[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP6607686B2 - 繊維製品用の液体洗浄剤 - Google Patents

繊維製品用の液体洗浄剤 Download PDF

Info

Publication number
JP6607686B2
JP6607686B2 JP2015064079A JP2015064079A JP6607686B2 JP 6607686 B2 JP6607686 B2 JP 6607686B2 JP 2015064079 A JP2015064079 A JP 2015064079A JP 2015064079 A JP2015064079 A JP 2015064079A JP 6607686 B2 JP6607686 B2 JP 6607686B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
component
mass
acid
carbon atoms
liquid detergent
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2015064079A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2016183253A (ja
Inventor
沙枝 石川
弘嗣 小倉
由佳 宮代
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Lion Corp
Original Assignee
Lion Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Lion Corp filed Critical Lion Corp
Priority to JP2015064079A priority Critical patent/JP6607686B2/ja
Publication of JP2016183253A publication Critical patent/JP2016183253A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6607686B2 publication Critical patent/JP6607686B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Landscapes

  • Detergent Compositions (AREA)

Description

本発明は、繊維製品用の液体洗浄剤に関する。
ドラム型洗濯機の普及に伴い、低泡性の洗浄剤が求められるようになった。また、近年、環境負荷に対する意識の高まりから、より少ない水で衣料の洗浄及びすすぎが行われるようになった。洗浄時に洗浄液の泡立ちが多いと、すすぎ時に泡切れが悪くなりより多くの水が必要となる。このため、洗浄時の泡立ちが低減された洗浄剤が求められる。
さらに、衣類の着用や、洗浄を繰り返すことで生じる衣類の黄ばみは、未だ充分に解決されない問題の一つである。
特許文献1には、過酸化水素と、アルキレンオキサイド付加体と、非石鹸系アニオン界面活性剤と、飽和脂肪酸を含有し、泡立ちが低減され、柔軟剤の使用に伴う黄ばみを抑制できる液体漂白洗浄剤が開示されている。
特開2010−229405号公報
しかしながら、特許文献1の技術では、泡立ちの低減効果が充分に満足できるものではなかった。また、衣類の着用や洗浄を繰り返すことで生じる衣類の黄ばみに対する洗浄力が充分に満足できるものでなかった。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、泡立ちの低減効果により優れ、かつ、衣類の黄ばみに対する洗浄力により優れる繊維製品用の液体洗浄剤を目的とする。
本発明の繊維製品用の液体洗浄剤は、(A)成分:半極性界面活性剤と、(B)成分:過酸化水素と、(C)成分:炭素数8〜24の脂肪酸又はその塩と、を含有することを特徴とする。また、本発明の繊維製品用の液体洗浄剤は、(A)成分/(C)成分で表される質量比が、0.1〜50であることが好ましい。
本発明の繊維製品用の液体洗浄剤は、泡立ちの低減効果により優れ、かつ、衣類の黄ばみに対する洗浄力により優れる。
(繊維製品用の液体洗浄剤)
本発明の繊維製品用の液体洗浄剤(以下、単に「液体洗浄剤」ということがある)は、(A)〜(C)成分を含有する液体組成物である。
本発明の液体洗浄剤には、液体漂白剤も含まれる。
<(A)成分>
(A)成分は、半極性界面活性剤である。本発明の液体洗浄剤は、(A)成分を含有することで、泡立ちを低減しながら、衣類等の繊維製品の黄ばみに対する洗浄力を高められる。
半極性界面活性剤としては、アミンオキシド型界面活性剤が挙げられる。
アミンオキシド型界面活性剤としては、例えば下記一般式(1)で表される化合物が挙げられる。
Figure 0006607686
[式中、Rは、炭素数7〜22の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数7〜22の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基であり、Xは、−CONH−、−NHCO−、−COO−又は−OCO−であり、Rは、炭素数1〜5のアルキレン基であり、R及びRは、それぞれ独立して炭素数1〜3のアルキル基又は炭素数1〜3のヒドロキシアルキル基であり、pは、0又は1の数である。]
前記式(1)中、Rは、炭素数7〜22の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、炭素数9〜14の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基がより好ましい。
