JP6411705B1 - 樹脂組成物、その製造方法及びそれを用いた成形体 - Google Patents

Abstract

エチレン−ビニルアルコール共重合体及び非イオン界面活性剤を含有する樹脂組成物であって、前記エチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレン単位含有量が１５〜６０モル％であり、ケン化度が９０モル％以上であり、前記エチレン−ビニルアルコール共重合体を主成分として含有し、前記非イオン界面活性剤を３〜４００ｐｐｍ含有する、樹脂組成物とする。また、非イオン界面活性剤、水及び前記エチレン−ビニルアルコール共重合体を含む混合物を溶融混練することにより前記樹脂組成物を製造する。こうして得られる樹脂組成物を用いることにより、溶融成形時の吐出量が増加するとともに、外観に優れた成形体が得られる。
【選択図】なし

Description

本発明は、エチレン−ビニルアルコール共重合体を含む樹脂組成物、その製造方法及びそれを用いた成形体に関する。

エチレン−ビニルアルコール共重合体（以下、「ＥＶＯＨ」と略記することがある）は、酸素等のガス遮蔽性、透明性、保香性、耐油性、非帯電性、機械強度等に優れた高分子材料である。そのため、ＥＶＯＨは、容器等の成形品の材料として広い用途に用いられている。ＥＶＯＨを用いた成形体は、通常、溶融成形法により製造される。従って、ＥＶＯＨには、溶融成形時の生産性の向上や溶融成形後に優れた外観を有すること（黄変等の着色が生じないこと）等が求められる。

特許文献１には、ＥＶＯＨ、ハイドロタルサイト及び高級脂肪酸の金属塩を含有する樹脂組成物が提案されている。当該樹脂組成物によれば、溶融成形時の吐出量が増加して、生産効率が向上するだけでなく、ブロッキングやフィッシュアイが少ない品質の良好なフィルム等の成形品が得られるとされている。しかしながら、前記樹脂組成物を溶融成形して得られた成形品に着色が生じて問題となる場合があった。

特許文献２及び特許文献３には、カルボン酸、リン酸等の酸や、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩等の金属塩をＥＶＯＨに含有させてなる種々の樹脂組成物が提案されている。そして、特許文献２及び特許文献３には、これらの樹脂組成物は、外観や溶融成形時の安定性に優れると記載されている。しかしながら、これらの樹脂組成物は、溶融成形時の生産性が不十分である場合があった。

特許文献４には、界面活性剤を０．３重量％以上含有するＥＶＯＨフィルムを含む青果物用包装袋が記載されている。特許文献４には、ＥＶＯＨと界面活性剤を併用することによって、青果物がしおれることなく青果物包装体内の結露を解消させることができると記載されている。しかしながら、特許文献４に記載された青果物用包装袋を製造するに際して、溶融成形時の生産性が不十分であったうえに、溶融成形して得られる成形品の外観も不良であった。

特開平０１−３０８４４０号公報 特開２００１−１４６５３９号公報 国際公開第２０１１／１１８６４８号 特開２０１３−１９３７５９号公報

本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、溶融成形時の吐出量が多く、なおかつ外観に優れた成形体を得ることができる樹脂組成物及びその製造方法を提供することを目的とする。また、このような樹脂組成物を用いて得られる成形体及び多層構造体を提供することを目的とする。

上記課題は、エチレン−ビニルアルコール共重合体及び非イオン界面活性剤を含有する樹脂組成物であって、前記エチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレン単位含有量が１５〜６０モル％であり、ケン化度が９０モル％以上であり、前記エチレン−ビニルアルコール共重合体を主成分として含有し、前記非イオン界面活性剤を３〜４００ｐｐｍ含有する、樹脂組成物を提供することによって解決される。

前記非イオン界面活性剤が、エーテル型、アミノエーテル型、エステル型、エステル・エーテル型及びアミド型からなる群から選択される少なくとも一種であるであることが好適である。前記非イオン界面活性剤が、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレンアルケニルアミン、ポリオキシアルキレンアルキルエステル、ポリオキシアルキレンアルケニルエステル、ソルビタンアルキルエステル、ソルビタンアルケニルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルケニルエステル、グリセロールアルキルエステル、グリセロールアルケニルエステル、ポリグリセリンアルキルエステル、ポリグリセリンアルケニルエステル及び高級脂肪酸アミドからなる群から選択される少なくとも一種であることがより好適である。

前記樹脂組成物が、さらに、アルカリ金属塩を金属元素換算で１０〜５００ｐｐｍ含有することも好適である。

前記樹脂組成物が、さらに、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤及び充填剤からなる群から選択される少なくとも１種の添加剤を０．００５〜１質量％含有することも好適である。

前記樹脂組成物が、前記ＥＶＯＨとして、エチレン単位含有量が異なるＥＶＯＨを２種含有することも好適である。

前記樹脂組成物を含有する成形体が本発明の好適な実施態様である。前記樹脂組成物からなる層と前記ＥＶＯＨ以外の熱可塑性樹脂からなる層を有する多層構造体もまた本発明の好適な実施態様である。

上記課題は、前記非イオン界面活性剤、水及び前記ＥＶＯＨを含む混合物を溶融混練する前記樹脂組成物の製造方法を提供することによっても解決される。このとき、前記混合物における、前記ＥＶＯＨ１００質量部に対する水の含有量が０．１〜５０質量部であることが好適である。前記非イオン界面活性剤を含む水溶液又は水分散体を前記ＥＶＯＨに添加して前記混合物を得ることも好適である。

本発明の樹脂組成物は外観に優れる。なおかつ当該樹脂組成物を用いることにより、溶融成形時の吐出量が増加する。特に、低温でも一定の吐出量を確保することができる。このような樹脂組成物を用いることによって、外観に優れる成形体や多層構造体を生産性よく製造することができる。また、本発明の製造方法によれば、前記樹脂組成物を簡便に製造することができる。

