JP6490611B2 - コネクタモジュール及び液圧制御装置 - Google Patents

Description

本発明は、コネクタモジュール及び液圧制御装置に関する。

従来、制御対象物の作動液を流動させる液圧回路が設けられた液圧回路体と、その液圧回路における作動液の流量を調整するべく液圧回路体に取り付けられた電磁弁と、を備えた液圧制御装置に関わる技術が知られている（下記の特許文献１−７）。

特開平１１−８０２３号公報 特開２０１０−２１６５５２号公報 特開２００２−３１２６３号公報 特開平８−５１０１９号公報 特開平９−３０６５５８号公報 特開２０１２−１６４４４７号公報 特開２００４−２８１８６号公報

ところで、液圧制御装置においては、電磁弁と当該電磁弁を駆動制御する制御ユニットとを電気的に接続させるコネクタモジュールが設けられる。例えば、そのコネクタモジュールとしては、ワイヤハーネスで両者を繋ぐもの、金属板を母材にして成形されたバスバで両者を繋ぐもの、フレキシブルプリント配線板（所謂ＦＰＣ：Flexible Printed Circuits）で両者を繋ぐもの、剛性のある線材が折り曲げ加工された線材配索回路体をベース部材の１つの面板上に配置し、その線材配索回路体で両者を繋ぐもの、ケースの１つの面板上を這わせた電線で両者を繋ぐもの等が知られている。尚、ケースの面板上の電線は、その面板上に露出させた電磁弁の圧接端子によって電気的に接続されている。しかしながら、これらを含む従来のコネクタモジュールにおいては、良好な生産性や耐久性を得つつも原価を低く抑えるという観点で改善の余地がある。

そこで、本発明は、良好な生産性や耐久性を得つつ原価を低く抑えることが可能なコネクタモジュール及び液圧制御装置を提供することを、その目的とする。

上記目的を達成する為、本発明に係るコネクタモジュールは、布線部が布線された布線板と、前記布線部及び当該布線部の一端側で電気接続対象物に対して直接的又は間接的に且つ電気的に接続される電気接続部を有する複数本の電線と、を備えた電気接続構造体を複数設け、隣り合わせて配置されたそれぞれの前記電気接続構造体の間では、一方の前記電気接続構造体の前記布線部の他端側と他方の前記電気接続構造体の前記布線部の他端側とが電気的な接続関係にあり、隣り合わせて配置されたそれぞれの前記電気接続構造体の間には、その間の相対的な位置関係を変化させることが可能な可動部を設け、前記電線は、隣り合わせて配置されたそれぞれの前記電気接続構造体の間を跨ぐように、その隣り合わせて配置されたそれぞれの前記電気接続構造体と前記可動部とに亘って配置し、隣り合わせて配置されたそれぞれの前記電気接続構造体の内の一方は、制御対象物の作動液を流動させる液圧回路が設けられた液圧回路体の制御弁であり、前記液圧回路における前記作動液の流量の調整が可能な前記電気接続対象物としての電磁弁を自らの前記電気接続部に対して電気的に接続させるよう構成し、隣り合わせて配置されたそれぞれの前記電気接続構造体の内の他方は、前記電磁弁を駆動制御する前記電気接続対象物としての制御ユニットを自らの前記電気接続部に対して電気的に接続させるよう構成することを特徴としている。

ここで、前記電線は、絶縁性の被覆が施されたものであり、前記電線と相手側との物理的且つ電気的な接続箇所は、絶縁性部材で覆うことが望ましい。

また、隣り合わせて配置されたそれぞれの前記電気接続構造体は、それぞれの前記電気接続構造体の前記布線板に各々布線された前記布線部と、両端側のそれぞれの前記電気接続部と、それぞれの前記布線部の間で且つ前記可動部に配置された可動電線部と、を有する前記電線で繋ぐことが望ましい。

また、前記可動部には、隣り合わせて配置されたそれぞれの前記電気接続構造体を連結させる連結部材を設けることが望ましい。また、前記連結部材には、前記可動部に配置された前記電線を挿通させることが望ましい。また、前記連結部材には、前記可動部に配置された前記電線が前記布線板との間で噛み込まれないように、前記可動部に配置された前記電線が挿入される切欠きを当該電線毎に設けることが望ましい。

