JP6575990B2 - 繊維製品用の液体洗浄剤 - Google Patents

Description

本発明は繊維製品用の液体洗浄剤に関する。

漂白性能を有する液体洗浄剤は、しみ汚れ等を漂白する効果を有し洗浄力に優れる。液体洗浄剤に漂白性能を付与する成分として過酸化水素が知られている。
特許文献１には過酸化水素、特定のＨＬＢ値を有するノニオン界面活性剤、および無機塩（特定のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩）を含有する液体漂白剤組成物が記載されており、該組成物を増粘させる成分としてアミンオキシド型界面活性剤が記載されている。

特許文献２には、特定の曇点を有する非イオン界面活性剤、エステル結合を有する陽イオン界面活性剤、および両性界面活性剤を含有する酸性液体漂白剤組成物が記載されており、漂白成分の例として過酸化水素が挙げられている。該酸性液体漂白剤組成物において両性界面活性剤は白濁の防止に寄与する成分であり、好ましいものとしてアミンオキシド型界面活性剤が記載されている。

特開２００６−１６０９５５号公報 特開２００５−９７４３２号公報

近年、清潔志向の高まりから、衣類等の繊維製品用の液体洗浄剤には、汚れを洗浄するだけでなく、繊維製品に付着した不快な臭気を除去したり（除臭効果）、繊維製品からの不快な臭気の発生を防止したりすること（防臭効果）が求められている（以下、除臭効果及び防臭効果を合わせて消臭効果という）。
本発明者等は、アミンオキシド型界面活性剤が消臭効果に寄与することを見出し、その中でもアミドアミンオキシド化合物に着目した。
しかしながら、過酸化水素を含有する液体洗浄剤に、アミドアミンオキシド化合物を添加すると、液体洗浄剤の保存中に濁りや分離が生じて外観が悪くなることを知見した。

本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、過酸化水素を含有し洗浄力に優れるとともに、消臭性能を有し、液の外観安定性も良好な、繊維製品用の液体洗浄剤を提供することを目的とする。

本発明は以下の構成を有する。
［１］（Ａ）成分：過酸化水素と、（Ｂ）成分：下記一般式（ｂ１）で表される化合物と、（Ｃ）成分：ｐＨ４〜９の溶液において緩衝機能を有する化合物と、を含有することを特徴とする繊維製品用の液体洗浄剤。

［式中、Ｒ^１は、炭素数７〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数７〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基である。Ｒ^２及びＲ^３は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である。ｑは、１〜５の整数である。］
［２］ さらにアニオン界面活性剤（Ｄ）を含有することが好ましい。

本発明の繊維製品用の液体洗浄剤は、過酸化水素を含有し洗浄力に優れるとともに、洗濯後の衣類等の繊維製品に対して優れた消臭性能を付与でき、液体洗浄剤の保存後の外観も良好である。

＜繊維製品用の液体洗浄剤＞
本発明の繊維製品用の液体洗浄剤（以下、単に「液体洗浄剤」ということがある）は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する液体組成物である。
本発明の液体洗浄剤には、液体漂白剤も含まれる。液体漂白剤とは、液体の洗浄剤のうちでも、漂白を主たる目的とするものをいう。

＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は過酸化水素である。液体洗浄剤が過酸化水素を含有することで、漂白効果が発揮され、優れた洗浄力が得られる。例えば、水性しみ汚れを漂白する効果が得られる。
液体洗浄剤中、過酸化水素の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．１〜５質量％が好ましく、１〜４質量％がより好ましく、１．５〜３質量％がさらに好ましい。過酸化水素の含有量が前記範囲の下限値以上であると、良好な漂白効果が得られやすい。前記範囲の上限値以下であると、液体洗浄剤の保存安定性がより向上する。例えば、液安定性が悪いと、液体洗浄剤を容器に充填して保存した際に容器の膨張が生じるおそれがある。

＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、下記一般式（ｂ１）で表されるアミドアミンオキシド化合物であり、半極性界面活性剤である。（Ｂ）成分は、洗濯後の衣類等の繊維製品における消臭効果に寄与する。
本明細書において、「半極性界面活性剤」とは、半極性結合（無極性結合と極性結合との中間の性質を有する結合）を有する界面活性剤であり、半極性界面活性剤が溶解する溶液又は分散する分散液のｐＨによって、カチオン性、アニオン性又は両極性を示すものをいう。