以下、本発明の樹脂組成物、成形体及び多層構造体について詳説する。

［樹脂組成物］
本発明の樹脂組成物は、エチレン−ビニルアルコール共重合体及び非イオン界面活性剤を含有するものであって、前記エチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレン単位含有量が１５〜６０モル％であり、ケン化度が９０モル％以上であり、前記エチレン−ビニルアルコール共重合体を主成分として含有し、前記非イオン界面活性剤を３〜４００ｐｐｍ含有するものである。

（ＥＶＯＨ）
本発明の樹脂組成物に含有されるＥＶＯＨは、エチレン単位及びビニルアルコール単位を含有する共重合体である。前記ＥＶＯＨは、公知の方法にて製造することができる。例えば、エチレンとビニルエステルを共重合させてエチレン−ビニルエステル共重合体を得た後、当該共重合体をアルカリ触媒等を用いてケン化することにより前記ＥＶＯＨが得られる。前記ビニルエステルとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル等の脂肪酸ビニルエステルが挙げられ、酢酸ビニルが好ましい。前記ＥＶＯＨは、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、エチレン及びビニルアルコール以外の共重合成分を含有していてもよい。そのような他の共重合成分として、例えばビニルシラン化合物に由来する単位が挙げられる。ここで、ビニルシラン化合物に由来する単位としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ（β−メトキシ−エトキシ）シラン又はγ−メタクリルオキシプロピルメトキシシランに由来する単位が挙げられる。これらのなかでも、ビニルトリメトキシシラン又はビニルトリエトキシシランに由来する単位が好適である。さらに、前記ＥＶＯＨは、他の共重合成分として、プロピレン、ブテン等のα−オレフィン；（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸メチルなどの不飽和カルボン酸又はそのエステル；及びＮ−ビニルピロリドンなどのビニルピロリドンに由来する単位を含有していてもよい。前記ＥＶＯＨ中のエチレン単位及びビニルアルコール単位以外の共重合成分の含有量は、１０モル％以下が好ましく、５モル％以下がより好ましく、１モル％以下がさらに好ましい。

前記ＥＶＯＨのエチレン単位含有量は１５〜６０モル％である必要がある。これにより、優れた溶融成形性とガスバリア性とが両立された樹脂組成物を得ることができる。前記エチレン含有率が１５モル％未満の場合には、樹脂組成物を溶融成形する際のロングラン性が低下するとともに、得られる成形体の耐水性、耐熱水性及び高湿度下でのガスバリア性も低下する。前記エチレン含有率は２０モル％以上が好ましく、２０モル％を超えることがより好ましく、２２モル％以上がさらに好ましい。一方、前記エチレン含有率が６０モル％を超える場合には、得られる成形体のガスバリア性が低下する。前記エチレン含有率は５０モル％以下が好ましい。

前記ＥＶＯＨのケン化度は、９０モル％以上である必要がある。これにより、優れたガスバリア性を有する樹脂組成物を得ることができる。前記けん化度が９０モル％未満の場合には、得られる成形体のガスバリア性が低下するうえに外観が悪化する。前記けん化度は、９５モル％以上であることが好ましく、９９モル％以上であることがより好ましい。前記ＥＶＯＨのエチレン単位含有量及びケン化度は、溶媒にＤＭＳＯ−ｄ_６を用いた^１Ｈ−ＮＭＲ測定により求めることができる。

前記ＥＶＯＨのメルトフローレート（温度２１０℃、荷重２１６０ｇ、以下、メルトフローレートをＭＦＲと略記する。）は、０．１〜２００ｇ／１０分が好ましい。前記ＥＶＯＨのＭＦＲがこのような範囲である場合には、前記樹脂組成物の成形性や加工性や、得られる成形体の外観が良好となる。前記ＥＶＯＨのＭＦＲは、０．５ｇ／１０分以上がより好ましく、１ｇ／１０分以上がさらに好ましく、３ｇ／１０分以上が特に好ましい。一方、前記ＥＶＯＨのＭＦＲは、５０ｇ／１０分以下がより好ましく、３０ｇ／１０分以下がさらに好ましく、１５ｇ／１０分以下が特に好ましく、１０ｇ／１０分以下が最も好ましい。本発明においてメルトルフローレートは、ＪＩＳ Ｋ ７２１０に準拠して測定される。

前記ＥＶＯＨが、２種以上のＥＶＯＨの混合物からなるものであっても構わない。この場合、エチレン含有率、ケン化度及びＭＦＲの値は、配合質量比から算出される平均値とする。生産コストや得られる製品の均一性の観点からは、本発明の樹脂組成物は１種類のＥＶＯＨを含有することが好ましい。一方、バリア性と各種機械的物性の両立の観点からは、本発明の樹脂組成物は、エチレン単位含有量が異なる２種のＥＶＯＨを含有することが好ましい。このとき、２種のＥＶＯＨのエチレン単位含有量が５モル％以上異なることが好ましく、１０モル％以上異なることがより好ましい。また、エチレン単位含有量が低いＥＶＯＨに対するエチレン単位含有量が高いＥＶＯＨの質量比が１／９９〜９９／１であることが好ましく、５／９５〜９５／５であることがより好ましい。

本発明の樹脂組成物は、前記ＥＶＯＨを主成分として含有する。ここで、主成分とは、質量基準で最も含有量が多い成分をいう。本発明の樹脂組成物中の前記ＥＶＯＨの含有量は、５５質量％以上が好ましい。前記含有量が５５質量％未満の場合には、前記樹脂組成物のガスバリア性や成形性が不十分になるおそれがある。前記含有量は８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましく、９５質量％以上が特に好ましく、９９質量％以上が最も好ましい。

