JP6650680B2 - タイヤ摩耗量推定方法及びタイヤ摩耗量推定装置 - Google Patents

Description

本発明は、タイヤトレッドの内面側に配置された加速度センサーの出力信号を用いて、当該タイヤの摩耗量を推定する方法とその装置に関するものである。

従来、タイヤの摩耗量を推定する方法として、タイヤのインナーライナー部のタイヤの幅方向中心に加速度センサーを設置し、加速度センサーを用いて検出したタイヤ径方向の加速度波形から踏み込み前の振動レベルの大きさである踏み込み前帯域値を算出するとともに、同じ加速度波形を微分した微分加速度波形の接地端におけるピーク値である微分ピーク値を算出し、この算出された踏み込み前帯域値と微分ピーク値とから、当該タイヤの摩耗量を推定する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。

特開２０１３−１６９８１６号公報

しかしながら、前記特許文献１に記載の方法では、雪上路面を走行した場合には、タイヤ摩耗量の推定精度が低下してしまうといった問題点があった。

本発明は、従来の問題点に鑑みてなされたもので、雪上路面においても、タイヤ摩耗量を精度よくかつ安定して推定できる方法とその装置を提供することを目的とする。

本発明者は、鋭意検討の結果、雪上路面(以下、雪路という）では、路面の凹凸により加速度波形が乱れ、その結果、踏み込み端側微分ピーク値と蹴り出し端側微分ピーク値とに差が発生することから、このような乱れた加速度波形から算出された微分ピーク値を、摩耗量の推定に用いないようにすれば、タイヤ摩耗量の推定精度を一層向上させることができることを見出し本発明に到ったものである。
すなわち、本発明は、加速度センサーを用いて検出したタイヤ径方向加速度からタイヤトレッドの摩耗量を推定する方法であって、タイヤトレッドの内面に配置された加速度センサーを用いて当該タイヤのタイヤ径方向加速度を検出するステップ（Ａ）と、前記検出されたタイヤ径方向加速度から接地面近傍を含むタイヤ径方向加速度波形を抽出するステップ（Ｂ）と、前記タイヤ径方向加速度波形を微分して微分加速度波形を求めるステップ（Ｃ）と、前記微分加速度波形から当該微分加速度波形の２つの接地端部に出現するピークの大きさである踏み込み端側微分ピーク値と蹴り出し端側微分ピーク値とを算出するステップ（Ｄ）と、前記ステップ（Ａ）〜（Ｄ）を複数回繰り返して得られた踏み込み端側微分ピーク値と蹴り出し端側微分ピーク値のそれぞれについて、踏み込み端側微分ピーク値と蹴り出し端側微分ピーク値との比である微分ピーク比を算出し、前記微分ピーク比の下限値が０．６〜０．８で上限値が１．０〜１．２の範囲にある踏み込み側微分ピーク値と蹴り出し側微分ピーク値のうちの一方の微分ピーク値もしくは前記踏み込み側微分ピーク値と前記蹴り出し側微分ピーク値との演算値を摩耗推定用微分ピーク値として抽出するステップ（Ｅ）と、前記ステップ（Ｅ）で抽出された複数の摩耗推定用微分ピーク値の平均値である微分ピーク平均値を算出するステップ（Ｆ）と、前記微分ピーク平均値から当該タイヤの摩耗量を推定するステップ（Ｇ）と、を備えることを特徴とする。
このように、タイヤ摩耗量の推定に、踏み込み端側微分ピーク値と蹴り出し端側微分ピーク値との比である微分ピーク比が０．６〜１．２の範囲にあるデータのみを用いたので、雪上路面においても、タイヤ摩耗量を精度よく推定することができる。
また、ステップ（Ｇ）にて、タイヤ摩耗量を推定する際に、前記微分ピーク平均値と、予め求めておいた微分ピーク平均値とタイヤの摩耗量との関係を示すマップとから、当該タイヤの摩耗量を推定したので、タイヤ摩耗量の推定精度が更に向上した。
また、タイヤ摩耗量を推定する際に、前記微分ピーク平均値と予め設定しておいた閾値とを比較して、当該タイヤの摩耗量を推定しても、タイヤ摩耗量の推定精度を更に向上させることができる。

また、本発明は 加速度センサーを用いて検出したタイヤ径方向加速度からタイヤのトレッドの摩耗量を推定する方法であって、タイヤトレッドの内面に配置された加速度センサーを用いて当該タイヤのタイヤ径方向加速度を検出するステップ（ａ）と、前記検出されたタイヤ径方向加速度から接地面近傍を含むタイヤ径方向加速度波形を抽出するステップ（ｂ）と、前記タイヤ径方向加速度波形の踏み込み前領域の波形から、予め設定した特定周波数帯域の振動レベルである踏み込み前帯域値を算出するステップ（ｃ）と、前記タイヤ径方向加速度波形を微分して微分加速度波形を求めるステップ（ｄ）と、前記微分加速度波形から当該微分加速度波形の２つの接地端部に出現するピークの大きさである踏み込み端側微分ピーク値Ｖ_fと蹴り出し端側微分ピーク値Ｖ_kとを算出するステップ（ｅ）と、前記ステップ（ａ）〜（ｅ）を複数回繰り返して得られた踏み込み端側微分ピーク値と蹴り出し端側微分ピーク値のそれぞれについて、踏み込み端側微分ピーク値と蹴り出し端側微分ピーク値との比である微分ピーク比（Ｒ＝Ｖ_f/Ｖ_k）を算出し、前記微分ピーク比Ｒの下限値が０．６〜０．８で上限値が１．０〜１．２の範囲にある踏み込み側微分ピーク値Ｖ_fzと蹴り出し側微分ピーク値Ｖ_kzのうちの一方の微分ピーク値もしくは前記踏み込み側微分ピーク値と前記蹴り出し側微分ピーク値との演算値を摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zとして抽出するとともに、前記ステップ（ｃ）で算出された踏み込み前帯域値のうちの前記摩耗推定用微分ピーク値を算出した微分加速度波形を微分する前の加速度波形から算出された踏み込み前帯域値を摩耗推定用帯域値として抽出するステップ（ｆ）と、前記ステップ（ｆ）で抽出された複数の摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zから当該タイヤの摩耗量を推定するステップ（ｇ）と、を備え、前記ステップ（ｆ）では、前記摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zを前記摩耗推定用帯域値Ｐ_z毎に抽出し、前記ステップ（ｇ）では、前記摩耗推定用帯域値Ｐ_z毎に求められた摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zの平均値である微分ピーク平均値を前記摩耗推定用帯域値毎に算出した後、前記算出された微分ピーク平均値の平均値、もしくは、予め設定された基準摩耗推定用帯域値に対応する微分ピーク平均値を算出してこれを基準微分ピーク値Ｖ_zsとし、前記基準微分ピーク値Ｖ_zsから当該タイヤの摩耗量を推定することを特徴とする。
このように、摩耗推定用帯域値毎に摩耗推定用微分ピーク値の平均値を求めるとともに、微分ピーク平均値の平均値、もしくは、予め設定された基準踏み込み前帯域値に対応する微分ピーク平均値を基準微分ピーク値とし、この算出された基準微分ピーク値から当該タイヤの摩耗量を推定するようにしたので、雪上路面においても、タイヤ摩耗量を精度よく推定することができる。
また、ステップ（ｇ）にて、タイヤ摩耗量を推定する際に、前記基準微分ピーク値と、予め求めておいた基準微分ピーク値とタイヤの摩耗量との関係を示すマップとから、当該タイヤの摩耗量を推定したので、タイヤ摩耗量の推定精度が更に向上した。
また、タイヤ摩耗量を推定する際に、前記基準微分ピーク値と予め設定しておいた閾値とを比較して、当該タイヤの摩耗量を推定しても、タイヤ摩耗量の推定精度を更に向上させることができる。
なお、摩耗推定用微分ピーク値を摩耗推定用帯域値Ｐ_z毎に計数する際には、一般に行われているように、摩耗推定用帯域値Ｐ_zを所定のレベル幅Δを有する離散的な摩耗推定用帯域値Ｐ_ziとし、この離散的な摩耗推定用帯域値Ｐ_ziを中心にした［Ｐ_zi−Δ/２，Ｐ_zi＋Δ/２］の領域内に入るＰ_zに対応する摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zを摩耗推定用帯域値Ｐ_ziに対応する微分ピーク値Ｖ_ziとして計数することはいうまでもない。