［式中、Ｒ^１は、炭素数７〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数７〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基である。Ｒ^２及びＲ^３は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である。ｑは、１〜５の整数である。］
前記式（ｂ１）中、Ｒ^１は、炭素数７〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、炭素数９〜１５の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基がより好ましく、炭素数１１〜１３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基がさらに好ましい。
前記式（ｂ１）中、Ｒ^２及びＲ^３は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。中でも、Ｒ^２及びＲ^３は、いずれもメチル基であることがより好ましい。
前記式（ｂ１）中、ｑは、１〜３の整数が好ましく、３がより好ましい。

前記式（ｂ１）で表される化合物としては、例えば、カプリル酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ベヘニン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ヤシ脂肪酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド等が挙げられる。
（Ｂ）成分は、いずれか１種が単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
上記の中でも、（Ｂ）成分としては、本発明の効果が得られやすいことから、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ヤシ脂肪酸アミドプロピルジメチルアミンオキシドがより好ましく、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ヤシ脂肪酸アミドプロピルジメチルアミンオキシドが特に好ましい。

液体洗浄剤中、（Ｂ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．１〜５質量％が好ましく、０．２〜２質量％がより好ましく、０．５〜１．５質量％がさらに好ましい。
（Ｂ）成分の含有量が前記範囲の下限値以上であると、洗濯後の繊維製品における消臭効果が充分に得られやすい。また、前記範囲の上限値以下であると、粘度が低くなりすぎず、液体洗浄剤の良好な使用性が得られる。
液体洗浄剤中の（Ａ）成分の含有量に対する（Ｂ）成分の含有量の質量比である、（Ｂ）／（Ａ）比は特に限定されないが、消臭効果の点からは０．０３以上が好ましく、０．０５以上がより好ましく、０．１以上がさらに好ましく、０．３以上が特に好ましい。上限は保存後の外観安定性の点からは３以下が好ましく、１以下がより好ましく、０．５以下がさらに好ましい。

＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分はｐＨ４〜９の溶液において緩衝機能を有する化合物である。
本発明におけるｐＨの値は２５℃における値である。具体的には、試料を２５℃に調整し、ｐＨメーター（例えば、東亜ディーケーケー株式会社製の製品名「ＨＭ−３０Ｇ」を使用）等により測定される値を示す。
「緩衝機能を有する化合物」とは、溶液における水素イオン濃度の変化を小さくする作用をもつ化合物を意味し、たとえば経時に伴って溶液のｐＨが変化する場合、かかるｐＨの変化が起きないようにする効果、又はかかるｐＨの変化の割合を小さくする効果を発揮する化合物をいう。
ｐＨ４〜９の溶液において緩衝機能を有するとは、溶液のｐＨが４〜９の範囲内の値Ｚであるときに、溶液のｐＨをＺ付近に保持する機能を有することを意味する。
（Ｃ）成分が緩衝機能を有する該ｐＨは、４〜７が好ましく、５〜６がより好ましい。

過酸化水素を含有する液体洗浄剤に、（Ｂ）成分（アミドアミンオキシド化合物）とともに（Ｃ）成分を含有させることにより、経時に伴う洗浄剤組成物のｐＨの低下を抑制でき、経時保存後においても良好な外観を保つことができる。
その理由は以下のように考えられる。アミドアミンオキシド化合物は過酸化水素の存在下でアミド結合部が分解され、脂肪酸を生成する。そのため、保存により液のｐＨが低下し、液の濁りや分離が生じて外観を悪化させてしまう。本発明では（Ｃ）成分を含有させることにより、液の保存中におけるｐＨの低下を抑制できるため、保存による液外観の悪化を抑制できる。

（Ｃ）成分は、ｐＨ４〜９の溶液において緩衝機能を有するものであればよく、たとえば２５℃における酸解離指数（ｐＫａ）が４．５〜７．５であるものが好ましく、５〜７であるものがより好ましく、５〜６であるものがさらに好ましい。ｐＫａが前記範囲であるものを用いると、液体洗浄剤を調製した後、液安定性がより良好となり、経時に伴うｐＨの低下が抑制される。
また、ｐＫａが下限値以上であると、経時に伴う外観の悪化が抑制され、ｐＫａが上限値以下であると、経時に伴うｐＨの上昇が抑制され、過酸化水素の安定性が良好となる。たとえば多価の酸のように、複数のｐＫａをもつ化合物においては、いずれかのｐＫａが前記範囲にあるものであれば（Ｃ）成分として用いることができる。

