JP6766713B2 - 電線保護用プロテクタ及びプロテクタ付電線 - Google Patents

Description

この発明は、電線を保護する技術に関する。

特許文献１は、金型成形等による樹脂成形部品であるプロテクタによって、電線を保護する技術を開示している。

特許文献２は、成形用金型の溝内に電線群を挿入して配索形態に樹脂モールドで成形したワイヤハーネスを開示している。特許文献２は、溝の一部に発泡ウレタンを充填することも開示している。

特開２０１３−２１２００５号公報 特開２００４−００６１２６号公報

しかしながら、特許文献１に開示の技術によると、樹脂成形部品であるプロテクタは、重いという問題がある。

また、特許文献２に開示の技術によると、成形用金型の溝内に電線群を挿入して配索形態に樹脂モールドしているため、製造工程上の制約が大であるという問題がある。

そこで、本発明は、電線保護用プロテクタの軽量化を図りつつ、電線に電線保護用プロテクタを装着する際の制約を少なくすることを目的とする。

第２の態様は、第１の態様に係る電線保護用プロテクタであって、底部と前記底部の両側部に設けられた一対の側壁部とを含み、前記底部と前記一対の側壁部との間に前記電線収容凹部が形成された本体部と、前記本体部のうち前記底部とは反対側の開口を塞ぐ蓋部と、を備え、前記本体部と前記蓋部とが発泡樹脂によって形成されている。

第３の態様は、第２の態様に係る電線保護用プロテクタであって、前記本体部と前記蓋部との一方に嵌込凹部が形成され、他方に前記嵌込凹部に圧入可能な嵌込凸部が形成されているものである。

第１の態様は、発泡樹脂によって電線を収容可能な電線収容凹部を有する形状に形成され、前記電線収容凹部側の内周面を含む表面が金型成形によって形成された面である、電線保護用プロテクタであって、表面の少なくとも一部に補強膜が形成されているものである。

第４の態様は、第１の態様に係る電線保護用プロテクタであって、他の部分よりも薄い薄肉部が形成され、前記薄肉部に前記補強膜が形成されているものである。

第５の態様は、第１又は第４の態様に係る電線保護用プロテクタであって、外部からの力を受ける力受部が形成され、前記力受部の表面に前記補強膜が形成されているものである。

第６の態様は、第５の態様に係る電線保護用プロテクタであって、前記力受部は、車両に固定可能な車両固定部品が取付けられる車両固定部品取付部を含むものである。

第７の態様は、第５又は第６の態様に係る電線保護用プロテクタであって、前記力受部は、前記電線が固定される電線固定部を含むものである。

第８の態様は、第１から第７のいずれか１つの態様に係る電線保護用プロテクタであって、前記電線収容凹部が前記電線を３次元的な経路に沿って収容する形状に形成されているものである。

第９の態様に係るプロテクタ付電線は、第１から第８のいずれか１つの態様に係る電線保護用プロテクタと、電線収容凹部に収容された少なくとも１本の電線とを備える。

第１の態様によると、電線保護用プロテクタは発泡樹脂によって形成されるため、その軽量化を図ることができる。また、電線保護用プロテクタは、電線収容凹部側の内周面を含む表面が金型成形によって形成された面とされているため、電線保護用プロテクタを製造した後に、電線収容凹部に電線を収容して当該電線を保護できる。このため、電線に電線保護用プロテクタを装着する際の制約を少なくすることもできる。

第２の態様によると、本体部の電線収容凹部内に電線を収容した後、本体部の開口を蓋部で塞ぐことで、電線の周囲を全体的に保護できる。

第３の態様によると、嵌込凸部を嵌込凹部に嵌め込むことで、蓋部を本体部に取付けることができる。

第１の態様によると、電線保護用プロテクタの表面の少なくとも一部に補強膜が形成されているため、発泡樹脂によって形成された電線保護用プロテクタを補強することができる。