また、本発明は 加速度センサーを用いて検出したタイヤ径方向加速度からタイヤトレッドの摩耗量を推定する方法であって、タイヤトレッドの内面に配置された加速度センサーを用いて当該タイヤのタイヤ径方向加速度を検出するステップ（ａ）と、前記検出されたタイヤ径方向加速度から接地面近傍を含むタイヤ径方向加速度波形を抽出するステップ（ｂ）と、前記タイヤ径方向加速度波形の踏み込み前領域の波形から、予め設定した特定周波数帯域の振動レベルである踏み込み前帯域値を算出するステップ（ｃ）と、前記タイヤ径方向加速度波形を微分して微分加速度波形を求めるステップ（ｄ）と、前記微分加速度波形から当該微分加速度波形の２つの接地端部に出現するピークの大きさである踏み込み端側の微分ピーク値と蹴り出し端側の微分ピーク値とを算出するステップ（ｅ）と、前記ステップ（ａ）〜（ｅ）を複数回繰り返して得られた踏み込み端側の微分ピーク値と蹴り出し端側の微分ピーク値のそれぞれについて、踏み込み端側の微分ピーク値と蹴り出し端側の微分ピーク値との比である微分ピーク比を算出し、前記微分ピーク比の下限値が０．６〜０．８で上限値が１．０〜１．２の範囲にある踏み込み側微分ピーク値と蹴り出し側微分ピーク値のうちの一方の微分ピーク値もしくは前記踏み込み側微分ピーク値と前記蹴り出し側微分ピーク値との演算値を摩耗推定用微分ピーク値として抽出するとともに、前記ステップ（ｃ）で算出された踏み込み前帯域値のうちの前記摩耗推定用微分ピーク値を算出した微分加速度波形を微分する前の加速度波形から算出された踏み込み前帯域値を摩耗推定用帯域値として抽出するステップ（ｆ）と、前記ステップ（ｆ）で抽出された複数の摩耗推定用帯域値と摩耗推定用微分ピーク値とから、前記摩耗推定用帯域値と前記摩耗推定用微分ピーク値との関係を示す近似式、もしくは、前記摩耗推定用帯域値に対する前記摩耗推定用微分ピーク値をプロットして得られる近似線を求めるステップ（ｈ）と、前記近似式もしくは近似線から予め設定された基準摩耗推定用帯域値に対応する摩耗推定用微分ピーク値である基準微分ピーク推定値を算出するステップ（ｉ）と、前記算出された基準微分ピーク推定値から当該タイヤの摩耗量を推定するステップ（ｊ）と、を備え、 前記ステップ（ｆ）では、前記摩耗推定用微分ピーク値を前記摩耗推定用帯域値毎に抽出する、ことを特徴とする。
このように、請求項４の基準微分ピーク値に代えて、近似式もしくは近似線を用いて算出した基準微分ピーク推定値を用いて当該タイヤの摩耗量を推定したので、雪上路面におけるタイヤ摩耗量の推定精度を確実に向上させることができる。
また、ステップ（ｊ）にて、タイヤ摩耗量を推定する際に、前記基準微分ピーク推定値と、予め求めておいた基準微分ピーク推定値とタイヤの摩耗量との関係を示すマップとから、当該タイヤの摩耗量を推定したので、タイヤ摩耗量の推定精度が更に向上した。
また、タイヤ摩耗量を推定する際に、前記基準微分ピーク推定値と予め設定しておいた閾値とを比較して、当該タイヤの摩耗量を推定しても、タイヤ摩耗量の推定精度を更に向上させることができる。

また、本願発明は、加速度センサーを用いて検出したタイヤ径方向加速度からタイヤトレッドの摩耗量を推定するタイヤ摩耗量推定装置であって、タイヤトレッドの内面側に配置されてタイヤ径方向加速度を検出する加速度センサーと、前記加速度センサーの出力信号から、接地面近傍を含むタイヤ径方向加速度波形を抽出する加速度波形抽出手段と、前記タイヤ径方向加速度波形を微分して微分加速度波形を求める微分演算手段と、前記微分加速度波形における２つの接地端部のピーク値である踏み込み端側微分ピーク値と蹴り出し端側微分ピーク値とを算出する微分ピーク値算出手段と、前記踏み込み端側微分ピーク値と蹴り出し端側微分ピーク値の比である微分ピーク比を算出する微分ピーク比算出手段と、前記算出された踏み込み端側微分ピーク値と蹴り出し端側微分ピーク値のうち、前記微分ピーク比の下限値が０．６〜０．８で上限値が１．０〜１．２の範囲にある踏み込み側微分ピーク値と蹴り出し側微分ピーク値のうちの一方の微分ピーク値もしくは前記踏み込み側微分ピーク値と前記蹴り出し側微分ピーク値との演算値を摩耗推定用微分ピーク値として抽出するデータ抽出手段と、前記摩耗推定用微分ピーク値の平均値である微分ピーク平均値を算出する微分ピーク平均値算出手段と、予め求めておいた微分ピーク平均値とタイヤの摩耗量との関係を示すマップを記憶する記憶手段と、前記算出された微分ピーク平均値と前記マップとから当該タイヤの摩耗量を推定する摩耗量推定手段と、を備えることを特徴とする。
このような構成を採ることにより、雪路走行時においても、推定精度の高いタイヤ摩耗量推定装置を実現できる。

また、本願発明は、加速度センサーを用いて検出したタイヤ径方向加速度からタイヤトレッドの摩耗量を推定するタイヤ摩耗量推定装置であって、タイヤトレッドの内面側に配置されてタイヤ径方向加速度を検出する加速度センサーと、前記加速度センサーの出力信号から、接地面近傍を含むタイヤ径方向加速度波形を抽出する加速度波形抽出手段と、前記タイヤ径方向加速度波形の踏み込み前領域の波形から、予め設定した特定周波数帯域の振動レベルである踏み込み前帯域値を算出する帯域値算出手段と、前記タイヤ径方向加速度波形を微分して微分加速度波形を求める微分演算手段と、前記微分加速度波形における２つの接地端部のピーク値である踏み込み端側微分ピーク値と蹴り出し端側微分ピーク値とを算出する微分ピーク値算出手段と、前記踏み込み端側微分ピーク値と蹴り出し端側微分ピーク値の比である微分ピーク比を算出する微分ピーク比算出手段と、前記算出された踏み込み端側微分ピーク値と蹴り出し端側微分ピーク値のうち、前記微分ピーク比の下限値が０．６〜０．８で上限値が１．０〜１．２の範囲にある踏み込み側微分ピーク値と蹴り出し側微分ピーク値のうちの一方の微分ピーク値もしくは前記踏み込み側微分ピーク値と前記蹴り出し側微分ピーク値との演算値を摩耗推定用微分ピーク値として抽出するとともに、前記帯域値算出手段で算出された踏み込み前帯域値のうちの前記摩耗推定用微分ピーク値を算出した微分加速度波形を微分する前の加速度波形から算出した踏み込み前帯域値を摩耗推定用帯域値として抽出するデータ抽出手段と、前記抽出された摩耗推定用微分ピーク値の平均値である微分ピーク平均値を、前記摩耗推定用帯域値毎に算出する微分ピーク平均値算出手段と、前記算出された微分ピーク平均値から、前記微分ピーク平均値の平均値、もしくは、予め設定された基準摩耗推定用帯域値に対応する微分ピーク平均値である基準微分ピーク値を算出する基準微分ピーク値算出手段と、予め求めておいた基準微分ピーク値とタイヤの摩耗量との関係を示すマップを記憶する記憶手段と、前記算出された基準微分ピーク平均値と前記マップとから当該タイヤの摩耗量を推定する摩耗量推定手段と、を備えることを特徴とする。
このように、請求項１０に記載のタイヤ摩耗量推定装置に、帯域値算出手段を設けて踏み込み前帯域値を算出するとともに、摩耗推定用微分ピーク値を、踏み込み前帯域値のうちの摩耗推定用微分ピーク値を算出した微分加速度波形を微分する前の加速度波形から算出した踏み込み前帯域値である摩耗推定用帯域値毎に抽出して、摩耗推定用微分ピーク値の平均値を摩耗推定用帯域値帯域値毎に求め、この摩耗推定用帯域値毎の微分ピーク平均値を用いてタイヤ摩耗量を推定するようにしたので、タイヤ摩耗量の推定精度を更に向上させることができる。

また、本願発明は、加速度センサーを用いて検出したタイヤ径方向加速度からタイヤトレッドの摩耗量を推定するタイヤ摩耗量推定装置であって、タイヤトレッドの内面側に配置されてタイヤ径方向加速度を検出する加速度センサーと、前記加速度センサーの出力信号から、接地面近傍を含むタイヤ径方向加速度波形を抽出する加速度波形抽出手段と、前記タイヤ径方向加速度波形の踏み込み前領域の波形から、予め設定した特定周波数帯域の振動レベルである踏み込み前帯域値を算出する帯域値算出手段と、前記タイヤ径方向加速度波形を微分して微分加速度波形を求める微分演算手段と、前記微分加速度波形における２つの接地端部のピーク値である踏み込み端側の微分ピーク値と蹴り出し端側の微分ピーク値とを算出する微分ピーク値算出手段と、前記踏み込み端側の微分ピーク値と蹴り出し端側の微分ピーク値の比である微分ピーク比を算出する微分ピーク比算出手段と、前記算出された踏み込み端側の微分ピーク値と蹴り出し端側の微分ピーク値のうち、前記微分ピーク比の下限値が０．６〜０．８で上限値が１．０〜１．２の範囲にある踏み込み側微分ピーク値と蹴り出し側微分ピーク値のうちの一方の微分ピーク値もしくは前記踏み込み側微分ピーク値と前記蹴り出し側微分ピーク値との演算値を摩耗推定用微分ピーク値として抽出するとともに、前記帯域値算出手段で算出された踏み込み前帯域値のうちの前記摩耗推定用微分ピーク値を算出した微分加速度波形を微分する前の加速度波形から算出した踏み込み前帯域値を摩耗推定用帯域値として抽出するデータ抽出手段と、前記抽出された摩耗推定用微分ピーク値の平均値である微分ピーク平均値を算出する微分ピーク平均値算出手段と、前記摩耗推定用帯域値と前記微分ピーク平均値とから、前記摩耗推定用帯域値と前記微分ピーク平均値との関係を示す近似式、もしくは、前記摩耗推定用帯域値に対する前記微分ピーク平均値をプロットして得られる近似線を求め、前記近似式もしくは近似線から予め設定された基準摩耗推定用帯域値に対応する微分ピーク平均値である基準微分ピーク推定値を算出する基準微分ピーク推定値算出手段と、予め求めておいた基準微分ピーク推定値とタイヤの摩耗量との関係を示すマップを記憶する記憶手段と、前記算出された基準微分ピーク推定値と前記マップとから当該タイヤの摩耗量を推定する摩耗量推定手段と、を備えることを特徴とする。
このように、請求項１１に記載の基準微分ピーク値算出手段に代えて、基準微分ピーク推定値算出手段を設けて、基準微分ピーク推定値を算出するとともに、この算出された基準微分ピーク推定値を用いて当該タイヤの摩耗量を推定したので、雪上路面におけるタイヤ摩耗量の推定精度を確実に向上させることができる。