（Ｃ）成分として具体的には、たとえばクエン酸（ｐＫａ３＝５．６６（２５℃））、アジピン酸（ｐＫａ２＝５．０３（２５℃））、コハク酸（ｐＫａ２＝５．２４（２５℃））、マレイン酸（ｐＫａ２＝５．８３（２５℃））、マロン酸（ｐＫａ２＝５．２８（２５℃））、グルタル酸（ｐＫａ２＝５．０１（２５℃））、フタル酸（ｐＫａ２＝５．４１）、テレフタル酸（ｐＫａ２＝４．８２）、リン酸（ｐＫａ２＝７．２１）、リンゴ酸（ｐＫａ２＝５．１３）、エチレンジアミン四酢酸（ｐＫａ３＝２．００、ｐＫａ３＝２．６９、ｐＫａ４＝６．１３）、酒石酸（ｐＫａ２＝４．８）などが挙げられる。
なお、酸解離指数（ｐＫａ）の記載において、「ｐＫａ３」は、三段目の解離平衡における酸解離定数の負の常用対数を表す。「ｐＫａ２」は、二段目の解離平衡における酸解離定数の負の常用対数を表す。
上記のなかでも、（Ｃ）成分としては、経時によるｐＨ低下に伴う外観の悪化抑制効果に特に優れることから、クエン酸が好ましい。

（Ｃ）成分は、１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
液体洗浄剤中、（Ｃ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．０５〜３質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましく、０．２〜０．５質量％が特に好ましい。
（Ｃ）成分の含有量が前記範囲の下限値以上であると、経時によるｐＨの低下が良好に抑制され、液外観の悪化抑制効果が充分に得られやすい。また、前記範囲の上限値以下であると、経時に伴うｐＨ上昇が十分に抑制され、液体洗浄剤中の過酸化水素の良好な安定性が得られやすい。

液体洗浄剤中の（Ｃ）成分の含有量に対する（Ｂ）成分の含有量の質量比である、（Ｂ）／（Ｃ）比は、０．２〜３０が好ましく、１〜１５がより好ましく、２〜７が特に好ましい。上記範囲内であると、液外観の安定性が十分に得られる。

＜（Ｄ）成分＞
本発明の液体洗浄剤は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外に、アニオン界面活性剤（（Ｄ）成分）を含有してもよい。
（Ｄ）成分としては、特に限定されず、繊維製品用等の洗浄剤において公知のアニオン界面活性剤が挙げられる。
（Ｄ）成分としては、例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩；α−オレフィンスルホン酸塩；直鎖または分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩；アルキルエーテル硫酸エステル塩またはアルケニルエーテル硫酸エステル塩；アルカンスルホン酸塩；α−スルホ脂肪酸エステル塩；脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキル（又はアルケニル）アミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型のアニオン界面活性剤；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型のアニオン界面活性剤等が挙げられる。
これらの塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩などのアルカノールアミン塩等が挙げられる。

上記のうち、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩としては、直鎖アルキル基の炭素数が８〜１６のものが好ましく、炭素数１０〜１４のものが特に好ましい。
α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキルエーテル硫酸エステル塩またはアルケニルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０の直鎖または分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基を有し、平均１〜１０モルのエチレンオキシドを付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシエチレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩が好ましい。
アルカンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０、好ましくは１４〜１７のアルキル基を有する２級アルカンスルホン酸塩が好ましい。
α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０のα−スルホ脂肪酸エステル塩が好ましい。
脂肪酸塩としては、炭素数１０〜２０の脂肪酸塩が好ましい。

これらの中でも、液体洗浄剤の粘度を高められ、液体洗浄剤を適度な粘度に調整しやすい点から、（Ｄ）成分として、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩（以下、（Ｄ−１）成分ということがある）を用いることが好ましい。また、良好な液安定性が得られる点から、（Ｄ）成分として、アルカンスルホン酸塩（以下、（Ｄ−２）成分ということがある）を用いることが好ましい。さらに、好適な粘度と良好な液安定性が得られやすい点から、（Ｄ）成分として、（Ｄ−１）成分と（Ｄ−２）成分とを併用することが好ましい。

（Ｄ）成分は、いずれか１種が単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
（Ｄ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．１〜５質量％が好ましく、０．１〜３質量％がより好ましく、０．１〜２質量％がさらに好ましい。（Ｄ）成分の含有量が前記の好ましい範囲の下限値以上であると、液体洗浄剤の粘度を適度に高められ、液体洗浄剤を使いやすい粘度（例えば、１０〜３００ｍＰａ・ｓ）に調整しやすくなる。（Ｄ）成分の含有量が前記の好ましい範囲の上限値以下であると、液体洗浄剤の外観安定性が高められやすくなる。

