユニット４０の室内ユニット制御部４８（後述）やリモコン６０（図３参照）と、通信線（図示省略）を介して、個別に制御信号等の送受信を行う。

（１−２）室内ユニット４０
各室内ユニット４０は、液側連絡配管ＬＣ及びガス側連絡配管ＧＣを介して室外ユニット１０と接続されている。各室内ユニット４０は、室外ユニット１０に対して、他の室内ユニット４０と並列又は直列に配置されている。例えば、図１においては、室内ユニット４０ａは、室内ユニット４０ｂ等と直列に配置されており、室内ユニット４０ｃ及び４０ｄ等と並列に配置されている。

各室内ユニット４０は、対象空間に配置され、冷媒回路ＲＣの一部を構成している。各室内ユニット４０は、主として、複数の冷媒配管（第１３配管Ｐ１３、第１４配管Ｐ１４）と、室内膨張弁４１と、室内熱交換器４２と、を有している。

第１３配管Ｐ１３は、液側連絡配管ＬＣと、室内熱交換器４２の液側冷媒出入口とを接続する。第１４配管Ｐ１４は、室内熱交換器４２のガス側冷媒出入口と、ガス側連絡配管ＧＣとを接続する。なお、これらの冷媒配管（Ｐ１３、Ｐ１４）は、実際には、単一の配管で構成されてもよいし、継手等を介して複数の配管が接続されることで構成されてもよい。

室内膨張弁４１は、開度制御が可能な電子膨張弁であり、開度に応じて流入する冷媒を減圧する又は流量調節する。室内膨張弁４１は、第１３配管Ｐ１３上に配置されており、液側連絡配管ＬＣと室内熱交換器４２との間に位置している。室内膨張弁４１は、正サイクル運転時には、液側連絡配管ＬＣから室内ユニット４０に流入する冷媒を減圧する。

室内熱交換器４２は、冷媒の蒸発器（又は加熱器）又は凝縮器（又は放熱器）として機能する熱交換器である。室内熱交換器４２は、正サイクル運転時には、冷媒の蒸発器として機能する。また、室内熱交換器４２は、逆サイクル運転時には、冷媒の凝縮器として機能する。室内熱交換器４２は、複数の伝熱管と、伝熱フィンと、を含む（図示省略）。室内熱交換器４２は、伝熱管内の冷媒と、伝熱管又は伝熱フィンの周囲を通過する空気（後述の室内空気流）と、の間で熱交換が行われるように構成されている。

また、室内ユニット４０は、対象空間内の空気を吸入し、室内熱交換器４２を通過させ冷媒と熱交換させた後に、対象空間に再び送るための室内ファン４５を有している。室内ファン４５は、対象空間内に配置されている。室内ファン４５は、駆動源である室内ファンモータ（図示省略）を含む。室内ファン４５は、駆動時に、室内熱交換器４２を流れる冷媒の加室外又は冷却源としての室内空気流を生成する。

また、室内ユニット４０には、冷媒回路ＲＣ内の冷媒の状態（主に圧力又は温度）を検出するための室内側センサ４６（図３参照）が配置されている。室内側センサ４６は、圧力センサや、サーミスタ又は熱電対等の温度センサである。室内側センサ４６には、例えば、室内熱交換器４２における冷媒の温度（例えば過熱度）を検出する温度センサ、冷媒の圧力を検出する圧力センサ等が含まれる。

また、室内ユニット４０は、室内ユニット４０に含まれる各機器の動作・状態を制御する室内ユニット制御部４８を有している。室内ユニット制御部４８は、ＣＰＵやメモリ等を含むマイクロコンピュータを有している。室内ユニット制御部４８は、室内ユニット４０に含まれる機器（４１、４５）や室内側センサ４６と電気的に接続されており、互いに信号の入出力を行う。また、室内ユニット制御部４８は、室外ユニット制御部３０やリモコン６０（図３参照）と通信線（図示省略）を介して接続されており、制御信号等の送受信を行う。

（１−３）液側連絡配管ＬＣ、ガス側連絡配管ＧＣ
液側連絡配管ＬＣ及びガス側連絡配管ＧＣは、室外ユニット１０及び各室内ユニット４０を接続する連絡配管であり、現地にて施工される。液側連絡配管ＬＣ及びガス側連絡配管ＧＣの配管長や配管径については、設計仕様や設置環境に応じて適宜選定される。なお、液側連絡配管ＬＣ及びガス側連絡配管ＧＣは、実際には、単一の配管で構成されてもよいし、継手等を介して複数の配管が接続されることで構成されてもよい。

本実施形態において、液側連絡配管ＬＣは、複数（液側連絡配管Ｌ１、Ｌ２・・・）に分岐している。また、ガス側連絡配管ＧＣは、複数（ガス側連絡配管Ｇ１、Ｇ２・・・）に分岐している。図１においては、液側連絡配管Ｌ１及びガス側連絡配管Ｇ１に室内ユニット４０ａ及び４０ｂ等が個別に接続されており、液側連絡配管Ｌ２及びガス側連絡配管Ｇ２に室内ユニット４０ｃ及び４０ｄ等が個別に接続されている。

（１−４）コントローラ７０
コントローラ７０（特許請求の範囲記載の「検出部」及び「制御部」に相当）は、各機器の状態を制御することで空調システム１００の動作を制御するコンピュータである。本実施形態において、コントローラ７０は、室外ユニット制御部３０と、各室内ユニット４０内の室内ユニット制御部４８と、が通信線を介して接続されることで構成されている。コントローラ７０の詳細については、後述の「（３）コントローラ７０の詳細」において説明する。

（２）冷媒回路ＲＣにおける冷媒の流れ
以下、冷媒回路ＲＣにおける冷媒の流れについて説明する。空調システム１００では、主として、冷房運転等の正サイクル運転と、暖房運転等の逆サイクル運転が行われる。ここでの冷凍サイクルにおける低圧は、圧縮機１１の吸入される冷媒の圧力であり、冷凍サイクルにおける高圧は、圧縮機１１から吐出される冷媒の圧力である。なお、運転停止状態（運転休止状態）にある室内ユニット４０の室内膨張弁４１は閉状態に制御される。

（２−１）正サイクル運転時の冷媒の流れ
図２は、正サイクル運転時（通常制御時）における冷凍サイクルの一例を示した模式図である。正サイクル運転時には、四路切換弁１３が正サイクル状態に制御され、冷媒回路ＲＣに充填された冷媒が、主として、圧縮機１１、室外熱交換器１４、室外第１制御弁１６、過冷却器１５（メイン流路１５１）、室外第２制御弁１７、運転中の室内ユニット４０（運転ユニット）の室内膨張弁４１及び室内熱交換器４２、圧縮機１１の順に循環する。正サイクル運転においては、第６配管Ｐ６を流れる冷媒の一部が第９配管Ｐ９へ分岐して、室外第３制御弁１８及び過冷却器１５（サブ流路１５２）を通過した後に、圧縮機１１に戻される。

具体的に、正サイクル運転が開始されると、室外ユニット１０内において、冷媒が圧縮機１１に吸入されて冷凍サイクルの高圧になるまで圧縮された後に吐出される（図２のａ−ｂ参照）。圧縮機１１では、運転ユニットで要求される熱負荷に応じた容量制御が行われる。具体的には、吸入圧力ＬＰ（図２のａを参照）の目標値が室内ユニット４０で要求される熱負荷に応じて設定され、吸入圧力ＬＰが目標値になるように圧縮機１１の運転周波数が制御される。圧縮機１１から吐出されたガス冷媒は、室外熱交換器１４のガス側出入口に流入する。

室外熱交換器１４に流入したガス冷媒は、室外熱交換器１４において、室外ファン２５によって送られる室外空気流と熱交換を行って放熱して凝縮する（図２のｂ−ｄ参照）。この際、冷媒は過冷却度ＳＣのついた過冷却状態の液冷媒になる（図２のｃ−ｄ参照）。室外熱交換器１４の液側出入口から流出した冷媒は、第６配管Ｐ６を流れる過程で分岐する。

