JP6752544B2 - 繊維製品用の液体洗浄剤 - Google Patents

Description

本発明は、繊維製品用の液体洗浄剤に関する。

清潔志向の高まりから、衣類等の繊維製品用の液体洗浄剤には、汚れを洗浄するだけでなく、繊維製品に付着した不快な臭気を除去したり（除臭効果）、繊維製品からの不快な臭気の発生を防止したりすること（防臭効果）が求められている（以下、除臭効果及び防臭効果を合わせて消臭効果という）。
かかる消臭効果を付与できる液体洗浄剤として、例えば特許文献１には、環状デキストリンを含有する液体洗浄剤が開示されている。

特開２０１４−８４４４７号公報

近年では、環境意識の高まりから、節水型の洗濯機の使用が主流になっている。節水型の洗濯機による洗濯では、浴比（衣料等の被洗物に対する洗濯液の割合）が低い傾向にある。低浴比で洗濯を行うと、洗浄中に除去された汚れが、再度、被洗物に付着するという再汚染が生じやすい。
しかしながら、特許文献１に開示された液体洗浄剤は、かかる再汚染の問題が考慮されたものでなかった。
さらに、液体洗浄剤の提供に際しては、配合成分の析出や沈殿が生じない外観安定性が求められる。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、消臭効果及び再汚染防止効果に優れ、かつ、外観安定性も良好な繊維製品用の液体洗浄剤を目的とする。

本発明者らは、鋭意検討した結果、以下の繊維製品用の液体洗浄剤が、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち本発明は、以下の構成を有する。
［１］（Ａ）成分：半極性界面活性剤と、（Ｂ）成分：アルキル基の炭素数が１〜５のアルキルベンゼンスルホン酸又はその塩と、（Ｃ）成分：アニオン界面活性剤（ただし（Ｂ）成分は含まれない）と、を含有し、２５℃におけるｐＨが２〜６であることを特徴とする繊維製品用の液体洗浄剤。
［２］前記（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が、０．１〜４であることを特徴とする［１］に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
［３］前記（Ｂ）成分が、クメンスルホン酸、キシレンスルホン酸、トルエンスルホン酸及びこれらの塩から選ばれる１種以上の化合物であることを特徴とする［１］又は［２］に記載の繊維製品用液体洗浄剤。

本発明の繊維製品用の液体洗浄剤は、消臭効果及び再汚染防止効果に優れ、かつ、外観安定性にも優れる。

＜繊維製品用の液体洗浄剤＞
本発明の繊維製品用の液体洗浄剤（以下、単に「液体洗浄剤」ということがある）は、（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する液体組成物である。
本発明の液体洗浄剤には、液体漂白剤も含まれる。

＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、半極性界面活性剤である。本発明の液体洗浄剤は、（Ａ）成分を含有することで、洗濯後の衣類等の繊維製品に対して消臭効果を付与できる。

半極性界面活性剤としては、アミンオキシド型界面活性剤が挙げられる。
アミンオキシド型界面活性剤としては、例えば下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。

［式中、Ｒ^１は、炭素数７〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数７〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基であり、Ｘは、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−であり、Ｒ^２は、炭素数１〜５のアルキレン基であり、Ｒ^３及びＲ^４は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、ｐは、０又は１の数である。］

前記式（１）中、Ｒ^１は、炭素数７〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、炭素数９〜１４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基がより好ましい。
前記式（１）中、Ｘは、−ＣＯＮＨ−又は−ＮＨＣＯ−が好ましく、−ＣＯＮＨ−がより好ましい。
前記式（１）中、Ｒ^２は、炭素数１〜３のアルキレン基が好ましく、炭素数３のプロピレン基がより好ましい。
前記式（１）中、Ｒ^３及びＲ^４は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。中でもＲ^３及びＲ^４がいずれもメチル基がより好ましい。
前記式（１）中、ｐは、１が好ましい。
一般式（１）で表されるアミンオキシド型界面活性剤は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。

一般式（１）で表されるアミンオキシド型界面活性剤の中でも、下記一般式（２）又は一般式（３）で表される化合物が好ましく、一般式（３）で表される化合物がより好ましい。

［式中、Ｒ^５は、炭素数８〜１８の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数８〜１８の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基であり、Ｒ^６及びＲ^７は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である。］

