JP2013212005A - ワイヤーハーネス及びワイヤーハーネスの製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】多数の電線を、挟込み或は外へのはみ出しを抑制しつつ、プロテクタ内に収容できるようにすることを目的とする。
【解決手段】プロテクタ２０は、ワイヤーハーネス本体１２と、第１プロテクタ部２２と第２プロテクタ部３２とを含むプロテクタ２０と、保持部材の一例としての結束バンド５０とを備える。第１プロテクタ部２２は、内部に長尺状収容空間が形成されると共にその長尺状収容空間の外周りの一部に開口２２ｈが設けられた構成とされている。第２プロテクタ部３２は、第１プロテクタ部２２の開口２２ｈを閉塞可能に構成されている。ワイヤーハーネス本体１２の一部の電線１３ｂが結束バンド５０により第２プロテクタ部３２に保持されると共に、ワイヤーハーネス本体に含まれる他の一部の電線１３ｂが第１プロテクタ部２２に収容された状態で、第１プロテクタ部２２と第２プロテクタ部３２とが合体されている。
【選択図】図４

Description

この発明は、ワイヤーハーネスをプロテクタによって保護する技術に関する。

特許文献１に開示のワイヤーハーネス用成形プロテクタは、プロテクタ本体と、プロテクタ本体の開口を覆う蓋体とを備えている。蓋体の中間部分には伸縮ゾーンが設けられている。そして、プロテクタ本体に収容される電線本数が増加した場合には、蓋体の伸縮ゾーンを伸長させることによって、収容キャパシティを増加させるようにしている。

なお、本発明に関連する他の先行技術としては、特許文献２がある。

特開平８−１５４３２４号公報 特開２００７−１１５４５６号公報

ところで、近年では、電子制御化等によって電線の使用本数は増加する傾向にある。しかしながら、特許文献１に開示の技術によると、プロテクタ本体に電線を多く収容した状態で蓋体を閉じると、電線がプロテクタ本体と蓋体との間に挟込まれてしまったり、それらの間から外にはみ出てしまったりする恐れがある。

そこで、本発明は、多数の電線を、挟込み或は外へのはみ出しを抑制しつつ、プロテクタ内に収容できるようにすることを目的とする。

上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、複数の電線を含むワイヤーハーネス本体と、内部に長尺状収容空間が形成されると共にその長尺状収容空間の外周りの一部に開口が設けられた第１プロテクタ部と、前記開口を閉塞する第２プロテクタ部とを含むプロテクタと、前記ワイヤーハーネス本体に含まれる一部の電線を前記第２プロテクタ部に保持する保持部材と、を備え、前記ワイヤーハーネス本体に含まれる前記一部の電線が前記保持部材により前記第２プロテクタ部に保持されると共に、前記ワイヤーハーネス本体に含まれる他の一部の電線が前記第１プロテクタ部の前記長尺状収容空間に収容された状態で、前記第１プロテクタ部と前記第２プロテクタ部とが合体されている。

第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第２プロテクタ部は、内部に長尺状収容空間が形成されると共にその長尺状収容空間の外周りの一部に開口が設けられた形状であり、前記第１プロテクタ部の開口と前記第２プロテクタ部の開口とが対向した状態で前記第１プロテクタ部と前記第２プロテクタ部とが合体している。

第３の態様は、第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第２プロテクタ部は、前記第１プロテクタ部との合体部分から反対側に向けて徐々に幅寸法が小さくなる形状に形成されている。

第４の態様は、第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第１プロテクタ部と前記第２プロテクタ部とは、合体状態で高さ寸法が幅寸法よりも大きい横断面方形状となるように形成されているものである。

第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保持部材は、前記第２プロテクタ部及び前記ワイヤーハーネス本体に含まれる前記一部の電線に巻付けられることで、前記ワイヤーハーネス本体に含まれる前記一部の電線を前記第２プロテクタ部に保持可能に構成されている。

第６の態様は、第５の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第２プロテクタ部の外周面に、前記保持部材を前記第２プロテクタ部の長手方向に沿った方向で位置決めする位置決め部が形成されている。

第７の態様は、第５又は第６の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第２プロテクタ部の少なくとも一方の側縁部に、前記保持部材を配設可能な凹部が形成されている。

第８の態様は、第７の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記凹部の凹み寸法は、前記凹部内に前記保持部材を配設した状態で、前記第２プロテクタ部の側縁部と前記保持部とが面一状に連続する程度の大きさに設定されている。

第９の態様は、第５〜第８のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第２プロテクタ部に、前記保持部材を挿通可能な挿通孔が形成されている。

第１０の態様は、第１〜第９のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第１プロテクタ部及び前記第２プロテクタ部に隣接して前記ワイヤーハーネス本体に含まれる前記一部の電線と前記他の一部の電線とをまとめて収容する共通収容プロテクタ部が設けられている。