第６配管Ｐ６を流れる過程で分岐した一方の冷媒は、室外第１制御弁１６を経て、過冷却器１５のメイン流路１５１に流入する。過冷却器１５のメイン流路１５１に流入した冷媒は、サブ流路１５２を流れる冷媒と熱交換を行って冷却されさらに過冷却度のついた状態となる（図２のｄ−ｅ参照）。

過冷却器１５のメイン流路１５１から流出した液冷媒は、室外第２制御弁１７の開度に応じて減圧又は流量調整され、気液二相状態となって、高圧の冷媒よりも圧力が低く低圧の冷媒よりも圧力が高い中間圧の冷媒となる（図２のｅ−ｆ参照）。これにより、正サイクル運転時には気液二相状態の冷媒が液側連絡配管ＬＣに送られ、室外ユニット１０側から室内ユニット４０側に送る冷媒に関して、気液二相搬送が実現される。これに関連して液側連絡配管ＬＣを流れる冷媒が液状態である液搬送の場合に比べて、液側連絡配管ＬＣが液状態の冷媒で満たされることがなくなり、その分だけ液側連絡配管ＬＣに存在する冷媒量を少なくできるようになっている。

なお、本実施形態において、室外第２制御弁１７の開度は、室外熱交換器１４の液側における冷媒の過冷却度ＳＣ（図２のｃ−ｄ参照）が目標過冷却度になるように、適宜制御される。具体的に、過冷却度ＳＣが目標過冷却度よりも大きい場合には室外第２制御弁１７の開度は大きくされ、過冷却度ＳＣが目標過冷却度よりも小さい場合には室外第２制御弁１７の開度は絞られる。

室外ユニット１０から流出した気液二相冷媒は、液側連絡配管ＬＣを流れる際、圧力損失により圧力が低下する（図２のｆ−ｇ参照）。そして、冷媒は、運転ユニットに流入する。

第６配管Ｐ６を流れる過程で分岐した他方の冷媒は、室外第３制御弁１８に流入し、室外第３制御弁１８の開度に応じて減圧又は流量調整された後、過冷却器１５のサブ流路１５２に流入する。過冷却器１５のサブ流路１５２に流入した冷媒は、メイン流路１５１を流れる冷媒と熱交換を行った後、第１２配管Ｐ１２を経て第１配管Ｐ１を流れる冷媒に合流する。

運転ユニットに流入した冷媒は、室内膨張弁４１に流入し、室内膨張弁４１の開度に応じて冷凍サイクルにおける低圧になるまで減圧され（図２のｇ−ｈ参照）、その後、室内熱交換器４２に流入する。

なお、上述のように、冷媒回路ＲＣでは、気液二相搬送が行われる。このため、室内膨張弁４１における減圧分（図２のｇ−ｈ参照）は、液搬送が行われる場合の減圧分（図２のｅ−ｈ間の圧力差から液側連絡配管ＬＣの圧力損失分を減じた圧力に相当）よりも小さくなる。これに関連して、液搬送が行われる場合と比較して、室内膨張弁４１の開度は大きくなる。

室内熱交換器４２に流入した冷媒は、室内ファン４５によって送られる室内空気流と熱交換を行って蒸発し、ガス冷媒になる（図２のｈ−ａ参照）。室内熱交換器４２から流出したガス冷媒は、室内ユニット４０から流出する。

室内ユニット４０から流出した冷媒は、ガス側連絡配管ＧＣを流れて、室外ユニット１０に流入する。室外ユニット１０に流入した冷媒は、第１配管Ｐ１を流れ、四路切換弁１３及び第２配管Ｐ２を経て、アキュームレータ１２に流入する。アキュームレータ１２に流入した冷媒は、一時的に溜められた後、再び圧縮機１１に吸入される。

（２−２）逆サイクル運転時の冷媒の流れ
逆サイクル運転時には、四路切換弁１３が逆サイクル状態に制御され、冷媒回路ＲＣに充填された冷媒が、主として、圧縮機１１、運転ユニットの室内熱交換器４２及び室内膨張弁４１、室外第２制御弁１７、過冷却器１５、室外第１制御弁１６、室外熱交換器１４、圧縮機１１の順に循環する。

具体的に、逆サイクル運転が開始されると、冷媒が圧縮機１１に吸入されて高圧になるまで圧縮された後に吐出される。圧縮機１１では、運転ユニットで要求される熱負荷に応じた容量制御が行われる。圧縮機１１から吐出されたガス冷媒は、第４配管Ｐ４及び第１配管Ｐ１を経て室外ユニット１０から流出し、ガス側連絡配管ＧＣを経て運転ユニットに流入する。

室内ユニット４０に流入した冷媒は、室内熱交換器４２に流入して、室内ファン４５によって送られる室内空気流と熱交換を行って凝縮する。室内熱交換器４２から流出した冷媒は、室内膨張弁４１に流入し、室内膨張弁４１の開度に応じて冷凍サイクルにおける低圧になるまで減圧される。その後、冷媒は、室内ユニット４０から流出する。

室内ユニット４０から流出した冷媒は、液側連絡配管ＬＣを経て運転ユニットに流入する。室外ユニット１０に流入した冷媒は、第９配管Ｐ９、室外第２制御弁１７、第８配管Ｐ８、過冷却器１５（メイン流路１５１）、第７配管Ｐ７、室外第１制御弁１６及び第６配管Ｐ６を経て、室外熱交換器１４の液側出入口に流入する。

室外熱交換器１４に流入した冷媒は、室外熱交換器１４において、室外ファン２５によって送られる室外空気流と熱交換を行って蒸発する。その後、冷媒は、室外熱交換器１４のガス側出入口から流出し、第５配管Ｐ５、四路切換弁１３及び第２配管Ｐ２を経て、アキュームレータ１２に流入する。アキュームレータ１２に流入した冷媒は、一時的に溜められた後、再び圧縮機１１に吸入される。

（３）コントローラ７０の詳細
空調システム１００では、室外ユニット制御部３０、及び室内ユニット制御部４８が通信線で接続されることで、コントローラ７０が構成されている。図３は、コントローラ７０と、コントローラ７０に接続される各部と、を概略的に示したブロック図である。

コントローラ７０は、複数の制御モードを有し、遷移している制御モードに応じて各機器の動作を制御する。本実施形態において、コントローラ７０は、制御モードとして、冷房運転等の正サイクル運転時に遷移する正サイクル運転モードと、暖房運転等の逆サイクル運転時に遷移する逆サイクル運転モードと、を有している。

コントローラ７０は、空調システム１００に含まれる機器（具体的には、室外ユニット１０に含まれる圧縮機１１、室外第１制御弁１６、室外第２制御弁１７、室外第３制御弁１８、室外ファン２５及び室外側センサ２６と、各室内ユニット４０に含まれる室内膨張弁４１、室内ファン４５及び室内側センサ４６と、各リモコン６０等）と、電気的に接続されている。

コントローラ７０は、主として、記憶部７１と、入力制御部７２と、モード制御部７３と、運転容量変動検出部７４と、機器制御部７５と、駆動信号出力部７６と、表示制御部７７と、を有している。なお、コントローラ７０内におけるこれらの各機能部は、室外ユニット制御部３０及び／又は室内ユニット制御部４８に含まれるＣＰＵ、メモリ、及び各種電気・電子部品が一体的に機能することによって実現されている。

（３−１）記憶部７１
記憶部７１は、例えば、ROM、RAM、及びフラッシュメモリ等で構成されており、揮発性の記憶領域と不揮発性の記憶領域を含む。記憶部７１には、コントローラ７０の各部における処理を定義した制御プログラムを格納されるプログラム記憶領域Ｍ１が含まれている。