前記式（２）中、Ｒ^５は、炭素数８〜１８の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、炭素数１０〜１４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基がより好ましい。
前記式（２）中、Ｒ^６及びＲ^７は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。中でもＲ^６及びＲ^７がいずれもメチル基がより好ましい。
一般式（２）で表される化合物は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。

［式中、Ｒ^８は、炭素数７〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数７〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基であり、Ｒ^９及びＲ^１０は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、ｑは、１〜５の数である。］

前記式（３）中、Ｒ^８は、炭素数７〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、炭素数９〜１３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基がより好ましい。
前記式（３）中、Ｒ^９及びＲ^１０は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。中でもＲ^９及びＲ^１０がいずれもメチル基がより好ましい。
前記式（３）中、ｑは、１〜３が好ましく、３がより好ましい。
一般式（３）で表される化合物は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。

（Ａ）成分としては、例えば、カプリルジメチルアミンオキシド、ラウリルジメチルアミンオキシド、ミリスチルジメチルアミンオキシド、パルミチルジメチルアミンオキシド、ステアリルジメチルアミンオキシド、オレイルジメチルアミンオキシド、ヤシアルキルジメチルアミンオキシド、ラウリルジエチルアミンオキシド、カプリル酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ベヘニン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ヤシ脂肪酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド等が挙げられる。これらの化合物は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。

（Ａ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．１〜５質量％が好ましく、０．２〜２質量％がより好ましく、０．５〜１．５質量％がさらに好ましい。（Ａ）成分の含有量が、０．１質量％以上であると、繊維製品に対する消臭効果が高められやすくなる。また、（Ａ）成分の含有量が５質量％以下であると、液体洗浄剤の外観安定性が高められやすくなる。

＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、アルキル基の炭素数が１〜５のアルキルベンゼンスルホン酸又はその塩である。本発明の液体洗浄剤は、（Ｂ）成分を含有することで外観安定性が高められる。

（Ｂ）成分としては、例えば下記一般式（４）で表される化合物が挙げられる。

［式中、Ｒ^１１は、炭素数１〜５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基であり、Ｍは、対イオンであり、ｒは、１〜３の数である。］

前記式（４）中、Ｒ^１１は、炭素数１〜３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基が好ましい。
前記式（４）中、Ｍは、水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、アンモニウムイオン、アルカノールアミンイオンが好ましく、水素イオン、アルカリ金属イオンがより好ましい。
前記式（４）中、ｒは、１〜３の数であり、１又は２の数が好ましい。ｒが２以上の場合、複数存在するＲ^１１は、同じであってもよいし、それぞれ異なっていてもよい。

（Ｂ）成分としては、例えば、クメンスルホン酸、キシレンスルホン酸、トルエンスルホン酸及びこれらの塩等が挙げられる。
これらの塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩などのアルカノールアミン塩等が挙げられる。
トルエンスルホン酸、クメンスルホン酸及びこれらの塩としては、それぞれｏ体、ｍ体、ｐ体の３異性体のいずれでもよく、これらのなかでも容易に入手が可能なことからｐ体が好ましい。キシレンスルホン酸及びこれらの塩としては、ｍ−キシレンスルホン酸及びその塩が好ましい。

（Ｂ）成分は、いずれか１種が単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
（Ｂ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．１〜４質量％が好ましく、０．３〜２質量％がより好ましく、０．５〜１質量％がさらに好ましい。（Ｂ）成分の含有量が、前記の好ましい範囲の下限値以上であると、液体洗浄剤の外観安定性が高められやすくなる。（Ｂ）成分の含有量が、前記の好ましい範囲の上限値以下であると、液体洗浄剤の粘度が低くなりすぎずに適度な範囲に調整しやすくなる。

＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分としては、特に限定されず、繊維製品用等の洗浄剤に通常用いられているアニオン界面活性剤が挙げられる。
なお、本発明の（Ｃ）成分は、（Ｂ）成分とは別個のものであり、（Ｂ）成分とは別個に液体洗浄剤に添加される成分である。
（Ｃ）成分としては、例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩；α−オレフィンスルホン酸塩；直鎖または分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩；アルキルエーテル硫酸エステル塩またはアルケニルエーテル硫酸エステル塩；アルカンスルホン酸塩；α−スルホ脂肪酸エステル塩；脂肪酸又はその塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキル（又はアルケニル）アミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型のアニオン界面活性剤；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型のアニオン界面活性剤等が挙げられる。
これらの塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩などのアルカノールアミン塩等が挙げられる。