（非イオン界面活性剤）
本発明の樹脂組成物は、非イオン界面活性剤を３〜４００ｐｐｍ含有する。前記樹脂組成物が所定量の非イオン界面活性剤を含有することによって、溶融成形する際の樹脂の吐出量を増加させることができる。特に、前記樹脂組成物が前記ＥＶＯＨ以外の他の成分を含有する場合でも、このような成分の影響を受けることなく、樹脂の吐出量を増加させることができるとともに、溶融した樹脂が低温である場合でも一定の吐出量を確保することができる。さらに、驚くべきことに、前記樹脂組成物が所定量の非イオン界面活性剤を含有することによって、溶融成形時における当該樹脂組成物の着色が抑制される。詳細は明らかではないが、以下のようなことが推察される。一般的に、ＥＶＯＨに金属イオンが含有された場合、当該金属イオンとＥＶＯＨとが反応することによって、ＥＶＯＨの熱劣化が促進されて、ＥＶＯＨに黄変等の着色が生じることが知られている。このような反応を非イオン界面活性剤が阻害すること等により、ＥＶＯＨの熱劣化が抑制されるものと推察される。

前記樹脂組成物に含有される非イオン界面活性剤は、特に限定されないが、エーテル型、アミノエーテル型、エステル型、エステル・エーテル型及びアミド型からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。これらの非イオン界面活性剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。

前記エーテル型の非イオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテルが好ましい。

ポリオキシアルキレンアルキルエーテルおよびポリオキシアルキレンアルケニルエーテルとしては、下記式（１）で示されるものが好適である。
Ｒ−Ｏ−（ＡＯ）_ｎＨ （１）

式中、Ｒは、炭素数６〜２２の直鎖又は分岐のアルキル基またはアルケニル基であり、Ａは、それぞれ独立して炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｎは、ポリオキシアルキレン単位の縮合度を表し、１〜３０である。

上記式（１）において、Ｒの炭素数は８〜１８が好適である。Ａの炭素数は２又は３が好ましい。ｎは２〜２５が好ましく、３〜２０がより好ましい。

ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとして具体的には、ポリオキシエチレンヘキシルエーテル、ポリオキシエチレンヘプチルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレン−２−エチルヘキシルエーテル、ポリオキシエチレンノニルエーテル、ポリオキシエチレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンテトラデシルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンイコシルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンステアリルエーテル等のポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル等が挙げられる。

ポリオキシアルキレンアルケニルエーテルとして具体的には、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンアルケニルエーテル等が挙げられる。

ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテルとして具体的には、ポリオキシエチレンモノスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレントリスチレン化フェニルエーテル等が挙げられる。前記ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテルのエチレンオキサイド付加数は５〜３０モルであることが好適である。

前記アミノエーテル型の非イオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレンアルケニルアミン等が好ましい。ポリオキシアルキレンアルキルアミンとしては、ココアルキルアミン−酸化エチレン付加物、ポリオキシエチレンステアリルアミン、ポリオキシエチレンラウリルアミン、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリルアミン、ポリオキシエチレンステアリルアミン等が好適である。ポリオキシアルキレンアルケニルアミンとしては、ポリオキシエチレンオレイルアミン等が好適である。前記ポリオキシアルキレンアルキルアミンのエチレンオキサイド付加数は１〜４０モルであることが好適である。

前記エステル型の非イオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエステル、ポリオキシアルキレンアルケニルエステル、ソルビタンアルキルエステル、ソルビタンアルケニルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキレンエステル、グリセロールアルキルエステル、グリセロールアルケニルエステル、ポリグリセリンアルキルエステル、ポリグリセリンアルケニルエステル等が好適である。

ポリオキシアルキレンアルキルエステルおよびポリオキシアルキレンアルケニルエステルとしては、下記式（２）で示されるものが好ましい。
Ｒ−ＣＯＯ（ＡＯ）_ｎＨ （２）

式中、Ｒ、Ａ及びｎの定義は上記式（１）と同じである。好ましい範囲は、Ｒの炭素数は８〜１８、Ａの炭素数は２又は３、ｎは７〜１４である。ｎが前記範囲のとき、良好な吐出量と外観とを両立できる。

ポリオキシアルキレンアルキルエステルとして具体的には、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンジラウレート、ポリオキシエチレンモノパルミテート、ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレンジステアレート等が挙げられる。

ポリオキシアルキレンアルケニルエステルとして具体的には、ポリオキシエチレンオレート、ポリエチレングリコールジオレート等が挙げられる。

ソルビタンアルキルエステルとして具体的には、ソルビタンモノカプリレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノラウレート等が好適である。

ソルビタンアルケニルエステルとして具体的には、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリオレエート、ソルビタンセスキオレエート等が好適である。

ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステルとして具体的には、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリイソステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等が挙げられる。

ポリオキシエチレンソルビタンアルケニルエステルとして具体的には、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレエート等が挙げられる。

グリセロールアルキルエステルとして具体的には、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノミリステート等が挙げられる。

グリセロールアルケニルエステルとして具体的には、グリセロールモノオレエート等が挙げられる。

ポリグリセリンアルキルエステルとして具体的には、ジグリセリンラウレート、テトラグリセリンステアレート、ポリグリセリンラウレート、ポリグリセリンステアレート等が挙げられる。

ポリグリセリンアルケニルエステルとして具体的には、ポリグリセリンオレエート等が挙げられる。

前記エステル・エーテル型の非イオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルケニルエステル等が好ましい。