なお、前記発明の概要は、本発明の必要な全ての特徴を列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。

本実施の形態１に係るタイヤ摩耗量推定装置の構成を示す図である。 加速度センサーの取付け例を示す図である。 加速度波形と微分加速度波形の一例を示す図である。 雪上路面走行時における加速度波形と微分波形の一例を示す図である。 乾燥路と雪路におけるピーク比の分布を示す図である。 本実施の形態１に係るタイヤ摩耗量推定方法のフローチャートである。 微分ピーク平均値の算出方法を説明するための図である。 新品タイヤと摩耗タイヤの微分ピーク平均値を比較した図である。 Ｖ_zs−Ｍマップ１０Ｍの一例を示す図である。 本実施の形態２に係るタイヤ摩耗量推定装置の構成を示す図である。 基準微分ピーク推定値の算出方法を説明するための図である。 本実施の形態２に係るタイヤ摩耗量推定方法のフローチャートである。 近似線を用いたタイヤ摩耗量の推定方法を示す図である。 本実施の形態３に係るタイヤ摩耗量推定装置の構成を示す図である。 本実施の形態３に係るタイヤ摩耗量推定方法のフローチャートである。

以下、実施の形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また、実施の形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。

実施の形態１．
図１は、本実施の形態１に係るタイヤ摩耗量推定装置１０の構成を示す機能ブロック図で、同図において、１１は加速度センサー、１２は加速度波形抽出手段、１３は帯域値算出手段、１４は微分加速度波形演算手段、１５は微分ピーク値算出手段、１６は微分ピーク比算出手段、１７はデータ抽出手段、１８は基準微分ピーク値算出手段、１９はタイヤ摩耗量推定手段、ＭＲは記憶手段、である。
加速度センサー１１がセンサー部１０Ａを構成し、加速度波形抽出手段１２からタイヤ摩耗量推定手段１９までの各手段、及び、記憶手段ＭＲ２１が記憶・演算部１０Ｂを構成する。
記憶・演算部１０Ｂを構成する各手段は、例えば、コンピュータのソフトウェア及びＲＡＭ等の記憶装置により構成され、図示しない車体側に配置される。
加速度センサー１１は、図２に示すように、タイヤ１のインナーライナー部２の同図のＣＬで示すタイヤ幅方向中心に、検出方向がタイヤ径方向になるように配置されて、タイヤトレッド３のセンター部４の内面に作用するタイヤ径方向加速度を検出する。なお、加速度センサー１１の出力信号を記憶・演算部１０Ｂに送る構成としては、例えば、図２に示すように、インナーライナー部２もしくはホイール５に送信器１１Ｆを設置して、加速度センサー１１の出力信号をそれぞれ図示しない増幅器で増幅した後、無線にて車体側に配置された記憶・演算部１０Ｂに送信する構成とすることが好ましい。なお、記憶・演算部１０Ｂをタイヤ１側に設けてタイヤ摩耗量推定手段１９で推定した摩耗量のデータを車体側の図示しない車両制御装置に送信する構成としてもよい。

加速度波形抽出手段１２は、加速度センサー１１から出力されるタイヤトレッド３のセンター部４に作用するタイヤ径方向加速度の大きさを表す信号からセンター部４におけるタイヤ接地面近傍のタイヤ径方向加速度の時系列波形であるタイヤ径方向加速度波形（以下、加速度波形という）を抽出する。加速度波形としては、必ずしもタイヤ１周分の波形である必要はなく、接地面近傍の波形を含んでいれば、例えば、１周の６０％程度の長さであってもよい。
帯域値算出手段１３は、加速度波形抽出手段１２で抽出された加速度波形の踏み込み前領域の波形から、予め設定した特定周波数帯域の振動レベルである踏み込み前帯域値Ｐを算出して記憶手段ＭＲに送る。
図３（ａ）は、加速度センサー１１で検出した径方向加速度波形の一例を示す図で、横軸は時間[sec.]、縦軸は加速度の大きさ［G］である。加速度波形では、同図の左側の丸印に示す踏み込み端Ｅ_fと右側の丸印に示す蹴り出し端Ｅ_kの２つの接地端において加速度の大きさが０となる。
踏み込み前帯域値Ｐは、加速度波形のうちの同図の一点鎖線で囲った、踏み込み端Ｅ_fよりも前の所定の時間領域（踏み込み前領域）の加速度波形を抽出し、この抽出された加速度波形にバンドパスフィルタ（５０Ｈｚ〜１０００Ｈｚ）をかけて取出した波形のＲＭＳ平均をとることで得られる。
なお、踏み込み端Ｅ_fの位置及び蹴り出し端Ｅ_kの位置については、図３（ａ）に示す加速度波形のゼロクロス点から求めるよりは、図３（ｂ）に示す微分加速度波形のピークの位置から求める方が精度が高い。

微分加速度波形演算手段１４は、加速度波形抽出手段１２で抽出された加速度波形を時間微分して微分加速度波形を求める。
微分ピーク値算出手段１５は、微分加速度波形から微分加速度波形の接地端部に出現するピークの大きさである微分ピーク値を算出して記憶手段ＭＲに送る。
図３（ｂ）は、前記の図３（ａ）に示した加速度波形を微分して得られた微分加速度波形で、横軸は時間［sec.］、縦軸は微分加速度の大きさ[G/sec.]である。同図に示すように、微分加速度波形には、踏み込み側の接地端Ｅ_fと蹴り出し側の接地端Ｅ_kにそれぞれ大きなピークが出現する。
以下、踏み込み側の接地端Ｅ_fにおける微分加速度の大きさを踏み込み側微分ピーク値Ｖ_f、蹴り出し側の接地端Ｅ_kにおける微分加速度の大きさを蹴り出し側微分ピーク値Ｖ_kという。

微分ピーク比算出手段１６は、記憶手段ＭＲに記憶された踏み込み側微分ピーク値Ｖ_fと蹴り出し側微分ピーク値Ｖ_kとの比である微分ピーク比（Ｒ＝Ｖ_f/Ｖ_k）を算出して記憶手段ＭＲに送る。
データ抽出手段１７では、微分ピーク値算出手段１５で算出され記憶手段ＭＲに記憶された踏み込み側微分ピーク値Ｖ_fのうち、微分ピーク比Ｒ＝Ｖ_f/Ｖ_kが０．６〜１．２の範囲にある踏み込み側微分ピーク値Ｖ_fのみを抽出し、この微分ピーク値Ｖ_fを摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zとして記憶手段ＭＲに送るとともに、帯域値算出手段１３で算出され記憶手段ＭＲに記憶された踏み込み前帯域値Ｐのうち、摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zを算出する微分加速度波形を微分する前の加速度波形から算出された踏み込み前帯域値Ｐを、摩耗推定用帯域値Ｐ_zとして記憶手段ＭＲに送る。
ところで、図４（ａ）に示すように、雪上路面を走行した場合でも、通常は、踏み込み側微分ピーク値Ｖ_fと蹴り出し側微分ピーク値Ｖ_kとは、ほぼ同じ値になるが、雪が踏み固められるなどして、雪上の凹凸がある程度以上大きくなると、図４（ｂ），（ｃ）の上の図に示すように、加速度波形が乱れ、その結果、図４（ｂ），（ｃ）の下の図に示すように、踏み込み側微分ピーク値Ｖ_fと蹴り出し側微分ピーク値Ｖ_kとの差が大きくなる。
加速度波形が乱れた場合としては、図４（ｂ）の下の図に示すように、Ｖ_f＞Ｖ_kとなる場合と、図４（ｃ）の下の図に示すように、Ｖ_f＜Ｖ_kとなる場合とがある。
このような、乱れた加速度波形から得られた微分ピーク値を、摩耗量推定用のデータとして用いると、摩耗量の推定精度が低下するおそれがある。そこで、本例では、データの信頼性のメジャーとして、踏み込み側微分ピーク値Ｖ_fと蹴り出し側微分ピーク値Ｖ_kとの比である微分ピーク比（Ｒ＝Ｖ_f/Ｖ_k）を用いた。
図５(ａ)に示すように、ＤＲＹ路面を走行した場合には、同図の右側に示す摩耗が進展しているタイヤであっても同図の右側に示す新品タイヤと同様に、微分ピーク比Ｒ＝Ｖ_f/Ｖ_kは０．６〜１．２の範囲に入っている。これに対して、雪路を走行した場合には、図５(ｂ)に示すように、同図の左側に示す新品タイヤも同図の右側に示す摩耗が進展しているタイヤも、微分ピーク比Ｒ＝Ｖ_f/Ｖ_kのバラツキが大きい。
そこで、本例では、微分ピーク比Ｒ＝Ｖ_f/Ｖ_kが０．６〜１．２の範囲にあるデータのみを摩耗推定に使用するようにした。