また、上記目的を達成する為、本発明に係る液圧制御装置は、次のことを特徴とするものである。この液圧制御装置は、制御対象物の作動液を流動させる液圧回路が設けられた液圧回路体と、前記液圧回路における前記作動液の流量を制御する制御ユニットと、前記液圧回路体に接続され、かつ、前記制御ユニットに駆動制御されることで前記液圧回路における前記作動液の流量を調整する電磁弁と、少なくとも２つの電気接続対象物の間を電気的に接続させる複数の電気接続構造体と、を備える。そして、前記電気接続構造体は、布線部が布線された布線板と、前記布線部及び当該布線部の一端側で前記電気接続対象物に対して直接的又は間接的に且つ電気的に接続される電気接続部を有する複数本の電線と、を備える。更に、隣り合わせて配置されたそれぞれの前記電気接続構造体の間では、一方の前記電気接続構造体の前記布線部の他端側と他方の前記電気接続構造体の前記布線部の他端側とが電気的な接続関係にある。また更に、隣り合わせて配置されたそれぞれの前記電気接続構造体の間には、その間の相対的な位置関係を変化させることが可能な可動部を設け、前記電線は、隣り合わせて配置されたそれぞれの前記電気接続構造体の間を跨ぐように、その隣り合わせて配置されたそれぞれの前記電気接続構造体と前記可動部とに亘って配置する。また更に、隣り合わせて配置されたそれぞれの前記電気接続構造体は、その内の一方が前記電磁弁を前記電気接続対象物とし、その内の他方が前記制御ユニットを前記電気接続対象物とする。

本発明に係るコネクタモジュールは、隣り合わせて配置されたそれぞれの電気接続構造体の間に可動部を備えているので、良好な生産性や耐久性を得つつ原価を低く抑えることができる。そして、本発明に係る液圧制御装置は、そのようなコネクタモジュールを備えているので、このコネクタモジュールが奏するものと同様の効果を得ることができる。

図１は、コネクタモジュールと油圧制御装置（液圧制御装置）の一例を示す斜視図である。 図２は、コネクタモジュールと油圧制御装置（液圧制御装置）の一例を示す上面図である。 図３は、油圧制御装置（液圧制御装置）の分解斜視図である。 図４は、油圧回路体（液圧回路体）の斜視図である。 図５は、油圧回路体（液圧回路体）の上面図である。 図６は、電磁弁の斜視図である。 図７は、電磁弁を弁体側から見た図である。 図８は、コネクタモジュールと油圧制御装置（液圧制御装置）の一例を示す上面図であって、コネクタモジュールの内部構造の要点を示す図である。 図９は、コネクタモジュールの分解斜視図である。 図１０は、第１電気接続構造体の分解斜視図である。 図１１は、第１電気接続構造体の別角度から見た分解斜視図である。 図１２は、第１電気接続構造体の斜視図である。 図１３は、第１電気接続構造体の斜視図であって、電磁弁の接続構造について説明する図である。 図１４は、第２電気接続構造体の分解斜視図である。 図１５は、第２電気接続構造体の内部構造を示す斜視図である。 図１６は、第２電気接続構造体における絶縁性部材について説明する図である。 図１７は、油圧回路体（液圧回路体）に対するコネクタモジュールの適用事例の１つを示す図である。 図１８は、油圧回路体（液圧回路体）に対するコネクタモジュールの適用事例の１つを示す図である。 図１９は、油圧回路体（液圧回路体）に対するコネクタモジュールの適用事例の１つを示す図である。 図２０は、油圧回路体（液圧回路体）に対するコネクタモジュールの適用事例の１つを示す図である。 図２１は、油圧回路体（液圧回路体）に対するコネクタモジュールの適用事例の１つを示す図である。 図２２は、油圧回路体（液圧回路体）に対するコネクタモジュールの適用事例の１つを示す図である。