前記アミド型の非イオン界面活性剤としては、高級脂肪酸アミドが好ましく、高級脂肪酸アルカノールアミドがより好ましい。

高級脂肪酸アルカノールアミドとしては、高級脂肪酸モノ又はジアルカノールアミドが挙げられ、具体的には、カプロン酸モノ又はジエタノールアミド、カプリル酸モノ又はジエタノールアミド、カプリン酸モノ又はジエタノールアミド、ラウリン酸モノ又はジエタノールアミド、パルミチン酸モノ又はジエタノールアミド、ステアリン酸モノ又はジエタノールアミド、オレイン酸モノ又はジエタノールアミド、やし油脂肪酸モノ又はジエタノールアミドや、これらを構成するエタノールアミドがプロパノールアミドやブタノールアミドに代わったものなどが挙げられる。

高級脂肪酸アルカノールアミド以外の高級脂肪酸アミドとしては、カプロン酸アミド、カプリル酸アミド、カプリン酸アミド、ラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド等が挙げられる。

非イオン界面活性剤として、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレンアルケニルアミン、ポリオキシアルキレンアルキルエステル、ポリオキシアルキレンアルケニルエステル、ソルビタンアルキルエステル、ソルビタンアルケニルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルケニルエステル、グリセロールアルキルエステル、グリセロールアルケニルエステル、ポリグリセリンアルキルエステル、ポリグリセリンアルケニルエステル及び高級脂肪酸アミドからなる群から選択される少なくとも一種がより好適である。

特に優れた外観を有する成形体が得られる観点から、非イオン界面活性剤として、エーテル型又はエステル型が好ましく、中でも着色の観点からポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエステル、ポリオキシアルキレンアルケニルエステル、グリセロールアルキルエステル、ポリグリセリンアルキルエステル及びポリグリセリンアルケニルエステルからなる群から選択される少なくとも一種がより好適である。これらは単独で用いてもよいし、複数種組み合わせてもよい。

本発明の樹脂組成物中の非イオン界面活性剤の含有量は３〜４００ｐｐｍである。当該含有量が３ｐｐｍ未満の場合には、前記樹脂組成物の吐出量が増加する効果が十分得られず、着色を抑制する効果も十分得られない。前記含有量は１０ｐｐｍ以上が好ましく、５０ｐｐｍ以上がより好ましい。一方、前記含有量が４００ｐｐｍを超える場合、経済的に不利であるうえに、樹脂がすべることで押出機への樹脂の供給が不十分となり、前記樹脂組成物の吐出量も低下することに加え、押出機内での前記樹脂組成物の滞留時間が長くなり樹脂が黄変する傾向にある。前記含有量は、３００ｐｐｍ以下が好ましく、１５０ｐｐｍ以下がより好ましい。

（アルカリ金属塩）
前記樹脂組成物は、さらにアルカリ金属塩を含むことが好適である。このようにアルカリ金属塩を含有する樹脂組成物とすることによって、他の樹脂に対する接着性が良好になる。特に、前記樹脂組成物からなる層と前記エチレン−ビニルアルコール共重合体以外の熱可塑性樹脂からなる層を有する多層構造体における、層間接着性が向上する。しかも、驚くべきことに、所定量の非イオン界面活性剤を用いることにより、アルカリ金属塩によるＥＶＯＨの熱劣化を抑制しつつ、接着性を向上させることができる。

前記アルカリ金属塩を形成するアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられるが、ナトリウム及びカリウムが好ましい。上記アルカリ金属塩としては、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム等の脂肪族カルボン酸塩、芳香族カルボン酸塩、炭酸塩、塩酸塩、硝酸塩、硫酸塩、リン酸塩、金属錯体等が挙げられる。これらの中でも、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、リン酸ナトリウム及びリン酸カリウムが、入手容易である点などからより好ましい。

本発明の樹脂組成物は、アルカリ金属塩を金属元素換算で１０〜５００ｐｐｍ含有することが好適である。アルカリ金属塩の含有量は、３０ｐｐｍ以上がより好ましく、１００ｐｐｍ以上がさらに好ましい。また、前記含有量は、４００ｐｐｍ以下がより好ましく、３００ｐｐｍ以下がさらに好ましい。アルカリ金属塩の含有量が上記下限以上であることにより、前記樹脂組成物を多層構造体の層を構成する材料として用いる際に、層間の接着性を向上させることができる。一方、金属塩の含有量が上記上限以下であることで、前記樹脂組成物の着色を抑制することができる。

（その他の成分）
前記樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、前記ＥＶＯＨ及び非イオン界面活性剤以外の他の成分を含有していてもよい。前記樹脂組成物中の他の成分の含有量は０．００５〜４５質量％が好ましい。当該含有量は、２０質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましく、５質量％以下が特に好ましく、１質量％以下が最も好ましい。ここで、２種以上の成分が用いられる場合には、合計含有量が前記範囲であればよい。

前記樹脂組成物は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤及び充填剤からなる群から選択される少なくとも１種の添加剤を含有することが好ましい。前記樹脂組成物中の当該添加剤の含有量は０．００５〜５０質量％が好ましい。当該含有量は、２０質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましく、５質量％以下が特に好ましく、１質量％以下が最も好ましい。

上記酸化防止剤としては、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド〕、Ｎ，Ｎ’−１,６−ヘキサンジイルビス｛Ｎ−(２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル)−ホルムアミド｝、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、２，６−ジ２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。

上記紫外線吸収剤としては、エチレン−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オキトシキベンゾフェノン等が挙げられる。

上記可塑剤としては、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジオクチル、ワックス、流動パラフィン、リン酸エステル等が挙げられる。

上記帯電防止剤としては、ペンタエリスリットモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート、硫酸化ポリオレフィン類、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール（商品名：カーボワックス）等が挙げられる。