基準微分ピーク値算出手段１８は、記憶手段ＭＲに記憶された摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zを踏み込み前帯域値Ｐ_z毎に計数する計数部１８ａと、摩耗推定用微分ピーク値の平均値である微分ピーク平均値を算出する平均値算出部１８ｂと、基準微分ピーク値算出部１８ｃとを備える。
摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zは摩耗推定用帯域値Ｐ_z毎に得られるが、計数部１８ａでは、摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zの数を計数する際に、摩耗推定用帯域値Ｐ_zを所定のレベル幅Δを有する離散的な摩耗推定用帯域値Ｐ_zi（ｉ＝１〜ｎ）とし、この離散的な摩耗推定用帯域値Ｐ_ziを中心にした［Ｐ_zi−Δ/２，Ｐ_zi＋Δ/２］の領域内の摩耗推定用帯域値Ｐ_zに対応する摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zを、摩耗推定用帯域値Ｐ_ziに対応する摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zij として計数する。
平均値算出部１８ｂでは、計数された微分ピーク値Ｖ_zij が予め設定された個数であるＮ個に達したときに、Ｎ個の微分ピーク値Ｖ_zijの平均値である微分ピーク平均値Ｖ_zi-aveを算出する。ここで、Ｖ_zi-ave＝(Ｖ_zi1＋Ｖ_zi2＋……＋Ｖ_zij＋……＋Ｖ_ziN）である。
微分ピーク平均値Ｖ_zi-aveは摩耗推定用帯域値Ｐ_zi毎にそれぞれ算出する。
基準微分ピーク値算出部１８ｃは、基準微分ピーク値算出手段１８で算出された、摩耗推定用帯域値Ｐ_zi毎の微分ピーク平均値Ｖ_zi-aveの平均値を算出し、この平均値を基準微分ピーク値Ｖ_zsとして、タイヤ摩耗量推定手段１９に送る。
ここで、Ｖ_zs＝(Ｖ_z1-ave＋Ｖ_z2-ave＋……＋Ｖ_zi-ave＋……＋Ｖ_zn-ave）である。
記憶手段ＭＲは、踏み込み前帯域値Ｐ、踏み込み側微分ピーク値Ｖ_f、蹴り出し側微分ピーク値Ｖ_k、微分ピーク比Ｒ、摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_z、及び、摩耗推定用帯域値Ｐ_zを記憶するとともに、予め求めておいた基準微分ピーク値Ｖ_zs とタイヤの摩耗量Ｍとの関係を示すＶ_zs−Ｍマップ１０Ｍを記憶する。
タイヤ摩耗量推定手段１９では、基準微分ピーク値算出手段１８で算出された基準微分ピーク値Ｖ_zsと、予め記憶手段ＭＲに記憶しておいたＶ_zs−Ｍマップ１０Ｍとから当該タイヤ１の摩耗量を推定する。

次に、タイヤ摩耗量推定装置１０を用いてタイヤ摩耗量の推定方法について、図６のフローチャートを参照して説明する。
まず、加速度センサー１１により、タイヤトレッド３の変形に伴って変形するインナーライナー部２内面におけるタイヤ径方向加速度を検出して増幅した後、これら検出されたタイヤ径方向加速度をインナーライナー部２に設置された送信器１１Ｆから車体側に配置された記憶・演算部１０Ｂに送信する（ステップＳ１０）。
記憶・演算部１０Ｂでは、加速度センサー１１から連続して出力されるタイヤトレッド３に作用するタイヤ径方向加速度の大きさを表す信号から加速度波形を抽出し（ステップＳ１１）、この抽出された加速度波形の踏み込み前領域の波形から、予め設定した特定周波数帯域（例えば、５０Ｈｚ〜１０００Ｈｚ）の振動レベルである踏み込み前帯域値Ｐを算出する（ステップＳ１２）。

次に、加速度波形を時間微分して微分加速度波形を微分演算により求めた後、微分加速度波形から踏み込み端側のピーク値である踏み込み側微分ピーク値Ｖ_fと蹴り出し端側微分ピーク値である蹴り出し側微分ピーク値Ｖ_kとを算出する（ステップＳ１３）。
そして、踏み込み側微分ピーク値Ｖ_fと蹴り出し側微分ピーク値Ｖ_kとの比である微分ピーク比Ｒ＝Ｖ_f/Ｖ_k）を算出し（ステップＳ１４）た後、微分ピーク比Ｒ＝Ｖ_f/Ｖ_kが０．６〜１．２の範囲にある踏み込み側微分ピーク値のみを摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zとして抽出するとともに、ステップＳ１２で算出された踏み込み前帯域値Ｐのうち、摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zを算出する微分加速度波形を微分する前の加速度波形から算出された踏み込み前帯域値Ｐを、摩耗推定用帯域値Ｐ_zとして抽出する（ステップＳ１５）。

次に、摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zを踏み込み摩耗推定用帯域値Ｐ_z毎に計数する（ステップＳ１６）。
図７（ａ）に示すように、横軸を摩耗推定用帯域値Ｐ_zi 、縦軸を摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zとしたグラフを作成すると、摩耗推定用帯域値Ｐ_ziを中心にしたレベル幅がΔの領域、すなわち、領域［Ｐ_zi−Δ/２，Ｐ_zi＋Δ/２］内に入る摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_ziの数は摩耗推定用帯域値Ｐ_ziにより異なる。そこで、本例では、図７（ｂ）に示すように、各領域内に入る摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_ziの数を揃えるため、横軸を摩耗推定用帯域値Ｐ_zi、縦軸を各領域［Ｐ_zi−Δ/２，Ｐ_zi＋Δ/２］内に入る摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_ziとしたヒストグラムを作成して、各領域［Ｐ_zi−Δ/２，Ｐ_zi＋Δ/２］内に入る摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_ziの数をカウントする（但し、ｉ＝１〜ｍ；ｍは摩耗推定用帯域値Ｐ_zi の数）。
ステップＳ１７では、領域［Ｐ_zi−Δ/２，Ｐ_zi＋Δ/２］内に入る摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_ziの数ｎがＮ個に達したかどうかを各領域［Ｐ_zi−Δ/２，Ｐ_zi＋Δ/２］毎に判定し、Ｎ個に達した領域［Ｐ_zi−Δ/２，Ｐ_zi＋Δ/２］がある場合には、図７（ｃ）に示すように、当該領域［Ｐ_zi−Δ/２，Ｐ_zi＋Δ/２］におけるＮ個の摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_ziの平均値である微分ピーク平均値Ｖ _zi-aveを算出する。

一方、領域内に入る摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zの数が予め設定した数Ｎになっていない領域［Ｐ_zi−Δ/２，Ｐ_zi＋Δ/２］がある場合には、ステップＳ１１に戻って、加速度波形の抽出を継続する。
すなわち、本例では、摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_ziの平均を求める際に、摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_ziを摩耗推定用帯域値Ｐ_zi毎に計数し、計数された摩耗推定用帯域値Ｐ_zi毎の摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_ziの数がそれぞれ予め設定された個数であるＮ個に全て達するまで、ステップＳ１１〜ステップＳ１６までの操作を繰り返し、全ての摩耗推定用帯域値Ｐ_ziについて微分ピーク平均値Ｖ_zi-aveを計算する。
なお、微分ピーク平均値Ｖ_zi-aveの算出は、各領域［Ｐ_zi−Δ/２，Ｐ_zi＋Δ/２］において摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_ziの数が全てＮ個になってから行ってもよい。

全ての領域［Ｐ_zi−Δ/２，Ｐ_zi＋Δ/２］において微分ピーク平均値Ｖ_zi-aveの計算が終了した後には、ステップＳ１８に進んで、摩耗推定用帯域値Ｐ_zi毎に求めた微分ピーク平均値Ｖ_zi-aveの平均値である基準微分ピーク値Ｖ_zsを算出する。
図８（ａ）は、微分ピーク比Ｒによるデータ制限を行わなかった場合の微分ピーク値の平均値Ｖ_i-aveの分布を示す図で、図８（ｂ）は、摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_ziの平均値である微分ピーク平均値Ｖ _zi-aveの分布を示す図である。各図の横軸は摩耗推定用帯域値Ｐ_zi、（ａ）図の縦軸は微分ピーク値の平均値Ｖ_i-ave、（ｂ）図の縦軸は微分ピーク平均値Ｖ _zi-ave である。また、図中の◆印は新品タイヤで、▲印は摩耗品である。
（ａ）図と（ｂ）図とを比較してわかるように、微分ピーク値の平均値Ｖ_i-aveの分布はバラツキが大きいが、微分ピーク平均値Ｖ _zi-aveの分布はバラツキが小さい。したがって、基準微分ピーク値Ｖ_zsをタイヤ摩耗量のゲージとして用いる際には、微分ピーク比Ｒ＝Ｖ_f/Ｖ_kが０．６〜１．２の範囲にある踏み込み側微分ピーク値Ｖ_fのみを用いて算出した微分ピーク平均値Ｖ_zi-aveの平均値である基準微分ピーク値Ｖ_zsを用いるようにすれば、タイヤ摩耗量を精度よく推定できる。
最後に、基準微分ピーク値Ｖ_zsと、予め記憶手段ＭＲに記憶しておいたＶ_zs−Ｍマップ１０Ｍとから当該タイヤ１の摩耗量を推定する（ステップＳ１９）。
図９はＶ_zs−Ｍマップ１０Ｍの一例を示す図で、基準微分ピーク値算出手段１８で算出された基準微分ピーク値をＶ_zspとすると、図の横軸の丸印で示した基準微分ピーク値Ｖ_zspに対応するタイヤ摩耗量Ｍ_pが、当該タイヤ１の摩耗量である。
なお、Ｖ_zs−Ｍマップ１０Ｍは、加速度センサーを搭載して新品タイヤ及び複数の異なる摩耗量Ｍを有するタイヤを試験タイヤとし、これらの試験タイヤを搭載した車両を様々な路面状態の路面で走行させることで、各試験タイヤにおける基準微分ピーク値Ｖ_zsを求めることで作成できる。
量が大（摩耗量が５ｍｍ以上）であると判定すればよい。