第４の態様によると、薄肉部を補強膜によって補強することができる。

第５の態様によると、力受部を補強膜によって補強することができ、外力に耐え易くなる。

第６の態様によると、車両固定部品をしっかりと電線保護用プロテクタの車両固定部品取付部に取付けることができる。

第７の態様によると、電線をしっかりと電線保護用プロテクタの電線固定部に固定することができる。

第８の態様によると、電線を３次元的な経路に沿うように維持することができる。

第９の態様によると、電線保護用プロテクタは発泡樹脂にほって形成されるため、プロテクタ付電線全体の軽量化を図ることができる。また、電線保護用プロテクタを製造した後に、電線収容凹部に電線を収容して当該電線を保護できるため、電線に電線保護用プロテクタを装着する際の制約を少なくすることもでき、プロテクタ付電線を容易に製造できる。

プロテクタ付電線を示す概略斜視図である。 電線保護用プロテクタを示す斜視図である。 図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。 図１の部分拡大図である。 図２の部分拡大図である。 本体部の位置製造工程を示す説明図である。 蓋部の位置製造工程を示す説明図である。 補強膜の製造工程例を示す説明図である。 車両へのプロテクタ付電線の固定例を示す概略斜視図である。 車両へのプロテクタ付電線の固定例を示す概略断面図である。 ワイヤハーネスにおける保護部材の組付例を示す説明図である。 ワイヤハーネスにおける電線保護用プロテクタの組付例を示す説明図である。 変形例に係る電線保護用プロテクタを示す概略斜視図である。

以下、実施形態に係る電線保護用プロテクタ及びプロテクタ付電線について説明する。図１はプロテクタ付電線１０を示す概略斜視図であり、図２は電線保護用プロテクタ２０を示す斜視図であり、図３は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図であり、図４は図１の部分拡大図であり、図５は図２の部分拡大図である。

プロテクタ付電線１０は、電線１２と、電線保護用プロテクタ２０とを備える。

電線１２は、芯線の外周に樹脂が押出被覆等されることで被覆部が形成された構成とされている。ここでは、複数の電線１２が束ねられて電線束１２ａを構成している。電線束１２ａの延在方向中間部で、一部の電線が分岐して分岐部分１２ｂが形成されている。ここでは、電線保護用プロテクタ２０は、電線束１２ａの延在方向中間部を収容して保護する。また、電線束１２ａのうち電線保護用プロテクタ２０による収容される部分で分岐部分１２ｂが分岐している。なお、プロテクタ付電線１０には、少なくとも１本の電線が含まれていればよい。上記電線１２は、車両等の配設対象箇所に配設された状態で、車両等に搭載された各種電気機器同士を電気的に接続する配線として用いられる。

電線保護用プロテクタ２０は、発泡樹脂によって電線１２を収容可能な電線収容凹部２３を有する形状に形成されている。発泡樹脂は、気泡を含む樹脂であり、樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリオレフィン、ポリエチレン（ＰＥ）、変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ）等を用いることができる。電線保護用プロテクタ２０のうち電線収容凹部２３側の内周面を含む面は、金型成形によって形成された面とされている。換言すれば、電線保護用プロテクタ２０は、電線１２に装着される前に、電線１２を収容可能な所定形状に形成された金型成形品である。上記電線保護用プロテクタ２０は、電線１２を保護すると共に、電線１２の経路規制を行う役割を果たすことができる。

ここでは、電線保護用プロテクタ２０は、本体部２２と、蓋部３０とを備える。

本体部２２は、底部２４と、一対の側壁部２６とを備える。底部２４は、電線１２の配設経路に応じた細長板状に形成されている。ここでは、底部２４は、長方形板状に形成されている。底部２４は、電線の配設経路に応じてその幅方向に曲がっているもあり得るし、また、その厚み方向に曲がっている場合もあり得る。一対の側壁部２６は、底部２４の幅方向両側縁部から底部２４の一方主面側に立ち上がるように形成されている。そして、底部２４と一対の側壁部２６とで電線収容凹部２３が形成される。電線収容凹部２３は、底部２４の反対側に開口すると共に、底部２４の延在方向両端側で開口している。