上記滑剤としては、例えばエチレンビスステアロアミド、ブチルステアレート等が挙げられる。

上記充填剤としては、グラスファイバー、ウォラストナイト、ケイ酸カルシウム、タルク、モンモリロナイト等が挙げられる。

前記樹脂組成物は、他の成分として、ＥＶＯＨ以外の熱可塑性樹脂を含有していてもよい。熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン［ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（１−ブテン）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体、オレフィンと無水マレイン酸との共重合体、エチレン−ビニルエステル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、又はこれらを不飽和カルボン酸若しくはその誘導体でグラフト変性した変性ポリオレフィン等］；ナイロン（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６／６６共重合体等）；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリエステル；ポリスチレン；ポリアクリロニトリル；ポリウレタン；ポリアセタール；変性ポリビニルアルコールなどが挙げられる。前記樹脂組成物中のＥＶＯＨ以外の熱可塑性樹脂の含有量は、４５質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましく、５質量％以下が特に好ましく、１質量％以下が最も好ましい。

熱安定性や粘度調整の観点から、前記樹脂組成物は、他の成分として、種々の酸等の化合物を含有していてもよい。この化合物としては、カルボン酸、リン酸化合物及びホウ素化合物などが挙げられ、具体的には次のようなものが挙げられる。なお、これらの化合物は、予めＥＶＯＨに含有されていてもよい。
カルボン酸：シュウ酸、コハク酸、安息香酸、クエン酸、酢酸、乳酸等
リン酸化合物：リン酸、亜リン酸等の各種の酸やその塩等
ホウ素化合物：ホウ酸、ホウ酸エステル、ホウ酸塩、水素化ホウ素等

前記樹脂組成物のＭＦＲは、前記ＥＶＯＨと同様の範囲であることが好ましい。前記樹脂組成物のＭＦＲをこのような範囲とすることにより得られる効果も、ＥＶＯＨの場合と同様である。

（樹脂組成物の製造方法）
本発明の樹脂組成物の製造方法は特に限定されないが、前記ＥＶＯＨ、非イオン界面活性剤及び必要に応じて他の成分を含む混合物を溶融混練する方法が挙げられる。

前記ＥＶＯＨ、非イオン界面活性剤等の溶融混練は、ニーダールーダー、押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサーなどの既知の混合装置又は混練装置を使用して行うことができる。非イオン界面活性剤の態様としては、粉末等の固体、溶融物、水溶液等の溶液及び水分散液等の分散液等が挙げられる。このような態様の非イオン界面活性剤を前記ＥＶＯＨや他の成分と混合することができる。非イオン界面活性剤の態様としては、溶液及び分散液が好ましい。前記ＥＶＯＨ及び非イオン界面活性剤等を含む混合物を溶融混練する際の温度は、使用されるＥＶＯＨの融点などに応じて適宜調節すればよいが、通常、１２０℃〜３００℃である。

前記非イオン界面活性剤、水及び前記ＥＶＯＨを含む混合物を溶融混練することによって、前記樹脂組成物を製造する方法が好ましい。前記混合物における、水の含有量は、前記ＥＶＯＨ１００質量部に対して、０．１〜５０質量部であることが好ましく、０．５〜５０質量部であることがより好ましい。当該含有量が０．１質量部未満の場合には、得られる樹脂組成物が着色し易くなるおそれがある。一方、前記含有量が５０質量部を超える場合には、前記ＥＶＯＨと水とが相分離して押出機から吐出された樹脂組成物に発泡が生じやすくなるおそれがある。前記混合物中の水の含有量は、単独で添加されたものと、他の成分とともに添加されたものの合計を意味し、吸湿等によって前記非イオン界面活性剤や前記ＥＶＯＨに含有されている水も含まれる。他の成分とともに水を添加する方法としては、前記非イオン界面活性剤として水溶液や水分散液を用いる方法や、後述するように、前記ＥＶＯＨとして所定量の水を含有するものを用いる方法が挙げられる。

前記製造方法において、前記非イオン界面活性剤を含む水溶液又は水分散体を前記ＥＶＯＨに添加して前記混合物を得ることが好ましい。水溶液又は水分散体として前記非イオン界面活性剤を添加することによって、当該非イオン界面活性剤が前記ＥＶＯＨ中に分散し易くなる。

前記製造方法において、溶融前の前記ＥＶＯＨに前記非イオン界面活性剤を添加してもよいし、溶融した前記ＥＶＯＨに前記非イオン界面活性剤を添加してもよい。生産性の観点からは後者が好ましい。

前記非イオン界面活性剤、水及び前記ＥＶＯＨを含む混合物を溶融混練する方法として、例えば、前記ＥＶＯＨを押出機に導入した後、溶融した当該ＥＶＯＨに対して、非イオン界面活性剤と必要に応じて他の成分を添加して混練してから吐出する方法が挙げられる。このとき、含水率が５〜４０質量％の前記ＥＶＯＨを押出機に導入してもよい。

［成形体］
こうして得られた樹脂組成物を含有する成形体が本発明の好適な実施態様である。当該成形体は、当該樹脂組成物のみからなるものであってもよいし、当該樹脂組成物からなる部分と当該樹脂組成物以外のものからなる部分とを有するものであってもよい。

前記樹脂組成物を含有する成形体としては、ペレット、フィルム、シート、容器（袋、カップ、チューブ、トレー、ボトル等）、燃料容器、パイプ、繊維、飲食品用包装材、容器用パッキング材、医療用輸液バッグ材、タイヤ用チューブ材、靴用クッション材、バッグインボックス用内袋材、有機液体貯蔵用タンク材、有機液体輸送用パイプ材、暖房用温水パイプ材（床暖房用温水パイプ材等）、化粧品用包装材、デンタルケア用包装材、医薬品用包装材、包材用子部品(キャップ、バッグインボックスのコック部分など)、農薬ボトル、農業用フィルム（温室用フィルム、土壌燻蒸用フィルム）、穀物保管用袋、ジオメンブレン、壁紙又は化粧板、水素、酸素等のガスタンク等を挙げることができる。前記燃料容器としては、自動車、オートバイ、船舶、航空機、発電機、工業用機器、農業用機器等に搭載される燃料容器、これら燃料容器に燃料を補給するための携帯用容器、燃料を保管するための容器等が挙げられる。燃料としてはガソリン、なかでもメタノール、エタノールまたはＭＴＢＥ等をブレンドしたガソリンすなわち含酸素ガソリンが代表例として挙げられる。さらに、その他の重油、軽油、灯油なども挙げられる。