なお、前記実施の形態１では、摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zとして、微分ピーク比Ｒ＝Ｖ_f/Ｖ_kが０．６〜１．２の範囲にある踏み込み側微分ピーク値Ｖ_fを用いたが、微分ピーク比Ｒが０．６〜１．２の範囲にある蹴り出し側微分ピーク値Ｖ_kを用いてもよいし、微分ピーク比Ｒが０．６〜１．２の範囲にある踏み込み側微分ピーク値Ｖ_fと蹴り出し側微分ピーク値Ｖ_kとの平均値（絶対値の平均値）などの演算値を摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zとしてもよい。
また、前記例では、微分ピーク比Ｒ＝Ｖ_f/Ｖ_kが０．６〜１．２の範囲にある踏み込み側微分ピーク値Ｖ_fを摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zとしたが、本発明はこれに限るものではなく、微分ピーク比の下限値が０．６〜０．８の範囲にあり、上限値が１．０〜１．２の範囲にあればよい。

また、前記実施の形態１では、基準微分ピーク値Ｖ_zsとＶ_zs−Ｍマップ１０Ｍとからタイヤ摩耗量を推定したが、基準微分ピーク値Ｖ_zsと予め設定された閾値とを比較して、タイヤ摩耗量を推定してもよい。
具体的には、基準微分ピーク値算出手段１８で算出された基準微分ピーク値Ｖ_zsと予め設定しておいた閾値Ｋとを比較し、Ｖ_zs＜Ｋなら、摩耗量が小（例えば、摩耗量５ｍｍ未満）であると推定し、Ｖ_zs≧Ｋなら、当該タイヤ１の摩耗量が大（例えば、摩耗量５ｍｍ以上）であると推定すればよい。
あるいは、例えば、Ｋ₁＜Ｋ₂のように、閾値を複数設定し、Ｖ_zs＜Ｋ₁なら摩耗量が小（摩耗量が３ｍｍ未満）、Ｋ₁≦Ｖ_zs＜Ｋ₂なら摩耗量が中（摩耗量が３ｍｍ以上５ｍｍ未満）、Ｖ_zs≧Ｋ₂なら摩耗量が大（摩耗量が５ｍｍ以上）であると判定すればよい。

また、前記例では、摩耗推定用帯域値Ｐ_zi毎の微分ピーク平均値Ｖ_zi-aveの平均値を基準微分ピーク値Ｖ_zsとしたが、予め設定された基準摩耗推定用帯域値Ｐ_znに対応する微分ピーク平均値Ｖ_zn-aveを基準微分ピーク値Ｖ_zsとしてもよい。
また、前記例では、加速度センサー１１をタイヤ１のインナーライナー部２のタイヤ幅方向中心に１個設けたが、なお、加速度センサー１１を複数個設けてもよい。特に、タイヤトレッド３のタイヤ幅方向中心に溝部が形成されているタイヤでは、インナーライナー部２のタイヤ幅方向中心から左右対称の位置にある陸部のタイヤ径方向内側に設け、右側の加速度センサーで検出した加速度波形から推定したタイヤ摩耗量と左側の加速度センサーで検出した加速度波形から推定したタイヤ摩耗量とから、タイヤの摩耗量を推定することが好ましい。
また、前記例では、踏み込み前領域の加速度波形にバンドパスフィルタ（５０Ｈｚ〜１０００Ｈｚ）をかけ、ＲＭＳ平均をとることで踏み込み前帯域値Ｐを求めたが、踏み込み前領域の加速度波形をＦＦＴ処理して周波数帯域が５０Ｈｚ〜１０００Ｈｚの周波数成分の大きさを求め、この周波数成分の大きさを踏み込み前帯域値Ｐとしてもよい。

実施の形態２．
前記実施の形態１では、摩耗推定用帯域値Ｐ_zi毎に求めた微分ピーク平均値Ｖ_zi-aveの平均値である基準微分ピーク値Ｖ_zsと、Ｖ_zs−Ｍマップとからタイヤ摩耗量を推定したが、摩耗推定用帯域値Ｐ_ziと微分ピーク平均値Ｖ_zi-aveとの関係を示す近似式、もしくは、摩耗推定用帯域値Ｐ_ziに対する摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zi-aveをプロットして得られる近似線を求め、この近似式もしくは近似線から求められる基準微分ピーク推定値Ｖ_zkを用いてタイヤ摩耗量を推定すれば、摩耗量の推定精度を更に向上させることができる。
図１０は、本実施の形態２に係るタイヤ摩耗量推定装置２０の構成を示す図で、タイヤ摩耗量推定装置２０は、加速度センサー１１と、加速度波形抽出手段１２と、帯域値算出手段１３と、微分加速度波形演算手段１４と、微分ピーク値算出手段１５と、微分ピーク比算出手段１６と、データ抽出手段１７と、基準微分ピーク推定値算出手段２１と、タイヤ摩耗量推定手段２２と、記憶手段ＭＲと、を備える。
実施の形態１のタイヤ摩耗量推定装置１０と同じ符号を付した、加速度センサー１１〜データ抽出手段１７までの各手段及び記憶手段ＭＲは、タイヤ摩耗量推定装置１０と同じである。

加速度センサー１１は、タイヤ１のインナーライナー部２のタイヤ幅方向中心に、検出方向がタイヤ径方向になるように配置されて、タイヤトレッド３のセンター部４の内面に作用するタイヤ径方向加速度を検出する。
加速度波形抽出手段１２は、加速度センサー１１から出力されるタイヤ径方向加速度の大きさを表す信号から加速度波形を抽出する。
微分加速度波形演算手段１４は、加速度波形抽出手段１２で抽出された加速度波形を時間微分して微分加速度波形を求める。
微分ピーク値算出手段１５は、微分加速度波形から微分加速度波形の接地端部に出現するピークの大きさである微分ピーク値を算出して記憶手段ＭＲに送る。
微分ピーク比算出手段１６は、記憶手段ＭＲに記憶された踏み込み側微分ピーク値Ｖ_fと蹴り出し側微分ピーク値Ｖ_kとの比である微分ピーク比（Ｒ＝Ｖ_f/Ｖ_k）を算出して記憶手段ＭＲに送る。

データ抽出手段１７では、微分ピーク値算出手段１５で算出され記憶手段ＭＲに記憶された踏み込み側微分ピーク値Ｖ_fのうち、微分ピーク比Ｒ＝Ｖ_f/Ｖ_kが０．６〜１．２の範囲にある踏み込み側微分ピーク値Ｖ_fのみを抽出し、この微分ピーク値Ｖ_fを摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zとして記憶手段ＭＲに送るとともに、帯域値算出手段１３で算出され記憶手段ＭＲに記憶された踏み込み前帯域値Ｐのうち、摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zを算出する微分加速度波形を微分する前の加速度波形から算出された踏み込み前帯域値Ｐを、摩耗推定用帯域値Ｐ_zとして記憶手段ＭＲに送る。
基準微分ピーク推定値算出手段２１は、記憶手段ＭＲに記憶された摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zを摩耗推定用帯域値Ｐ_z毎に計数する計数部２１ａと、摩耗推定用微分ピーク値の平均値である微分ピーク平均値を算出する平均値算出部２１ｂと、近似線作成部２１ｃと、基準微分ピーク推定値算出部２１ｄとを備える。
計数部２１ａでは、摩耗推定用帯域値Ｐ_zを所定のレベル幅Δを有する離散的な摩耗推定用帯域値Ｐ_zi（ｉ＝１〜ｎ）とし、この離散的な摩耗推定用帯域値Ｐ_ziを中心にした［Ｐ_zi−Δ/２，Ｐ_zi＋Δ/２］の領域内に入る摩耗推定用帯域値Ｐ_zに対応する摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zを、摩耗推定用帯域値Ｐ_ziに対応する摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_ziｊとして計数する。
平均値算出部２１ｂでは、計数された微分ピーク値Ｖ_zijが予め設定された個数であるＮ個に達したときに、Ｎ個の微分ピーク値Ｖ_zijの平均値である微分ピーク平均値Ｖ_zi-aveを算出する。ここで、Ｖ_zi-ave＝(Ｖ_zi1＋Ｖ_zi2＋……＋Ｖ_zij＋……＋Ｖ_ziN）である。
微分ピーク平均値Ｖ_zi-aveは摩耗推定用帯域値Ｐ_zi毎にそれぞれ算出する。
近似線作成部２１ｃは、横軸を摩耗推定用帯域値Ｐ _zi、縦軸を微分ピーク平均値Ｖ _zi-aveとして摩耗推定用帯域値Ｐ_ziと微分ピーク平均値Ｖ _zi-aveとをプロットしたグラフを作成し、摩耗推定用帯域値Ｐ_ziと微分ピーク平均値Ｖ _zi-aveとの関係を表す近似線を求める。
近似線の求め方としては、例えば、図１１（ａ）に示すように、周知の最小自乗法などを用いて摩耗推定用帯域値Ｐ_ziと微分ピーク平均値 _zi-aveとの一次回帰線を求めてこれを近似線とすればよい。
基準微分ピーク推定値算出部２１ｄでは、図１１（ｂ）に示すように、前記のグラフに近似線を書き込むとともに、予め設定された基準摩耗推定用帯域値Ｐ_zkに対応する近似線上の微分ピーク平均値Ｖ_zkを算出し、このＶ_zkを基準微分ピーク推定値Ｖ_zkとしてタイヤ摩耗量推定手段２２に出力する。
記憶手段ＭＲは、踏み込み前帯域値Ｐ、踏み込み側微分ピーク値Ｖ_f、蹴り出し側微分ピーク値Ｖ_k、微分ピーク比Ｒ、摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_z、及び、摩耗推定用帯域値Ｐ_zを記憶するとともに、予め求めておいた基準微分ピーク値Ｖ_zkタイヤの摩耗量Ｍとの関係を示すＶ _zk −Ｍマップ２０Ｍを記憶する。
タイヤ摩耗量推定手段２２では、基準微分ピーク推定値算出手段２１で算出された基準微分ピーク推定値Ｖ_zkと記憶手段ＭＲに記憶されたＶ_zk−Ｍマップ２０Ｍとから、当該タイヤ１の摩耗量を推定する。