また、記憶部７１には、各種センサの検出値を記憶するための検出値記憶領域Ｍ２が含まれている。検出値記憶領域Ｍ２には、例えば、室外側センサ２６及び室内側センサ４６の検出値（吸入圧力ＬＰ、吐出圧力ＨＰ、室外熱交換器１４内の冷媒温度、又は室内熱交換器４２内の冷媒温度等）が記憶される。

また、記憶部７１には、空調システム１００に含まれる各機器の特性や状態を特定する情報（機器情報）を記憶するための機器情報記憶領域Ｍ３が含まれている。機器情報記憶領域Ｍ３に記憶される機器情報としては、例えば、圧縮機１１の回転数（周波数）、室外ファン２５の回転数（風量）、各室内ファン４５の回転数（風量）、各制御弁（室外第１制御弁１６、室外第２制御弁１７、室外第３制御弁１８、及び各室内膨張弁４１）の開度（パルス）、及び四路切換弁１３の状態等である。機器情報記憶領域Ｍ３に記憶される機器情報は、機器の動作状態の変化があった時に適宜更新される。また、機器情報には、各電動弁（１６、１７、１８、４１）のＣｖ値（流量特性を表わす係数であり、開度と相関関係を有する値）についても含まれる。また、機器情報には、各室内ユニット４０の空調能力を特定する能力情報が含まれる。「空調能力」は、冷房能力等、運転時における室内ユニットの熱負荷処理能力を示す値（kW）であり、馬力に換算可能である。室内ユニット４０の空調能力は、主として、室内熱交換器４２の容量等に基づき決定される。

また、記憶部７１には、各リモコン６０に入力されたコマンドを、記憶するためのコマンド記憶領域Ｍ４が含まれている。

また、記憶部７１には、通常制御（後述）における制御内容が定義されたテーブル（通常制御テーブル）を記憶する通常制御記憶領域Ｍ５が含まれている。通常制御テーブルは、管理者によって適宜更新される。

また、記憶部７１には、フィードフォワード制御（後述）の実行の契機となるＦＦ制御条件（後述）について定義されたテーブル（ＦＦ制御条件テーブル）を記憶するＦＦ制御条件記憶領域Ｍ６が含まれている。ＦＦ制御条件テーブル（所定情報）は、設計仕様や設置環境に応じて設定され、例えば機器の状態や、各センサ２６又は４６の検出値、又は入力されたコマンド等に応じたＦＦ制御条件を状況別に定義されたものである。ＦＦ制御条件テーブルは、管理者によって適宜更新される。

また、記憶部７１には、フィードフォワード制御における制御内容が定義されたテーブル（ＦＦ制御テーブル）を記憶するＦＦ制御記憶領域Ｍ７が含まれている。ＦＦ制御テーブルは、管理者によって適宜更新される。

また、記憶部７１には、所定のビット数を有する複数のフラグが設けられている。例えば、記憶部７１には、コントローラ７０が遷移している制御モードを判別可能な制御モード判別フラグＭ８が設けられている。制御モード判別フラグＭ８は、制御モードの数に応じたビット数を含み、遷移する制御モードに対応するビットを立てられる。

また、記憶部７１には、ＦＦ制御条件が満たされたか否かを判別するためのＦＦ制御フラグＭ９が設けられている。ＦＦ制御フラグＭ９は、運転容量変動検出部７４によってＦＦ制御条件が満たされたと判断された場合に立てられる。また、ＦＦ制御フラグＭ９は、フィードフォワード制御が完了した場合に機器制御部７５によってクリアされる。ＦＦ制御フラグＭ９は、所定のビット数を含み、運転容量の変動の度合いに応じて異なるビットを立てられる。すなわち、ＦＦ制御フラグＭ９は、ＦＦ制御条件が満たされたこと（すなわち運転容量が大きく変動したこと）のみならず、運転容量の変動の度合いについても判別可能に構成される。

（３−２）入力制御部７２
入力制御部７２は、コントローラ７０に接続される各機器から出力される信号を受け付けるためのインターフェースとしての役割を果たす機能部である。例えば、入力制御部７２は、各センサ（２６、４６）やリモコン６０から出力された信号を受けて、記憶部７１の対応する記憶領域に格納する、又は所定のフラグをたてる。

（３−３）モード制御部７３
モード制御部７３は、制御モードを切り換える機能部である。モード制御部７３は、正サイクル運転を行う旨のコマンドを入力されている時には、制御モードを正サイクル運転モードに切り換える。モード制御部７３は、逆サイクル運転を行う旨のコマンドを入力されている時には、制御モードを逆サイクル運転モードに切り換える。モード制御部７３は、遷移している制御モードに応じて制御モード判別フラグＭ８を立てる。

（３−４）運転容量変動検出部７４
運転容量変動検出部７４（特許請求の範囲記載の「検出部」に相当）は、空調システム１００の運転容量の大きな変動を検出する機能部である。具体的に、運転容量変動検出部７４は、ＦＦ制御条件テーブルに基づき、ＦＦ制御条件が満たされる場合に、空調システム１００の運転容量に大きな変動が生じたと判定し、ＦＦ制御フラグＭ９を立てる。ＦＦ制御条件は、運転容量の大きな変動があったことが想定される条件として、設計仕様や設置環境に応じて予めＦＦ制御条件テーブルにおいて定義されている。

本実施形態において、ＦＦ制御条件は、正サイクル運転時に運転中の室内ユニット４０（運転ユニット）の台数が所定の割合を超えて変動した時に満たされる。例えば、ＦＦ制御条件は、所定期間Ｐｔの間（例えば３０秒）に運転ユニットの台数が所定台数（例えば２台）以上減少した時に満たされる（すなわち、所定台数以上の運転ユニットが運転停止状態となったことをもって満たされる）。また、例えば、ＦＦ制御条件は、所定期間Ｐｔの間（例えば３０秒）に運転ユニットの台数が所定台数（例えば２台）以上、増加した時に満たされる（すなわち、運転停止状態にある所定台数以上の室内ユニット４０が運転状態となった場合に満たされる）。なお、所定期間Ｐｔは、システムの設計仕様、設置環境又は使用状況（運転ユニットの台数、停止ユニットの台数、運転容量の変動の度合い、熱負荷の大きさ、又は機器情報）等に応じて、状況別に定義されている。

運転容量変動検出部７４は、ＦＦ制御条件記憶領域Ｍ６に記憶されているＦＦ制御条件テーブルに基づき、記憶部７１に記憶されている各種情報（例えば、検出値記憶領域Ｍ２に記憶されている各センサ２６及び／又は４６の検出値、機器情報記憶領域Ｍ３に記憶されている機器情報、及び／又はコマンド記憶領域Ｍ４に記憶されている入力コマンド等）に応じて、ＦＦ制御条件が満たされるか否かについて判定を行う。なお、運転容量変動検出部７４は、時間を計測可能に構成される。

また、運転容量変動検出部７４は、ＦＦ制御条件が満たされる場合には、運転容量の変動の度合いを特定し、変動の度合いに応じてＦＦ制御フラグＭ９の異なるビットを立てる。

（３−５）機器制御部７５
機器制御部７５（特許請求の範囲記載の「制御部」に相当）は、制御プログラムに沿って、状況に応じて、空調システム１００に含まれる各機器（例えば１１、１３、１６、１７、１８、２５、４１、４５等）の動作を制御する。機器制御部７５は、制御モード判別フラグＭ８を参照することで遷移している制御モードを判別し、制御モード及び各センサ２６及び／又は４６の検出値に基づき各機器の動作を制御する。

機器制御部７５は、状況に応じて、各種制御を実行する。例えば、機器制御部７５は、運転停止を指示するコマンドを入力された運転ユニット、及び室内温度が設定温度に到達した運転ユニットについては、室内ファン４５を停止させるとともに室内膨張弁４１を閉状態に制御して運転停止状態とする。