前記成形体は、通常、前記樹脂組成物を溶融成形することにより製造される。これらの成形体は再使用の目的で粉砕した後に、再度成形することも可能である。また、フィルム、シート、繊維等を一軸又は二軸延伸することも可能である。溶融成形法としては、例えば押出成形、インフレーション押出、ブロー成形、溶融紡糸、射出成形等公知のいずれの成形法も適用可能である。溶融成形の際の溶融温度としては、１５０〜３００℃が好ましく、２００〜２５０℃がより好ましい。本発明の樹脂組成物を用いることにより、溶融成形後の黄変等の着色や、ゲル、ブツ、フィッシュアイ、スジ等の発生が抑制される。したがって、前記樹脂組成物を溶融成形することにより得られる成形体は、優れた外観を有する。また、フィルムを製造するにあたり、通常、一定の吐出量を得るためにＥＶＯＨを含む組成物は、供給部／圧縮部／計量部／ダイの温度は順に例えば１７５℃／２００℃／２１０℃／２１０℃といった具合に、圧縮部と計量部の温度が比較的高めの温度に設定されているが、前記樹脂組成物を用いることで、供給部と圧縮部の温度を通常の温度よりも１０℃以上低下させた低温条件下であっても、一定の吐出量を得ることができる。

当該成形体として、前記樹脂組成物からなる層とＥＶＯＨ以外の他の熱可塑性樹脂からなる層を有する多層構造体が好ましい。前記樹脂組成物はロングラン性に優れるうえに、溶融成形後の黄変等の着色や、ゲル、ブツ、フィッシュアイ、スジ等の発生も抑制される。したがって、前記樹脂組成物と他の熱可塑性樹脂とを用いて溶融成形することにより優れた外観を有する多層構造体を生産性良く製造することができる。

前記多層構造体の厚み構成は特に限定されないが、成形性及びコスト等の観点から、全層厚みに対する前記樹脂組成物層の厚み比は２〜２０％が好適である。前記多層構造体の層構成は特に限定されないが、他の熱可塑性樹脂層をＡ、前記樹脂組成物層をＢ、接着性樹脂層をＣとすると、Ａ／Ｂ、Ａ／Ｂ／Ａ、Ａ／Ｃ／Ｂ、Ａ／Ｃ／Ｂ／Ｃ／Ａ、Ａ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ａ、Ａ／Ｃ／Ｂ／Ｃ／Ａ／Ｃ／Ｂ／Ｃ／Ａなどの層構成が例示される。これらに、さらに他の層を付加することは何ら差しつえない。他の熱可塑性樹脂層を複数設ける場合は、異なるものを用いてもよいし、同じものを用いてもよい。さらに、成形時に発生するトリムなどのスクラップからなる回収樹脂の層を別途設けてもよいし、回収樹脂と他の熱可塑性樹脂とのブレンド物からなる層を他の熱可塑性樹脂層としてもよい。

上記接着性樹脂としては、カルボン酸変性ポリオレフィンが好ましい。カルボン酸変性ポリオレフィンとしては、オレフィン系重合体にエチレン性不飽和カルボン酸、そのエステル又はその無水物を化学的（例えば付加反応、グラフト反応等）に結合させて得られるカルボキシル基を含有する変性オレフィン系重合体を好適に用いることができる。エチレン性不飽和カルボン酸、そのエステル又はその無水物としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル等が挙げられ、無水マレイン酸がより好ましい。これらの接着性樹脂は単独で用いてもよいし、また二種以上を混合して用いてもよい。

前記他の熱可塑性樹脂としては、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体、ポリブテン、ポリペンテン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリエステルエラストマー；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド；ポリスチレン；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；アクリル系樹脂；ビニルエステル系樹脂；ポリウレタンエラストマー；ポリカーボネート；塩素化ポリエチレン；塩素化ポリプロピレンが挙げられる。これらの中でも、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド、ポリスチレン及びポリエステルが好ましく用いられる。

これらのうちでも、他の熱可塑性樹脂層としてポリオレフィン層を用い、接着性樹脂層としてカルボン酸変性ポリオレフィン層を用いることが好ましい。ポリオレフィン層を設けることによって、前記多層構造体の力学的特性が向上するうえに、耐湿性も向上するからである。特に、前記多層構造体の両外層にポリオレフィン層を設けることが、樹脂組成物層の吸湿が効果的に防止されるため好ましい。このとき、このような効果を阻害しない範囲でポリオレフィンに回収樹脂を添加することもできる。

上記多層構造体を製造する方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。
（１）前記樹脂組成物と他の熱可塑性樹脂とを共押出する方法
（２）前記樹脂組成物からなる成形体上に他の熱可塑性樹脂を溶融押出する方法
（３）前記樹脂組成物と他の熱可塑性樹脂とを共射出する方法
（４）前記樹脂組成物からなる成形体と他の熱可塑性樹脂からなる成形体とを接着剤を用いて積層させる方法

