JP6543097B2 - 印字装置 - Google Patents
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Description
この構成によれば、調整ナットを回転させることにより、サーマルヘッドの位置を微細に調節できる。
(1)全体構成
図1は、本発明の第1実施形態に係る印字装置100の概略図である。印字装置100はインクリボンRを用いて印字対象物Sに印字を行うことによってラベルLを作り、それを物品Aに貼り付けるためのものである。
(2−1)フレーム部10
フレーム部10は、各種機構を支持するための基本的な構造体である。フレーム部10は、図3に示す基本フレーム11、旋回シャフト12、プラテンローラシャフト13、およびプラテンローラ14を有している。旋回シャフト12およびプラテンローラシャフト13は、基本フレーム11に対して回転可能に取り付けられている。プラテンローラ14は、プラテンローラシャフト13とともに回転可能である。
図3に示すように、印字部20は、ヘッドユニット40および駆動部30を有する。
図3〜図6はいずれも印字部20の構造を示す。各図において、ヘッドユニット40の姿勢はそれぞれ異なっている。図3、図4、図5、および図6の姿勢を、それぞれ、退避姿勢PR、待機姿勢PS、弱押圧姿勢PPW、および強押圧姿勢PPSと呼ぶ。
第1可動部50は、旋回シャフト12を中心として旋回することができる。第1可動部50を構成する主要な要素は、ベース材51、ヘッド保持材52、およびサーマルヘッド53である。ベース材51には、旋回シャフト12を通すための第1穴51aが形成されている。ヘッド保持材52は、ベース材51に固定されている。サーマルヘッド53は、インクリボンRに塗布されたインクを印字対象物Sに熱転写することによって印字を行うものであり、ヘッド保持材52に固定されている。
第2可動部60もまた、旋回シャフト12を中心として旋回することができる。第2可動部60は、押圧発生プレート61、押圧発生プレート61の一端から垂直に下方に延びる被軸支プレート62、押圧発生プレート61に取り付けられたリンク部材63、および第2可動部60の第1可動部50からの距離または角度差を制限する制限部64を有する。被軸支プレート62は、旋回シャフト12の軸方向と垂直な平面を作るように配置されており、旋回シャフト12を通すためのプレート穴62aを有している。
図3に戻り、弾性変形体70は、第1可動部50および第2可動部60の両方に対し、互いから離間させるような力を加えるためのものである。弾性変形体70はコイルスプリングである。
駆動部30は、ヘッドユニット40の姿勢を変えるための動力源である。駆動部30は、アクチュエータ31、旋回アーム32、接触部33を有する。
図1に戻り、貼付部80は、印字された印字対象物SからラベルLを作り、そのラベルLを物品Aに貼り付ける機構である。
印字対象物搬送部81は、印字対象物Sを搬送して、印字部20および貼付部80を通過させる。
物品搬送部82は、物品Aを搬送する。
図2に示すとおり、制御部90は、ヘッドユニット40、駆動部30、貼付部80、印字対象物搬送部81、物品搬送部82を制御する。
印字設定格納部91は、印字動作における様々な設定を保存する。設定事項には、例えば、印字対象物Sの種類ごと、または物品Aの種類ごとに最適化されたサーマルヘッド53の押圧力などの項目が含まれる。
図1に示すように、物品搬送部82が物品Aを矢印方向に搬送する。
図3から図6に示すように、ヘッドユニット40は姿勢を変更できる。姿勢の変更は、アクチュエータ31が旋回アーム32をいずれかの方向に旋回させることによって行われる。旋回アーム32の旋回に伴って、位置基準部32aの位置は変わり、接触部33は第2可動部60を押し下げたり引き上げたりする。旋回する角度の調節は、回転式ステッピングモータであるアクチュエータ31に送信されるパルスの数を調節することにより行われる。
図3に示す退避姿勢PRでは、サーマルヘッド53はプラテンローラ14から大きく離間している。
図4に示す待機姿勢PSでは、サーマルヘッド53はプラテンローラ14からわずかに離間している。前述の退避姿勢PRからこの待機姿勢PSへ移行する場合、アクチュエータ31は旋回アーム32を反時計回りに大きく旋回させる。
図5に示す弱押圧姿勢PPWでは、サーマルヘッド53は、インクリボンRおよび印字対象物Sをプラテンローラ14に弱い押圧力で押し付けている。前述の待機姿勢PSからこの弱押圧姿勢PPWへ移行する場合、アクチュエータ31は旋回アーム32を反時計回りにわずかに旋回させる。