第１１の態様は、第１〜第１０のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスを製造する方法であって、(a)前記ワイヤーハーネス本体に含まれる他の一部の電線を前記第１プロテクタ部の前記長尺状収容空間に収容する工程と、(b)前記ワイヤーハーネス本体に含まれる一部の電線を前記保持部材により前記第２プロテクタ部に保持する工程と、(c)前記第１プロテクタ部と前記第２プロテクタ部とを合体させる工程と、を備える。

第１２の態様は、第１１の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、製造対象が第９の態様に係るワイヤーハーネスであり、(d)前記ワイヤーハーネス本体に含まれる前記一部の電線と前記他の一部の電線とをまとめて前記共通収容プロテクタ部に収容する工程と、(e)前記共通収容プロテクタ部の反対側で、前記第２プロテクタ部に収容された前記一部の電線を引張る工程と、を備える。

第１の態様によると、前記ワイヤーハーネス本体に含まれる一部の電線が前記保持部材により前記第２プロテクタ部に保持されると共に、前記ワイヤーハーネス本体に含まれる他の一部の電線が前記第１プロテクタ部の前記長尺状収容空間に収容されているため、多数の電線をプロテクタ内に収容することができる。また、前記ワイヤーハーネス本体に含まれる一部の電線が前記第２プロテクタ部に保持された状態で、前記第１プロテクタ部と前記第２プロテクタ部とが合体されているため、電線の挟込み或は外へのはみ出しを抑制することができる。

第２の態様によると、第２プロテクタ部にも長尺状収容空間が設けられているため、第２プロテクタ部により多数の電線を収容しつつ、そのはみ出し、挟込みを抑制できる。

ここで、プロテクタを、上方に向けて幅が徐々に狭くなる部分を含む空間内に配設するような場合には、その上方に向けて幅が徐々に狭くなる部分でスペースが無駄となり易い。そこで、第３の態様のように、前記第２プロテクタ部を、前記第１プロテクタ部との合体部分から反対側に向けて徐々に幅寸法が小さくなる形状に形成し、前記ワイヤーハーネス本体に含まれる前記一部の電線を前記保持部材により前記第２プロテクタ部に保持すると共に、前記ワイヤーハーネス本体に含まれる前記他の一部の電線を前記第１プロテクタ部の前記長尺状収容空間に収容することで、第１プロテクタ部と前記第２プロテクタ部との両方の長尺状収容空間を有効に活用して電線を収容することで、多数の電線を収容できる。

また、プロテクタを、幅寸法よりも高さ寸法が大きい空間内に配設するような場合には、プロテクタの側壁の縦方向寸法が大きくなり、強度が劣ってしまう恐れがある。そこで、第１プロテクタ部及び第２プロテクタ部の双方を、内部に長尺状収容空間が形成されると共にその長尺状収容空間の外周りの一部に開口が設けられた形状とし、前記第１プロテクタ部と前記第２プロテクタ部とが、合体状態で高さ寸法が幅寸法よりも大きい横断面方形状となるように形成されるようにすると、前記第１プロテクタ部と前記第２プロテクタ部との各側壁部分の高さを小さくして強度的に優れたものとすることができる。

第５の態様によると、保持部材を前記第２プロテクタ部及び前記ワイヤーハーネス本体に含まれる一部の電線に巻付けることで、前記ワイヤーハーネス本体に含まれる一部の電線を前記第２プロテクタ部に容易に保持できる。

第６の態様によると、保持部材の位置ずれを防止して、一部の電線を第２プロテクタ部により確実に保持できる。

第７の態様によると、保持部材が凹部内に配設されるので、一部の電線が第１プロテクタ部のより中央よりの部分に保持される。このため、第１プロテクタ部と第２プロテクタ部とを合体させる際に、一部の電線の挟込み或は外へのはみ出しをより確実に抑制することができる。

第８の態様によると、保持部材と第１プロテクタ部との干渉を抑制しつつ、第２プロテクタ部により多くの電線を保持できる。

第９の態様によると、保持部材を挿通孔に通すことによって、保持部材がずれ難くなる。

第１０の態様によると、共通収容プロテクタ部では、ワイヤーハーネス本体の前記一部の電線と前記他の一部の電線とをまとめて収容できるため、収容作業を容易に行える。

第１１の態様によると、前記ワイヤーハーネス本体に含まれる一部の電線が前記保持部材により前記第２プロテクタ部に保持されると共に、前記ワイヤーハーネス本体に含まれる他の一部の電線が前記第１プロテクタ部の前記長尺状収容空間に収容されているため、多数の電線をプロテクタ内に収容することができる。また、前記ワイヤーハーネス本体に含まれる一部の電線が前記第２プロテクタ部に保持された状態で、前記第１プロテクタ部と前記第２プロテクタ部とが合体されているため、電線の挟込み或は外へのはみ出しを抑制することができる。