前記式(1)中、Xは、−CONH−又は−NHCO−が好ましく、−CONH−がより好ましい。
前記式(1)中、Rは、炭素数1〜3のアルキレン基が好ましく、炭素数3のプロピレン基がより好ましい。
前記式(1)中、R及びRは、それぞれ独立して炭素数1〜3のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。中でもR及びRがいずれもメチル基がより好ましい。
前記式(1)中、pは、1が好ましい。
一般式(1)で表されるアミンオキシド型界面活性剤は、いずれか1種が単独で用いられてもよいし、2種以上が組み合わされて用いられてもよい。
一般式(1)で表されるアミンオキシド型界面活性剤の中でも、下記一般式(2)又は一般式(3)で表される化合物が好ましく、一般式(3)で表される化合物がより好ましい。
Figure 0006607686
[式中、Rは、炭素数8〜18の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数8〜18の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基であり、R及びRは、それぞれ独立して炭素数1〜3のアルキル基又は炭素数1〜3のヒドロキシアルキル基である。]
前記式(2)中、Rは、炭素数8〜18の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、炭素数10〜14の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基がより好ましい。
前記式(2)中、R及びRは、それぞれ独立して炭素数1〜3のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。中でもR及びRがいずれもメチル基がより好ましい。
一般式(2)で表される化合物は、いずれか1種が単独で用いられてもよいし、2種以上が組み合わされて用いられてもよい。
Figure 0006607686
[式中、Rは、炭素数7〜22の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数7〜22の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基であり、R及びR10は、それぞれ独立して炭素数1〜3のアルキル基又は炭素数1〜3のヒドロキシアルキル基であり、qは、1〜5の数である。]
前記式(3)中、Rは、炭素数7〜22の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、炭素数9〜13の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基がより好ましい。
前記式(3)中、R及びR10は、それぞれ独立して炭素数1〜3のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。中でもR及びR10がいずれもメチル基がより好ましい。
前記式(3)中、qは、1〜3が好ましく、3がより好ましい。
一般式(3)で表される化合物は、いずれか1種が単独で用いられてもよいし、2種以上が組み合わされて用いられてもよい。
(A)成分としては、例えば、カプリルジメチルアミンオキシド、ラウリルジメチルアミンオキシド、ミリスチルジメチルアミンオキシド、パルミチルジメチルアミンオキシド、ステアリルジメチルアミンオキシド、オレイルジメチルアミンオキシド、ヤシアルキルジメチルアミンオキシド、ラウリルジエチルアミンオキシド、カプリル酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ベヘニン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ヤシ脂肪酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド等が挙げられる。これらの化合物は、いずれか1種が単独で用いられてもよいし、2種以上が組み合わされて用いられてもよい。
(A)成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、0.1〜5質量%が好ましく、0.2〜2質量%がより好ましく、0.5〜1.5質量%がさらに好ましい。(A)成分の含有量が0.1質量%以上であると、繊維製品の黄ばみに対する洗浄力が高められやすくなる。また、(A)成分の含有量が5質量%以下であると、泡立ちが低減されやすくなる。
<(B)成分>
(B)成分は、過酸化水素である。本発明の液体洗浄剤は、(B)成分を含有することで繊維製品の黄ばみに対する洗浄力が高められる。また、(B)成分を、上記(A)成分と組み合わせて用いることで、繊維製品の黄ばみに対する洗浄力が高められ、かつ、液体洗浄剤の泡立ちを低減できる。
(B)成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、0.1〜5質量%が好ましく、1〜4質量%がより好ましく、1.5〜3質量%がさらに好ましい。(B)成分の含有量が、前記の好ましい範囲の下限値以上であると、繊維製品の黄ばみに対する洗浄力が高められやすくなる。(B)成分の含有量が、前記の好ましい範囲の上限値以下であると、液体洗浄剤の安定性が高められ、液体洗浄剤を容器に充填して保存した際に容器の変形等が生じるのを抑制しやすくなる。
<(C)成分>
(C)成分は、炭素数8〜24の脂肪酸(高級脂肪酸)又はその塩である。