上記のうち、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩としては、直鎖アルキル基の炭素数が８〜１６のものが好ましく、炭素数１０〜１４のものが特に好ましい。
α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキルエーテル硫酸エステル塩またはアルケニルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０の直鎖または分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基を有し、平均１〜１０モルのエチレンオキシドを付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシエチレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩が好ましい。
アルカンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０、好ましくは１４〜１７のアルキル基を有する２級アルカンスルホン酸塩が好ましい。
α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０のα−スルホ脂肪酸エステル塩が好ましい。
脂肪酸又はその塩としては、炭素数１０〜２０の脂肪酸又はその塩が好ましい。

これらの中でも、液体洗浄剤の再汚染防止効果及び外観安定性が高められやすい点から、（Ｃ）成分として、アルカンスルホン酸塩（以下、（Ｃ１）成分ということがある）を用いることが好ましい。また、液体洗浄剤の粘度が適度に高められやすい点、良好な外観安定性が得られやすい点から、（Ｃ）成分として、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩（以下、（Ｃ２）成分ということがある）を用いることが好ましい。さらに、良好な再汚染防止性及び外観安定性が得られやすく、かつ、液体洗浄剤の粘度が適度に高められやすい点から、（Ｃ）成分として、（Ｃ１）成分と（Ｃ２）成分とを併用することが好ましい。

（Ｃ）成分は、いずれか１種が単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
（Ｃ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．１〜５質量％が好ましく、０．１〜３質量％がより好ましく、０．１〜２質量％がさらに好ましい。（Ｃ）成分の含有量が、前記の好ましい範囲の下限値以上であると、再汚染防止性が高められやすくなる。また、液体洗浄剤の粘度が適度に高められ、液体洗浄剤を塗布洗浄に用いる場合等に好適な粘度（例えば、１０〜３００ｍＰａ・ｓ）が得られやすくなる。前記の好ましい範囲の上限値以下であると、良好な外観安定性が得られやすくなる。

液体洗浄剤の粘度が適度に高められやすくなる点、良好な外観安定性が得られやすくなる点から、（Ｃ）成分に対する（Ｃ２）成分の質量比［（Ｃ２）成分の含有質量／（Ｃ）成分の含有質量、以下「Ｃ２／Ｃ比］ともいう。］は、０超０．５以下が好ましく、０．０５〜０．３がより好ましく、０．１〜０．２がさらに好ましい。
また、液体洗浄剤の粘度が適度に高められやすくなる点、良好な外観安定性が得られやすくなる点から、（Ｃ１）成分に対する（Ｃ２）成分の質量比［（Ｃ２）成分の含有質量／（Ｃ１）成分の含有質量、以下「Ｃ２／Ｃ１比」ともいう。］は、０超０．５以下が好ましく、０．０５〜０．３がより好ましく、０．１〜０．２がさらに好ましい。

（Ａ）成分及び（Ｃ）成分の合計含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．１〜１２質量％が好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましく、１〜８質量％がさらに好ましい。（Ａ）成分及び（Ｃ）成分の合計含有量が、前記の好ましい範囲であると、本発明の効果（消臭効果、再汚染防止効果及び外観安定性）がバランス良く得られやすくなる。

（Ｃ）成分に対する（Ａ）成分の質量比［（Ａ）成分の含有質量／（Ｃ）成分の含有質量、以下「Ａ／Ｃ比」ともいう。］は、０．０５〜４が好ましく、０．１〜３がより好ましく、０．３〜２がさらに好ましい。
Ａ／Ｃ比が前記の好ましい範囲内であると、液体洗浄剤の粘度を好適な範囲に調整しやすくなる。また、Ａ／Ｃ比が前記下限値以上であると、良好な消臭効果が得られやすくなる。Ａ／Ｃ比が前記上限値以下であると、良好な再汚染防止効果が得られやすくなる。

（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比［（Ｂ）成分の含有質量／（Ｃ）成分の含有質量、以下「Ｂ／Ｃ比」ともいう。］は、０．１〜４が好ましく、０．１〜２がより好ましく、０．２〜１がさらに好ましい。Ｂ／Ｃ比が、前記の好ましい範囲であると、液体洗浄剤の外観安定性が高められやすくなる。