これらの方法の中でも、（１）が好ましい。本発明の樹脂組成物は、高温条件下で溶融成形してもロングラン性に優れ、かつ、溶融成形後の着色も抑制される。したがって、当該樹脂組成物と他の高融点の熱可塑性樹脂とを共押出しても、着色が抑制されて外観に優れた多層構造体を得ることができる。共押出方法としては、例えばマルチマニホールド合流方式Ｔダイ法、フィードプロック合流方式Ｔダイ法、インフレーション法等を挙げることができる。

上述の共押出で得られた多層構造体を二次加工することで、例えば以下の成形体が得られる。
（１）多層構造体（シート、フィルム等）を一軸又は二軸方向に延伸するとともに、熱処理することにより得られる多層延伸シート又は多層延伸フィルム
（２）多層構造体（シート、フィルム等）を圧延することにより得られる多層圧延シート又は多層圧延フィルム
（３）多層構造体（シート、フィルム等）を熱成形（真空成形、圧空成形、真空圧空成形等）することにより得られる多層トレー又は多層カップ状容器
（４）多層構造体（パイプ等）をストレッチブロー成形することにより得られる多層ボトル、多層カップ状容器等

これらの二次加工して得られる成形体は、例えば深絞り容器、カップ状容器、ボトル等の食品容器として好ましく用いることができる。

以下、実施例によって本発明をさらに詳細に説明する。

実施例１
（１）樹脂組成物ペレットの作製
エチレン単位含有量３２モル％、ケン化度９９．９８モル％、ＭＦＲ３．８ｇ／１０分（温度２１０℃、荷重２１６０ｇ）、含水率０．２質量％、金属塩として酢酸ナトリウムをナトリウム換算で２００ｐｐｍ含有するＥＶＯＨ１を準備した。また、非イオン界面活性剤としてポリオキシエチレン（７）ステアリルエーテル（非イオン界面活性剤の化合物名中の括弧内の数字は、ポリオキシエチレン単位の縮合度を表す。以下同様である。）が分散した水分散液（非イオン界面活性剤の含有量：１０．０ｇ／Ｌ）を準備した。１００質量部のＥＶＯＨ１と１質量部の前記水分散液とをブレンドした。得られた混合物を以下の条件で溶融混練した後、ペレット化してさらに乾燥させることにより、樹脂組成物ペレットを得た。
装置：２５ｍｍφ二軸押出機（東洋精機製作所製の「ラボプラストミル４Ｃ１５０」）
Ｌ／Ｄ：２５
スクリュー：同方向完全噛合型
ダイスホール数：２ホール（３ｍｍφ）
押出温度：Ｃ１＝２００℃、Ｃ２からＣ５＝２２０℃、ダイ＝２２０℃
乾燥：真空乾燥９０℃／２０ｈｒ

（２）非イオン界面活性剤の定量
樹脂組成物ペレット１０ｇを１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノールに溶解した後、当該溶液をメタノールに滴下した。この液体をフィルターでろ過して析出物を除去した後に濃縮した。得られた濃縮液をＷａｔｅｒｓ社の「ＵＰＬＣ Ｈ−Ｃｌａｓｓ」を用いて測定することにより、ＥＶＯＨペレット中の非イオン界面活性剤の含有量を算出した。なお、定量に際しては各非イオン界面活性剤を用いて作成した検量線を用いた。樹脂組成物ペレット中のポリオキシエチレン（７）ステアリルエーテルの含有量は１００ｐｐｍであった。

（３）吐出量の評価
樹脂組成物ペレットを、東洋精機製作所製の２０ｍｍ押出機「Ｄ２０２０」（Ｄ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２０、圧縮比＝２．０、スクリュー：フルフライト）を用いて、以下の条件で厚み２０μｍの単層フィルムを得た。このときの１時間あたりの単層フィルムの生産量を樹脂組成物の吐出量として評価した。吐出量が０．５ｋｇ／ｈｒ以上であれば実用可能である。測定の結果、樹脂組成物の吐出量は１．６ｋｇ／ｈｒであった。
単層フィルム作製条件
押出温度：供給部／圧縮部／計量部／ダイ
＝１６０／１８０／２１０／２１０℃
スクリュー回転数：４０ｒｐｍ
引取りロール温度：８０℃

（４）単層フィルムの外観
上記方法で作製された単層フィルムを紙管に巻き取り、フィルム端面の着色を肉眼で以下の基準により評価した。その結果、フィルム端面の着色は確認されなかった。
Ａ ：着色は確認されなかった
Ｂ ：わずかに黄変していた
Ｃ ：黄変していたが実用可能な程度であった
Ｄ ：激しく黄変して実用不可能であった

（５）多層構造体の接着性
樹脂組成物ペレット、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：三井化学社製ウルトゼックス２０２２Ｌ）及び接着性樹脂（ＳＵＭＩＣＡ．ＡＴＯＣＨＥＭ Ｃｏ．Ｌｔｄ製Ｂｏｎｄｉｎｅ ＴＸ８０３０、以下Ａｄと略することがある）を用いて、以下のとおり、３種５層の多層フィルム（ＬＬＤＰＥ／Ａｄ／樹脂組成物／Ａｄ／ＬＬＤＰＥ＝５０μｍ／１０μｍ／１０μｍ／１０μｍ／５０μｍ）を得た。得られた多層フィルムを、多層製膜直後にＭＤ方向に１５０ｍｍ、ＴＤ方向に１０ｍｍで切り出した後、直ちにオートグラフ（島津製作所社製ＤＣＳ−５０Ｍ）によりＴ型剥離モードで樹脂組成物層／Ａｄ層間の剥離強度を測定して、以下の基準により評価した。その結果、接着強度は５５０ｇ／１５ｃｍであった。
〈多層製膜条件〉
押出機：
ＥＶＯＨ用 ：２０ｍｍφ押出機 ラボ機ＭＥ型ＣＯ−ＥＸＴ（東洋精機社製）
Ａｄ用 ：２５ｍｍφ押出機 Ｐ２５−１８ＡＣ（大阪精機社製）
ＬＬＤＰＥ用：３２ｍｍφ押出機 ＧＦ−３２−Ａ（プラスチック工学研究所社製）
ＥＶＯＨ押出温度 供給部／圧縮部／計量部／ダイ
＝１７５／２１０／２２０／２２０℃
Ａｄ押出温度 供給部／圧縮部／計量部／ダイ
＝１００／１６０／２２０／２２０℃
ＬＬＤＰＥ押出温度 供給部／圧縮部／計量部／ダイ
＝１５０／２００／２１０／２２０℃
ダイ ３００ｍｍ幅コートハンガーダイ（プラスチック工学研究所社製）
〈接着性の判定基準〉
Ａ ：６００ｇ／１５ｃｍ以上
Ｂ ：４５０ｇ／１５ｃｍ以上６００ｇ／１５ｃｍ未満
Ｃ ：３００ｇ／１５ｃｍ以上４５０ｇ／１５ｃｍ未満
Ｄ ：３００ｇ／１５ｃｍ未満