第１２の態様によると、他の電線の弛みを抑制することができる。

実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。 図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。 図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。 プロテクタを開いた状態を示す斜視図である。 プロテクタを閉じる途中状態を示す断面図である。 プロテクタの一部の斜視図である。 プロテクタにワイヤーハーネスを収容する作業を示す説明図である。 収容空間の一例を示す説明図である。 プロテクタの一例を示す説明図である。 プロテクタの一例を示す説明図である。 プロテクタの一例を示す説明図である。 プロテクタの一例を示す説明図である。 プロテクタの変形例を示す斜視図である。 プロテクタの他の変形例を示す図である。 プロテクタの他の変形例を示す図である。 プロテクタの他の変形例を示す図である。

実施形態に係るワイヤーハーネス及びワイヤーハーネスの製造方法について説明する。

図１はワイヤーハーネス１０を示す斜視図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図であり、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。図４は図１に示されるプロテクタ２０を開いた状態を示しており、図５は図２に示されるプロテクタ２０を閉じる途中状態を示す断面図であり、図６は図４においてワイヤーハーネス本体１２を省略したプロテクタ２０の一部の図である。

このワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体１２と、プロテクタ２０と、保持部材としての結束バンド５０とを備える。

ワイヤーハーネス本体１２は、電力の供給或は信号の通信を行う電線Ｗを複数含んでおり、自動車、バイク等の車両において電気機器同士を接続する配線材として用いられる。ワイヤーハーネス本体１２は、少なくともプロテクタ２０に収容された状態では束ねられた状態に維持される。ワイヤーハーネス本体１２は、光ファイバを含んでいてもよい。また、ここでは、ワイヤーハーネス本体１２は、１つにまとめられた部分１３ａと、その部分１３ａの隣りで２つに分けられた分割部分１３ｂ、１３ｃとを含んでおり、これらの部分１３ａ、１３ｂ、１３ｃをプロテクタ２０内に収容する例で説明する。勿論、ワイヤーハーネス本体１２は、他の部分で分岐等していてもよい。

プロテクタ２０は、金型成型等によって一体形成された樹脂成形部品であり、第１プロテクタ部２２と第２プロテクタ部３２とを備えている。また、ここでは、プロテクタ２０は、第１プロテクタ部２２及び第２プロテクタ部３２に隣接して共通収容プロテクタ部４０が設けられている。なお、共通収容プロテクタ部４０は、省略されていてもよい。

第１プロテクタ部２２は、内部に長尺状収容空間が形成されると共にその長尺状収容空間の外周りの一部に開口が設けられた構成とされている。ここでは、第１プロテクタ部２２は、２つの壁部２３、２４が角度をなして連結された横断面Ｖ字状の樋形状に形成されており（図２参照）、壁部２３、２４の連結部分の反対側に開口２２ｈが設けられている。なお、第１プロテクタ部２２は、必ずしも横断面Ｖ字状に形成されている必要はなく、横断面方形状、円弧状、Ｕ字状等に形成されていてもよい。

第２プロテクタ部３２は、第１プロテクタ部２２の開口２２ｈを閉塞可能な形状、ここでは、第２プロテクタ部３２は、上記第１プロテクタ部２２と同様に、２つの壁部３３、３４が角度をなして連結された横断面Ｖ字状の樋形状に形成されており、壁部３３、３４の連結部分の反対側に開口３２ｈが設けられた構成とされている。

そして、第１プロテクタ部２２の開口２２ｈと第２プロテクタ部３２の開口３２ｈとが対向した状態で第１プロテクタ部２２と第２プロテクタ部３２とが合体して、横断面菱形形状のプロテクタ部分が形成されるようになっている。この合体状態を見ると、第２プロテクタ部３２は、第１プロテクタ部２２との合体部分から反対側に向けて徐々に幅寸法が小さくなる形状に形成されているともいえる。

ここでは、第２プロテクタ部３２は、第１プロテクタ部２２と同様形状であるが、これは必ずしも必須ではない。第２プロテクタ部３２は、第１プロテクタ部２２よりも浅い形状又は深い形状に形成されていてもよいし、横断面Ｖ字状である必要はない。

上記第１プロテクタ部２２と第２プロテクタ部３２とを合体させるための構成について説明する。

第１プロテクタ部２２の一側部と第２プロテクタ部３２の一側部との間に、それらを開閉可能に連結するヒンジ部２５が設けられている。つまり、第１プロテクタ部２２と第２プロテクタ部３２とは、ヒンジ部２５を介して連結された状態で一体形成されている。ヒンジ部２５は、第１プロテクタ部２２及び第２プロテクタ部３２の長手方向全体に亘って設けられていてもよいし、部分的に設けられていてもよい。ここでは、第１プロテクタ部２２の一側部と第２プロテクタ部３２の一側部のうち、後述する結束バンド５０が設けられる部分を除く部分に、ヒンジ部２５が設けられている（図６参照）。