（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分に対する（Ａ）成分の質量比［（Ａ）成分の含有質量／（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計含有質量、以下「Ａ／（Ｂ＋Ｃ）比」ともいう。］は、０．１〜２．５が好ましく、０．３〜２がより好ましく、０．５〜１がさらに好ましい。前記の好ましい範囲であると、液体洗浄剤の粘度を好適な範囲に調整しやすくなる。さらに、液体洗浄剤の外観安定性、消臭効果が高められやすくなる。

＜溶媒＞
本発明の液体洗浄剤は、製造時のハンドリングのし易さ、使用する際の水への溶解性等の観点から、溶媒として水を含有することが好ましい。液体洗浄剤中の水の含有量は、特に限定されないが、パウチやボトル等の容器に充填される液体洗浄剤の場合、液体洗浄剤の総質量に対して５０〜９９質量％が好ましく、６０〜９８質量％がより好ましく、７０〜９７質量％がさらに好ましい。また、水溶性フィルムで覆われたタブレット型洗浄剤に封入される液体洗浄剤の場合、液体洗浄剤中の水の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０〜４０質量％が好ましく、０質量％超３０質量％以下がより好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましい。

＜その他の成分＞
本発明の液体洗浄剤は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外に、液体洗浄剤に通常用いられるその他の成分を含有してもよい。
その他の成分としては、例えば、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分以外の界面活性剤、過酸化水素、漂白活性化剤、キレート剤、ラジカルトラップ剤、溶剤、無機塩類、ホウ酸化合物、ポリオール化合物、香料、抗菌剤、ｐＨ調整剤などが挙げられる。

上記（Ａ）成分及び（Ｃ）成分以外の界面活性剤としては、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤を配合することができる。
ノニオン界面活性剤としては、例えば高級アルコール、アルキルフェノール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アルキルエステル又は高級アミン等にアルキレンオキシドを付加したポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、脂肪酸アルカノールアミン、脂肪酸アルカノールアミド、多価アルコール脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加体、硬化ヒマシ油のアルキレンオキシド付加体、糖脂肪酸エステル、Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルキルグリコシド等が挙げられる。
カチオン界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン酸型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型、リン酸型等の両性界面活性剤が挙げられる。

本発明の液体洗浄剤は、界面活性剤の合計含有質量が、液体洗浄剤の総質量に対して、１２質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、８質量％以下であることがさらに好ましい。本発明の液体洗浄剤は、（Ａ）成分〜（Ｃ）成分を含有することで、液体洗浄剤中の界面活性剤の合計含有質量を前記の上限値以下とした場合であっても、良好な消臭効果と再汚染防止効果を得ることができる。

本発明の液体洗浄剤は、過酸化水素を含有してもよい。前記液体洗浄剤が過酸化水素を含有すると漂白性能が付与される。
本発明の液体洗浄剤が過酸化水素を含有する場合、過酸化水素の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜６質量％がより好ましく、１〜６質量％がさらに好ましい。過酸化水素の含有量が前記の好ましい下限値以上であると、良好な漂白効果が得られやすくなる。過酸化水素の含有量が前記の好ましい上限値以下であると、液体洗浄剤の経時安定性が高められやすくなる。

キレート剤としては、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、グリコールエチレンジアミン六酢酸、β−アラニンジ酢酸、アスパラギン酸ジ酢酸、メチルグリシンジ酢酸、イミノジコハク酸等のアミノカルボン酸類又はその塩；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、ヒドロキシエタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、ヒドロキシメタンホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ニトリロトリ（メチレンホスホン酸）、２−ヒドロキシエチルイミノジ（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）等の有機ホスホン酸類又はその塩；ジグリコール酸、クエン酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸等の有機酸類又はその塩等が挙げられる。
本発明の液体洗浄剤がキレート剤を含有する場合、キレート剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．１〜１０質量％が好ましく、０．２〜４質量％がより好ましく、０．５〜２質量％がさらに好ましい。

抗菌剤としては、抗菌剤としては、ダイクロサン、トリクロサン、ビス−（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛、ポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩、８−オキシキノリン、ポリリジン等が挙げられる。
本発明の液体洗浄剤が抗菌剤を含有する場合、抗菌剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０質量％超３質量％以下が好ましく、０．００１〜１質量％がより好ましく、０．００５〜０．５質量％がさらに好ましく、０．０１〜０．３質量％が特に好ましい。