次に、タイヤ摩耗量推定装置２０を用いてタイヤ摩耗量の推定方法について、図１２のフローチャートを参照して説明する。
なお、ステップＳ１０の「タイヤ径方向加速度の検出」から、ステップＳ１７の微分ピーク平均値Ｖ_zi-aveの計算が終了したか否かの判定までは、前記実施の形態１と同じであるので、その説明を省略する。
すなわち、ステップＳ１７において、摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zの数がＮ個に達していない領域［Ｐ_zi−Δ/２，Ｐ_zi＋Δ/２］がある場合（微分ピーク平均値Ｖ_zi-aveの計算が終了していないと判定された場合）には、ステップＳ１１に戻って、加速度波形の抽出を継続する。
一方、微分ピーク平均値Ｖ_zi-aveの計算が終了した場合には、ステップＳ２１に進んで、図１３(ａ）に示すような、踏み込み前帯域値Ｐ_ziと微分ピーク平均値Ｖ_zi-aveとの関係を表す近似線を作成する。
次に、そして、予め設定された基準踏み込み前帯域値Ｐ_zkに対応する近似線上の微分ピーク平均値を求めてこれを基準微分ピーク推定値Ｖ_zkとする（ステップＳ２２）。
最後に、図１３(ｂ）に示すように、算出された基準微分ピーク推定値Ｖ_zkと記憶手段ＭＲに記憶されたＶ_zk−Ｍマップ２０Ｍとから、当該タイヤ１の摩耗量Ｍ _p を推定する（ステップＳ２３）。
なお、Ｖ_zk−Ｍマップ２０Ｍも、Ｖ_zs−Ｍマップ１８Ｍと同様に、加速度センサーを搭載して新品タイヤ及び複数の異なる摩耗量を有するタイヤを搭載した車両を様々な路面状態の路面で走行させることで、各試験タイヤにおける基準微分ピーク値Ｖ_zkを求めることで作成できる。

また、前記実施の形態１，２では、摩耗推定用帯域値Ｐ_zi毎の摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_ziの数がＮ個に全て達するまで、摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_ziを抽出する操作を繰り返したが、抽出したタイヤ径方向加速度波形の個数Ｎ₀個に達した時点（踏み込み側微分ピーク値Ｖ_fと蹴り出し側微分ピーク値Ｖ_kのデータ数がＮ₀個に達した時点）でデータの収集を終了し、得られた踏み込み側微分ピーク値Ｖ_fの中から、微分ピーク比Ｒ＝Ｖ_f/Ｖ_kが０．６〜１．２の範囲にある踏み込み側微分ピーク値Ｖ_fのみを抽出し、この微分ピーク値Ｖ_fを摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zとしてもよい。
この場合、摩耗推定用帯域値Ｐ_zi毎の摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_ziの個数は一定とはならないが、Ｎ₀をＮよりも十分に大きく設定しておけば、摩耗量の推定精度が低下することはない。

実施の形態３．
前記実施の形態１では、摩耗推定用帯域値Ｐ_zと摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zとを用いてタイヤ摩耗量を推定したが、図１４に示す構成のタイヤ摩耗量推定装置３０を用いれば、摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zのみを用いてタイヤ摩耗量を推定することができる。
タイヤ摩耗量推定装置３０は、加速度センサー１１と、加速度波形抽出手段１２と、微分加速度波形演算手段１４と、微分ピーク値算出手段１５と、微分ピーク比算出手段１６と、データ抽出手段３１と、微分ピーク平均値算出手段３２と、タイヤ摩耗量推定手段３３と、記憶手段ＭＲとを備える。
実施の形態１のタイヤ摩耗量推定装置１０と同じ符号を付した、加速度センサー１１〜微分ピーク比算出手段１６までの各手段及び記憶手段ＭＲは、タイヤ摩耗量推定装置１０と同じものである。
加速度センサー１１は、タイヤ１のインナーライナー部２のタイヤ幅方向中心に、検出方向がタイヤ径方向になるように配置されて、タイヤトレッド３のセンター部４の内面に作用するタイヤ径方向加速度を検出する。
加速度波形抽出手段１２は、加速度センサー１１から出力されるタイヤ径方向加速度の大きさを表す信号から加速度波形を抽出する。
微分加速度波形演算手段１４は、加速度波形抽出手段１２で抽出された加速度波形を時間微分して微分加速度波形を求める。
微分ピーク値算出手段１５は、微分加速度波形から微分加速度波形の接地端部に出現するピークの大きさである微分ピーク値を算出して記憶手段ＭＲに送る。
微分ピーク比算出手段１６は、記憶手段ＭＲに記憶された踏み込み側微分ピーク値Ｖ_fと蹴り出し側微分ピーク値Ｖ_kとの比である微分ピーク比（Ｒ＝Ｖ_f/Ｖ_k）を算出して記憶手段ＭＲに送る。

データ抽出手段３１では、微分ピーク値算出手段１５で算出され記憶手段ＭＲに記憶された踏み込み側微分ピーク値Ｖ_fのうち、微分ピーク比Ｒ＝Ｖ_f/Ｖ_kが０．６〜１．２の範囲にある踏み込み側微分ピーク値Ｖ_fのみを抽出し、この微分ピーク値Ｖ_fを摩耗推定用踏み込み側微分ピーク値Ｖ_zとして記憶手段ＭＲに送る。
なお、摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zとしては、微分ピーク比Ｒが０．６〜１．２の範囲にある蹴り出し側微分ピーク値Ｖ_kを用いてもよいし、微分ピーク比Ｒが０．６〜１．２の範囲にある踏み込み側微分ピーク値Ｖ_fと蹴り出し側微分ピーク値Ｖ_kとの平均値などの演算値でもよい。
微分ピーク平均値算出手段３２は、記憶手段ＭＲに記憶された摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zを計数する計数部３２ａと、摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zの平均値Ｖ _A を算出する平均値算出部３２ｂとを備える。
計数部３２ａでは、摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zの数を計数する。
平均値算出部３２ｂは、計数された微分ピーク値Ｖ_zjが予め設定された個数であるｎ個に達したときに、ｎ個の微分ピーク値Ｖ_zjの平均値である微分ピーク平均値Ｖ _A を算出し、この微分ピーク平均値Ｖ _A をタイヤ摩耗量推定手段３３に送る。
ここで、Ｖ _A ＝(Ｖ_z1＋Ｖ_z2＋……＋Ｖ_zj＋……＋Ｖ_zn）である。
記憶手段ＭＲは、踏み込み前帯域値Ｐ、踏み込み側微分ピーク値Ｖ_f、蹴り出し側微分ピーク値Ｖ_k、微分ピーク比Ｒ、及び、摩耗推定用踏み込み側微分ピーク値Ｖ_zを記憶するとともに、予め求めておいた微分ピーク平均値Ｖ _A とタイヤの摩耗量Ｍとの関係を示すＶ _A −Ｍマップ３０Ｍを記憶する。
タイヤ摩耗量推定手段３３では、微分ピーク平均値算出手段３２で算出された微分ピーク平均値Ｖ _A と、予め記憶手段ＭＲに記憶しておいたＶ _A −Ｍマップ３０Ｍとから当該タイヤ１の摩耗量を推定する。
なお、タイヤ摩耗量推定装置３０は、タイヤ摩耗量の推定精度については、実施の形態１，２のタイヤ摩耗量推定装置１０，２０よりも低くなるが、装置構成が簡単であり、扱うデータ数も少ないという利点を有する。