蓋部３０は、本体部２２のうち底部２４とは反対側の開口を塞ぐように形成されている。より具体的には、蓋部３０の幅方向の寸法は、一対の側壁部２６の外周面同士の間隔と同程度に設定されており、蓋部３０は、一対の側壁部２６の間に跨がるように、一対の側壁部２６の上に載置されて、上記開口を塞ぐ。ここでは蓋部３０は、本体部２２のうち底部２４とは反対側の開口の全体を塞ぐように形成されているが、その開口の一部を塞いでもよい。蓋部３０の幅方向中央部は、本体部２２の電線収容凹部２３側に突出するように弧状に曲がっており、蓋部３０の幅方向中央部は、外側から見て凹んでいる。これは、電線保護用プロテクタ２０の取付対象部位Ｂが、電線保護用プロテクタ２０側で突出しており、この形状に合わせたものである（図９及び図１０参照）。

上記本体部２２に蓋部３０を取付けた状態を維持するため、本体部２２と蓋部３０との一方に嵌込凹部２７が形成され、他方に嵌込凸部３２が形成されている。

ここでは、本体部２２のうち一対の側壁部２６のうち底部２４に対して反対側の縁部に嵌込凹部２７が形成されている。より具体的には、一対の側壁部２６のうち底部２４に対して反対側の縁部が他の部分よりも肉厚に形成されている。ここでは、一対の側壁部２６の縁部が外側に突出するようにして肉厚に形成されている。そして、一対の側壁部２６の縁部のうち蓋部３０が接する側の部分に、それらの延在方向に沿った溝状の嵌込凹部２７が形成されている。嵌込凹部２７は、一対の側壁部２６の延在方向において部分的に形成された凹部であってもよい。

また、蓋部３０のうち一対の側壁部２６に接する側の面の両側部に一対の嵌込凸部３２が形成されている。一対の嵌込凸部３２は、蓋部３０の側部の延在方向に沿った凸部形状に形成されている。嵌込凸部３２の幅寸法は、嵌込凹部２７の幅寸法よりも大きく（僅かに大きく）設定されている。

本体部２２及び蓋部３０は、発泡樹脂により形成されているため、多少の圧縮変形が可能である。このため、上記嵌込凸部３２を嵌込凹部２７に嵌め込むと、嵌込凸部３２が幅方向に圧縮変形すると共に、嵌込凹部２７の開口幅を開くように側壁部２６の側部が弾性変形する。これにより、嵌込凸部３２を嵌込凹部２７に圧入することができる。嵌込凸部３２を嵌込凹部２７に圧入した状態では、嵌込凸部３２が元の幅に弾性的に復帰しようとすると共に、嵌込凹部２７の幅を元の幅に戻すように、側壁部２６の側部が弾性変形しようとする。このため、嵌込凸部３２が嵌込凹部２７から抜け難くなり、蓋部３０を本体部２２に取付けた状態を維持することができる。

本体部側に嵌込凹部が形成され、蓋部側に嵌込凸部３２が形成されていてもよい。また、嵌込凸部３２及び嵌込凹部２７が省略されていてもよい。この場合、本体部の上に蓋部を被せた状態で、その外周に粘着テープ又は結束バンド等の結束部材を巻き付けるようにするとよい。電線保護用プロテクタ２０のうち結束部材が巻き付けられる部分に溝が形成されていてもよい。

また、上記蓋部３０が存在することは必須ではない。この場合、本体部内に電線を収容した状態で、その外周に粘着テープ又は結束バンド等の結束部材を巻き付けるようにするとよい。あるいは、本体部の端部に舌片状のベラを延出し、当該ベラに電線を沿わせた状態で、ベラ及び電線に粘着テープ又は結束バンド等の結束部材を巻き付けるようにしてもよい。