＜溶媒＞
本発明の液体洗浄剤は、製造時のハンドリングのし易さ、使用する際の水への溶解性等の観点から、溶媒として水を含有することが好ましい。液体洗浄剤中の水の含有量は、特に限定されないが、液体洗浄剤の総質量に対して５０〜９９質量％が好ましく、６０〜９８質量％がより好ましく、７０〜９７質量％がさらに好ましい。

＜その他の成分＞
本発明の液体洗浄剤は、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分以外に、液体洗浄剤に通常用いられるその他の成分を含有してもよい。
その他の成分としては、例えば、（Ｂ）成分及び（Ｄ）成分以外の他の界面活性剤、漂白活性化剤、キレート剤、ラジカルトラップ剤、水以外の溶剤、ハイドロトロープ剤、無機塩類、ホウ酸化合物、ポリオール化合物、香料、抗菌剤、ｐＨ調整剤などが挙げられる。

他の界面活性剤は、繊維製品用等の洗浄剤において公知の界面活性剤が挙げられる。
カチオン界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩等が挙げられる。

ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、アルキル（ポリ）グリコシド、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルオキシエチレンプロピレンブロック重合体、脂肪酸モノグリセライド等が挙げられる。

上記のなかでも、過酸化水素等の漂白成分を含有する液体洗浄剤中での安定性、液体洗浄剤の溶存気体量のコントロールのしやすさ等の点から、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましく、下記式（Ｉ）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテルが特に好ましい。
Ｒ−Ｏ−（ＡＯ）ｎ−Ｈ ・・・（Ｉ）
［式中、Ｒは炭素数８〜１６の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基であり；ＡＯはオキシアルキレン基を示し；ｎはＡＯの平均付加モル数を示し、１〜２０、好ましくは３〜１５の数である。］
前記式中、Ｒにおいて、アルキル基の炭素数は８〜１６であり、１０〜１４であるものが好ましく、１２〜１４であるものがより好ましい。アルケニル基の炭素数については、前記アルキル基の炭素数と同様である。炭素数が８以上であることにより洗浄力が良好となり、一方、炭素数が１６以下であることにより溶解性が向上する。
なかでも、アルキル基が好ましく、具体的にはヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基が好ましく挙げられ、ドデシル基、テトラデシル基が特に好ましい。
ＡＯとしては、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、オキシペンチレン基等が挙げられる。なかでも、オキシエチレン基、オキシプロピレン基が好ましく、オキシエチレン基が好ましい。ＡＯは、１種単独で付加されていてもよく、２種以上が付加されていてもよい。
ｎは、前記ＡＯの種類にもよるが、たとえばＡＯがオキシエチレン基および／またはオキシプロピレン基の場合、３〜１５とすることが好ましい。

ノニオン界面活性剤として、ＨＬＢが１４以下のノニオン界面活性剤（ａ）、および／またはＨＬＢが１４を超えるノニオン界面活性剤（ｂ）を用いることが好ましい。少なくともノニオン界面活性剤（ａ）を用いることが好ましい。
ノニオン界面活性剤（ａ）のＨＬＢは、１０〜１４が好ましく、１０．５〜１４がより好ましく、１１〜１３がさらに好ましい。ノニオン界面活性剤（ａ）のＨＬＢが上記の好ましい範囲内であると、液体洗浄剤の塗布洗浄力が高められやすい。

ノニオン界面活性剤として、ノニオン界面活性剤（ａ）を用いる場合、ノニオン界面活性剤（ａ）の使用量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０質量％超〜１５質量％が好ましく、１〜１０質量％がより好ましく、３〜８質量％がさらに好ましい。ノニオン界面活性剤（ａ）の含有量が上記の範囲であると液体洗浄剤の塗布洗浄力が高められやすい。
また、ノニオン界面活性剤（ａ）の含有量の割合は、界面活性剤の合計含有量に対して、０質量％超〜９０質量％が好ましく、４０〜８０質量％がより好ましく、５０〜７０質量％がさらに好ましい。ノニオン界面活性剤（ａ）の含有量の割合が上記の好ましい範囲内であると、液体洗浄剤の塗布洗浄力及び外観安定性が高められやすい。