実施例２〜３３及び比較例１〜６
表１及び２に示すように、ＥＶＯＨの種類、非イオン界面活性剤の種類及び含有量を変更したこと以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物のペレット、単層フィルム及び多層構造体を作製した後、それらの分析及び評価を行った。結果を表２に示す。

実施例３４
実施例１と同様にして、ＥＶＯＨ１及び非イオン界面活性剤の水分散液を準備した。１００質量部のＥＶＯＨ１、１質量部の前記水分散液及び酸化防止剤として０．５質量部のＮ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド〕をブレンドした。こうして得られた混合物を用いたこと以外は実施例１と同様にして樹脂組成物ペレット、単層フィルム及び多層構造体を作製した後、それらの分析及び評価を行った。結果を表３に示す。

実施例３５〜４８
非イオン界面活性剤量並びに添加剤の種類及び添加量を表３に示すとおりに変更したこと以外は実施例３４と同様にして樹脂組成物ペレット、単層フィルム及び多層構造体を作製した後、それらの分析及び評価を行った。結果を表３に示す。

実施例４９、５０
１００質量部のＥＶＯＨ１の代わりに、８５質量部のＥＶＯＨ１及び１５質量部のＥＶＯＨ３（エチレン含量４８モル％、ケン化度９９．９８モル％、ＭＦＲ１５ｇ／１０分（温度２１０℃、荷重２１６０ｇ）、含水率０．２質量％）を用いたこと及び非イオン界面活性剤の含有量を表３に示すとおりとしたこと以外は実施例１と同様にして樹脂組成物のペレット、単層フィルム及び多層構造体を作製した後、それらの分析及び評価を行った。結果を表３に示す。

実施例５１
実施例１で得られた樹脂組成物ペレットを用い、３種５層共押出機を用いて、ポリプロピレン層（２００μｍ）／接着性樹脂層（２５μｍ）／樹脂組成物層（５０μｍ）／接着性樹脂層（２５μｍ）／ポリプロピレン層（２００μｍ）の５層構成の多層フィルムを作製した。ここで、接着性樹脂として、無水マレイン酸変性ポリプロピレンを用いた。得られた多層フィルムの外観を実施例１と同様にして評価したところ、フィルム端面の着色は確認されなかった。

比較例７
比較例１で得られた樹脂組成物ペレットを用いた以外は実施例５１と同様にして多層フィルムの作製と外観の評価を行った。フィルム端面は激しく黄変して実用不可能であった。

Claims (11)

1. エチレン−ビニルアルコール共重合体及び非イオン界面活性剤を含有する樹脂組成物であって、
   前記エチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレン単位含有量が１５〜６０モル％であり、ケン化度が９０モル％以上であり、
   前記エチレン−ビニルアルコール共重合体を主成分として含有し、
   前記非イオン界面活性剤を３〜４００ｐｐｍ含有する、樹脂組成物。
2. 前記非イオン界面活性剤が、エーテル型、アミノエーテル型、エステル型、エステル・エーテル型及びアミド型からなる群から選択される少なくとも一種である、請求項１に記載の樹脂組成物。
3. 前記非イオン界面活性剤が、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレンアルケニルアミン、ポリオキシアルキレンアルキルエステル、ポリオキシアルキレンアルケニルエステル、ソルビタンアルキルエステル、ソルビタンアルケニルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルケニルエステル、グリセロールアルキルエステル、グリセロールアルケニルエステル、ポリグリセリンアルキルエステル、ポリグリセリンアルケニルエステル及び高級脂肪酸アミドからなる群から選択される少なくとも一種である、請求項２に記載の樹脂組成物。
4. さらに、アルカリ金属塩を金属元素換算で１０〜５００ｐｐｍ含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
5. さらに、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤及び充填剤からなる群から選択される少なくとも１種の添加剤を０．００５〜１質量％含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
6. 前記エチレン−ビニルアルコール共重合体として、エチレン単位含有量が異なるエチレン−ビニルアルコール共重合体を２種含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
7. 請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物を含有する成形体。
8. 請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物からなる層と前記エチレン−ビニルアルコール共重合体以外の熱可塑性樹脂からなる層を有する多層構造体。
9. 前記非イオン界面活性剤、水及び前記エチレン−ビニルアルコール共重合体を含む混合物を溶融混練する請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
10. 前記混合物における、前記エチレン−ビニルアルコール共重合体１００質量部に対する水の含有量が０．１〜５０質量部である請求項９に記載の製造方法。
11. 前記非イオン界面活性剤を含む水溶液又は水分散体を前記エチレン−ビニルアルコール共重合体に添加して前記混合物を得る請求項９又は１０に記載の製造方法。