本発明の液体洗浄剤は、(C)成分を含有することで、液体洗浄剤の泡立ちを低減できる。また、(C)成分を、上記(A)成分と組み合わせて用いることで、液体洗浄剤の泡立ちを低減でき、かつ、繊維製品の黄ばみに対する洗浄力が高められる。
(C)成分としては、炭素数8〜24の飽和若しくは不飽和脂肪酸又はこれらの塩が挙げられる。
(C)成分としては、炭素数10〜20の飽和若しくは不飽和脂肪酸又はこれらの塩が好ましい。
(C)成分としては、例えば、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、ベヘン酸等の単一脂肪酸又はその塩、ヤシ脂肪酸(ヤシ油脂肪酸)、パーム油脂肪酸、パーム核油脂肪酸、菜種油脂肪酸、大豆油脂肪酸、牛脂脂肪酸、豚脂脂肪酸、前記単一脂肪酸の混合物等の混合脂肪酸又はその塩等が挙げられる。これらのなかでも、混合脂肪酸又はその塩が好ましく、ヤシ脂肪酸、パーム油脂肪酸、パーム核油脂肪酸、牛脂脂肪酸又はこれらの塩がより好ましく、ヤシ脂肪酸又はその塩がさらに好ましい。(C)成分として混合脂肪酸又はその塩が用いられると、泡立ちの低減効果がより得られやすくなる。さらに、黄ばみに対する洗浄力がより高められやすくなる。
脂肪酸の塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、2−アミノ−2−メチルプロパノール塩、2−アミノ−2−メチルプロパンジオール等のアルカノールアミン塩、リジン、アルギニン等の塩基性アミノ酸塩等が挙げられる。
(C)成分は、いずれか1種が単独で用いられてもよいし、2種以上が組み合わされて用いられてもよい。
(C)成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、0.01〜5質量%が好ましく、0.3〜3質量%がより好ましく、0.5〜2質量%がさらに好ましい。(C)成分の含有量が上記の好ましい範囲の下限値以上であると、泡立ちが低減されやすくなる。さらに、黄ばみに対する洗浄力が高められやすくなる。(C)成分の含有量が上記の好ましい範囲の上限値以下であると、低温環境下における液体洗浄剤の外観安定性が高められやすくなる。
(C)成分に対する(A)成分の質量比[(A)成分の含有質量/(C)成分の含有質量、以下「A/C比」ともいう。]は、0.1〜50が好ましく、0.3〜20がより好ましく、0.5〜5がさらに好ましい。A/C比が前記の好ましい範囲の下限値以上であると、黄ばみに対する洗浄力が高められやすくなる。A/C比が前記の好ましい範囲の上限値以下であると、泡立ちが低減されやすくなる。
(B)成分に対する(A)成分の質量比[(A)成分の含有質量/(B)成分の含有質量、以下「A/B比」ともいう。]は、0.01〜3.0が好ましく、0.1〜2.0がより好ましく、0.15〜1.5がさらに好ましく、0.15〜1.0が特に好ましい。A/B比が前記の好ましい範囲であると、黄ばみに対する洗浄力が高められやすくなる。
<溶媒>
本発明の液体洗浄剤は、製造時のハンドリングのし易さ、使用する際の水への溶解性等の観点から、溶媒として水を含有することが好ましい。液体洗浄剤中の水の含有量は、特に限定されないが、液体洗浄剤の総質量に対して30質量%以上が好ましく、50〜99質量%がより好ましく、60〜98質量%がさらに好ましく、70〜97質量%が特に好ましい。
<その他の成分>
本発明の液体洗浄剤は、上記(A)〜(C)成分以外に、液体洗浄剤に通常用いられるその他の成分を含有してもよい。
その他の成分としては、例えば、(A)成分及び(C)成分以外の界面活性剤、漂白活性化剤、キレート剤、ラジカルトラップ剤、溶剤、ハイドロトロープ剤、無機塩類、ホウ酸化合物、ポリオール化合物、香料、抗菌剤、pH調整剤などが挙げられる。
上記(A)成分及び(C)成分以外の界面活性剤としては、ノニオン界面活性剤、(C)成分以外のアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤を配合することができる。
ノニオン界面活性剤としては、例えば高級アルコール、アルキルフェノール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アルキルエステル又は高級アミン等にアルキレンオキシドを付加したポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、脂肪酸アルカノールアミン、脂肪酸アルカノールアミド、多価アルコール脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加体、硬化ヒマシ油のアルキレンオキシド付加体、糖脂肪酸エステル、N−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルキルグリコシド等が挙げられる。
ノニオン界面活性剤は、いずれか1種が単独で用いられてもよいし、2種以上が組み合わされて用いられてもよい。
本発明の液体洗浄剤がノニオン界面活性剤を含有する場合、ノニオン界面活性剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、0質量%超60質量%以下が好ましく、1〜30質量%がより好ましく、2〜15質量%がさらに好ましく、3〜8質量%が特に好ましい。
また、ノニオン界面活性剤の含有量は、界面活性剤の合計含有質量に対して、0質量%超95質量%以下が好ましく、40〜85質量%がより好ましく、50〜70質量%がさらに好ましい。
ノニオン界面活性剤の含有量が上記の好ましい範囲の下限値以上であると、黄ばみに対する洗浄力が高められやすくなる。さらに、液体洗浄剤の外観安定性が高められやすくなる。ノニオン界面活性剤の含有量が上記の好ましい範囲の上限値以下であると、泡立ちの低減効果が得られやすくなる。