また、第１プロテクタ部２２の他側部に少なくとも１つ（ここでは２つ）の被係合部２６が設けられると共に、第２プロテクタ部３２の他側部に少なくとも１つ（ここでは２つ）係合部３６が設けられている。係合部３６は、第２プロテクタ部３２の他側部から第１プロテクタ部２２に向けて延出する板状片に形成され、その先端部の外向き部分に係合凸部３６ａが形成されている。また、被係合部２６は、上記係合部３６と対応する位置に形成されている。被係合部２６には、上記係合部３６を挿入可能な係合孔２６ｈが形成されている。そして、第１プロテクタ部２２と前記第２プロテクタ部３２とを閉じ合わせると、係合部３６が被係合部２６の係合孔２６ｈに挿入され、係合凸部３６ａが被係合部２６の挿入方向奥側の縁部に当接する。これにより、第１プロテクタ部２２と前記第２プロテクタ部３２とを閉じ合わせた状態が維持される。

なお、第１プロテクタ部２２と第２プロテクタ部３２を合体させる構成は上記例に限られない。第１プロテクタ部２２と第２プロテクタ部３２とが別体に形成されていてもよく、この場合には、第１プロテクタ部２２と第２プロテクタ部３２のそれぞれの両側部に上記被係合部２６及び係合部３６を設けるとよい。

結束バンド５０は、ワイヤーハーネス本体１２に含まれる一部の電線１３ｂを第２プロテクタ部３２に保持するように構成されている。ここでは、結束バンド５０として、電線束の結束に用いられる一般的な結束バンド５０を想定している。結束バンド５０は、バンド部５１の一端部にバンド固定部５２が設けられた構成とされている。そして、前記一部の電線１３ｂを第２プロテクタ部３２内に配設した状態で、バンド部５１を、第２プロテクタ部３２及び前記一部の電線１３ｂに巻付けて、バンド部５１をバンド固定部５２に挿通して抜止め固定することで、前記一部の電線１３ｂが第２プロテクタ部３２に保持される。

なお、一部の電線１３ｂを第２プロテクタ部３２に保持するための保持部材としては、上記結束バンド以外にも、それらに巻回される粘着テープ、その他の紐状部材、ワイヤ等を用いてもよい。本実施形態のように、第１プロテクタ部２２と第２プロテクタ部３２とがヒンジ部２５を介して連結されている場合には、狭い箇所荷保持部材を通す作業が生じるので、結束バンド５０を用いることが好ましい。なお、第１プロテクタ部２２に対しても一部の電線１３ｃが結束バンド等の保持部材を用いて保持されていてもよい。

また、第２プロテクタ部３２の外周面には、結束バンド５０を第２プロテクタ部３２の長手方向に沿った方向において一定位置に位置決めする位置決め部３７が形成されている。ここでは、第２プロテクタ部３２の長手方向において間隔をあけた３箇所に結束バンド５０が巻付けられ、その各位置に対応して位置決め部３７が設けられている。位置決め部３７は、第２プロテクタ部３２の一対の壁部３３、３４の外向き面にその幅方向に沿った溝形状として形成されている。位置決め部３７の幅寸法は、バンド部５１の幅寸法に対応する寸法であり、当該バンド部５１を第２プロテクタ部３２の長手方向に沿った方向で位置決めして収容できるようになっている。位置決め部３７の深さ寸法は、バンド部５１の厚み寸法と同じに設定することが好ましい。

なお、位置決め部３７は、上記のように溝形状に形成されていることは必須ではない。第２プロテクタ部３２の一対の壁部３３、３４の外向き面に突出する突部として、この突部がバンド部５１の側部に当接してバンド部５１の位置決めを図る構成であってもよい。

また、第２プロテクタ部３２の少なくとも一方の側縁部、ここでは、両方の側縁部に、結束バンド５０のバンド部５１を配設可能な凹部３８が形成されている。ここでは、凹部３８は、上記位置決め部３７の延長上に位置して、第２プロテクタ部３２の側縁部を凹ませる形状に形成されている。凹部３８の幅寸法は、バンド部５１の幅寸法に対応する寸法であり、当該バンド部５１を第２プロテクタ部３２の長手方向に沿った方向で位置決めして収容できるようになっている。また、第２プロテクタ部３２の側縁部であって第１プロテクタ部２２の側縁部と対向する部分からの凹部３８の深さ寸法ｄは、バンド部５１の厚み寸法と同じに設定されている（図７参照）。そして、バンド部５１を第２プロテクタ部３２に巻付けるようにして凹部３８内にバンド部５１を配設した状態で、第２プロテクタ部３２の側縁部とバンド部５１とが面一状に連続するようになっている。凹部３８の深さ寸法ｄは、バンド部５１の厚み寸法と厳密に同じである必要はなく、凹部３８内にバンド部５１を収容した状態で、バンド部５１と前記側縁部とがほぼ面一状に連なる程度の大きさであればよい。