また、例えば、機器制御部７５は、状況に応じて、以下の通常制御及びフィードワード制御を実行する。なお、機器制御部７５は、時間を計測可能に構成される。

〈通常制御〉
機器制御部７５は、運転中、通常時（ＦＦ制御条件が満たされていない時、すなわちＦＦ制御フラグＭ９が立てられていない時）には、通常制御記憶領域Ｍ５に記憶される通常制御テーブルに基づき、入力コマンド及び熱負荷等に応じて通常制御を実行する。

機器制御部７５は、正サイクル運転モード時には、設定温度や各センサの検出値等に応じて、吸入圧力ＬＰ、吐出圧力ＨＰ、過冷却度ＳＣ又は過熱度等が目標値となる正サイクル運転が行われるように、圧縮機１１の回転数、室外ファン２５及び室内ファン４５の回転数、室外第２制御弁１７の開度、室外第３制御弁１８の開度、及び室内膨張弁４１の開度等をリアルタイムに制御する。機器制御部７５は、正サイクル運転時には、四路切換弁１３を正サイクル状態に制御し、室外熱交換器１４を冷媒の凝縮器（又は放熱器）として機能させるとともに運転ユニットの室内熱交換器４２を冷媒の蒸発器（又は加熱器）として機能させる。

また、機器制御部７５は、逆サイクル運転モード時には、設定温度や各センサの検出値等に応じて逆サイクル運転が行われるように、圧縮機１１の回転数、室外ファン２５及び室内ファン４５の回転数、室外第１制御弁１６の開度、及び室内膨張弁４１の開度等をリアルタイムに制御する。機器制御部７５は、逆サイクル運転時には、四路切換弁１３を逆サイクル状態に制御し、室外熱交換器１４を冷媒の蒸発器（又は加熱器）として機能させるとともに運転ユニットの室内熱交換器４２を冷媒の凝縮器（又は放熱器）として機能させる。

〈フィードフォワード制御〉
機器制御部７５は、正サイクル運転中、ＦＦ制御条件が満たされる時（すなわちＦＦ制御フラグＭ９が立てられた時）には、ＦＦ制御記憶領域Ｍ７に記憶されるＦＦ制御テーブルに基づき、フィードフォワード制御（特許請求の範囲記載の「第１制御」に相当）を実行する。フィードフォワード制御は、運転容量の大きな変動が生じた際に、冷媒回路ＲＣに含まれる所定の電動弁の開度を調整することで、運転容量変動前から運転状態にある運転ユニットにおいて冷媒流入が著しく増大することを抑制し、これに関連して騒音が生じることを抑制するための制御である。フィードフォワード制御は、正サイクル運転で通常制御を行っている際に、ＦＦ制御条件が満たされた時に、通常制御に優先して実行される割り込み制御である。

機器制御部７５は、フィードフォワード制御において、運転容量変動前から運転状態にある運転ユニットに流れる冷媒の圧力又は流量を低減させるべく、冷媒回路ＲＣに含まれる所定の電動弁（例えば１６、１７、４１等）の開度を絞る。これにより、特に気液二相搬送を行う場合（すなわち、運転ユニットの室内膨張弁４１の開度が液搬送を行う場合と比較して大きい場合）に、運転容量が大きく変動した時でも、運転ユニットへの冷媒の流入が一時的に大きくなることが抑制される。換言すると、フィードフォワード制御においては、フィードフォワード制御が実行される前（すなわち運転容量が変動する前）から運転状態を維持する運転ユニットにおける室内膨張弁４１の入口の冷媒圧力が、運転容量の変動後も大きく変化しないように、制御対象の電動弁の減圧比が制御される。本実施形態においては、フィードフォワード制御において、室外第２制御弁１７が制御対象とされ、室外第２制御弁１７が状況に応じた開度に絞られる。

なお、ＦＦ制御テーブルにおいては、変動する運転容量の大きさに応じて、絞られる開度の範囲が個別に定義されている。すなわち、ＦＦ制御テーブルには、フィードフォワード制御の対象となる電動弁に関して、調整後の減圧比・弁開度が状況別に定義されている。

機器制御部７５は、フィードフォワード制御実行開始後、所定のＦＦ制御完了条件が満たされることをもって、フィードフォワード制御を完了する。ＦＦ制御完了条件は、運転容量の変動が生じた際にフィードフォワード制御が実行されることで、運転ユニットへの冷媒の流入が著しく増大するおそれが解消されたことが想定される条件であり、ＦＦ制御テーブルにおいて定義されている。本実施形態において、ＦＦ制御完了条件は、フィードフォワード制御実行後、所定時間ｔ１を経過することをもって満たされる。所定時間ｔ１は、運転ユニットの台数、停止ユニットの台数、運転容量の変動の度合い、熱負荷の大きさ、又は機器情報等に基づき、状況別に定義されている。例えば、所定時間ｔ１は１分に設定される。

フィードフォワード制御の詳細については、後述の「（５）フィードフォワード制御の詳細」において説明する。

（３−６）駆動信号出力部７６
駆動信号出力部７６は、機器制御部７５の制御内容に応じて、各機器（１１、１３、１６、１７、１８、２５、４１、４５等）に対して対応する駆動信号（駆動電圧）を出力する。駆動信号出力部７６には、インバータ（図示省略）が複数含まれており、特定の機器（例えば圧縮機１１、室外ファン２５、又は各室内ファン４５等）に対しては、対応するインバータから駆動信号を出力する。

（３−７）表示制御部７７
表示制御部７７は、表示装置としてのリモコン６０の動作を制御する機能部である。表示制御部７７は、運転状態や状況に係る情報をユーザに対して表示すべく、リモコン６０に所定の情報を出力させる。例えば、表示制御部７７は、通常モードで運転中には、設定温度等の各種情報をリモコン６０に表示させる。

（４）コントローラ７０の処理の流れ
以下、コントローラ７０の処理の流れの一例について、図４を参照しながら説明する。図４は、コントローラ７０の処理の流れの一例を示したフローチャートである。コントローラ７０は、電源を投入されると、図４のステップＳ１０１からＳ１０６に示すような流れで処理を行う。なお、図４に示す処理の流れは、一例であり適宜変更可能である。例えば、矛盾のない範囲でステップの順序が変更されてもよいし、一部のステップが他のステップと並列に実行されてもよいし、他のステップが新たに追加されてもよい。

ステップＳ１０１において、コントローラ７０は、運転ユニットがある場合（すなわちＹＥＳの場合）には、ステップＳ１０３へ進む。コントローラ７０は、運転ユニットがない場合（すなわちＮＯの場合）には、ステップＳ１０２へ進む。

ステップＳ１０２において、コントローラ７０は、各機器を停止状態に切り換える（又は各機器の停止状態を維持する）。その後、ステップＳ１０１に戻る。

ステップＳ１０３において、コントローラ７０は、ＦＦ制御条件が満たされない場合（すなわち運転容量の大きな変動が生じていない場合、ここではＮＯの場合）には、ステップＳ１０６へ進む。一方、コントローラ７０は、ＦＦ制御条件が満たされた場合（すなわち運転容量の大きな変動が生じた場合、ここではＹＥＳの場合）には、ステップＳ１０４へ進む。

ステップＳ１０４において、コントローラ７０は、フィードフォワード制御を実行する。具体的に、コントローラ７０は、フィードフォワード制御において、ＦＦ制御テーブル及び機器情報等に基づき、状況に応じて、運転状態を維持する運転ユニットに流入する冷媒の圧力変動が抑制されるように室外第２制御弁１７の減圧比を決定し、室外第２制御弁１７の開度を減圧比に応じて絞る。その後、コントローラ７０は、ステップＳ１０５へ進む。

ステップＳ１０５において、コントローラ７０は、ＦＦ制御完了条件が満たされない場合（すなわち運転ユニットへの冷媒の流入が著しく増大するおそれが解消されたことが想定されない場合、ここではＮＯの場合）には、ステップＳ１０５に留まる。一方、コントローラ７０は、ＦＦ制御完了条件が満たされた場合（すなわち運転ユニットへの冷媒の流入が著しく増大するおそれが解消されたことが想定される場合、ここではＹＥＳの場合）には、ステップＳ１０６へ進む。