(C)成分以外のアニオン界面活性剤(以下、単に「アニオン界面活性剤」という。)としては、特に限定されず、繊維製品用等の洗浄剤に通常用いられているアニオン界面活性剤が挙げられる。
アニオン界面活性剤としては、例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩;α−オレフィンスルホン酸塩;直鎖または分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩;アルキルエーテル硫酸エステル塩またはアルケニルエーテル硫酸エステル塩;アルカンスルホン酸塩;α−スルホ脂肪酸エステル塩;アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキル(又はアルケニル)アミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型のアニオン界面活性剤;アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型のアニオン界面活性剤等が挙げられる。
これらの塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩などのアルカノールアミン塩等が挙げられる。
上記のうち、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩としては、直鎖アルキル基の炭素数が8〜16のものが好ましく、炭素数10〜14のものが特に好ましい。
α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭素数10〜20のものが好ましい。
アルキル硫酸エステル塩としては、炭素数10〜20のものが好ましい。
アルキルエーテル硫酸エステル塩またはアルケニルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数10〜20の直鎖または分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基を有し、平均1〜10モルのエチレンオキシドを付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシエチレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩が好ましい。
アルカンスルホン酸塩としては、炭素数10〜20、好ましくは14〜17のアルキル基を有する2級アルカンスルホン酸塩が好ましい。
α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、炭素数10〜20のα−スルホ脂肪酸エステル塩が好ましい。
アニオン界面活性剤は、いずれか1種が単独で用いられてもよいし、2種以上が組み合わされて用いられてもよい。
カチオン界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン酸型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型、リン酸型等の両性界面活性剤が挙げられる。
これらの界面活性剤は、いずれか1種が単独で用いられてもよいし、2種以上が組み合わされて用いられてもよい。
本発明の液体洗浄剤は、界面活性剤の合計含有量が、液体洗浄剤の総質量に対して、2〜60質量%が好ましく、3〜30質量%がより好ましく、4〜15質量%がさらに好ましく、6〜10質量%が特に好ましい。
界面活性剤の合計含有量が前記の好ましい範囲の下限値以上であると、黄ばみに対する洗浄力が高められやすくなる。界面活性剤の合計含有量が前記の好ましい範囲の上限値以下であると、泡立ちの低減効果が高められやすくなる。
キレート剤としては、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、グリコールエチレンジアミン六酢酸、β−アラニンジ酢酸、アスパラギン酸ジ酢酸、メチルグリシンジ酢酸、イミノジコハク酸等のアミノカルボン酸類又はその塩;1−ヒドロキシエタン−1,1−ジホスホン酸、エタン−1,1−ジホスホン酸、エタン−1,1,2−トリホスホン酸、ヒドロキシエタン−1,1,2−トリホスホン酸、エタン−1,2−ジカルボキシ−1,2−ジホスホン酸、ヒドロキシメタンホスホン酸、エチレンジアミンテトラ(メチレンホスホン酸)、ニトリロトリ(メチレンホスホン酸)、2−ヒドロキシエチルイミノジ(メチレンホスホン酸)、ヘキサメチレンジアミンテトラ(メチレンホスホン酸)、ジエチレントリアミンペンタ(メチレンホスホン酸)等の有機ホスホン酸類又はその塩;ジグリコール酸、クエン酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸等の有機酸類又はその塩等が挙げられる。
本発明の液体洗浄剤がキレート剤を含有する場合、キレート剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、0.1〜10質量%が好ましく、0.2〜4質量%がより好ましく、0.5〜2質量%がさらに好ましい。
抗菌剤としては、ダイクロサン、トリクロサン、ビス−(2−ピリジルチオ−1−オキシド)亜鉛、ポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩、8−オキシキノリン、ポリリジン等が挙げられる。
本発明の液体洗浄剤が抗菌剤を含有する場合、抗菌剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、0質量%超3質量%以下が好ましく、0.001〜1質量%がより好ましく、0.005〜0.5質量%がさらに好ましく、0.01〜0.3質量%が特に好ましい。