上記電線保護用プロテクタ２０の表面の少なくとも一部には補強膜２５Ｓ、２８Ｓ，２９Ｓが形成されている（図４及び図５において、補強膜２５Ｓ、２８Ｓ、２９Ｓが形成された領域に斜線を付している）。補強膜２５Ｓ、２８Ｓ，２９Ｓは、上記本体部２２等よりも高強度に形成された膜であり、例えば、発泡していないウレタンコーティング膜等である。補強膜２５Ｓは、コーティング用の液体を対象部位に霧状に吹き付けたり、塗布したりすること、対象部位をコーティング用の液体に浸漬すること（いわゆるどぶ漬）等により形成することができる。補強膜２５Ｓ、２８Ｓ，２９Ｓは、電線保護用プロテクタ２０の表面の全体に形成されていてもよいし、電線保護用プロテクタ２０の表面の一部に形成されていてもよい。軽量化の観点及び補強膜を形成するための材料コストからすると、補強膜２５Ｓ、２８Ｓ，２９Ｓは、電線保護用プロテクタ２０の表面の一部に形成されていることが好ましい。

特に、補強膜は次の箇所に形成されていることが好ましい。

まず、電線保護用プロテクタ２０において、他の部分よりも薄い薄肉部２５が形成されている場合、当該薄肉部２５に補強膜２５Ｓが形成されていることが好ましい。ここでは、本体部２２の底部２４に薄肉部２５が形成されている。より具体的には、薄肉部２５は、底部２４の延在方向において部分的な箇所に形成されている。薄肉部２５は、底部２４の幅方向全体に亘って形成されている。この薄肉部２５は、底部２４のうち薄肉部２５が形成された箇所の隣の部分よりも薄肉に形成されている。このような薄肉部２５は、例えば、プロテクタ付電線１０を車両に組み付ける際に、電線保護用プロテクタ２０の近くを通る他の部分１００（例えば、車体部分）が存在する場合等に、当該他の部分との接触を回避するために形成されている（図９及び図１０参照）。すなわち、底部２４の外向き部分のうち当該他の部分１００との接触を回避すべき部分は、凹むように形成されている。なお、底部２４の内向き部分は、薄肉部２５の存在に拘わらず、平坦な面に形成されている。

この薄肉部２５に補強膜２５Ｓが形成されている。補強膜２５Ｓは、薄肉部２５の両表面に形成されていてもよいし、一方の表面にのみ形成されていてもよい。ここでは、薄肉部２５のうち外向きの表面にのみ補強膜２５Ｓが形成されている。

また、電線保護用プロテクタ２０において、外部からの力を受ける力受部が形成されている場合、当該力受部の表面に補強膜が形成されていることが好ましい。

ここでは、電線保護用プロテクタ２０には、車両の取付対象部位Ｂに固定可能な車両固定部品としてクランプ部品１１０が取付けられる車両固定部品取付部２８が形成されている（図９及び図１０参照）。車両固定部品取付部２８は、クランプ部品１１０を介して車両の取付対象部位Ｂに固定されるため、車両固定部品取付部２８は、プロテクタ付電線１０を支えるための外部からの力を受ける力受部の一例である。

具体的には、本体部２２の蓋部３０に車両固定部品取付部２８が形成されている。車両固定部品取付部２８は、蓋部３０の延在方向における部分的な位置に設けられている。車両固定部品取付部２８は、蓋部３０に形成された方形板状部分に、取付孔２８ｈを形成した構成とされている。取付孔２８ｈは、細長いスリット状部２８ｈ１の一端側に当該スリット状部２８ｈ１より大きい挿通孔２８ｈ２が形成された構成とされている。

クランプ部品１１０は、取付対象部位Ｂに挿通固定されるクランプ部１１１と、頭部１１２とを有している。頭部１１２は、円板状の板状部１１２ａが首部を介してクランプ部１１１の基端部に連設された構成とされている。