ステップＳ１０６において、コントローラ７０は、通常制御を実行する。具体的には、コントローラ７０は、入力されているコマンド、設定温度、及び各センサ（２６、４６）の検出値等に応じて、各機器の状態をリアルタイムに制御することで正サイクル運転又は逆サイクル運転を行わせる。その後、ステップＳ１０１に戻る。

（５）フィードフォワード制御の詳細
上述のように、空調システム１００では、運転中、ＦＦ制御条件が満たされる時には、コントローラ７０（機器制御部７５）によってフィードフォワード制御が実行される。係るフィードフォワード制御は、気液二相搬送に関連して運転ユニットにおいて冷媒通過音が大きくなり騒音が増大することを抑制するための制御である。

すなわち、省冷媒を実現すべく、室外ユニット及び室内ユニット間で延びる液側冷媒流路において搬送される冷媒に関し、気液二相状態で搬送させる気液二相搬送を行う際には液搬送を行う場合と比較して室内側膨張弁の開度が通常大きくなる。このため、所定数以上の室内ユニットの運転状態が大きく変動した時（すなわち運転容量が大きく増減した時）には、運転容量変動前から運転（正サイクル運転）状態を維持する室内ユニットにおいて冷媒流量が著しく増加することが想定される。特に複数台の室内ユニットが同時に運転停止状態となった場合には、係る事態となる可能性が高い。係る事態が生じることに伴い、運転中の室内ユニットにおいて冷媒通過音が大きくなり騒音が生じうる。

この点、ＦＦ制御条件が満たされる場合（すなわち運転容量が大きく増減した時）にフィードフォワード制御が実行されることにより、所定の電動弁（ここでは室外第２制御弁１７）が、運転容量の変動を吸収すべく開度を絞られ（減圧比を調整され）こ、液側連絡配管ＬＣを流れる冷媒の圧力又は流量が低減される。その結果、運転容量が大きく変動したことに伴って運転ユニットへの冷媒の流入量が一時的に大きくなることが抑制される。これに関連して、運転容量が大きく変動した場合に運転ユニットにおいて騒音が生じることが抑制される。

図５は、運転容量の変動が生じた際にフィードフォワード制御が実行されない場合の冷凍サイクルの一例を示した模式図である。図６は、運転容量の変動が生じた際にフィードフォワード制御が実行される場合の冷凍サイクルの一例を示した模式図である。

図５に示すように、運転容量の大きな変動が生じた際（すなわちＦＦ制御条件が満たされた際）に、フィードフォワード制御が実行されない場合には一時的に室外第２制御弁１７における減圧分が小さくなる（図５のｅ−ｆ´参照）。これに関連して、運転容量変動前から運転状態にある運転ユニットにおける室内膨張弁４１による減圧分が大きくなる（図５のｇ´−ｈ参照）。このため、一時的に運転ユニットの室内膨張弁４１に流入する冷媒の圧力が大きくなり騒音が生じることとなる。

一方、図６に示すように、運転容量の大きな変動が生じた際（すなわちＦＦ制御条件が満たされた際）に、フィードフォワード制御が実行される場合には、運転容量変動の度合いに応じて室外第２制御弁１７の開度が絞られることにより、フィードフォワード制御が実行されない場合と比較して、室外第２制御弁１７における減圧分が小さくなることが抑制される（図６では、通常制御が実行される場合よりも室外第２制御弁１７における減圧分が大きくなる様子が示されている；図６のｅ−ｆ´´を参照）。これに関連して、運転容量変動前から運転状態にある運転ユニットにおける室内膨張弁４１による減圧分が、フィードフォワード制御が実行されない場合と比較して大きくなることが抑制される（図６では、室内膨張弁４１における減圧分が、通常制御が実行される場合と同程度である様子が示されている；図６のｇ−ｈ参照）。このため、一時的に運転ユニットの室内膨張弁４１に流入する冷媒の圧力が大きくなり騒音が生じることが抑制されることとなる。

例えば、運転容量の大きな変動が生じた際、フィードフォワード制御が実行されない場合における運転ユニットにおける音の程度が３８ｄＢ（液搬送のケースでは３２ｄＢ）であるのに対し、フィードフォワード制御が実行されない場合における運転ユニットにおける音の程度は３１ｄＢまで低減されることとなる。

（６）特徴
（６−１）
上記実施形態に係る空調システム１００では、運転容量変動検出部７４によって運転ユニットの台数変化が検出された時にコントローラ７０（機器制御部７５）がフィードフォワード制御を実行し、フィードフォワード制御において運転ユニットに流入する冷媒の圧力が増大することを抑制すべく室外第２制御弁１７の開度を調整するように構成されている。これにより、室内ユニット４０の運転台数が変化した時には、所定の電動弁（ここでは室外第２制御弁１７）の開度が調整されることで、運転ユニットに流入する冷媒圧力が増大することが抑制されている。その結果、運転ユニットにおいて騒音が増大することが抑制されている。

（６−２）
上記実施形態に係る空調システム１００では、室外ユニット１０から室内ユニット４０へ流れる冷媒は、気液二相状態で搬送されるようになっている。これにより、液搬送を行う場合と比較して室内膨張弁４１の開度が大きくなる気液二相搬送を行う際に、（複数台の室内ユニット４０の運転状態が大きく変化することで）運転容量が大きく変動した時にも、室内膨張弁４１における減圧分が一時的に増大することが抑制されるようになっている。よって、気液二相搬送に関連して運転ユニットにおいて騒音が増大することが抑制されている。

（６−３）
また、上記実施形態に係る空調システム１００では、コントローラ７０は、運転容量変動検出部７４によって運転ユニットの台数減少が検出された時にフィードフォワード制御を実行するように構成されている。この点、複数台の室内ユニット４０が同時に運転停止状態となった場合には、圧縮機１１の回転数が調整され、時間の経過とともに過冷却度ＳＣの変化に応じて室外第２制御弁１７等の開度が調整されることとなるが、係る状態となる前に運転ユニットにおいては一時的に流入する冷媒量が大きくなる。すなわち、複数台の室内ユニット４０が同時に運転停止状態となった場合には、運転中の室内ユニット４０において冷媒通過音が大きくなり騒音が生じることが強く想定されるところ、空調システム１００では、運転容量変動検出部７４によって運転ユニットの台数減少が検出された時にコントローラ７０がフィードフォワード制御を実行することで、係る事態となることが抑制されている。

（６−４）
上記実施形態に係る空調システム１００では、フィードフォワード制御において開度調整される電動弁は、室外ユニット１０から室内ユニット４０へ流れる冷媒が気液二相状態で冷媒連絡配管を通過するように冷媒を減圧する室外第２制御弁１７（第１電動弁）である。フィードフォワード制御において、室外第２制御弁１７の開度が調整され、運転ユニットに流入する冷媒の圧力増大が的確且つ簡潔に抑制されるようになっている。よって、気液二相搬送に関連して運転ユニットにおいて騒音が増大することが、コスト抑制が図られつつ高精度に抑制されている。

（７）変形例
上記実施形態は、以下の変形例に示すように適宜変形が可能である。なお、各変形例は、矛盾が生じない範囲で他の変形例と組み合わせて適用されてもよい。

（７−１）変形例１
上記実施形態において、コントローラ７０（機器制御部７５）は、運転中、フィードフォワード制御において、変動する運転容量の大きさに応じて制御対象の電動弁（室外第２制御弁１７）の減圧比が定義された（すなわち弁開度が状況別に定義された）ＦＦ制御テーブルに基づき、係る電動弁の開度を絞るように構成されていた。

しかし、必ずしもこれに限定されず、コントローラ７０は、フィードフォワード制御において、所定の情報に基づき制御対象である電動弁の減圧比をリアルタイムに決定しこれに対応する弁開度に当該電動弁を絞るようにしてもよい。すなわち、コントローラ７０は、フィードフォワード制御において、ＦＦ制御テーブルに定義された開度を用いるのに代えてリアルタイムに弁開度を算出してもよい。以下、コントローラ７０が、フィードフォワード制御において、制御対象の電動弁の弁開度をリアルタイムに算出する場合の一例について説明する。