以下に、本発明に係るコネクタモジュール及び液圧制御装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。

［実施形態］
本発明に係るコネクタモジュール及び液圧制御装置の実施形態の１つを図１から図２２に基づいて説明する。

本発明に係る液圧制御装置は、制御対象物に送られる作動液の流量を調整し、この作動液の液圧を変化させることで、制御対象物の動作を制御するものである。この液圧制御装置は、ポンプ等で圧送されてきた作動液を内部で流動させる液圧回路体と、その作動液の流量を調整する少なくとも１つの電磁弁と、を備える。その液圧回路体には、作動液の流動経路である液圧回路が内部に形成されている。電磁弁は、その液圧回路における作動液の流量の調整が可能な制御弁である。

ここで、制御対象物は、作動液の液圧を利用して動作するものであれば、如何様なものであってもよい。そして、作動液は、その制御対象物を動作させるためのものであれば、如何様なものであってもよい。本実施形態では、自動車等の車両に搭載されている自動変速機を制御対象物として例示する。このため、作動液としては、自動変速機の動作と潤滑を担う作動油（ＡＴＦ：Automatic Transmission Fluid）が用いられる。そこで、以下においては、制御対象物を自動変速機と読み替えて説明を続けることにする。また、以下においては、作動液を作動油と読み替え、かつ、液圧を油圧と読み替えて説明する。

図１及び図２の符号１は、本実施形態の油圧制御装置を示す。この油圧制御装置１は、油圧回路体１０と電磁弁２０と制御ユニット３０とコネクタモジュール４０とを備える。この油圧制御装置１は、制御ユニット３０に電磁弁２０を駆動制御させることによって、所謂バルブボディと称される油圧回路体１０の内部の油圧を調整し、その油圧に応じた自動変速機の制御を実行する。この油圧制御装置１においては、コネクタモジュール４０を介して、電磁弁２０と制御ユニット３０を油圧回路体１０に配置する。本図の油圧制御装置１は、油圧回路体１０の一部を抜粋したものである。

油圧回路体１０とは、所謂バルブボディと称されるもののことである。この例示の油圧回路体１０は、電磁弁２０が配置される駆動系配置部１０Ａと、制御ユニット３０が配置される制御系配置部１０Ｂと、駆動系配置部１０Ａ及び制御系配置部１０Ｂを連結させる連結部１０Ｃと、に大別される（図１及び図３）。この例示の油圧回路体１０は、その駆動系配置部１０Ａと制御系配置部１０Ｂと連結部１０Ｃとが所定の材料（金属材料や合成樹脂材料等）によって一体成形されている。

この油圧回路体１０においては、駆動系配置部１０Ａと制御系配置部１０Ｂと連結部１０Ｃとによって主体部分１１が形成されている。この油圧回路体１０には、その主体部分１１の内部に、自動変速機（図示略）の作動油を流動させる油圧回路１２が形成されている（図３及び図４）。油圧回路１２は、自動変速機のポンプ側と制御機構（例えばブレーキやクラッチ）側との間における作動油の流動経路を成す主流路と（図示略）、主流路の経路上で主流路に連通させた流量調整路１２ａと、を備える。

主流路は、ポンプ側から圧送されてきた作動油の流入口と、制御機構側に作動油を吐出させる吐出口と、を繋いでいる。この主流路には、自動変速機の変速段に応じた様々な流動経路が設けられている。流量調整路１２ａは、後述する電磁弁２０の弁体２２が往復動する円柱状の通路であり、弁体２２毎に設けられている。その弁体２２は、流量調整路１２ａでの位置に応じて主流路における作動油の流量を調整する。

この油圧回路体１０には、油圧回路１２と外部とを連通させる円柱状の収容空間１３が設けられている。その収容空間１３は、流量調整路１２ａと同心上に配置され、この流量調整路１２ａに連通させている。この収容空間１３は、後述する電磁弁２０の収容体２３が収容される空間であり、流量調整路１２ａよりも大きな外径から成る。このため、この油圧回路体１０には、収容空間１３の底部１３ａが環状に形成される（図４及び図５）。その底部１３ａには、収容体２３が収容された際に収容体２３の環状の先端面２３ａ（図６及び図７）が当接する。