ｐＨ調整剤としては、例えば、塩酸、硫酸、リン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アンモニア等が挙げられる。

本発明の液体洗浄剤の２５℃でのｐＨは、ｐＨ２〜６であり、ｐＨ２〜４がより好ましい。液体洗浄剤のｐＨが前記下限値以上であると、液体洗浄剤の外観安定性が高められやすくなり、また、適度な粘度の液体洗浄剤が得られやすくなる。液体洗浄剤のｐＨが前記上限値以下であると、適度な粘度の液体洗浄剤が得られやすくなり、また、消臭効果、特にアンモニア臭に対する消臭効果が高められやすくなる。
なお、本発明における液体洗浄剤の２５℃でのｐＨは、試料を２５℃に調整し、ｐＨメーター（例えば、東亜ディーケーケー株式会社製の製品名「ＨＭ−３０Ｇ」を使用）等により測定される値を示す。

本発明の液体洗浄剤の２５℃での粘度は、１０〜３００ｍＰａ・ｓが好ましく、２５〜３００ｍＰａ・ｓがより好ましい。粘度が前記の好ましい範囲内であれば、液体洗浄剤を計量キャップ等で計り取りやすくなる。また、塗布洗浄に用いる際に、液体洗浄剤を繊維製品等に塗布し易くなる。
なお、本発明における液体洗浄剤の２５℃での粘度は、試料を２５℃に調整し、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製）を用いて測定される値を示す（測定条件の一例：ロータＮｏ．２、回転数６０ｒｐｍ、回転開始から１分後の粘度を測定する）。

＜繊維製品用の液体洗浄剤の製造方法＞
本発明の液体洗浄剤は、例えば上記（Ａ）成分〜（Ｃ）成分と、必要に応じて任意成分とを、溶媒である水に溶解し、ｐＨ調整剤を用いて所定のｐＨに調整することにより製造できる。

本発明の液体洗浄剤は、一般的に用いられている容器に収容することができる。かかる容器としては、例えば、計量キャップを備えたノズル型容器又は中栓型容器、自動計量機構もしくは簡易計量機構を備えたスクイズ容器又はポンプ容器、液を吹きかけるもしくは泡状に塗布するトリガー容器又はスクイズ容器、液を塗りつける塗布面を持った塗布容器、詰め替え容器（パウチ、薄肉ボトル、付け替えボトル等）等が挙げられる。

＜繊維製品用の液体洗浄剤の使用方法＞
本発明の液体洗浄剤の使用方法は、例えば、液体洗浄剤を洗濯時に被洗濯物と一緒に水に投入する方法、予め水に溶解しこれに被洗物を浸漬する方法等が挙げられる。また、液体洗浄剤を被洗物に塗布して一定時間放置し、その後、通常の洗濯を行ってもよい。
本発明の液体洗浄剤の洗浄対象としては、特に限定されないが、例えば、衣料、布帛、カーテン、シーツ等が挙げられる。

以上、説明したとおり、本発明の衣料用洗剤は、（Ａ）成分〜（Ｃ）成分を含有し、かつ、ｐＨが所定の範囲であるため、消臭効果、再汚染防止効果及び外観安定性に優れる。

以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。本実施例において「％」は特に断りがない限り「質量％」を示す。
本実施例において使用した原料は下記の通りである。

＜Ａ成分＞
Ａ−１：ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、クラリアント社製、商品名「ＧＥＮＡＭＩＮＯＸ ＡＰ」。；一般式（３）におけるＲ^８＝炭素数１１の直鎖状アルキル基、Ｒ^９＝メチル基、Ｒ^１０＝メチル基、ｑ＝３。
Ａ−２：ｎ−ドデシルジメチルアミンオキシド、ライオン・アクゾ株式会社製、商品名「アロモックスＤＭ１２Ｄ−Ｗ」；一般式（２）におけるＲ^５＝炭素数１２の直鎖状アルキル基、Ｒ^６＝メチル基、Ｒ^７＝メチル基。

＜Ｂ成分＞
Ｂ−１：ｐ−クメンスルホン酸ナトリウム、テイカ株式会社製、商品名「テイカトックスＮ５０４０」。
Ｂ−２：ｍ−キシレンスルホン酸ナトリウム、北星興業株式会社製、商品名「ＳＸＡ−６０」。
Ｂ−３：ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、協和発酵工業株式会社製、商品名「ＰＴＳ酸」。