例えばコントローラ７０は、図７に示すステップＳ２０１−Ｓ２０７に示すような流れで処理を実行する。図７は、フィードフォワード制御において制御対象の電動弁の弁開度をリアルタイムに算出する場合のコントローラ７０の処理の流れの一例を示したフローチャートである。なお、図７に示す処理の流れは、一例であり適宜変更可能である。例えば、矛盾のない範囲でステップの順序が変更されてもよいし、一部のステップが他のステップと並列に実行されてもよいし、他のステップが新たに追加されてもよい。

ステップＳ２０１において、コントローラ７０は、運転ユニットがある場合（すなわちＹＥＳの場合）には、ステップＳ２０３へ進む。コントローラ７０は、運転ユニットがない場合（すなわちＮＯの場合）には、ステップＳ２０２へ進む。

ステップＳ２０２において、コントローラ７０は、各機器を停止状態に切り換える（又は各機器の停止状態を維持する）。その後、ステップＳ２０１に戻る。

ステップＳ２０３において、コントローラ７０は、通常制御を実行する。具体的には、コントローラ７０は、入力されているコマンド、設定温度、及び各センサ（２６、４６）の検出値等に応じて、各機器の状態をリアルタイムに制御することで正サイクル運転又は逆サイクル運転を行わせる。その後、ステップＳ２０４へ進む。

ステップＳ２０４において、コントローラ７０は、室外第２制御弁１７の出口圧力（図２のｆを参照）を、冷媒循環量、室外第２制御弁１７の弁開度（現在開度のＣｖ値）、室外第２制御弁１７の入口密度及び入口圧力等に基づき予測する。なお、冷媒循環量は、機器情報（圧縮機１１の回転数や各弁の弁開度等）等に基づき算出される。また、室外第２制御弁１７の入口密度は、室外側センサ２６の検出値（吐出圧力ＨＰ及び室外熱交換器１４の冷媒温度等）等に基づき算出される。

また、コントローラ７０は、室内膨張弁４１の入口圧力（図２のｇを参照）を、室内熱交換器４２の蒸発温度、運転ユニットの冷媒循環量、室内膨張弁４１の開度（現在開度でのＣｖ値）、室内膨張弁４１の出口における冷媒の密度に基づき予測する。なお、室内熱交換器４２の蒸発温度は、室内側センサ４６の検出値（室内熱交換器４２の冷媒温度）等から算出する。また、運転ユニットの冷媒循環量は、運転ユニットの空調能力に基づき算出される。また、室内膨張弁４１の出口における冷媒の密度は、室外ユニット１０の出口側の冷媒のエンタルピと室内ユニット４０における蒸発温度に基づき算出される。

そして、コントローラ７０は、室外第２制御弁１７の出口圧力、室内膨張弁４１の入口圧力、及び各センサ２６又は４６の検出値（吸入圧力ＬＰ、吐出圧力ＨＰ等）等に基づき液側連絡配管ＬＣにおける圧力損失ΔＰ（図２のｆ−ｇ参照）を、算出する。

なお、圧力損失ΔＰについては、各センサ２６又は４６の検出値を用いることで算出することが容易となるが、係る検出値を用いずとも予測することは可能である。例えば、圧力損失ΔＰについては、以下の式１により予測することが可能であり、これによりセンサを省略することに関連してコスト抑制を図ることも可能となる。

コントローラ７０は、その後、ステップＳ２０５へ進む。

ステップＳ２０５において、コントローラ７０は、ＦＦ制御条件が満たされない場合（すなわち運転容量の大きな変動が生じていない場合、ここではＮＯの場合）には、ステップＳ２０１に戻る。一方、コントローラ７０は、ＦＦ制御条件が満たされた場合（すなわち運転容量の大きな変動が生じた場合、ここではＹＥＳの場合）には、ステップＳ２０６へ進む。

ステップＳ２０６において、コントローラ７０は、フィードフォワード制御を実行する。具体的に、コントローラ７０は、フィードフォワード制御において、運転容量変動後の液側連絡配管ＬＣにおける圧力損失ΔＰ（図６のｆ´´―ｇ参照）を、運転容量変動前の冷媒循環量と運転容量変動後の冷媒循環量との比等に基づき、算出する。

なお、運転容量変動後の液側連絡配管ＬＣにおける圧力損失ΔＰについても、各センサ２６又は４６の検出値を用いることで算出することが容易となるが、係る検出値を用いずとも予測することは可能である。例えば、圧力損失ΔＰについては、以下の式２により予測することが可能であり、これによりセンサを省略することに関連してコスト抑制を図ることも可能となる。

そして、コントローラ７０は、算出した圧力損失ΔＰ及び室外熱交換器１４の凝縮圧力（図６のｅ参照）等に基づき、室内膨張弁４１の入口圧が運転容量変動前と変動後で変わらないように室外第２制御弁１７における減圧比を決定し、室外第２制御弁１７の弁開度を制御する。

その後、コントローラ７０は、ステップＳ２０７へ進む。

ステップＳ２０７において、コントローラ７０は、ＦＦ制御完了条件が満たされない場合（すなわち運転ユニットへの冷媒の流入が著しく増大するおそれが解消されたことが想定されない場合、ここではＮＯの場合）には、ステップＳ２０７に留まる。一方、コントローラ７０は、ＦＦ制御完了条件が満たされた場合（すなわち運転ユニットへの冷媒の流入が著しく増大するおそれが解消されたことが想定される場合、ここではＹＥＳの場合）には、ステップＳ２０１に戻る。

以上のようなステップＳ２０１−Ｓ２０７の流れによっても上記実施形態と同様の作用効果を実現しうる。また、本例によれば、運転容量の変動前後の液側連絡配管ＬＣにおける圧力損失ΔＰがリアルタイムに算出（予測）され、これに基づきフィードフォワード制御の対象である電動弁の減圧比が調整され弁開度が決定されることから、より制御の精度を高められることが期待できる。

（７−２）変形例２
空調システム１００では、フィードフォワード制御において、図６に示すような態様で、運転容量の変動度合いに応じて、冷媒回路ＲＣに配置される所定の電動弁（上記実施形態では室外第２制御弁１７）の開度が絞られることで、運転ユニットの室内膨張弁４１における減圧分が増大することを抑制しこれに関連して騒音が生じることを抑制していた。

ここで、フィードフォワード制御において、開度調整が行われる電動弁は、必ずしも室外第２制御弁１７に限定されない。すなわち、運転容量の大きな変動が生じた際に、図６に示すような態様で運転ユニットの室内膨張弁４１における減圧分が増大することが抑制される限り、室外第２制御弁１７に代えて／室外第２制御弁１７とともに、他の電動弁が絞られてもよい。

例えば、フィードフォワード制御においては、室外第１制御弁１６（特許請求の範囲記載の「第３電動弁」に相当）の開度が絞られてもよい。また、例えば、フィードフォワード制御においては、室内膨張弁４１（特許請求の範囲記載の「第２電動弁」に相当）の開度が絞られてもよい。また、例えば、図１において開示されない他の電動弁を冷媒回路ＲＣ（特に室外熱交換器１４よりも液側の流路）において配置し、フィードフォワード制御において、係る電動弁の開度が絞られてもよい。これらの場合でも、運転容量変動前から運転状態を維持する運転ユニットにおいて流入する冷媒の圧力増大が抑制され、上記実施形態と同様の作用効果が実現されうる。

なお、係る場合には、フィードフォワード制御においては、いずれかの電動弁が択一的に制御されてもよいし、複数の電動弁が制御されてもよい。また、係る場合には、室外第２制御弁１７については、必ずしも必要なく適宜省略が可能であり、例えば室外第２制御弁１７に代えて気液二相搬送を実現する他の手段（例えばキャピラリーチューブ等の減圧機構）が配置されてもよい。