pH調整剤としては、例えば、塩酸、硫酸、リン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アンモニア等が挙げられる。
本発明の液体洗浄剤の25℃でのpHは、pH2〜9が好ましく、pH3〜7がより好ましく、pH4〜6がさらに好ましい。液体洗浄剤のpHが前記下限値以上であると、液体洗浄剤の外観安定性が高められやすくなる。液体洗浄剤のpHが前記上限値以下であると、泡立ちの低減効果が高められやすくなる。
なお、本発明における液体洗浄剤の25℃でのpHは、試料を25℃に調整し、pHメーター(例えば、東亜ディーケーケー株式会社製の製品名「HM−30G」を使用)等により測定される値を示す。
本発明の液体洗浄剤の25℃での粘度は、10〜300mPa・sが好ましく、25〜200mPa・sがより好ましい。粘度が前記の好ましい範囲内であれば、液体洗浄剤を計量キャップ等で計り取りやすくなる。また、塗布洗浄に用いる際に、液体洗浄剤を繊維製品等に塗布し易くなる。
なお、本発明における液体洗浄剤の25℃での粘度は、試料を25℃に調整し、B型粘度計(TOKIMEC社製)を用いて測定される値を示す(測定条件の一例:ロータNo.2、回転数60rpm、回転開始から1分後の粘度を測定する)。
(繊維製品用の液体洗浄剤の製造方法)
本発明の液体洗浄剤は、例えば上記(A)成分〜(C)成分と、必要に応じて任意成分とを、溶媒である水に溶解し、pH調整剤を用いて所定のpHに調整することにより製造できる。
本発明の液体洗浄剤は、一般的に用いられている容器に収容することができる。かかる容器としては、例えば、計量キャップを備えたノズル型容器又は中栓型容器、自動計量機構もしくは簡易計量機構を備えたスクイズ容器又はポンプ容器、液を吹きかけるもしくは泡状に塗布するトリガー容器又はスクイズ容器、液を塗りつける塗布面を持った塗布容器、詰め替え容器(パウチ、薄肉ボトル、付け替えボトル等)等が挙げられる。
(繊維製品用の液体洗浄剤の使用方法)
本発明の液体洗浄剤の使用方法は、例えば、液体洗浄剤を洗濯時に被洗濯物と一緒に水に投入する方法、予め水に溶解しこれに被洗濯物を浸漬する方法等が挙げられる。また、液体洗浄剤を被洗濯物に塗布して一定時間放置し、その後、通常の洗濯を行ってもよい。
本発明の液体洗浄剤の洗浄対象としては、特に限定されないが、例えば、衣料、布帛、カーテン、シーツ等が挙げられる。
以上、説明したとおり、本発明の衣料用洗剤は、(A)成分〜(C)成分を含有するため、泡立ちの低減効果により優れ、かつ、繊維製品等の黄ばみに対する洗浄力により優れる。
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。本実施例において「%」は特に断りがない限り「質量%」を示す。
本実施例において使用した原料は下記の通りである。
<A成分>
A−1:ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、クラリアント社製、商品名「GENAMINOX AP」。;一般式(3)におけるR=炭素数11の直鎖状アルキル基、R=メチル基、R10=メチル基、q=3。
A−2:n−ドデシルジメチルアミンオキシド、ライオン・アクゾ株式会社製、商品名「アロモックスDM12D−W」;一般式(2)におけるR=炭素数12の直鎖状アルキル基、R=メチル基、R=メチル基。
<B成分>
B−1:過酸化水素、35%工業用過酸化水素、三菱ガス化学株式会社製。
<C成分>
C−1:ヤシ脂肪酸、日油株式会社製、商品名「椰子脂肪酸」。
C−2:ラウリン酸、日油株式会社製、商品名「ラウリン酸」。
<A’成分>
A’−1:ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ライオン・スペシャリティケミカルズ株式会社製、商品名「アーカード12−37W」。
<任意成分>
・ノニオン界面活性剤a:炭素数12のアルコール(C12OH)と炭素数14のアルコール(C14OH)との混合物(質量比C12OH/C14OH=75/25)に、6モル相当のエチレンオキシドを付加したもの、ライオン株式会社製、商品名「レオックスCL−60」。
・ノニオン界面活性剤b:炭素数12の第2級アルコール及び炭素数14の第2級アルコールに、7モル相当のエチレンオキシドを付加したもの、株式会社日本触媒製、商品名「ソフタノール70」。下記一般式(n1)で表され、R21=炭素数12の第2級アルキル基及び炭素数14の第2級アルキル基、s=7である化合物。
21−O−(EO)−H ・・・(n1)
・ノニオン界面活性剤c:天然アルコール(質量比で炭素数12アルコール/炭素数14アルコール=7/3)に、8モル相当のエチレンオキシド、2モル相当のプロピレンオキシド、8モル相当のエチレンオキシドをこの順にブロック付加したもの。下記一般式(n2)で表され、R22=炭素数12のアルキル基及び炭素数14のアルキル基、t=8、u=2、v=8である化合物。
22−O−(EO)−(PO)−(EO)−H・・・(n2)
・ノニオン界面活性剤d:炭素数12のアルコール(C12OH)と炭素数14のアルコール(C14OH)との混合物(質量比C12OH/C14OH=75/25)に、15モル相当のエチレンオキシドを付加したもの、ライオンケミカル社製、商品名「LMAO−90」。
・アニオン界面活性剤a:直鎖アルキル(炭素数10〜14)ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ライオン株式会社製、商品名「ライポンLS250」。
・アニオン界面活性剤b:2級アルカンスルホン酸ナトリウム、クラリアント・ジャパン社製、商品名「SAS30」
・キレート剤a:1−ヒドロキシエタン−1,1−ジホスホン酸、ローディア社製、商品名「BRIQUEST ADPA」。