そして、蓋部３０の外側から板状部１１２ａを挿通孔２８ｈ２に挿通させた状態で、首部をスリット状部２８ｈ１内に向けてスライド移動させると、板状部１１２ａとクランプ部１１１との間に、車両固定部品取付部２８のうちスリット状部２８ｈ１の両側部分が挟込まれた状態となる。これにより、クランプ部品１１０が上記車両固定部品取付部２８に取付けられる。この車両固定部品取付部２８の表面に、補強膜２８Ｓが形成されている。補強膜２８Ｓは、車両固定部品取付部２８の両表面に形成されていてもよいし、一方の表面にのみ形成されていてもよい。ここでは車両固定部品取付部２８のうち外向きの表面にのみ補強膜２８Ｓが形成されている。

なお、上記車両固定部品取付部２８は、本体部２２側に形成されていてもよい。

クランプ部品は、本電線保護用プロテクタ２０から延出する電線１２にテープ巻等によって固定されていてもよい。

また、電線保護用プロテクタ２０には、電線１２が固定される電線固定部２９が形成されている。ここでは、本体部２２の延在方向中間部に、分岐部分１２ｂを外方に導出するための開口２２ｈが形成されており、当該開口２２ｈから外方に延出する電線固定部２９が形成されている。電線固定部２９は、開口２２ｈの底部から外方に延出する半筒形状に形成されている。電線固定部は、断面Ｌ字状に形成されていても、平板状に形成されていてもよい。分岐部分１２ｂは、当該電線固定部２９内に収容されつつ外方に引出される。そして、分岐部分１２ｂ及び電線固定部２９に、粘着テープ、結束バンド巻等の結束部材１２０が巻き付けられることで、分岐部分１２ｂが当該電線固定部２９に固定される（図２において１箇所にのみ図示）。分岐部分１２ｂが引っ張れた場合、押し込まれた場合に、電線保護用プロテクタ２０内で電線１２がズレないように、それらの外部からの力は電線固定部２９に受け止められる。このため、電線固定部２９も、プロテクタ付電線１０を支えるための外部からの力を受ける力受部の一例である。

この電線固定部２９の表面に、補強膜２９Ｓが形成されている。補強膜２５Ｓは、電線固定部２９の両表面に形成されていてもよいし、一方の表面にのみ形成されていてもよい。ここでは電線固定部２９のうち外向きの表面（外周側）にのみ補強膜２５Ｓが形成されている。

なお、ここでは、電線保護用プロテクタ２０のうち電線固定部２９の基端部を支持する部分、すなわち、底部２４のうち電線固定部２９の基端側を囲む部分の表面にも補強膜２９Ｓが形成されている。このため、電線固定部２９が引っ張られた場合等にも、電線固定部２９をしっかりと保持することができる。この電線固定部２９に、クランプ部品が電線１２と共にテープ巻等によって固定されていてもよい。

上記電線保護用プロテクタ２０を製造する一例について説明する。

まず、図６に示すように、本体部２２を形成するための金型２００を準備する。金型２００は、上金型２０２及び下金型２０４を備えており、上金型２０２及び下金型２０４のそれぞれには、本体部２２を形成するための金型面２０３、２０５が形成される。上金型２０２及び下金型２０４を閉じた状態で、金型面２０３、２０５によって、本体部２２を形成するための閉じられた金型空間が形成される。この金型空間内に、本体部２２を形成するための発泡樹樹脂粒が充填され、金型空間内で発泡樹樹脂粒同士が融着される。あるいは、金型空間内に、発泡樹脂が流し込まれて充填される。そして、冷却後、金型２００から本体部２２が取出される。

同様に、図７に示すように、蓋部３０を形成するための上金型３０２及び下金型３０４を備える金型３００によって、蓋部３０を形成する。

そして、図８に示すように、電線保護用プロテクタ２０に補強膜２５Ｓ、２８Ｓ、２９Ｓを形成する。図８では、車両固定部品取付部２８に補強膜２８Ｓを形成する工程を示している。ここでは、スプレー装置によって、液状のウレタンを車両固定部品取付部２８に吹き付けることによって補強膜２８Ｓを形成している。車両固定部品取付部２８の周囲の部分には、マスク等が施されていてもよいし、施されていなくてもよい。