ノニオン界面活性剤として、ＨＬＢが１４を超えるノニオン界面活性剤（ｂ）を用いる場合、ノニオン界面活性剤（ｂ）の使用量は、液体洗浄剤の総質量に対して、１０質量％超〜５０質量％が好ましく、１５〜３０質量％がより好ましく、２０〜２５質量％がさらに好ましい。ノニオン界面活性剤（ｂ）の含有量が上記の範囲であると、液体洗浄剤に適度な粘度が付与され塗布使用性が高められやすい。
また、ノニオン界面活性剤（ｂ）の含有量の割合は、界面活性剤の合計含有量に対して、５０質量％超〜１００質量％が好ましく、６０〜９５質量％がより好ましく、７０〜９０質量％がさらに好ましい。ノニオン界面活性剤（ｂ）の含有量の割合が上記の好ましい範囲内であると、液体洗浄剤に適度な粘度が付与され外観安定性が高められやすい。

ノニオン界面活性剤として、ノニオン界面活性剤（ａ）のみを用いる場合、液体洗浄剤中、界面活性剤の合計量が、液体洗浄剤の総質量に対して、１〜５５質量％であることが好ましく、２〜４０質量％であることが好ましく、４〜２０質量％であることがより好ましく、６〜１０質量％がさらに好ましい。上記範囲の下限値以上であると充分な塗布洗浄力が得らやすい。上限値以下であると高温時の外観安定性が高められやすい。
ノニオン界面活性剤として、ノニオン界面活性剤（ｂ）のみを用いる場合、液体洗浄剤中、界面活性剤の合計量が、液体洗浄剤の総質量に対して、１０〜６０質量％であることが好ましく、１５〜４０質量％であることがより好ましく、２０〜３５質量％であることがさらに好ましい。上記範囲の下限値以上であると、液体洗浄剤に適度な粘度が付与され塗布使用性が高められやすい。上限値以下であると高温時の外観安定性が高められやすい。
ノニオン界面活性剤として、ノニオン界面活性剤（ａ）とノニオン界面活性剤（ｂ）を併用する合、液体洗浄剤中、界面活性剤の合計量が、液体洗浄剤の総質量に対して、１０〜６０質量％であることが好ましく、１５〜４０質量％であることがより好ましく、２０〜３５質量％であることがさらに好ましい。上記範囲の下限値以上であると、液体洗浄剤に適度な粘度が付与され塗布使用性が高められやすい。上限値以下であると高温時の外観安定性が高められやすい。

一例として、ノニオン界面活性剤が、前記式（Ｉ）中のＲが炭素数１２のアルキル基であるもの（Ｃ１２）と、Ｒが炭素数１４のアルキル基であるもの（Ｃ１４）と、の質量比でＣ１２：Ｃ１４＝７：３の混合物で、ＡＯがオキシエチレン基である場合、前記式（Ｉ）中のｎが５であるものはＨＬＢが１０．５、ｎが６であるものはＨＬＢが１１．５、ｎが７であるものはＨＬＢが１２．３、ｎが９であるものはＨＬＢが１３．４、ｎが１２であるものはＨＬＢが１４．６、ｎが１５であるものはＨＬＢが１５．４である。
尚、本発明において「ノニオン界面活性剤のＨＬＢ」は、Ｗ．Ｃ．Ｇｒｉｆｆｉｎによる方法（詳細は１９４９年のＪ．Ｓｏｃ．Ｃｏｓｍｅｔｉｃ Ｃｈｅｍｉｓｔｓ，１，３１１頁を参照）を用いた値を示す。ポリオキシエチレンアルキルエーテルにおいては、次式：ＨＬＢ＝オキシエチレン基の質量分率（％）／５、によって求められる。

キレート剤としては、ニトリロ三酢酸、グリコールエチレンジアミン六酢酸、β−アラニンジ酢酸、アスパラギン酸ジ酢酸、メチルグリシンジ酢酸、イミノジコハク酸等のアミノカルボン酸類又はその塩；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、ヒドロキシエタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、ヒドロキシメタンホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ニトリロトリ（メチレンホスホン酸）、２−ヒドロキシエチルイミノジ（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）等の有機ホスホン酸類又はその塩；ジグリコール酸、シュウ酸、グルコン酸等の有機酸類又はその塩等が挙げられる。
本発明の液体洗浄剤がキレート剤を含有する場合、キレート剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．１〜１０質量％が好ましく、０．２〜４質量％がより好ましく、０．５〜２質量％がさらに好ましい。