また、第１プロテクタ部２２の外側端部には、横断面Ｖ字状のハーネス取付片２７が延設されている。ハーネス取付片２７は、第１プロテクタ部２２の外側端部から延出するワイヤーハーネス本体１２をプロテクタ２０に固定するための部分である。すなわち、粘着テープＴが、ワイヤーハーネス本体１２のうち上記第１プロテクタ部２２と第２プロテクタ部３２から延出する部分とハーネス取付片２７とに巻付けられることで、前記ワイヤーハーネス本体１２が本プロテクタの一方の端部に取付固定される。

共通収容プロテクタ部４０は、上記一部の電線１３ｂ及び一部の電線１３ｃとをまとめた電線１３ａを収容可能に構成されている。ここでは、共通収容プロテクタ部４０は、本体部４１と蓋部４２とを備える。本体部４１は、底部４１ａの両側部から壁部４１ｂが立上がる、断面Ｕ字状の樋形状に形成されている。また、蓋部４２は、本体部４１の上方開口を閉塞可能な形状に形成されている。ここでは、本ワイヤーハーネス１０の配設箇所のレイアウトに合わせて、共通収容プロテクタ部４０のうち前記第１プロテクタ部２２及び第２プロテクタ部３２側の部分が、反対側の部分から斜め上方に延びる形状に形成されている。もっとも、共通収容プロテクタ部４０は、直線状に延びる形状であってもよいし、左右方向に曲っていてもよい。この共通収容プロテクタ部４０の本体部４１の一端部に第１プロテクタ部２２の端部が一体的に連設されている。

また、本体部４１と蓋部４２とは、それぞれの一側部でヒンジ部４３を介して開閉可能に連結されている。また、蓋部４２の他側部に上記係合部３６と同様構成の係合部４４が設けられると共に、本体部４１の他側部に上記被係合部２６と同様構成の被係合部４５が設けられている。そして、蓋部４２を本体部４１に閉じ合わせた状態で、係合部４４が被係合部４５に挿入されて係合することで、蓋部４２が本体部４１に閉じ合わされた状態が維持される。

なお、上記本体部４１のうち第１プロテクタ部２２とは反対側の端部に、ワイヤーハーネス本体１２を固定するためのハーネス取付片４７が延設されている。

上記プロテクタ２０に対してワイヤーハーネス本体１２は次のようにして収容されている。

すなわち、ワイヤーハーネス本体１２のうちまとめられた部分１３ａは共通収容プロテクタ部４０に収容されている。また、これに連続する一部の電線１３ｃは第１プロテクタ部２２内に収容され、他の一部の電線１３ｂは第２プロテクタ部３２に結束バンド５０を用いて保持されている。そして、第１プロテクタ部２２と第２プロテクタ部３２とが合体された状態で、電線１３ｂ、１３ｃが第１プロテクタ部２２と第２プロテクタ部３２との合体により構成される収容空間（ここでは、縦断面菱形状の収容空間）内にまとめて収容されるようになる。

なお、プロテクタ２０内において、電線がまとめられた部分１３ａ、一部の電線１３ｂ、１３ｃは、他の結束バンド又は粘着テープ等によって結束されていてもよいし、結束されていなくてもよい。

上記ワイヤーハーネス本体１２をプロテクタ２０内に収容してワイヤーハーネス１０を製造する手順について説明する。

まず、一部の電線１３ｂと一部の電線１３ｃとをまとめた部分に相当する部分１３ａを、共通収容プロテクタ部４０の本体部４１内に収容する。また、一部の電線１３ｃを第１プロテクタ部２２内に収容する。また、一部の電線１３ｂを第２プロテクタ部３２内に収容し、結束バンド５０によって一部の電線１３ｂを第２プロテクタ部３２に保持する（図７参照）。これにより、図４に示す状態となる。上記作業はどの順で行われてもよい。

そして、共通収容プロテクタ部４０の蓋部４２によって本体部４１の上方開口を閉じる。

また、第２プロテクタ部３２を、ヒンジ部２５周りに回転させて、第１プロテクタ部２２の開口２２ｈを閉じるように、第１プロテクタ部２２と第２プロテクタ部３２とを合体させる。この際、第１プロテクタ部２２についてはその開口２２ｈを上向きにしておくことで、一部の電線１３ｃは、主に自重によって第１プロテクタ部２２の収容空間内に収容された状態に維持される。このため、当該電線１３ｃは第１プロテクタ部２２からはみ出にくい。また、一部の電線１３ｂは結束バンド５０によって第２プロテクタ部３２に保持された状態が維持されている。このため、第２プロテクタ部３２を第１プロテクタ部２２上に配設する際に、一部の電線１３ｂが第２プロテクタ部３２の下方に位置しても、一部の電線１３ｂは第２プロテクタ部３２内に保持された状態に維持されている。このため、電線１３ｂについても、第２プロテクタ部３２から落下し難く、また、はみ出難い。従って、第１プロテクタ部２２と第２プロテクタ部３２とを合体させる際に、一部の電線１３ｂ、１３ｃが、第１プロテクタ部２２及び第２プロテクタ部３２側からはみ出てしまったり、それらの間に挟まれてしまったりし難い。