図6に示す強押圧姿勢PPSでは、サーマルヘッド53は、インクリボンRおよび印字対象物Sをプラテンローラ14に強い押圧力で押し付けている。前述の弱押圧姿勢PPWからこの強押圧姿勢PPSへ移行する場合、アクチュエータ31は旋回アーム32を反時計回りにわずかに旋回させる。
図8は、各姿勢における位置基準部32aの位置を示す。点P1は、退避姿勢PRにおける位置基準部32aの位置である。点P2は、待機姿勢PSにおける位置基準部32aの位置である。点P3は、弱押圧姿勢PPWにおける位置基準部32aの位置である。点P4は、強押圧姿勢PPSにおける位置基準部32aの位置である。点P1、点P2、点P3、および点P4は、この順で、反時計回りに円弧状の軌跡に沿って並んでいる。
印字設定格納部91には、印字対象物Sの種類または物品Aの種類に応じて、最適化された押圧力に関連する値が、予め入力されている。押圧力に関連する値とは、例えば、対応する位置基準部32aの回転角を実現するためのパルス数である。使用者は、印字装置100に投入する印字対象物Sまたは物品Aの種類に応じて、押圧力設定を印字設定格納部91から呼び出すことができる。この処理は、何らかの種類検知手段と組み合わせて自動的に行われても良い。
(5−1)
ヘッドユニット40は少なくとも3つの状態をとることができる。これにより、サーマルヘッド53の押圧力の最適化や、メンテナンス作業性の向上などの便宜を図ることができる。
ヘッドユニット40の姿勢変更はアクチュエータ31によってなされる。したがって、ヘッドユニット40の姿勢およびサーマルヘッド53の押圧力を連続的に変更することができる。
サーマルヘッド53の姿勢変更を行うアクチュエータ31は、回転式ステッピングモータであるしたがって、サーマルヘッド53の押圧力の調整は、パルス数の変更により容易に行われる。
弾性変形体70が第1可動部50と第2可動部60を互いから離間させるように作用する。したがって、第2可動部60を動かすことによって、サーマルヘッド53がプラテンローラ14に対して及ぼす押圧力を変更することができる。
第1可動部50と第2可動部60は旋回シャフト12によって支持される。したがって、ヘッドユニット40の動作が安定しやすい。
退避姿勢PRの状態においてサーマルヘッド53はプラテンローラ14から大きく離間する。したがって、メンテナンス時には退避姿勢PRをとることで作業者の利便性を図ることができる。
サーマルヘッド53はプラテンローラ14に対し、弱押圧姿勢PPWの状態において小さな押圧力で押し付けられるとともに、および強押圧姿勢PPSの状態において大きな押圧力で押し付けられる。したがって、印字の条件に応じて、押圧力の大きさを切り替えることができる。
調整ナット58を回転させることにより、サーマルヘッド53の位置を微細に調節できる。
印字装置100は印字設定格納部91を有する。したがって、印字対象物Sの種類に応じて最適化された押圧力に関連する値を、印字設定格納部91から呼び出すことができる。
この構成によれば、印字装置100は貼付部80を有する。したがって、印字されたラベルLを物品Aに貼付することができる。
(6−1)弾性変形体70
上述の第1実施形態では、弾性変形体70はコイルスプリングである。これに代えて、弾性変形体70は、板バネまたはゴムなどの、弾性変形する他の材料であってもよい。
上述の第1実施形態では、アクチュエータ31は回転式ステッピングモータである。これに代えて、アクチュエータ31は、回転式サーボモータ、リニアモータ、または油圧シリンダなどの他のアクチュエータであってもよい。
上述の第1実施形態では、サーマルヘッド53はインクリボンRを必要とする熱転写方式のものである。これに代えて、サーマルヘッド53は、インクリボンRを必要としない感熱方式のダイレクトサーマルヘッドであってもよい。
(1)全体構成
図9は、本発明の第2実施形態に係る印字装置100に搭載される印字部20を示す。本実施形態に係るヘッドユニット40Aは、第2可動部60および弾性変形体70を有しない点で、第1実施形態に係るヘッドユニット40とは異なる。加えて、本実施形態に係る駆動部30Aは、弾性変形体34を有する点で、第1実施形態に係る駆動部30とは異なる。弾性変形体34は、ゴムローラである。
図9から図12に示すように、ヘッドユニット40Aは姿勢を変更できる。姿勢の変更は、アクチュエータ31が旋回アーム32をいずれかの方向に旋回させることによって行われる。旋回アーム32の旋回に伴って、位置基準部32aの位置は変わり、弾性変形体34は第1可動部50を押し下げたり引き上げたりする。旋回する角度の調節は、回転式ステッピングモータであるアクチュエータ31に送信されるパルスの数を調節することにより行われる。
図9に示す退避姿勢PRでは、サーマルヘッド53はプラテンローラ14から大きく離間している。