ラジカルトラップ剤としては、ｐ−メトキシフェノール、ジブチルヒドロキシトルエン等が挙げられる。
本発明の液体洗浄剤がラジカルトラップ剤を含有する場合、ラジカルトラップ剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．０１〜１質量％が好ましく、０．０５〜０．５質量％がより好ましく、０．１〜０．３質量％がさらに好ましい。
水以外の溶剤としては、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテエル、プロピレングリコール、エタノール等が挙げられる。
本発明の液体洗浄剤が溶剤を含有する場合、溶剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．１〜１０質量％が好ましく、０．２〜５質量％がより好ましく、０．４〜２質量％がさらに好ましい。

ｐＨ調整剤としては、例えば、塩酸、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アンモニア等が挙げられる。
本発明の液体洗浄剤の２５℃でのｐＨは、４〜９が好ましく、４〜７がより好ましく、５〜６がさらに好ましい。上記範囲であると液の外観安定性が高められやすい。

本発明の液体洗浄剤の２５℃での粘度は、１０〜３００ｍＰａ・ｓ程度が好ましく、２５〜１５０ｍＰａ・ｓ程度がより好ましい。
液体洗浄剤の粘度が前記の好ましい範囲内であれば、液体洗浄剤を計量キャップ等で計り取りやすくなる。また、液体洗浄剤を被洗物に直接塗布して洗浄する際、液体洗浄剤を被洗物に塗布しやすくなる。
尚、本発明における液体洗浄剤の２５℃での粘度は、試料を２５℃に調整し、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製）を用いて測定される値を示す（測定条件の一例：ロータＮｏ．２、回転数３０ｒｐｍ、１０回転後の粘度を測定する）。

本発明の液体洗浄剤は、例えば、上記の（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と必要に応じて任意成分とを、溶媒である水に溶解し、ｐＨ調整剤を用いて所定のｐＨに調整することによって製造できる。

本発明の液体洗浄剤は、一般的に用いられている容器に収容できる。かかる容器としては、例えば、計量キャップを備えたノズル型容器又は中栓型容器、自動計量機構もしくは簡易計量機構を備えたスクイズ容器又はポンプ容器、液を吹きかけるもしくは泡状に塗布するトリガー容器又はスクイズ容器、液を塗りつける塗布面を持った塗布容器、詰め替え容器（パウチ、薄肉ボトル、付け替えボトル等）等が挙げられる。

本発明の液体洗浄剤の使用方法は、例えば、液体洗浄剤を洗濯時に被洗物と一緒に水に投入する方法、液体洗浄剤を予め水に溶解して調製される洗浄剤水溶液に被洗物を浸漬する方法等が挙げられる。また、液体洗浄剤を被洗物に直接塗布して一定時間放置し、その後、通常の洗濯を行ってもよい（塗布洗浄）。
本発明の液体洗浄剤の洗浄対象である被洗物としては、特に限定されないが、例えば衣料、布帛、カーテン、シーツ等が挙げられる。

以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。本実施例において「％」は特に断りがない限り「質量％」を示す。
本実施例において使用した原料は下記の通りである。

＜（Ａ）成分＞
過酸化水素：３５％工業用過酸化水素、三菱ガス化学株式会社製。
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）−１：ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド（ＡＰＡＸ）、クラリアント社製、商品名「ＧＥＮＡＭＩＮＯＸ ＡＰ」；一般式（ｂ１）におけるＲ^１＝炭素数１１の直鎖状アルキル基、Ｒ^２＝メチル基、Ｒ^３＝メチル基、ｑ＝３。
＜（Ｃ）成分＞
クエン酸：関東化学株式会社製、試薬「くえん酸」。
＜（Ｄ）成分：アニオン界面活性剤＞
（Ｄ）−１：直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸（ＬＡＳ−Ｈ）：ライポンＬＨ−２００（商品名、ＬＡＳ−Ｈの純分＝９６質量％、ライオン株式会社製）。液体洗浄剤製造時に、ｐＨ調整剤である水酸化ナトリウムにより中和され、ナトリウム塩となる。
（Ｄ）−２：２級アルカンスルホン酸ナトリウム、クラリアント・ジャパン社製、商品名「ＳＡＳ３０」。