＜Ｃ成分＞
Ｃ−１：２級アルカンスルホン酸ナトリウム、クラリアント・ジャパン社製、商品名「ＳＡＳ３０」。
Ｃ−２：直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ライオン株式会社製、商品名「ライポンＬＳ２５０」。
Ｃ−３：ヤシ脂肪酸、日油株式会社製、商品名「椰子脂肪酸」。

＜Ｂ’成分＞
Ｂ’−１：ブチルカルビトール、日本乳化剤株式会社製。
Ｂ’−２：エタノール、日本アルコール販売株式会社製、商品名「特定アルコール９５度合成」。

＜任意成分＞
・過酸化水素、３５％工業用過酸化水素、三菱ガス化学株式会社製。
・ノニオン界面活性剤ａ：炭素数１２のアルコール（Ｃ１２ＯＨ）と炭素数１４のアルコール（Ｃ１４ＯＨ）との混合物（質量比Ｃ１２ＯＨ／Ｃ１４ＯＨ＝７５／２５）に、平均６モルのエチレンオキシドが付加されたもの、ライオン株式会社製、商品名「レオックスＣＬ−６０」。
・ノニオン界面活性剤ｂ：炭素数１２の第２級アルコール及び炭素数１４の第２級アルコールに、７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの、株式会社日本触媒製、商品名「ソフタノール７０」。下記一般式（ｎ１）で表され、Ｒ^２１＝炭素数１２の第２級アルキル基及び炭素数１４の第２級アルキル基、ｓ＝７である化合物。
Ｒ^２１−Ｏ−（ＥＯ）_ｓ−Ｈ ・・・（ｎ１）
・ノニオン界面活性剤ｃ：天然アルコール（質量比で炭素数１２アルコール／炭素数１４アルコール＝７／３）に、８モル相当のエチレンオキシド、２モル相当のプロピレンオキシド、８モル相当のエチレンオキシドの順にブロック付加させて得られたノニオン界面活性剤。下記一般式（ｎ２）で表され、Ｒ^２２＝炭素数１２のアルキル基及び炭素数１４のアルキル基、ｔ＝８、ｕ＝２、ｖ＝８である化合物。
Ｒ^２２−Ｏ−（ＥＯ）_ｔ−（ＰＯ）_ｕ−（ＥＯ）_ｖ−Ｈ・・・（ｎ２）
・キレート剤ａ：１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、ローディア社製、商品名「ＢＲＩＱＵＥＳＴ ＡＤＰＡ」。
・キレート剤ｂ：クエン酸、関東化学株式会社製、試薬「くえん酸」。
・ラジカルトラップ剤：ｐ−メトキシフェノール、川口化学工業社製、商品名「ＭＱ−Ｆ」。
・溶剤ａ：ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、日本乳化剤株式会社製、商品名「ＰｈＤＧ（９０）」。
・溶剤ｂ：プロピレングリコール、旭硝子株式会社製。
・溶剤ｃ：グリセリン、ライオンオレオケミカル株式会社製。
・香料：特開２００３−２６８３９８号公報の表７〜１４に記載の香料組成物ａ。
・抗菌剤：ポリ（ヘキサメチレンビグアニド）塩酸塩、アーチケミカルズ・ジャパン株式会社製、商品名「Ｐｒｏｘｅｌ ＩＢ」。
・ｐＨ調整剤：硫酸（東邦亜鉛株式会社製）、水酸化ナトリウム（鶴見曹達株式会社製）。
・溶媒：精製水。