・キレート剤b:クエン酸、関東化学株式会社製、試薬「くえん酸」。
・ラジカルトラップ剤:p−メトキシフェノール、川口化学工業社製、商品名「MQ−F」。
・溶剤a:ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、日本乳化剤株式会社製、商品名「PhDG(90)」。
・溶剤b:ブチルカルビトール、日本乳化剤株式会社製。
・ハイドロトロープ剤:p−トルエンスルホン酸ナトリウム、協和発酵工業株式会社製、商品名「PTS酸」。
・pH調整剤:硫酸(東邦亜鉛株式会社製)、水酸化ナトリウム(鶴見曹達株式会社製)。
・溶媒:精製水。
(実施例1〜20、比較例1〜4)
<繊維製品用の液体洗浄剤の製造>
表1〜2に示す組成に従い、(A)成分又は(A’)成分と、(B)成分と、(C)成分と、任意成分(水及びpH調整剤を除く)とを水に加え混合した。これをpH調整剤で表中のpH値に調整して、実施例1〜20、比較例4の液体洗浄剤を得た。
また、(A)〜(C)成分のいずれかを水に加えなかったこと以外は、上記と同様にして、比較例1〜3の液体洗浄剤を得た。
表1〜2に、得られた各例の液体洗浄剤の組成(配合成分、含有量(質量%))を示す。
表中、空欄の配合成分がある場合、その配合成分は配合されていない。
表中、配合成分の含有量は純分換算量を示す。
pH調整剤の含有量を示す「適量」とは、液体洗浄剤のpH(25℃)を表中のpH値にするために加えたpH調整剤(硫酸又は水酸化ナトリウム)の総量を示す。
精製水の含有量を示す「バランス」は、液体洗浄剤に含まれる全配合成分の合計の配合量(質量%)が100質量%となるように加えられる残部を意味する。
表中、比較例4の「A/C比」、「A/B比」は、(C)成分に対する(A’)成分の質量比、(B)成分に対する(A’)成分の質量比をそれぞれ示す。
ただし、実施例17、18は、参考例である。
各例の液体洗浄剤について、泡立ちの低減効果及び衣類の黄ばみに対する洗浄力を以下のように評価した。評価結果を表1に示す。
(泡立ちの低減効果の評価)
CaClでドイツ硬度3°DHに調整した人工硬水に、各例の液体洗浄剤を溶解し洗浄液を調製した(濃度667ppm)。
この洗浄液20gを、100mLの栓付きエプトン管に入れ、このエプトン管を手で震盪した3分後に、泡の量を測定した。震盪は1ストローク/秒で30回行った。泡の量の測定は、泡と洗浄液との境界から、泡の上端面までの体積(高さ)をエプトン管の目盛で読み取った。泡と洗浄液との境界からの高さ(泡高、単位:mm)に基づいて、下記の判断基準で評価した。この泡高の値が小さいほど泡立ちの低減効果に優れると評価できる。◎、○、△を合格とした。
[泡立ちの低減効果の判断基準]
◎:0mm以上15mm未満。
○:15mm以上30mm未満。
△:30mm以上40mm未満。
×:40mm以上。
(黄ばみに対する洗浄力の評価)
<評価布の作成>
市販の綿肌シャツ(BVD社製、綿100%)を20〜30代男性が1日着用した。前記着用後の綿肌シャツと、市販の綿肌シャツ(BVD社製、綿100%)とを合計700gになるように調整し、全自動洗濯機(Haier社製、JW−Z23A)に投入した。次いで衣料用液体洗剤(JAFET標準洗剤)を16mL投入し、洗浄、すすぎ、脱水を前記洗濯機の標準コースで行い上記綿肌シャツを洗濯した。洗濯後の綿肌シャツを衣類用電気乾燥機(TOSHIBA社製、ED−45C)の標準コースで乾燥した。
この着用から、洗濯、乾燥までの操作を20回繰り返した衣類を、引き出し棚に室温で6ヶ月間保管し、試験衣料とした。この試験衣料の胴部から5cm×5cmの大きさの布を切り出し、反射率を測色色差計(日本電色社製「SE2000」)で測定し、b値がほぼ同じ(b値=8±0.5)のものを評価布(洗浄前の評価布)とした。
<評価方法>
上記評価布5枚をプラスチック製シャーレの上に重ならないように広げ、評価布1枚につき各例の液体洗浄剤を0.3mLずつ滴下した後、室温で10分間放置した。放置後の評価布と、チャージ布(綿メリヤス布)43gとを、水道水(15℃、3°DH硬水)900mLとともに洗浄試験機(Terg−O−Tometer)に入れ、120rpmで10分間洗浄した。洗浄後に、脱水を行い、水道水(15℃、3°DH硬水)900mLで3分間のすすぎを行った。前記すすぎ後の評価布を脱水しアイロンで乾燥したものを洗浄後の評価布とした。
洗浄前の評価布及び洗浄後の評価布5枚について、それぞれ反射率を測色色差計(日本電色社製「SE2000」)で測定し、洗浄率(%)を下記式(s)より算出した。
洗浄率(%)=100×(洗浄前の評価布の反射率−洗浄後の評価布の反射率)/(洗浄前の評価布の反射率−未汚染布の反射率) ・・・(s)
なお、式(s)中、未汚染布は、新品の綿肌シャツ(BVD社製、綿100%)の胴部から5cm×5cmの大きさに切り出した布である。
評価布5枚の洗浄率の平均値を洗浄力とし、下記判断基準で黄ばみに対する洗浄力を評価した。◎、○、△を合格とした。
[黄ばみに対する洗浄力の判断基準]
◎:30%以上。
○:25%以上30%未満。
△:15%以上25%未満。
×:0%以上15%未満。
Figure 0006607686
Figure 0006607686
表1〜2に示す結果から、本発明を適用した実施例1〜20の液体洗浄剤は、泡立ちの低減効果に優れ、かつ、衣類の黄ばみに対する洗浄力に優れることが確認できた。
一方、(A)成分又は(B)成分を含まない液体洗浄剤(比較例1、2)は、衣類の黄ばみに対する洗浄力が充分でなかった。
(C)成分を含まない液体洗浄剤(比較例3)、(A)成分に代えて(A’)成分を用いた液体洗浄剤(比較例4)は、泡立ちの低減効果が充分でなかった。
以上の結果から、本発明を適用した液体洗浄剤は、泡立ちの低減効果により優れ、かつ、衣類の黄ばみに対する洗浄力により優れることが確認できた。