＜その他の成分＞
ノニオン界面活性剤ａ：炭素数１２のアルコール（Ｃ１２ＯＨ）と炭素数１４のアルコール（Ｃ１４ＯＨ）との混合物（質量比Ｃ１２ＯＨ／Ｃ１４ＯＨ＝７５／２５）に、平均６モルのエチレンオキシドが付加されたもの、ライオン株式会社製、商品名「レオックスＣＬ−６０」。（ＨＬＢ＝１１．５）
ノニオン界面活性剤ｂ：炭素数１２のアルコール（Ｃ１２ＯＨ）と炭素数１４のアルコール（Ｃ１４ＯＨ）との混合物（質量比Ｃ１２ＯＨ／Ｃ１４ＯＨ＝７５／２５）に、平均１５モルのエチレンオキシドが付加されたもの、ライオンケミカル社製、商品名「ＬＭＡＯ−９０」。（ＨＬＢ＝１５．４）
キレート剤：１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ）、ローディア社製、商品名「ＢＲＩＱＵＥＳＴ ＡＤＰＡ」。
ラジカルトラップ剤：ｐ−メトキシフェノール、川口化学工業社製、商品名「ＭＱ−Ｆ」。
ｐＨ調整剤：水酸化ナトリウム（鶴見曹達株式会社製）。
溶剤：ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、日本乳化剤株式会社製、商品名「ＰｈＤＧ（９０）」。
精製水。

［繊維製品用の液体洗浄剤の製造］
表１に、各例の液体洗浄剤の組成（配合成分、含有量（質量％））を示す。表中、空欄の配合成分がある場合、その配合成分は配合されていない。表中、配合成分の含有量は純分換算量を示す。
ｐＨ調整剤の含有量を示す「適量」とは、液体洗浄剤のｐＨ（２５℃）を、表中のｐＨ値に調整するために添加されたｐＨ調整剤（水酸化ナトリウム）の総添加量を示す。
精製水の含有量を示す「バランス」は、液体洗浄剤に含まれる全配合成分の合計の配合量（質量％）が１００質量％となるように加えられた残部を意味する。

表中、「（Ｂ）／（Ｃ）比」は、液体洗浄剤に含まれる（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の割合（質量比）を示す。表１における「界面活性剤の合計」は（Ｂ）成分と、（Ｄ）成分と、ノニオン界面活性剤の合計である。

（実施例１〜１２・比較例１〜３）
表１に示す組成に従い、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、任意成分（水及びｐＨ調整剤を除く）とを水に加え混合した。これをｐＨ調整剤で表中のｐＨ値に調整して、各例の液体洗浄剤を得た。
また、（Ａ）〜（Ｃ）成分のいずれかを水に加えなかったこと以外は、上記と同様にして、比較例１〜３の液体洗浄剤を得た。
各例の液体洗浄剤について、外観安定性、消臭効果、紅茶しみ洗浄力を以下のように評価した。評価結果を表１に示す。
各例の液体洗浄剤の２５℃での粘度は、いずれも２５〜１５０ｍＰａ・ｓの範囲内であった。

＜外観安定性の評価方法＞
各例の液体洗浄剤１００ｍＬを透明のガラス瓶（広口規格びんＰＳ−Ｎｏ．１１）に採取し蓋を閉めて密封したものを試料とした。６０℃に設定した恒温槽で前記測定試料を３週間静置後、各試料の外観を目視で観察し、下記判断基準により外観安定性を評価した。△、○を合格とした。
（評価基準）
○：透明である。
△：わずかに濁りが見られる。
×：白濁もしくは分離が見られる。

＜消臭効果の評価方法＞
実際の家庭で１週間使用した綿タオル約１００ｇと、２０〜３０代男性が１日着用した綿肌シャツ約７００ｇとを（以下、前記綿タオルと綿肌シャツをまとめて「衣類」ともいう）、全自動電気洗濯機（Ｈａｉｅｒ社製ＪＷ−Ｚ２３Ａ）に投入した。次いで各例の液体洗浄剤１０ｍＬを前記洗濯機に投入し、洗浄、すすぎ、脱水を前記洗濯機の標準コースで行い上記衣類を洗濯した。洗濯後の衣類を一昼夜乾燥した。乾燥後の衣類の「不快な臭い」について男女合わせて５名のパネラーが下記６段階の判断基準により採点した。５名の採点結果の平均値を下記評価基準に分類して、衣類に対する消臭効果を評価した。△、○、◎を合格とした。
（判断基準）
０点：無臭。
１点：やっと感知できる臭い。
２点：何の臭いであるかが分かる臭い。
３点：楽に感知できる臭い。
４点：強い臭い。
５点：強烈な臭い。
（評価基準）
◎：０点以上１．５点未満。
○：１．５点以上２．５点未満。
△：２．５点以上３点未満。
×：３点以上５点以下。