＜実施例１〜２４、比較例１〜６＞
＜繊維製品用の液体洗浄剤の製造＞
表１〜３に示す組成に従い、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分又は（Ｂ’）成分と、（Ｃ）成分と、任意成分（水及びｐＨ調整剤を除く）とを水に加え混合した。これをｐＨ調整剤で表中のｐＨ値に調整して、実施例１〜２４、比較例４〜６の液体洗浄剤を得た。なお、実施例２４は、水溶性フィルムで覆われたタブレット型洗浄剤に封入される液体洗浄剤である。
また、（Ａ）〜（Ｃ）成分のいずれかを水に加えなかったこと以外は、上記と同様にして、比較例１〜３の液体洗浄剤を得た。
表１〜３に、得られた各例の液体洗浄剤の組成（配合成分、含有量（質量％））を示す。
表中、空欄の配合成分がある場合、その配合成分は配合されていない。
表中、配合成分の含有量は純分換算量を示す。
ｐＨ調整剤の含有量を示す「適量」とは、液体洗浄剤のｐＨ（２５℃）を表中のｐＨ値にするために加えたｐＨ調整剤（硫酸又は水酸化ナトリウム）の総量（０．０１〜１質量％）を示す。
精製水の含有量を示す「バランス」は、液体洗浄剤に含まれる全配合成分の合計の配合量（質量％）が１００質量％となるように加えられる残部を意味する。
表中、比較例５，６の「Ｂ／Ｃ比」は、（Ｃ）成分に対する（Ｂ’）成分の質量比を示す。

各例の液体洗浄剤について、消臭効果（消臭効果（１）、消臭効果（２））、再汚染防止性及び外観安定性を以下のように評価した。評価結果を表１に示す。
ただし、実施例２、４、７〜１０、１２、２２、２３、２４は、参考例である。

［消臭効果（１）の評価］
実際の家庭で１週間使用した綿タオル約１００ｇと、２０〜３０代男性が１日着用した綿肌シャツ約７００ｇとを（以下、前記綿タオルと綿肌シャツをまとめて「衣類」ともいう）、全自動電気洗濯機（Ｈａｉｅｒ社製ＪＷ−Ｚ２３Ａ）に投入した。次いで各例の液体洗浄剤１０ｍＬを前記洗濯機に投入し、洗浄、すすぎ、脱水を前記洗濯機の標準コースで行い上記衣類を洗濯した。洗濯後の衣類を一昼夜乾燥した。乾燥後の衣類の「不快な臭い」について男女合わせて５名のパネラーが下記６段階の判断基準により採点した。５名の採点結果の平均値を下記評価基準に分類して、衣類に対する消臭効果（１）を評価した。△、○、◎を合格とした
（判断基準）
０点：無臭。
１点：やっと感知できる臭い。
２点：何の臭いであるかが分かる臭い。
３点：楽に感知できる臭い。
４点：強い臭い。
５点：強烈な臭い。
（評価基準）
◎：０点以上１．５点未満。
○：１．５点以上２．５点未満。
△：２．５点以上３点未満。
×：３点以上５点以下。

［消臭効果（２）：アンモニア臭の消臭評価］
［消臭効果（１）の評価］の衣類に、０．１Ｎアンモニア水溶液５ｍＬを塗布して１時間放置した。次いで、各例の液体洗浄剤１０ｍＬを水道水５Ｌに分散した洗浄液を調製し、この洗浄液中に前記衣類を浸漬し２時間放置した。その後、前記洗浄液中から衣類を取り出して、全自動電気洗濯機（Ｈａｉｅｒ社製ＪＷ−Ｚ２３Ａ）に投入し脱水した。脱水後の衣料の「アンモニア臭」を男女合わせて５名のパネラーが［消臭効果（１）の評価］と同様に採点、分類し、アンモニア臭の消臭効果（２）を評価した。△、○、◎を合格とした。