なお、第２プロテクタ部３２が開かれた状態では、当該第２プロテクタ部３２は共通収容プロテクタ部４０から離れた位置に配設される。このため、第１プロテクタ部２２と第２プロテクタ部３２とを合体させる前の状態では、第２プロテクタ部３２に保持された一部の電線１３ｂは、第１プロテクタ部２２に収容された電線１３ｃと比べて迂回した状態となっている。そこで、第１プロテクタ部２２と第２プロテクタ部３２とを合体させた後、共通収容プロテクタ部４０の反対側で、第２プロテクタ部３２を通って引出される電線１３ｂに対応する部分を引張って、電線１３ｂの余長を除去するとよい。この際、第１プロテクタ部２２に収容された電線１３ｃをも引張ってもよい。このように、電線１３ｂ、１３ｂを引張った後、これらをハーネス取付片２７に固定するとよい。

以上のように構成されたワイヤーハーネス１０及びその製造方法によると、ワイヤーハーネス本体１２に含まれる一部の電線１３ｂが結束バンド５０により第２プロテクタ部３２に保持されると共に、一部の電線１３ｃが第１プロテクタ部２２の収容空間に収容されているため、多数の電線１３ｂ、１３ｃをプロテクタ内に収容することができる。また、電線１３ｂは結束バンド５０によって第２プロテクタ部３２に保持されており、電線１３ｃは第１プロテクタ部２２の収容空間に収容されているため、電線１３ｂ、１３ｃが第１プロテクタ部２２、第２プロテクタ部３２からはみ出たり、挟まれたりし難い。

また、第２プロテクタ部３２も長尺状収容空間を有する樋形状に形成されているため、当該第２プロテクタ部３２に電線１３ｂを保持した状態で、当該電線１３ｂをより確実に第２プロテクタ部３２の開口３２ｈの縁部の内側に配設することができる。このため、第２プロテクタ部３２により多数の電線１３ｂを収容しつつ、そのはみ出し、挟込みを抑制できる。

また、第２プロテクタ部３２は、第１プロテクタ部２２との合体部分から反対側に向けて徐々に幅寸法が小さくなる形状であるため、ワイヤーハーネス１０の収容空間を有効活用してより多数の電線を収容することができる。

これを、図９〜図１２を参照してより具体的に説明する。

まず、図８に示すように、車両等におけるワイヤーハーネスの収容空間Ｓは、車両における他の周辺部材Ｄによって制約される。周辺部材Ｄとしては、エンジン、フレーム、ガソリンタンク等が挙げられる。この収容空間Ｓが横断面略菱形形状であるとする。

この場合、図９に示すように、横断面Ｖ形状のプロテクタ部分５０２、５０４を上下に合体させて、横断面略菱形のプロテクタ５００を製造すれば、収容空間Ｓの全体を利用して多数の電線Ｗを収容できる。かかる形状は、金型成型時においていわゆるアンダーカットと呼ばれる部分を回避可能な形状であり、金型成型上も便利な形状である。しかしながら、この場合に、下方のプロテクタ部分５０２の開口を越えるまで電線Ｗを配設すると、上方のプロテクタ部分５０４を合体させる際に、電線Ｗがプロテクタ部分５０２、５０４間からはみ出たり、挟まれたりしてしまう。また、下方のプロテクタ部分５０２のみに電線Ｗを収容するとその収容本数は少なくなってしまう。

また、図１０に示すように、横断面略菱形のプロテクタ６００を、上下２分割のプロテクタ部分６０２、６０４によって構成し、下方のプロテクタ部分６０２を深くすれば、下方のプロテクタ部分６０２の収容空間内に多数の電線Ｗを収容しつつ、プロテクタ部分６０２、６０４を合体する際の電線Ｗの挟込み、はみ出しを抑制し得る。しかしながら、図１０に示す形状では、下方のプロテクタ部分６０２に、アンダーカットと呼ばれる金型成型困難な部分（横平行線を付した部分）Ｅが生じてしまう。

また、図１１に示すように、横断面Ｖ形状の下方のプロテクタ部分７０２に平板状のプロテクタ部分７０４を合体させる構成とすれば、収容空間Ｓの上方空間が無駄となり、電線Ｗを収容可能な本数が減ってしまう。

また、図１２に示すように、横断面略菱形の両側部を切除したような形状のプロテクタ８００とすれば、金型成型時におけるアンダーカットと呼ばれる部分を回避できるが、収容空間Ｓの両側部が無駄となり、電線Ｗを収容可能な本数が減ってしまう。

そこで、上方に向けて幅が徐々に狭くなる部分を含む収容空間Ｓ内にプロテクタを配設するような場合には、本実施形態のように、上側に配設されることとなる第２プロテクタ部３２を上方に向けて徐々に幅寸法が小さくなる形状に形成し、一部の電線１３ｂを結束バンド５０等によって第２プロテクタ部３２に保持した状態で、第１プロテクタ部２２と第２プロテクタ部３２とを合体させるようにすることで、電線の挟込み、はみ出しを抑制しつつ、収容空間Ｓの上記上方空間を利用して多数の電線を収容できるようにすることできることとなる。