＜水性しみ汚れ（紅茶しみ汚れ）洗浄力の評価方法＞
沸騰させた水道水（３°ＤＨ硬水）１Ｌに、ティーバッグ（三井農林社製、「日東紅茶アールグレイ」）５個を投入し、５分間軽く撹拌した後ティーバッグを取り出し、そこに３０ｃｍ角の大きさの布（綿ブロード＃１００）を１枚浸漬させ、１５分間放置した。次いで、布を取り出し、吊るし干しで風乾させた後、３ｃｍ角の大きさに切り出し、汚染布として用いた。
プラスチック製シャーレ（直径９ｃｍ）の上に、上記汚染布５枚を重ならないように広げ、汚染布１枚につき各例の液体洗剤剤を０．３ｍＬずつ滴下し、蓋をせずに、室内で１０分間放置した。次いで、洗浄試験機（Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ）を用いて、水道水（１５℃、４°ＤＨ硬水）９００ｍＬに、放置後の汚染布と、衣料用液体洗剤（ライオン社製、「ＮＡＮＯＸ」）０．６ｇと、チャージ布（綿メリヤス布）３０ｇを添加して、１２０ｒｐｍで１０分間洗浄した。次いで、汚染布に含まれる洗剤溶液の重さが、汚染布と同じ重さになるまで脱水した後、水道水（１５℃、４°ＤＨ硬水）９００ｍＬで３分間濯ぐという工程を１回行い、最後に脱水した。次いで、脱水した汚染布をアイロンで乾燥した。
洗浄前の汚染布および洗浄後の汚染布５枚について、それぞれ反射率を測色色差計（日本電色社製「ＳＥ２０００」）で測定し、洗浄率（％）を下記式（１）より算出した。
洗浄率（％）＝（洗浄前の汚染布の反射率−洗浄後の汚染布の反射率）／（洗浄前の汚染布の反射率−未汚染布（白布）の反射率）×１００ ・・・（１）
式（１）中、未汚染布とは、紅茶液に浸していない布（綿ブロード＃１００）のことである。
汚染布５枚の洗浄率の平均値を洗浄力とし、下記評価基準で水性汚れに対する洗浄力を評価した。
（評価基準）
○：３０％以上
△：２０％以上３０％未満
×：２０％未満

表１に示す結果から、本発明を適用した実施例１〜１２の液体洗浄剤は、水性しみ汚れに対する良好な洗浄力を有し、良好な消臭効果が得られることが確認できた。さらに、液体洗浄剤の保存中の外観安定性も良好であった。
（Ａ）成分を含まない液体洗浄剤（比較例１）は、水性しみ汚れ洗浄力が劣っていた。
（Ｂ）成分を含まない液体洗浄剤（比較例２）は、消臭効果が劣っていた。
（Ｃ）成分を含まない液体洗浄剤（比較例３）は、外観安定性が劣っていた。

Claims (8)

1. （Ａ）成分：過酸化水素と、
   （Ｂ）成分：下記一般式（ｂ１）で表される化合物と、
   （Ｃ）成分：ｐＨ４〜９の溶液において緩衝機能を有する化合物と、を含有し、
   前記（Ａ）成分の含有量が、液体洗浄剤の総質量に対して０．１〜５質量％であり、
   前記（Ｃ）成分が、クエン酸、アジピン酸、コハク酸、マレイン酸、マロン酸、グルタル酸、フタル酸、テレフタル酸、リン酸、リンゴ酸、エチレンジアミン四酢酸、及び酒石酸からなる群から選ばれる１種以上であることを特徴とする繊維製品用の液体洗浄剤。
   

   

   ［式中、Ｒ^１は、炭素数７〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数７
   〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基である。Ｒ^２及びＲ^３は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である。ｑは、１〜５の整数である。］
2. 前記（Ｃ）成分の含有量に対する前記（Ｂ）成分の含有量の質量比である、（Ｂ）／（Ｃ）比が０．２〜３０である、請求項１に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
3. 前記（Ａ）成分の含有量に対する前記（Ｂ）成分の含有量の質量比である、（Ｂ）／（Ａ）比が０．０３〜３である、請求項１又は２に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
4. 前記（Ｂ）成分の含有量が、液体洗浄剤の総質量に対して０．１〜５質量％であり、前記（Ｃ）成分の含有量が、液体洗浄剤の総質量に対して０．０５〜３質量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
5. さらにアニオン界面活性剤（Ｄ）を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
6. 前記（Ｄ）成分の含有量が、液体洗浄剤の総質量に対して０．１〜５質量％である、請求項５に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
7. さらにノニオン界面活性剤を含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
8. ２５℃におけるｐＨが４〜９である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。