図９及び図１０は、電線保護用プロテクタ２０を取付対象部位Ｂに取付けた状態を示している。これらの図に示すように、車両固定部品取付部２８には、クランプ部品１１０が頭部１１２を介して固定されており、蓋部３０の外方にクランプ部１１１が突出している。そして、クランプ部品１１０を、取付対象部位Ｂに形成された取付孔に挿入することで、クランプ部品１１０が取付対象部位Ｂに取付けられ、また、このクランプ部品１１０を介して電線保護用プロテクタ２０が取付対象部位Ｂに取付けられる。

この状態で、本体部２２の薄肉部２５の外方に他の部分１００が存在しているが、電線保護用プロテクタ２０の薄肉部２５は他の部分よりも凹んでいるため、電線保護用プロテクタ２０と当該他の部分１００との接触が回避されている。

以上のように構成された電線保護用プロテクタ２０及びプロテクタ付電線１０によると、電線保護用プロテクタ２０は、発泡樹脂によって形成されるため、その軽量化を図ることができる。また、電線保護用プロテクタ２０は、電線収容凹部２３の内周面を含む表面が金型成形によって形成された面とされているため、電線保護用プロテクタ２０を製造した後に、電線収容凹部２３に電線１２を収容して当該電線１２を保護できる。この際の作業は、特許文献２のように、モールド成形用の金型が無い、一般的なワイヤハーネス組立図板上等で行うことができる。このため、電線１２に電線保護用プロテクタ２０を装着する際の制約を少なくすることもできる。

また、本体部２２の電線収容凹部２３内に電線１２を収容した後、本体部２２の開口を蓋部３０で塞ぐことで、電線１２の周囲を全体的に保護することができる。

また、本体部２２及び蓋部３０の一方に嵌込凸部３２が形成され、他方に嵌込凹部２７が形成されているため、嵌込凸部３２を嵌込凹部２７に嵌め込んで圧入することで、蓋部３０を本体部２２に取付けることができる。もちろん、嵌込凸部３２及び嵌込凹部２７が設けられた構成においても、補強的に本体部２２及び蓋部３０に粘着テープ等が巻き付けられてもよい。

また、電線保護用プロテクタ２０の表面の少なくとも一部に補強膜２５Ｓ、２８Ｓ、２９Ｓが形成されているため、発泡樹脂によって形成された電線保護用プロテクタ２０を補強することができる。

補強膜２５Ｓ、２８Ｓ、２９Ｓは、電線保護用プロテクタ２０の両表面に形成されていてもよいが、一方の表面のみに形成されていてもよい。この場合、外部接触によるダメージを抑制するため、外側の表面に補強膜が形成されていることが好ましい。

また、補強膜２５Ｓが、薄肉部２５に形成されているため、当該薄肉部２５を補強することができる。

また、補強膜２８Ｓ、２９Ｓが、外部からの力を受ける力受部に形成されているため、外力に耐え易くなる。ここでは、クランプ部品１１０が取付けられる車両固定部品取付部２８に、補強膜２８Ｓが形成されているため、当該クランプ部品１１０をしっかり取付けた状態に保持できる。また、電線固定部２９に補強膜２９Ｓを形成しているため、電線１２をしっかりと保持することができる。

また、図１１に示すように、あるワイヤハーネスＷＨにおいて、複数の保護対象箇所ＷＨａ、ＷＨｂが存在する場合において、これらを、樹脂成形部品であるプロテクタによって保護すると、プロテクタが大型化し、重量化することから、複数の保護部材４００（例えば、複数のプロテクタ、又は、プロテクタと保護シートとの組合わせ等）によって別々に保護すること等がなされていた。