［再汚染防止性の評価］
各例の液体洗浄剤０．３ｍＬを３°ＤＨ硬水９００ｍＬ（２５℃）に分散して、洗浄液とした。Ｔｅｒｇ−ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ（ＵＮＩＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ ＴＥＳＴＩＮＧ社製）に前記洗浄液と、下記の被洗物とを入れ、１２０ｒｐｍ、２５℃で１０分間、被洗物を洗浄した（洗浄処理）。
（被洗物）
・綿再汚染判定布：綿メリヤス（株式会社谷頭商店製）５×５ｃｍ・・・５枚。
・湿式人工汚染布：財団法人洗濯科学協会製（汚れ成分：オレイン酸２８．３％、トリオレイン１５．６質量％、コレステロールオレート１２．２質量％、流動パラフィン２．５質量％、スクアレン２．５質量％、コレステロール１．６質量％、ゼラチン７．０質量％、泥２９．８質量％、カーボンブラック０．５質量％）・・・２０枚。
・肌シャツ（ＢＶＤ社製）を３ｃｍ×３ｃｍ程度に裁断したもの。浴比が２０倍となる量の肌シャツを用いた。
上記の洗浄処理を施した被洗物を１分間脱水した後、２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬで、１２０ｒｐｍ、２５℃で３分間すすいだ（すすぎ処理）。このすすぎ処理を２回繰り返した。すすぎ処理の２回目には柔軟剤を所定量添加した。柔軟剤は、「香りとデオドラントのソフラン」（商品名、ライオン株式会社製）０．２１ｍＬを用いた。すすぎ処理を施した被洗物を１分間脱水した後、綿再汚染判定布を濾紙に挟んでアイロンで乾燥した（乾燥処理）。
上述の洗浄処理、すすぎ処理、乾燥処理を３回繰り返した（以上、洗濯処理）。反射率計（分光式色差計ＳＥ２０００、日本電色工業社製）を用いて、洗濯処理前後における綿再汚染判定布の反射率を測定してＺ値を算出し、洗濯処理前のＺ値から洗濯処理後のＺ値を引いた値であるΔＺを求めた。５枚の綿再汚染判定布のΔＺの平均値を下記評価基準に分類して、再汚染防止効果を評価した。
（評価基準）
○：△Ｚが５未満
△：△Ｚが５以上９未満
×：△Ｚが９以上

［外観安定性の評価］
各例の繊維製品用液体洗浄剤１００ｍＬを透明のガラス瓶（広口規格びんＰＳ−Ｎｏ．１１）に採取し蓋を閉めて密封したものを測定試料とした。恒温槽で前記測定試料の液温を２５℃に調整し３０分間静置した後（配合直後）の外観、及び前記測定試料の液温を２５℃に調整し２４時間静置した後の外観を目視で観察し、下記判断基準により外観安定性を評価した。△、○を合格とした。
（判断基準）
○：配合直後及び２４時間静置後のいずれも透明である。
△：配合直後は透明であるが、２４時間静置後にやや濁りが見られる。
×：配合直後又は２４時間静置後のいずれかで明確な濁りが見られるかもしくは沈殿が見られる。

表１〜３に示す結果から、本発明を適用した実施例１〜２４の液体洗浄剤は、消臭効果、再汚染防止性及び外観安定性に優れることが確認できた。
一方、（Ａ）成分を含まない液体洗浄剤（比較例１）は、消臭効果が充分でなかった。
（Ｃ）成分を含まない液体洗浄剤（比較例２）は、再汚染防止性が充分でなかった。
ｐＨが本発明の範囲を超える液体洗浄剤（比較例４）は、消臭効果（１）は○であったが、消臭効果（２）は×であり、アンモニア臭に対する消臭効果が充分でなかった。
（Ｂ）成分を含まない液体洗浄剤（比較例３）、及び（Ｂ）成分に代えて（Ｂ’）成分を用いた液体洗浄剤（比較例５，６）は、外観安定性が劣るものであった。このため、消臭効果及び再汚染防止性の評価は行わなかった。
以上の結果から、本発明を適用した液体洗浄剤は、消臭効果、再汚染防止性及び外観安定性に優れることが確認できた。

Claims (7)

1. （Ａ）成分：半極性界面活性剤０．１〜５質量％と、
   （Ｂ）成分：アルキル基の炭素数が１〜５のアルキルベンゼンスルホン酸又はその塩と、
   （Ｃ）成分：スルホン酸型アニオン界面活性剤及び硫酸エステル型アニオン界面活性剤から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤（ただし（Ｂ）成分は含まれない）と、を含有し、
   前記（Ａ）成分／（前記（Ｂ）成分＋前記（Ｃ）成分）で表される質量比が０．５〜２．５であり、
   ２５℃におけるｐＨが２〜６であることを特徴とする繊維製品用の液体洗浄剤。
2. 前記（Ｂ）成分／前記（Ｃ）成分で表される質量比が、０．１〜４であることを特徴とする請求項１に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
3. 前記（Ｂ）成分が、クメンスルホン酸、キシレンスルホン酸、トルエンスルホン酸及びこれらの塩から選ばれる１種以上の化合物であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
4. 前記（Ｂ）成分の含有量は、０．１〜４質量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
5. 前記（Ｃ）成分の含有量は、０．１〜５質量％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
6. さらに、過酸化水素を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
7. 界面活性剤の含有量の合計は、１２質量％以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。