電磁弁２０は、コイルやリターンスプリング等の駆動機構が内部に収容されている本体２１と、その駆動機構によって軸線方向に往復動する弁体２２と、を備える（図３、図６及び図７）。図中の弁体２２は、便宜上、円柱状にしているが、その形状は問わない。例えば、弁体２２は、油圧回路１２の形態に応じて用意されるものであり、外径の異なる円柱が同心上で組み合わされたスプール状のもの（所謂スプール弁）であってもよい。弁体２２は、流量調整路１２ａに対して同心上に配置され、その中心軸に沿って流量調整路１２ａの中で往復動を行う。

この電磁弁２０には、その弁体２２と同心上に配置された円筒状又は円環状の収容体２３が設けられている。その収容体２３は、油圧回路体１０の収容空間１３に対して、中心軸の軸線方向に沿って挿入され且つ収容される。電磁弁２０は、その収容された状態で油圧回路体１０に接続される。この電磁弁２０においては、収容体２３が本体２１に連接されており、この収容体２３から往復動自在に弁体２２を突出させている。この例示の収容体２３としては、互いに外径の異なる同心の第１及び第２の収容体２３Ａ，２３Ｂが設けられている（図６及び図７）。尚、第１収容体２３Ａは、図中において２つの外径の異なる円筒状体又は円環状体を備えているが、説明の便宜上、１つの円筒状体又は円環状体であるものとする。第２収容体２３Ｂは、第１収容体２３Ａに対して、外径が大きく、かつ、本体２１側に配置されている。

更に、この電磁弁２０には、その駆動機構に対して電気的に接続された端子２４が設けられている。その端子２４は、弾発力を持たせるべく、金属等の導電性材料から成る板状の母材を折り曲げ加工したものであり、後述する弁側接点２４ａに荷重が加えられた際に撓みを発生させる。

制御ユニット３０は、この油圧制御装置１の制御動作を担っている制御部（所謂ＥＣＵ：Electronic Control Unit）であり、電磁弁２０を駆動制御することによって、油圧回路１２における作動油の流量を制御する。この制御ユニット３０は、自動変速機の目標変速段に応じて制御対象の電磁弁２０に指令を送り、その電磁弁２０を開弁側又は閉弁側に駆動制御する。この制御ユニット３０においては、少なくとも電磁弁２０が直接的な制御対象物となり、自動変速機が間接的な制御対象物となる。この制御ユニット３０には、コネクタモジュール４０を介して相手側の電気接続対象物（直接的な制御対象物やセンサ等）に電気的に接続される複数の端子３１と、このコネクタモジュール４０を介さずに電源等の相手側の電気接続対象物（図示略）に電気的に接続される複数の端子３２と、が設けられている（図１及び図２）。

コネクタモジュール４０は、少なくとも２つの電気接続対象物の間を電気的に接続させるものであり、その間の接続を担う複数の電気接続構造体が設けられている。その電気接続構造体は、布線部が布線された布線板と、その布線部及び当該布線部の一端側で電気接続対象物に対して直接的又は間接的に且つ電気的に接続される電気接続部を有する複数本の電線と、を備える。電線は、例えば、図示しない布線機を用いて布線する。

このコネクタモジュール４０においては、少なくとも２つの電気接続構造体を互いに隣り合わせに配置する。その隣り合わせて配置されたそれぞれの電気接続構造体の間では、一方の電気接続構造体の布線部の他端側と他方の電気接続構造体の布線部の他端側とが電気的な接続関係にある。このため、このコネクタモジュール４０においては、２つの電気接続対象物の間を電気的に接続させることができる。その電気接続構造体の間の電気的な接続関係は、それぞれの電気接続構造体に個別に設けた電線同士を溶接や端子等で電気的に接続させることで構築してもよい。この場合には、その電線同士の内の一方の電線の他端側が他方の電線の他端側に対する相手側電気接続部となり、他方の電線の他端側が一方の電線の他端側に対する相手側電気接続部となる。また、その電気接続構造体の間の電気的な接続関係は、それぞれの電気接続構造体の間を跨いで配置された電線で構築してもよい。そのそれぞれの電気接続構造体の間を跨いで配置された電線とは、それぞれの電気接続構造体の布線板に各々布線された布線部と、両端側のそれぞれの電気接続部と、それぞれの布線部の間で且つ下記の可動部に配置された可動電線部と、を有するものである。つまり、このコネクタモジュール４０において、隣り合わせて配置されたそれぞれの電気接続構造体は、それぞれの電気接続構造体の電線同士を物理的且つ電気的に接続させることで繋いでもよく、そのそれぞれの電気接続構造体の間を跨ぐ電線で繋いでもよい。