（７−３）変形例３
上記実施形態では、ＦＦ制御条件が、正サイクル運転中、所定期間Ｐｔの間に運転ユニットの台数が所定台数（例えば２台）以上減少又は増加した時に満たされて、フィードフォワード制御が実行される場合について説明した。しかし、ＦＦ制御条件は、必ずしもこれに限定されず、適宜変更が可能である。

例えば、ＦＦ制御条件は、所定期間Ｐｔの間に運転ユニットの台数が所定台数（例えば２台）以上減少又は増加した場合において、特定の第１状態（運転状態が変化した室内ユニット４０の空調能力の合計値が所定の基準値ＳＶ以上である状態）となったことをもって満たされるものとされてもよい。より具体的には、ＦＦ制御条件は、運転ユニットの台数が所定台数以上減少した時に、運転状態の変動が生じた室内ユニット４０（運転状態から運転停止状態となった室内ユニット４０）の空調能力の合計値が所定の第１基準値ＳＶ１以上である時に満たされるものとされてもよい。また、ＦＦ制御条件は、運転ユニットの台数が所定台数以上増加した時に、運転状態の変動が生じた室内ユニット４０（運転停止状態から運転状態となった室内ユニット４０）の空調能力の合計値が所定の第２基準値ＳＶ２以上である時に満たされるものとされてもよい。

係る場合、運転容量変動検出部７４が運転状態の変動（発停）が生じた室内ユニット４０を機器情報から特定し、特定した各室内ユニット４０の空調能力の合計値を能力情報に基づき算出するように構成されてもよい。そして、運転容量変動検出部７４は、算出した値が、第１基準値ＳＶ１又は第２基準値ＳＶ２以上である場合に、空調システム１００の運転容量に大きな変動が生じたと判定し、ＦＦ制御フラグＭ９を立てるように構成されてもよい。

なお、第１基準値ＳＶ１及び第２基準値ＳＶ２は、気液二相搬送に関連して運転状態を維持する運転ユニットにおいて騒音が増大することが懸念される程度に運転容量の変動が生じたことが想定される値であり、設計仕様や設置環境に応じて適宜設定される。第１基準値ＳＶ１及び第２基準値ＳＶ２は、同値に設定されてもよいし、異なる値に設定されてもよい。例えば第１基準値ＳＶ１及び第２基準値ＳＶ２は５．０（Kw）に設定される（但し、必ずしも係る値には限定されない）。

ＦＦ制御条件が係る態様で設定される際には、所定期間Ｐｔの間に運転ユニットの台数が所定台数（例えば２台）以上減少又は増加した場合において、特定の第１状態（運転状態が変化した室内ユニット４０の空調能力の合計値が所定の基準値以上である状態）となった時に、フィードフォワード制御が実行されることとなる。これにより、システム全体の運転容量が大きく変化する第１状態（すなわち第１制御の実行が特に必要な状態）に第１制御を実行することが可能となる。よって、気液二相搬送に関連して運転ユニットにおいて騒音が増大することがより的確に抑制される。

（７−４）変形例４
また、例えば、ＦＦ制御条件は、必ずしも正サイクル運転が行われている場合には限定されず、気液二相搬送が行われる他の運転が行われる場合にも満たされるものとされてもよい。

（７−５）変形例５
上記実施形態では、所定期間Ｐｔが、３０秒に設定される場合を一例として説明した。しかし、所定期間Ｐｔは、必ずしも３０秒には限定されず、３０秒より長くても短くてもよい。例えば、所定期間Ｐｔは１分に設定されてもよいし、１５秒に設定されてもよい。

また、上記実施形態では、所定時間ｔ１は、１分に設定される場合を一例として説明した。しかし、所定時間ｔ１は、必ずしも１分には限定されず、１分より長くても短くてもよい。例えば、所定時間ｔ１は３分に設定されてもよいし、３０秒に設定されてもよい。

（７−６）変形例６
上記実施形態における冷媒回路ＲＣの構成態様は、必ずしも図１に示す態様に限定されず、設計仕様や設置環境に応じて適宜変更が可能である。

例えば、室外第１制御弁１６については、必ずしも必要ではなく、適宜省略が可能である。係る場合、逆サイクル運転時に、室外第２制御弁１７に室外第１制御弁１６の機能を担わせてもよい。

また、例えば、室外第２制御弁１７については、必ずしも室外ユニット１０内に配置される必要はなく、室外ユニット１０外（例えば液側連絡配管ＬＣ上）に配置されてもよい。

また、例えば、室内膨張弁４１については、必ずしも室内ユニット４０内に配置される必要はなく、室内ユニット４０外（例えば液側連絡配管ＬＣ上）に配置されてもよい。

また、例えば、過冷却器１５や室外第３制御弁１８については、必ずしも必要ではなく、適宜省略されてもよい。また、図１に示されない機器が新たに追加されてもよい。

また、例えば、冷媒回路ＲＣには、室内ユニット４０毎に正サイクル運転と逆サイクル運転を個別に行うことを可能とすべく、各室内ユニット４０に流入する冷媒の流れを切り換える冷媒流路切換ユニットが、室外ユニット１０と各室内ユニット４０との間に配置されてもよい。係る場合、ＦＦ制御条件は、必ずしも正サイクル運転中のみならず、正サイクル運転（冷房運転）を行う室内ユニット４０と逆サイクル運転（暖房運転）を行う室内ユニット４０とが混在している状態においても満たされるものとされてもよい。また、係る場合、フィードフォワード制御において、制御対象とされる電動弁は、冷媒流路切換ユニット内に配置されてもよい。

（７−７）変形例７
上記実施形態における空調システム１００では、コントローラ７０（機器制御部７５）は、フィードフォワード制御実行開始後、所定のＦＦ制御完了条件が満たされることをもってフィードフォワード制御を完了し、ＦＦ制御完了条件は、フィードフォワード制御実行後、所定時間ｔ１を経過することをもって満たされるものとされた。しかし、ＦＦ制御完了条件は、必ずしもこれに限定されず、他のイベントを契機として満たされるものとされてもよい。例えば、ＦＦ制御完了条件は、検出値記憶領域Ｍ２に記憶されている各センサ２６又は４６の検出値、機器情報記憶領域Ｍ３に記憶されている機器情報、及び／又はコマンド記憶領域Ｍ４に記憶されている入力コマンド等に基づき、満たされるものとされてもよい。

（７−８）変形例８
上記実施形態における空調システム１００では、１台の室外ユニット１０に対して複数（４台以上）の室内ユニット４０が連絡配管（ＧＣ、ＬＣ）で直列又は並列に接続されていた。しかし、室外ユニット１０及び／又は室内ユニット４０の台数及びその接続態様については、設置環境や設計仕様に応じて適宜変更が可能である。例えば、複数台の室外ユニット１０が直列又は並列に配置されてもよい。また、１台のみの室内ユニット４０が、１台の室外ユニット１０と接続されてもよい。

（７−９）変形例９
上記実施形態では、室外ユニット制御部３０と各室内ユニット４０の室内ユニット制御部４８とが通信線を介して接続されることで、空調システム１００の動作を制御するコントローラ７０が構成されていた。しかし、コントローラ７０の構成態様については必ずしもこれに限定されず、設計仕様や設置環境に応じて適宜変更が可能である。すなわち、コントローラ７０に含まれる要素（７１−７７）が実現される限り、コントローラ７０の構成態様については特に限定されない。すなわち、コントローラ７０に含まれる各要素（７１−７７）の一部又は全部は、必ずしも、室外ユニット１０及び室内ユニット４０のいずれかに配置される必要はなく、他の装置において配置されてもよいし、独立に配置されてもよい。

例えば、室外ユニット制御部３０及び各室内ユニット制御部４８の一方又は双方、とともに／に代えて、リモコン６０や集中管理機器等の他の装置によってコントローラ７０を構成してもよい。係る場合、他の装置については、室外ユニット１０又は室内ユニット４０と通信ネットワークで接続された遠隔地において配置されてもよい。