また、本実施形態によると、電線１２を保護する電線保護用プロテクタ２０の軽量化が可能であることから、図１２に示すように、単一の電線保護用プロテクタ２０によって複数の保護対象箇所ＷＨａ、ＷＨｂを軽量化構成で保護することも可能となる。これにより、複数の保護部材を取付ける工程に代えて、単一の電線保護用プロテクタ２０を取付ける工程とすることも可能となり、製造工程の簡易化することも可能となる。

図１３は変形例に係る電線保護用プロテクタ２２０を示す概略斜視図である。この電線保護用プロテクタ２２０は、上記実施形態で説明した電線保護用プロテクタ２０において、その一端側から他端側に向う途中で曲げ部２２１を介して上方にクランク状に曲ると共に、そこからさらに他端側に向う途中で曲げ部２２２を介して幅方向一方側にクランク状に曲る形状に形成されている。このため、電線保護用プロテクタ２０は、その延在方向途中で上下左右方向に曲っている。この電線保護用プロテクタ２２０内に、その延在方向に沿う電線収容凹部２２３が形成されている。電線保護用プロテクタ２２０自体が３次元的に曲りつつ延在する形状であるため、内部の電線収容凹部２２３も３次元的に曲る電線の収容空間を形成している。このため、電線収容凹部２２３内に収容された電線は、３次元的な経路に沿って収容される。

このように、電線保護用プロテクタ２２０によって、電線を３次元的な経路に沿って規制することができる。

なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。

以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。

１０ プロテクタ付電線
１２ 電線
１２ｂ 分岐部分
２０、２２０ 電線保護用プロテクタ
２２ 本体部
２３、２２３ 電線収容凹部
２４ 底部
２５ 薄肉部
２５Ｓ、２８Ｓ、２９Ｓ 補強膜
２６ 側壁部
２７ 嵌込凹部
２８ 車両固定部品取付部
２９ 電線固定部
３０ 蓋部
３２ 嵌込凸部
１１０ クランプ部品

Claims (9)

1. 発泡樹脂によって電線を収容可能な電線収容凹部を有する形状に形成され、前記電線収容凹部側の内周面を含む表面が金型成形によって形成された面である、電線保護用プロテクタであって、
   表面の少なくとも一部に補強膜が形成されている、電線保護用プロテクタ。
2. 請求項１に記載の電線保護用プロテクタであって、
   底部と前記底部の両側部に設けられた一対の側壁部とを含み、前記底部と前記一対の側壁部との間に前記電線収容凹部が形成された本体部と、
   前記本体部のうち前記底部とは反対側の開口を塞ぐ蓋部と、
   を備え、前記本体部と前記蓋部とが発泡樹脂によって形成されている、電線保護用プロテクタ。
3. 請求項２に記載の電線保護用プロテクタであって、
   前記本体部と前記蓋部との一方に嵌込凹部が形成され、他方に前記嵌込凹部に圧入可能な嵌込凸部が形成されている、電線保護用プロテクタ。
4. 請求項１に記載の電線保護用プロテクタであって、
   他の部分よりも薄い薄肉部が形成され、前記薄肉部に前記補強膜が形成されている、電線保護用プロテクタ。
5. 請求項１又は請求項４に記載の電線保護用プロテクタであって、
   外部からの力を受ける力受部が形成され、前記力受部の表面に前記補強膜が形成されている、電線保護用プロテクタ。
6. 請求項５に記載の電線保護用プロテクタであって、
   前記力受部は、車両に固定可能な車両固定部品が取付けられる車両固定部品取付部を含む、電線保護用プロテクタ。
7. 請求項５又は請求項６に記載の電線保護用プロテクタであって、
   前記力受部は、前記電線が固定される電線固定部を含む、電線保護用プロテクタ。
8. 請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電線保護用プロテクタであって、
   前記電線収容凹部が前記電線を３次元的な経路に沿って収容する形状に形成されている、電線保護用プロテクタ。
9. 請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の電線保護用プロテクタと、
   前記電線収容凹部に収容された少なくとも１本の電線と、
   を備えるプロテクタ付電線。

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