Claims (5)

  1. (A)成分:下記一般式(3)で表される半極性界面活性剤と、
    (B)成分:過酸化水素と、
    (C)成分:炭素数8〜24の脂肪酸又はその塩と、を含有し、
    前記(A)成分の含有量が、0.1〜5質量%であることを特徴とする繊維製品用の液体洗浄剤。
    Figure 0006607686
    [式中、Rは、炭素数7〜22の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数7〜22の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基であり、R及びR10は、それぞれ独立して炭素数1〜3のアルキル基又は炭素数1〜3のヒドロキシアルキル基であり、qは、1〜5の数である。]
  2. (A)成分/(C)成分で表される質量比が、0.1〜50であることを特徴とする請求項1に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
  3. 界面活性剤の合計含有量が、4〜15質量%であることを特徴とする請求項1又は2に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
  4. 前記(C)成分の含有量が、0.01〜5質量%であることを特徴とする請求項1〜3のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
  5. 前記(B)成分の含有量が、0.1〜5質量%であることを特徴とする請求項1〜4のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
JP2015064079A 2015-03-26 2015-03-26 繊維製品用の液体洗浄剤 Active JP6607686B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015064079A JP6607686B2 (ja) 2015-03-26 2015-03-26 繊維製品用の液体洗浄剤