また、例えば、室外ユニット制御部３０のみによってコントローラ７０が構成されてもよい。

（７−１０）変形例１０
上記実施形態では、冷媒回路ＲＣを循環する冷媒としてＲ３２が用いられていた。しかし、冷媒回路ＲＣで用いられる冷媒は、特に限定されず他の冷媒であってもよい。例えば、冷媒回路ＲＣでは、Ｒ４０７ＣやＲ４１０Ａ等のＨＦＣ系冷媒が用いられてもよい。

（７−１１）変形例１１
上記実施形態において本開示に係る思想は、空調システム１００に適用されていた。しかし、これに限定されず、本開示に係る思想は、冷媒回路を有する他の冷凍装置（例えば給湯器やヒートポンプチラー等）にも適用可能である。

（７−１２）変形例１２
上記実施形態において本開示に係る思想は、気液二相搬送を行う空調システム１００に適用されていた。この点、本開示に係る思想は、気液二相搬送が行われる際（すなわち液搬送が行われる場合と比較して運転ユニットの室内膨張弁４１の開度が大きい際）に運転容量の大きな変動が生じた時に、運転ユニットに流入する冷媒の圧力が増大し、これに関連して騒音が生じることを抑制することを主眼とするものである。

しかし、本開示に係る思想は、液搬送を行う空調システムにおいて適用されることを必ずしも妨げられるものではない。すなわち、液搬送を行う空調システムにおいても運転容量の大きな変動が生じることに関連して、（気液二相搬送と比較してその程度は大きくなりにくいものの）同様の課題が生じうることから、本開示に係る思想を適用してもよいことはもちろんである。つまり、液側連絡配管ＬＣを流れる冷媒が液状態である液搬送が行われる場合にも、運転容量の変動に伴い運転ユニットに流入する冷媒の圧力変動が生じて（特に運転台数の増加に伴い運転ユニットに流入する冷媒の圧力が増大して）騒音が発生しうるが、上述のフィードフォワード制御と同様の制御が実行されることで係る事態が抑制される。なお、液搬送が行われる際には、冷媒回路ＲＣにおいて室外第２制御弁１７が配置されないことが考えられるが、係る場合には、フィードフォワード制御において所定の電動弁（例えば室外第１制御弁１６及び／又は室内膨張弁４１等）の開度が制御されればよい。

（８）
以上、実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。

本開示は、空調システムに利用可能である。

１０ ：室外ユニット
１１ ：圧縮機
１２ ：アキュームレータ
１３ ：四路切換弁
１４ ：室外熱交換器
１５ ：過冷却器
１６ ：室外第１制御弁（電動弁、第３電動弁）
１７ ：室外第２制御弁（電動弁、第１電動弁）
１８ ：室外第３制御弁
１９ ：液側閉鎖弁
２０ ：ガス側閉鎖弁
２５ ：室外ファン
２６ ：室外側センサ
３０ ：室外ユニット制御部
４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ）：室内ユニット
４１ ：室内膨張弁（電動弁、第２電動弁）
４２ ：室内熱交換器
４５ ：室内ファン
４６ ：室内側センサ
４８ ：室内ユニット制御部
６０ ：リモコン
７０ ：コントローラ（検出部、制御部）
７１ ：記憶部
７２ ：入力制御部
７３ ：モード制御部
７４ ：運転容量変動検出部（検出部）
７５ ：機器制御部（制御部）
７６ ：駆動信号出力部
７７ ：表示制御部
１００ ：空調システム
１５１ ：メイン流路
１５２ ：サブ流路
ＧＣ（Ｇ１、Ｇ２・・・） ：ガス側連絡配管
ＬＣ（Ｌ１、Ｌ２・・・） ：液側連絡配管
Ｍ１ ：プログラム記憶領域
Ｍ２ ：検出値記憶領域
Ｍ３ ：機器情報記憶領域
Ｍ４ ：コマンド記憶領域
Ｍ５ ：通常制御記憶領域
Ｍ６ ：ＦＦ制御条件記憶領域
Ｍ７ ：ＦＦ制御記憶領域
Ｍ８ ：制御モード判別フラグ
Ｍ９ ：ＦＦ制御フラグ
Ｐ１―Ｐ１４ ：第１配管−第１４配管
ＲＣ ：冷媒回路

国際公開第２０１５／０２９１６０号公報

Claims (6)

1. 室外ユニット（１０）と、複数の室内ユニット（４０）と、前記室外ユニット及び前記室内ユニットを接続する冷媒連絡配管（ＧＣ、ＬＣ）と、を含む冷媒回路（ＲＣ）において冷凍サイクルを行う空調システム（１００）であって、
   前記室外ユニットから前記室内ユニットへ流れる冷媒は、気液二相状態で前記室内ユニットへ流入し、
   前記冷媒回路を流れる冷媒を開度に応じて減圧する電動弁と、
   運転状態にある前記室内ユニットである運転ユニットの台数変化を検出する検出部（７０、７４）と、
   前記電動弁の状態を制御する制御部（７０、７５）と、
   を備え、
   前記電動弁は、
   前記室外ユニットから前記室内ユニットへ流れる冷媒が気液二相状態で前記冷媒連絡配管（ＬＣ）を通過するように冷媒を減圧する第１電動弁（１７）、
   及び、前記冷媒連絡配管（ＬＣ）から対応する前記室内ユニットに流入する冷媒を減圧する第２電動弁（４１）、
   であり、
   前記制御部は、
   前記検出部によって前記運転ユニットの台数変化が検出された時に第１制御を実行し、
   前記第１制御において、前記運転ユニットに流入する冷媒の圧力が増大することを抑制すべく、前記第１電動弁（１７）の開度を調整し、
   前記第１制御において、
   変動する前記運転ユニットの運転容量の大きさに応じて前記第１電動弁（１７）の減圧比および開度を調整する、
   あるいは、
   前記運転ユニットに対応する前記第２電動弁（４１）の入口の冷媒の圧力を予測し、前記第１電動弁（１７）の減圧比を決定して、前記第１電動弁の開度を調整する、
   空調システム（１００）。
2. 前記室外ユニットから前記室内ユニットへ流れる冷媒は、気液二相状態で搬送される、
   請求項１に記載の空調システム（１００）。
3. 前記制御部は、
   前記検出部によって前記運転ユニットの台数減少が検出された時に前記第１制御を実行し、
   前記第１制御において、
   変動する前記運転ユニットの運転容量の大きさに応じて前記第１電動弁（１７）の減圧比が定義された制御テーブルに基づいて、前記第１電動弁（１７）の減圧比および開度を調整する、
   あるいは、
   前記運転ユニットに対応する前記第２電動弁（４１）の入口の冷媒の圧力を予測し、前記第１電動弁の減圧比をリアルタイムに決定して、前記第１電動弁の開度を調整する、
   請求項１又は２に記載の空調システム（１００）。
4. 各前記室内ユニットの空調能力を特定する能力情報、を記憶する記憶部（７１）をさらに備え、
   前記制御部は、前記検出部によって前記運転ユニットの台数変化が検出された場合において、運転状態が変化した前記室内ユニットの空調能力の合計値が所定の基準値以上である第１状態にある時に、前記第１制御を実行する、
   請求項１から３のいずれか１項に記載の空調システム（１００）。
5. 前記制御部は、前記第１制御において、前記第１電動弁の開度を絞らせる、
   請求項１から４のいずれか１項に記載の空調システム（１００）。
6. 前記室外ユニットに配置され、冷媒の凝縮器又は放熱器として機能する室外熱交換器（１４）をさらに備え、
   前記電動弁は、前記室外熱交換器と前記冷媒連絡配管との間に配置される第３電動弁（１６）であり、
   前記制御部は、前記第１制御において、前記第３電動弁の開度を絞らせる、
   請求項１から５のいずれか１項に記載の空調システム（１００）。

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