また、隣り合わせて配置されたそれぞれの電気接続構造体の間には、その間の相対的な位置関係を変化させることが可能な可動部を設ける。このため、このコネクタモジュール４０は、それぞれの電気接続構造体が取り付けられる相手側の形状や配置に対応しやすくなる。

この例示のコネクタモジュール４０は、２種類の相手側の電気接続対象物の間を電気的に接続させるものであり、その電気接続対象物の種類毎に電気接続構造体を設けている。２種類の相手側の電気接続対象物とは、一方が電磁弁２０であり、他方が制御ユニット３０である。この例示のコネクタモジュール４０においては、その２つの電気接続構造体を並べて配置している。隣り合わせて配置されたそれぞれの電気接続構造体の内の一方は、電気接続対象物としての電磁弁２０を自らの電気接続部に対して電気的に接続させるよう構成する。また、隣り合わせて配置されたそれぞれの電気接続構造体の内の他方は、電気接続対象物としての制御ユニット３０を自らの電気接続部に対して電気的に接続させるよう構成する。

具体的に、この例示のコネクタモジュール４０には、電磁弁２０を相手側の電気接続対象物とする第１電気接続構造体４１Ａと、制御ユニット３０を相手側の電気接続対象物とする第２電気接続構造体４１Ｂと、が設けられている（図１から図３、図８及び図９）。更に、このコネクタモジュール４０には、その第１電気接続構造体４１Ａと第２電気接続構造体４１Ｂとの間の相対的な位置関係を変化させることが可能な可動部４１Ｃが設けられている。尚、図９では、便宜上、下記の電線４２を省略している。

ここで例示するコネクタモジュール４０は、第１電気接続構造体４１Ａと第２電気接続構造体４１Ｂとの間を跨ぐ電線４２が複数本設けられたものを例として挙げる。その電線４２は、電磁弁２０毎に２本ずつ設けられている。この電線４２は、第１電気接続構造体４１Ａに配置される第１布線部４２ａと、第２電気接続構造体４１Ｂに配置される第２布線部４２ｂと、を有している（図８）。この電線４２は、その一端側（第１布線部４２ａの一端側）に、電磁弁２０に対して直接的又は間接的に且つ電気的に接続される第１電気接続部４２ａ_１を有する。また、この電線４２は、その他端側（第２布線部４２ｂの一端側）に、制御ユニット３０に対して直接的又は間接的に且つ電気的に接続される第２電気接続部４２ｂ_１を有する。

更に、この電線４２は、第１布線部４２ａの他端側と第２布線部４２ｂの他端側と繋ぐ連結部４２ｃを有している。その連結部４２ｃは、可動部４１Ｃにおける可動電線部として機能させるものであり、変形し得るように柔軟性を持たせている。この連結部４２ｃは、その柔軟性によって、第１電気接続構造体４１Ａと第２電気接続構造体４１Ｂとの間の相対的な位置関係を変化させることができる。この点を鑑みるならば、電線４２は、少なくとも連結部４２ｃが布線後に柔軟性を有しているものであればよい。