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015064079A JP6607686B2 (ja) 2015-03-26 2015-03-26 繊維製品用の液体洗浄剤

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2016183253A JP2016183253A (ja) 2016-10-20
JP6607686B2 true JP6607686B2 (ja) 2019-11-20

Family

ID=57242806

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2015064079A Active JP6607686B2 (ja) 2015-03-26 2015-03-26 繊維製品用の液体洗浄剤

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6607686B2 (ja)

Family Cites Families (12)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US4265777A (en) * 1980-04-17 1981-05-05 The Procter & Gamble Company Detergent compositions containing an aluminosilicate detergency builder and an unsaturated fatty acid soap
WO1995020025A1 (en) * 1994-01-25 1995-07-27 The Procter & Gamble Company Low sudsing detergent compositions containing long chain amine oxide and branched alkyl carboxylates
EP0864642A1 (en) * 1997-03-14 1998-09-16 The Procter & Gamble Company Fabric care compositions
JPH11189789A (ja) * 1997-12-25 1999-07-13 Lion Corp 液体漂白性組成物
JP4236755B2 (ja) * 1998-02-26 2009-03-11 花王株式会社 液体洗浄剤組成物
CA2336398A1 (en) * 1998-07-31 2000-02-10 The Procter & Gamble Company Fabric care compositions
EP1141199A1 (en) * 1999-01-14 2001-10-10 The Procter & Gamble Company Detergent compositions comprising a pectate lyase and a specific surfactant system
EP1141204A1 (en) * 1999-01-14 2001-10-10 The Procter & Gamble Company Detergent compositions comprising a pectate lyase and a low foaming nonionic surfactant
WO2000042145A1 (en) * 1999-01-14 2000-07-20 The Procter & Gamble Company Detergent compositions comprising a pectin degrading enzymes system
RU2224015C2 (ru) * 1999-04-12 2004-02-20 Унилевер Н.В. Жидкие очищающие составы и контейнер для хранения составов
MXPA03003739A (es) * 2000-10-27 2003-07-28 Procter & Gamble Composiciones liquidas estabilizadas.
JP4112310B2 (ja) * 2002-08-14 2008-07-02 花王株式会社 液体洗浄剤組成物

Also Published As

Publication number Publication date
JP2016183253A (ja) 2016-10-20

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5914937B2 (ja) 消臭剤組成物
JP2010189612A (ja) 液体洗浄剤組成物
JP2007224199A (ja) 衣料用液体洗浄剤組成物
JP2009173858A (ja) 液体洗浄剤組成物
KR102002656B1 (ko) 세제 및 섬유 제품용의 액체 세정제
JP6521507B2 (ja) 繊維製品用の液体洗浄剤
JP6607686B2 (ja) 繊維製品用の液体洗浄剤
JP2010090278A (ja) 衣類用液体洗浄剤組成物
KR102448652B1 (ko) 섬유제품용의 액체 세정제
JP6118675B2 (ja) 液体洗浄剤
JP2016017155A (ja) 液体洗浄剤
JP2007161805A (ja) 衣料用液体洗浄剤組成物
JP6575990B2 (ja) 繊維製品用の液体洗浄剤
JP6468738B2 (ja) 液体洗浄剤
JP7237012B2 (ja) 衣料用液体洗浄剤組成物
JP6055672B2 (ja) 繊維製品用の液体洗浄剤
JP7061845B2 (ja) 衣料用液体洗浄剤組成物
CN107849494B (zh) 衣物用液体洗涤剂组合物
JP2007177101A (ja) 液体洗浄剤組成物
JP6418926B2 (ja) 液体洗浄剤
JP2013256654A (ja) 繊維製品用の液体洗浄剤
JP2006257348A (ja) 漂白剤組成物
JP5830359B2 (ja) 液体洗浄剤
JP2018062548A (ja) 漂白剤組成物
JP6715100B2 (ja) 液体漂白剤組成物

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20170929

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20180919

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20180925

RD03 Notification of appointment of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423

Effective date: 20181019

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20181126

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20190416

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20190617

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20190924

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20191021

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6607686

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350