図10に示す待機姿勢PSでは、サーマルヘッド53はプラテンローラ14からわずかに離間している。前述の退避姿勢PRからこの待機姿勢PSへ移行する場合、アクチュエータ31は旋回アーム32を反時計回りに大きく旋回させる。
図11に示す弱押圧姿勢PPWでは、サーマルヘッド53は、インクリボンRおよび印字対象物Sをプラテンローラ14に弱い押圧力で押し付けている。前述の待機姿勢PSからこの弱押圧姿勢PPWへ移行する場合、アクチュエータ31は旋回アーム32を反時計回りにわずかに旋回させる。この弱押圧姿勢PPWにおいて、弾性変形体34の形状はわずかに変形している。
図12に示す強押圧姿勢PPSでは、サーマルヘッド53は、インクリボンRおよび印字対象物Sをプラテンローラ14に強い押圧力で押し付けている。前述の弱押圧姿勢PPWからこの強押圧姿勢PPSへ移行する場合、アクチュエータ31は旋回アーム32を反時計回りにわずかに旋回させる。この強押圧姿勢PPSにおいて、弾性変形体34の形状は、弱押圧姿勢PPWの状態よりも大きく変形している。
図13は、各姿勢における位置基準部32aの位置を示す。点P1は、退避姿勢PRにおける位置基準部32aの位置である。点P2は、待機姿勢PSにおける位置基準部32aの位置である。点P3は、弱押圧姿勢PPWにおける位置基準部32aの位置である。点P4は、強押圧姿勢PPSにおける位置基準部32aの位置である。点P1、点P2、点P3、および点P4は、この順で、反時計回りに円弧状の軌跡に沿って並んでいる。
弾性変形体34が第1可動部50を押すことにより第1可動部50が移動する。したがって、第1可動部50の移動および弾性変形体34の変形によって、サーマルヘッド53がプラテンローラ14に対して及ぼす押圧力を変更することができる。
(4−1)第1実施形態の変形例
第1実施形態で述べた変形例を、本実施形態に適応してもよい。
上述の第2実施形態では、弾性変形体34はゴムローラである。これに代えて、弾性変形体34は、コイルスプリングまたは板バネなどの、他の弾性変形部材であってもよい。
11 基本フレーム
12 旋回シャフト
13 プラテンローラシャフト
14 プラテンローラ
15 磁性体保持部
16 磁性体
20 印字部
30、30A 駆動部
31 アクチュエータ
31a アクチュエータシャフト
32 旋回アーム
32a 位置基準部
33 接触部
34 弾性変形体
40、40A ヘッドユニット
50 第1可動部
51 ベース材
51a 第1穴(旋回シャフト12用)
51b 第2穴(調整ネジ棒55用)
52 ヘッド保持材
53 サーマルヘッド
54 調整機構
55 調整ネジ棒
56 調整ばね
57 溶接固定ナット
58 調整ナット
60 第2可動部
61 押圧発生プレート
62 被軸支プレート
62a プレート穴(旋回シャフト12用)
63 リンク部材
64 制限部
65 磁石保持部
66 磁石
70 弾性変形体
80 貼付部
90 制御部
91 印字設定格納部
100 印字装置
PR 退避姿勢
PS 待機姿勢
PPW 弱押圧姿勢
PPS 強押圧姿勢
R インクリボン
S 印字対象物
Claims (6)
- 印字対象物に印字するサーマルヘッドと、
前記印字対象物を挟んで前記サーマルヘッドと対向するプラテンローラと、
位置基準部を旋回させて、前記サーマルヘッドを前記プラテンローラから離間した位置と、押圧した位置とに切り替える駆動部と、
を備え、
前記駆動部は、前記位置基準部を旋回させて、前記各位置で保持しておくモータを備え、
非通電中は、前記モータに代えて、前記サーマルヘッドを前記プラテンローラから離間した退避位置に保持しておく磁石を備える、
印字装置。 - 前記駆動部は、
前記モータの回転によって旋回する旋回アーム、
を有し、
前記位置基準部は、前記旋回アームの先端である、
請求項1に記載の印字装置。 - 前記モータはステッピングモータであり、
前記各位置は、前記ステッピングモータに印加するパルスの数によって調整する、
請求項2に記載の印字装置。 - 前記離間した位置には、前記サーマルヘッドを前記プラテンローラから大きく退避させる位置と、わずかに離す待機位置とがあり、前記押圧した位置には、前記サーマルヘッドを前記プラテンローラに強く押し付ける位置と、弱く押し付ける位置とがある、
請求項1から3のいずれか1つに記載の印字装置。 - 前記印字対象物の種類に応じて、前記サーマルヘッドが前記プラテンローラを押すときの押圧力に関連する値を格納する印字設定格納部、
をさらに備える、
請求項1から4のいずれか1つに記載の印字装置。 - 前記印字対象物を他の物品に貼付するための貼付部、
をさらに備える
請求項1から5のいずれか1つに記載の印字装置。
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