なお、この場合、上方に配設される第２プロテクタ部だけが上方に向けて幅寸法が徐々に狭まる形状であり、下方の第１プロテクタ部２２が横断面略方形状である場合、また、上方に配設される第２プロテクタ部の横断面形状が円弧状である場合等にも、同様の効果を得ることができる。

また、保持部材である結束バンド５０を、第２プロテクタ部３２及び一部の電線１３ｂに巻付けることで、前記一部の電線１３ｂを容易に第２プロテクタ部３２に保持できる。

また、結束バンド５０のバンド部５１は、位置決め部３７によって位置決めされるため、バンド部５１の幅方向に位置ずれし難い。このため、電線１３ｂを第２プロテクタ部３２により確実にかつ一定の状態で保持できる。

また、第２プロテクタ部３２の側縁部に凹部３８が形成されているため、バンド部５１は、第２プロテクタ部３２の側縁部よりも内側で電線１３ｂを保持する。このため、第１プロテクタ部２２と第２プロテクタ部３２とを合体させる際に、一部の電線１３ｂの挟込み或は外へのはみ出しをより確実に抑制することができる。

また、凹部３８の深さ寸法をバンド部５１の厚み寸法程度にすることで、第１プロテクタ部２２と第２プロテクタ部３２とを合体させる際に、バンド部５１と第１プロテクタ部２２との干渉を抑制しつつ、第２プロテクタ部３２により多くの電線１３ｂを収容できる。

さらに、第１プロテクタ部２２及び第２プロテクタ部３２に隣接して共通収容プロテクタ部４０が設けられているため、収容空間Ｓの制約が少ない箇所では、まとめられた電線１３ａを一括して共通収容プロテクタ部４０に収容することができ、当該収容作業を容易に行える。

なお、第１プロテクタ部２２及び第２プロテクタ部３２は必ずしも直線状である必要はない。図１３に示すように、第１プロテクタ部１２２と第２プロテクタ部１３２とが途中で曲っていてもよい。第１プロテクタ部１２２と第２プロテクタ部１３２とが曲る方向は、幅方向であっても上下方向であってもよい。この場合、第１プロテクタ部１２２と第２プロテクタ部１３２との合体構成としては、部分的にヒンジ部１２５で開閉可能に連結し、他の部分は、係合部３６と被係合部２６との係合構造にて連結するとよい。なお、図１３では、１つの結束バンド５０を用いているが、勿論、複数の結束バンド５０を用いてもよい。

また、図１４に示すように、第２プロテクタ部３２において凹部３８を形成する代りに、第２プロテクタ部２３２にバンド部５１を挿通可能な挿通孔２３８が形成されていてもよい。この場合、結束バンド５０の幅方向及び周回方向のずれを有効に抑制できる。また、電線１３ｂを第２プロテクタ部２３２内のより内側に保持することができる。さらに、結束バンド５０を結束する前の状態で、結束バンド５０を挿通孔２３８に挿通して一定位置に仮固定させておくことができるので、結束バンド５０による結束作業を容易に行えるという利点もある。

また、図１５に示すように、第１プロテクタ部３２２と第２プロテクタ部３３２とが、合体状態で高さ寸法が幅寸法よりも大きい横断面方形状となるように形成されていてもよい。つまり、収容空間が縦長方形空間である場合には、これに合わせてプロテクタの横断面形状を縦長の方形形状とすれば、収容空間を有効に利用して多数の電線１３ｂ、１３ｃを収容できる。しかしながら、この場合、縦方向に延在する側壁寸法が長くなるので、強度的に劣ってしまう。そこで、上記のような場合に、第１プロテクタ部３２２と第２プロテクタ部３３２の双方を、内部に長尺状収容空間が形成されると共にその長尺状収容空間の外周りの一部に開口が設けられた形状とし、前記第１プロテクタ部３２２と前記第２プロテクタ部３３２とが、合体状態で高さ寸法が幅寸法よりも大きい横断面方形状となるように形成されるようにすると、側壁の高さをなるべく低くして強度的に優れたものとすることができる。また、側壁を強度的に優れたものにできる結果、第１プロテクタ部３２２と第２プロテクタ部３３２の互いの係合部分の位置合わせが行い易くなり、それらの合体作業等を良好にすることができる。両第１プロテクタ部３２２と第２プロテクタ部３３２とを、バランスよく強度的に優れたものとするためには、プロテクタの全体の横断面形状を縦方向において２分し、両第１プロテクタ部３２２と第２プロテクタ部３３２との高さ寸法を同じ程度にすることが好ましい。

また、上記第２プロテクタ部３２が樋形状であることは必須ではなく、図１６に示すように、第１プロテクタ部４２２に被さる第２プロテクタ部４３２は、浅いトレイ状、又は、単なる板状であってもよい。この場合、電線１３ｂは、第２プロテクタ部４３２の下方から突出する程度の量、態様で、結束バンド５０等で第２プロテクタ部４３２に保持されていてもよい。

なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。

以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。

１０ ワイヤーハーネス
１２ ワイヤーハーネス本体
１３ａ 電線
１３ｂ、１３ｃ 一部の電線
２０ プロテクタ
２２、１２２、３２２、４２２ 第１プロテクタ部
２２ｈ 開口
３２、１３２、２３２、３３２、４３２ 第２プロテクタ部
３２ｈ 開口
３７ 位置決め部
３８ 凹部
４０ 共通収容プロテクタ部
４１ 本体部
４２ 蓋部
５０ 結束バンド
２３８ 挿通孔
Ｗ 電線

Claims (12)

1. 複数の電線を含むワイヤーハーネス本体と、
   内部に長尺状収容空間が形成されると共にその長尺状収容空間の外周りの一部に開口が設けられた第１プロテクタ部と、前記開口を閉塞する第２プロテクタ部とを含むプロテクタと、
   前記ワイヤーハーネス本体に含まれる一部の電線を前記第２プロテクタ部に保持する保持部材と、
   を備え、
   前記ワイヤーハーネス本体に含まれる前記一部の電線が前記保持部材により前記第２プロテクタ部に保持されると共に、前記ワイヤーハーネス本体に含まれる他の一部の電線が前記第１プロテクタ部の前記長尺状収容空間に収容された状態で、前記第１プロテクタ部と前記第２プロテクタ部とが合体されている、ワイヤーハーネス。
2. 請求項１記載のワイヤーハーネスであって、
   前記第２プロテクタ部は、内部に長尺状収容空間が形成されると共にその長尺状収容空間の外周りの一部に開口が設けられた形状であり、前記第１プロテクタ部の開口と前記第２プロテクタ部の開口とが対向した状態で前記第１プロテクタ部と前記第２プロテクタ部とが合体する、ワイヤーハーネス。
3. 請求項２記載のワイヤーハーネスであって、
   前記第２プロテクタ部は、前記第１プロテクタ部との合体部分から反対側に向けて徐々に幅寸法が小さくなる形状に形成されている、ワイヤーハーネス。
4. 請求項２記載のワイヤーハーネスであって、
   前記第１プロテクタ部と前記第２プロテクタ部とは、合体状態で高さ寸法が幅寸法よりも大きい横断面方形状となるように形成されている、ワイヤーハーネス。
5. 請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
   前記保持部材は、前記第２プロテクタ部及び前記ワイヤーハーネス本体に含まれる前記一部の電線に巻付けられることで、前記ワイヤーハーネス本体に含まれる前記一部の電線を前記第２プロテクタ部に保持可能に構成されている、ワイヤーハーネス。
6. 請求項５記載のワイヤーハーネスであって、
   前記第２プロテクタ部の外周面に、前記保持部材を前記第２プロテクタ部の長手方向に沿った方向で位置決めする位置決め部が形成されている、ワイヤーハーネス。
7. 請求項５又は請求項６記載のワイヤーハーネスであって、
   前記第２プロテクタ部の少なくとも一方の側縁部に、前記保持部材を配設可能な凹部が形成されている、ワイヤーハーネス。
8. 請求項７記載のワイヤーハーネスであって、
   前記凹部の凹み寸法は、前記凹部内に前記保持部材を配設した状態で、前記第２プロテクタ部の側縁部と前記保持部とが面一状に連続する程度の大きさに設定されている、ワイヤーハーネス。
9. 請求項５〜請求項８のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
   前記第２プロテクタ部に、前記保持部材を挿通可能な挿通孔が形成されている、ワイヤーハーネス。
10. 請求項１〜請求項９のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
    前記第１プロテクタ部及び前記第２プロテクタ部に隣接して前記ワイヤーハーネス本体に含まれる前記一部の電線と前記他の一部の電線とをまとめて収容する共通収容プロテクタ部が設けられている、ワイヤーハーネス。
11. 請求項１〜請求項１０のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスを製造する方法であって、
    (a)前記ワイヤーハーネス本体に含まれる他の一部の電線を前記第１プロテクタ部の前記長尺状収容空間に収容する工程と、
    (b)前記ワイヤーハーネス本体に含まれる一部の電線を前記保持部材により前記第２プロテクタ部に保持する工程と、
    (c)前記第１プロテクタ部と前記第２プロテクタ部とを合体させる工程と、
    を備えるワイヤーハーネスの製造方法。
12. 請求項１１記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
    製造対象が請求項９記載のワイヤーハーネスであり、
    (d)前記ワイヤーハーネス本体に含まれる前記一部の電線と前記他の一部の電線とをまとめて前記共通収容プロテクタ部に収容する工程と、
    (e)前記共通収容プロテクタ部の反対側で、前記第２プロテクタ部に収容された前記一部の電線を引張る工程と、
    を備えるワイヤーハーネスの製造方法。

Images