次に、タイヤ摩耗量推定装置３０を用いてタイヤ摩耗量を推定する方法について、図１５のフローチャートを参照して説明する。
まず、加速度センサー１１によりタイヤ径方向加速度を検出する（ステップＳ３０）。
次に、タイヤ径方向加速度の大きさを表す信号から加速度波形を抽出する（ステップＳ３１）。
次に、加速度波形を時間微分して微分加速度波形を微分演算により求め（ステップＳ３２）、微分加速度波形から踏み込み端側のピーク値である踏み込み側微分ピーク値Ｖ_fと蹴り出し端側微分ピーク値である蹴り出し側微分ピーク値Ｖ_kとを算出する（ステップＳ３３）。
そして、踏み込み側微分ピーク値Ｖ_fと蹴り出し側微分ピーク値Ｖ_kとの比である微分ピーク比Ｒ＝Ｖ_f/Ｖ_k）を算出し（ステップＳ３４）た後、微分ピーク比Ｒ＝Ｖ_f/Ｖ_kが０．６〜１．２の範囲にある踏み込み側微分ピーク値のみを摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zとして抽出する（ステップＳ３５）。
次に、摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zを計数して、摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_zの数がｎ個に達したかどうか判定する（ステップＳ３６）。
ｎ個に達した場合には、ｎ個の摩耗推定用微分ピーク値Ｖ_ziの平均値を算出し、この平均値を基準微分ピーク値Ｖ _A とする（ステップＳ３７）。
一方、微分ピーク値の個数が予め設定した個数ｎになっていない場合には、ステップＳ３１に戻って、加速度波形の抽出を継続する。
最後に、基準微分ピーク値Ｖ _A と、予め記憶手段ＭＲに記憶しておいたＶ _A −Ｍマップとから当該タイヤのトレッドの摩耗量を推定する（ステップＳ３８）。
なお、実施の形態１と同様に、微分ピーク平均値Ｖ _A と予め設定しておいた閾値Ｋ、もしくは、Ｋ₁＜Ｋ₂のような複数の閾値Ｋ₁，Ｋ₂を複数設定し、これらの閾値Ｋ、もしくは、閾値Ｋ₁，Ｋ₂と、算出された微分ピーク平均値Ｖ _A とを比較して、当該タイヤ１のトレッドの摩耗量を推定してもよい。

以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に記載の範囲には限定されない。前記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者にも明らかである。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲から明らかである。

１ タイヤ、２ インナーライナー部、３ タイヤトレッド、４ センター部、
５ ホイール、
１０ タイヤ摩耗量推定装置、１０Ａ センサー部、１０Ｂ 記憶・演算部、
１１ 加速度センサー、１１Ｆ 送信機、１２ 加速度波形抽出手段、
１３ 帯域値算出手段、１４ 微分加速度波形演算手段、１５ 微分ピーク値算出手段、１６ 微分ピーク比算出手段、１７ データ抽出手段、
１８ 基準微分ピーク値算出手段、１８ａ 計数部、１８ｂ 平均値算出部、
１８ｃ 基準微分ピーク値算出部、１９ タイヤ摩耗量推定手段、
ＭＲ 記憶手段、１０Ｍ Ｖ_zs−Ｍマップ。

Claims (12)

1. 加速度センサーを用いて検出したタイヤ径方向加速度からタイヤトレッドの摩耗量を推定する方法であって、
   タイヤトレッドの内面に配置された加速度センサーを用いて当該タイヤのタイヤ径方向加速度を検出するステップ（Ａ）と、
   前記検出されたタイヤ径方向加速度から接地面近傍を含むタイヤ径方向加速度波形を抽出するステップ（Ｂ）と、
   前記タイヤ径方向加速度波形を微分して微分加速度波形を求めるステップ（Ｃ）と、
   前記微分加速度波形から当該微分加速度波形の２つの接地端部に出現するピークの大きさである踏み込み端側の微分ピーク値と蹴り出し端側の微分ピーク値とを算出するステップ（Ｄ）と、
   前記ステップ（Ａ）〜（Ｄ）を複数回繰り返して得られた踏み込み端側の微分ピーク値と蹴り出し端側の微分ピーク値のそれぞれについて、踏み込み端側の微分ピーク値と蹴り出し端側の微分ピーク値との比である微分ピーク比を算出し、前記微分ピーク比の下限値が０．６〜０．８で上限値が１．０〜１．２の範囲にある踏み込み側微分ピーク値と蹴り出し側微分ピーク値のうちの一方の微分ピーク値もしくは前記踏み込み側微分ピーク値と前記蹴り出し側微分ピーク値との演算値を摩耗推定用微分ピーク値として抽出するステップ（Ｅ）と、
   前記ステップ（Ｅ）で抽出された複数の摩耗推定用微分ピーク値の平均値である微分ピーク平均値を算出するステップ（Ｆ）と、
   前記微分ピーク平均値から当該タイヤの摩耗量を推定するステップ（Ｇ）と、
   を備えることを特徴とするタイヤ摩耗量推定方法。
2. 前記ステップ（Ｇ）では、前記微分ピーク平均値と、予め求めておいた微分ピーク平均値とタイヤの摩耗量との関係を示すマップとから、当該タイヤの摩耗量を推定することを特徴とする請求項１に記載のタイヤ摩耗量推定方法。
3. 前記ステップ（Ｇ）では、前記微分ピーク平均値と予め設定しておいた閾値とを比較して、当該タイヤの摩耗量を推定することを特徴とする請求項１に記載のタイヤ摩耗量推定方法。
4. 加速度センサーを用いて検出したタイヤ径方向加速度からタイヤトレッドの摩耗量を推定する方法であって、
   タイヤトレッドの内面に配置された加速度センサーを用いて当該タイヤのタイヤ径方向加速度を検出するステップ（ａ）と、
   前記検出されたタイヤ径方向加速度から接地面近傍を含むタイヤ径方向加速度波形を抽出するステップ（ｂ）と、
   前記タイヤ径方向加速度波形の踏み込み前領域の波形から、予め設定した特定周波数帯域の振動レベルである踏み込み前帯域値を算出するステップ（ｃ）と、
   前記タイヤ径方向加速度波形を微分して微分加速度波形を求めるステップ（ｄ）と、
   前記微分加速度波形から当該微分加速度波形の２つの接地端部に出現するピークの大きさである踏み込み端側の微分ピーク値と蹴り出し端側の微分ピーク値とを算出するステップ（ｅ）と、
   前記ステップ（ａ）〜（ｅ）を複数回繰り返して得られた踏み込み端側の微分ピーク値と蹴り出し端側の微分ピーク値のそれぞれについて、踏み込み端側の微分ピーク値と蹴り出し端側の微分ピーク値との比である微分ピーク比を算出し、前記微分ピーク比の下限値が０．６〜０．８で上限値が１．０〜１．２の範囲にある踏み込み側微分ピーク値と蹴り出し側微分ピーク値のうちの一方の微分ピーク値もしくは前記踏み込み側微分ピーク値と前記蹴り出し側微分ピーク値との演算値を摩耗推定用微分ピーク値として抽出するとともに、前記ステップ（ｃ）で算出された踏み込み前帯域値のうちの前記摩耗推定用微分ピーク値を算出した微分加速度波形を微分する前の加速度波形から算出された踏み込み前帯域値を摩耗推定用帯域値として抽出するステップ（ｆ）と、
   前記ステップ（ｆ）で抽出された複数の摩耗推定用微分ピーク値から当該タイヤの摩耗量を推定するステップ（ｇ）と、を備え、
   前記ステップ（ｆ）では、
   前記摩耗推定用微分ピーク値を前記摩耗推定用帯域値毎に抽出し、
   前記ステップ（ｇ）では、
   前記摩耗推定用帯域値毎に求められた摩耗推定用微分ピーク値の平均値である微分ピーク平均値を前記摩耗推定用帯域値毎に算出した後、前記算出された微分ピーク平均値の平均値、もしくは、予め設定された基準摩耗推定用帯域値に対応する微分ピーク平均値を算出してこれを基準微分ピーク値とし、前記基準微分ピーク値から当該タイヤの摩耗量を推定することを特徴とするタイヤ摩耗量推定方法。
5. 前記ステップ（ｇ）では、前記基準微分ピーク値と、予め求めておいた基準微分ピーク値とタイヤの摩耗量との関係を示すマップとから、当該タイヤの摩耗量を推定することを特徴とする請求項４に記載のタイヤ摩耗量推定方法。
6. 前記ステップ（ｇ）では、前記基準微分ピーク値と予め設定しておいた閾値とを比較して、当該タイヤの摩耗量を推定することを特徴とする請求項４に記載のタイヤ摩耗量推定方法。
7. 加速度センサーを用いて検出したタイヤ径方向加速度からタイヤトレッドの摩耗量を推定する方法であって、
   タイヤトレッドの内面に配置された加速度センサーを用いて当該タイヤのタイヤ径方向加速度を検出するステップ（ａ）と、
   前記検出されたタイヤ径方向加速度から接地面近傍を含むタイヤ径方向加速度波形を抽出するステップ（ｂ）と、
   前記タイヤ径方向加速度波形の踏み込み前領域の波形から、予め設定した特定周波数帯域の振動レベルである踏み込み前帯域値を算出するステップ（ｃ）と、
   前記タイヤ径方向加速度波形を微分して微分加速度波形を求めるステップ（ｄ）と、
   前記微分加速度波形から当該微分加速度波形の２つの接地端部に出現するピークの大きさである踏み込み端側の微分ピーク値と蹴り出し端側の微分ピーク値とを算出するステップ（ｅ）と、
   前記ステップ（ａ）〜（ｅ）を複数回繰り返して得られた踏み込み端側の微分ピーク値と蹴り出し端側の微分ピーク値のそれぞれについて、踏み込み端側の微分ピーク値と蹴り出し端側の微分ピーク値との比である微分ピーク比を算出し、前記微分ピーク比の下限値が０．６〜０．８で上限値が１．０〜１．２の範囲にある踏み込み側微分ピーク値と蹴り出し側微分ピーク値のうちの一方の微分ピーク値もしくは前記踏み込み側微分ピーク値と前記蹴り出し側微分ピーク値との演算値を摩耗推定用微分ピーク値として抽出するとともに、前記ステップ（ｃ）で算出された踏み込み前帯域値のうちの前記摩耗推定用微分ピーク値を算出した微分加速度波形を微分する前の加速度波形から算出された踏み込み前帯域値を摩耗推定用帯域値として抽出するステップ（ｆ）と、
   前記ステップ（ｆ）で抽出された複数の摩耗推定用帯域値と摩耗推定用微分ピーク値とから、前記摩耗推定用帯域値と前記摩耗推定用微分ピーク値との関係を示す近似式、もしくは、前記摩耗推定用帯域値に対する前記摩耗推定用微分ピーク値をプロットして得られる近似線を求めるステップ（ｈ）と、
   前記近似式もしくは近似線から予め設定された基準摩耗推定用帯域値に対応する摩耗推定用微分ピーク値である基準微分ピーク推定値を算出するステップ（ｉ）と、
   前記算出された基準微分ピーク推定値から当該タイヤの摩耗量を推定するステップ（ｊ）と、を備え、
   前記ステップ（ｆ）では、
   前記摩耗推定用微分ピーク値を前記摩耗推定用帯域値毎に抽出することを特徴とするタイヤ摩耗量推定方法。
8. 前記ステップ（ｊ）では、前記基準微分ピーク推定値と、予め求めておいた基準微分ピーク値とタイヤの摩耗量との関係を示すマップとから、当該タイヤの摩耗量を推定することを特徴とする請求項７に記載のタイヤ摩耗量推定方法。
9. 前記ステップ（ｊ）では、前記基準微分ピーク推定値と予め設定しておいた閾値とを比較して、当該タイヤの摩耗量を推定することを特徴とする請求項７に記載のタイヤ摩耗量推定方法。
10. 加速度センサーを用いて検出したタイヤ径方向加速度からタイヤトレッドの摩耗量を推定するタイヤ摩耗量推定装置であって、
    タイヤトレッドの内面側に配置されてタイヤ径方向加速度を検出する加速度センサーと、
    前記加速度センサーの出力信号から、接地面近傍を含むタイヤ径方向加速度波形を抽出する加速度波形抽出手段と、
    前記タイヤ径方向加速度波形を微分して微分加速度波形を求める微分演算手段と、
    前記微分加速度波形における２つの接地端部のピーク値である踏み込み端側の微分ピーク値と蹴り出し端側の微分ピーク値とを算出する微分ピーク値算出手段と、
    前記踏み込み端側の微分ピーク値と蹴り出し端側の微分ピーク値の比である微分ピーク比を算出する微分ピーク比算出手段と、
    前記算出された踏み込み端側の微分ピーク値と蹴り出し端側の微分ピーク値のうち、前記微分ピーク比の下限値が０．６〜０．８で上限値が１．０〜１．２の範囲にある踏み込み側微分ピーク値と蹴り出し側微分ピーク値のうちの一方の微分ピーク値もしくは前記踏み込み側微分ピーク値と前記蹴り出し側微分ピーク値との演算値を摩耗推定用微分ピーク値として抽出するデータ抽出手段と、
    前記摩耗推定用微分ピーク値の平均値である微分ピーク平均値を算出する微分ピーク平均値算出手段と、
    予め求めておいた微分ピーク平均値とタイヤの摩耗量との関係を示すマップを記憶する記憶手段と、
    前記算出された微分ピーク平均値と前記マップとから当該タイヤの摩耗量を推定する摩耗量推定手段と、
    を備えることを特徴とするタイヤ摩耗量推定装置。
11. 加速度センサーを用いて検出したタイヤ径方向加速度からタイヤトレッドの摩耗量を推定するタイヤ摩耗量推定装置であって、
    タイヤトレッドの内面側に配置されてタイヤ径方向加速度を検出する加速度センサーと、
    前記加速度センサーの出力信号から、接地面近傍を含むタイヤ径方向加速度波形を抽出する加速度波形抽出手段と、
    前記タイヤ径方向加速度波形の踏み込み前領域の波形から、予め設定した特定周波数帯域の振動レベルである踏み込み前帯域値を算出する帯域値算出手段と、
    前記タイヤ径方向加速度波形を微分して微分加速度波形を求める微分演算手段と、
    前記微分加速度波形における２つの接地端部のピーク値である踏み込み端側の微分ピーク値と蹴り出し端側の微分ピーク値とを算出する微分ピーク値算出手段と、
    前記踏み込み端側の微分ピーク値と蹴り出し端側の微分ピーク値の比である微分ピーク比を算出する微分ピーク比算出手段と、
    前記算出された踏み込み端側の微分ピーク値と蹴り出し端側の微分ピーク値のうち、前記微分ピーク比の下限値が０．６〜０．８で上限値が１．０〜１．２の範囲にある踏み込み側微分ピーク値と蹴り出し側微分ピーク値のうちの一方の微分ピーク値もしくは前記踏み込み側微分ピーク値と前記蹴り出し側微分ピーク値との演算値を摩耗推定用微分ピーク値として抽出するとともに、前記帯域値算出手段で算出された踏み込み前帯域値のうちの前記摩耗推定用微分ピーク値を算出した微分加速度波形を微分する前の加速度波形から算出した踏み込み前帯域値を摩耗推定用帯域値として抽出するデータ抽出手段と、
    前記抽出された摩耗推定用微分ピーク値の平均値である微分ピーク平均値を、前記摩耗推定用帯域値毎に算出する微分ピーク平均値算出手段と、
    前記算出された微分ピーク平均値から、前記微分ピーク平均値の平均値、もしくは、予め設定された基準摩耗推定用帯域値に対応する微分ピーク平均値である基準微分ピーク値を算出する基準微分ピーク値算出手段と、
    予め求めておいた基準微分ピーク値とタイヤの摩耗量との関係を示すマップを記憶する記憶手段と、
    前記算出された基準微分ピーク平均値と前記マップとから当該タイヤの摩耗量を推定する摩耗量推定手段と、
    を備えることを特徴とするタイヤ摩耗量推定装置。
12. 加速度センサーを用いて検出したタイヤ径方向加速度からタイヤトレッドの摩耗量を推定するタイヤ摩耗量推定装置であって、
    タイヤトレッドの内面側に配置されてタイヤ径方向加速度を検出する加速度センサーと、
    前記加速度センサーの出力信号から、接地面近傍を含むタイヤ径方向加速度波形を抽出する加速度波形抽出手段と、
    前記タイヤ径方向加速度波形の踏み込み前領域の波形から、予め設定した特定周波数帯域の振動レベルである踏み込み前帯域値を算出する帯域値算出手段と、
    前記タイヤ径方向加速度波形を微分して微分加速度波形を求める微分演算手段と、
    前記微分加速度波形における２つの接地端部のピーク値である踏み込み端側の微分ピーク値と蹴り出し端側の微分ピーク値とを算出する微分ピーク値算出手段と、
    前記踏み込み端側の微分ピーク値と蹴り出し端側の微分ピーク値の比である微分ピーク比を算出する微分ピーク比算出手段と、
    前記算出された踏み込み端側の微分ピーク値と蹴り出し端側の微分ピーク値のうち、前記微分ピーク比の下限値が０．６〜０．８で上限値が１．０〜１．２の範囲にある踏み込み側微分ピーク値と蹴り出し側微分ピーク値のうちの一方の微分ピーク値もしくは前記踏み込み側微分ピーク値と前記蹴り出し側微分ピーク値との演算値を摩耗推定用微分ピーク値として抽出するとともに、前記帯域値算出手段で算出された踏み込み前帯域値のうちの前記摩耗推定用微分ピーク値を算出した微分加速度波形を微分する前の加速度波形から算出した踏み込み前帯域値を摩耗推定用帯域値として抽出するデータ抽出手段と、
    前記抽出された摩耗推定用微分ピーク値の平均値である微分ピーク平均値を、前記摩耗推定用帯域値毎に算出する微分ピーク平均値算出手段と、
    前記摩耗推定用帯域値と前記微分ピーク平均値とから、前記摩耗推定用帯域値と前記微分ピーク平均値との関係を示す近似式、もしくは、前記摩耗推定用帯域値に対する前記微分ピーク平均値をプロットして得られる近似線を求め、前記近似式もしくは近似線から予め設定された基準摩耗推定用帯域値に対応する微分ピーク平均値である基準微分ピーク推定値を算出する基準微分ピーク推定値算出手段と、
    予め求めておいた基準微分ピーク推定値とタイヤの摩耗量との関係を示すマップを記憶する記憶手段と、
    前記算出された基準微分ピーク推定値と前記マップとから当該タイヤの摩耗量を推定する摩耗量推定手段と、
    を備えることを特徴とするタイヤ摩耗量推定装置。