例えば、この電線４２の導電体には、単芯線又は撚り線を用いる。そして、この電線４２には、その導電体に対して絶縁性の被覆を施す。ここで、このコネクタモジュール４０は、自動変速機の作動油に浸漬される場所に配置される場合もあり、作動油が内部に流れ込む可能性がある。このため、このような配置の場合には、作動油の性状（例えば添加剤の物性や油温等）に耐え得る絶縁性材料で被覆を形成する。この例示のコネクタモジュール４０は、そのような配置になっているので、作動油の性状に対する耐久性と絶縁性とを有する材料（合成樹脂等）で被覆を形成する。例えば、この電線４２においては、そのような被覆が導電体を全体的に覆うように設けられている。この種の被覆の場合、電線４２の両端部においては、被覆を剥ぎ取り、内部の導電体を露出させることによって、第１電気接続部４２ａ_１と第２電気接続部４２ｂ_１を形成する。この例示の電線４２は、単芯線に導電性のめっきを施し、これをフッ素樹脂から成る被覆で覆っている。

先ず、第１電気接続構造体４１Ａについて説明する。この例示の第１電気接続構造体４１Ａは、電線４２の被覆と同じ理由から、全ての構成物について、作動油の性状に対する耐久性を有している材料で成形する。この例示の第１電気接続構造体４１Ａは、先に説明したように、電線４２の第１布線部４２ａと第１電気接続部４２ａ_１とが配置されている。第１電気接続構造体４１Ａにおいては、その第１電気接続部４２ａ_１を電磁弁２０に対して間接的且つ電気的に接続させる。このため、この第１電気接続構造体４１Ａには、その第１電気接続部４２ａ_１と電磁弁２０とを電気的に接続させる端子４３を設けている（図１０から図１２）。その端子４３は、第１電気接続部４２ａ_１に対する相手側電気接続部となる。この例示では、その端子４３として、第１端子４３Ａと第２端子４３Ｂとを電磁弁２０毎に１つずつ設けている。その第１端子４３Ａと第２端子４３Ｂは、金属等の導電性材料で電線４２とは別体のものとして成形する。このため、第１電気接続部４２ａ_１には、その端子４３（第１端子４３Ａ、第２端子４３Ｂ）を所定の方法で物理的且つ電気的に接続する。その所定の方法は、相互間を物理的且つ電気的に接続させるものであれば如何様なものであってもよく、例えば、溶接（レーザ溶接、抵抗溶接等）、半田付け、圧着などが考えられる。この例示の第１端子４３Ａと第２端子４３Ｂは、所謂バスバの如く板状に成形されている。この第１端子４３Ａと第２端子４３Ｂには、それぞれの一方の平面部分に電線４２の第１電気接続部４２ａ_１が各々溶接される（図１２）。

この第１電気接続構造体４１Ａには、その電線４２の第１布線部４２ａ及び第１電気接続部４２ａ_１と端子４３（第１端子４３Ａと第２端子４３Ｂ）を収容する第１収容部材５０が設けられている（図８から図１２）。第１電気接続構造体４１Ａにおいては、その第１収容部材５０の一部を布線板として利用する。第１収容部材５０は、油圧回路体１０の駆動系配置部１０Ａに取り付けられるものであり、少なくとも収容空間１３の周囲を覆うように配置する。この例示の第１収容部材５０は、ベース部材５１とカバー部材５２とに大別され、これらが一体化された状態で電磁弁２０毎の挿入孔５３を有する。電磁弁２０は、その挿入孔５３を介して収容空間１３に収容される。

ベース部材５１は、主体部分５１ａが板状に成形された板状体であり（図１０及び図１１）、駆動系配置部１０Ａに載せ置かれたときに、一方の平面側で少なくとも収容空間１３の周囲を覆うことができるように成形する。このため、このベース部材５１には、その載置状態で収容空間１３を露出させる貫通孔５１ｂが主体部分５１ａに形成されている。その貫通孔５１ｂは、第１収容部材５０の油圧回路体１０側で挿入孔５３の一部を成す。

このベース部材５１は、金属材料や合成樹脂材料等の如何様な材料で成形してもよい。但し、この例示のベース部材５１は、合成樹脂材料等の絶縁性材料で成形し、第１端子４３Ａと第２端子４３Ｂを一方の平面側を露出させた状態で内包させる。この例示では、インサート成形によって、その第１端子４３Ａと第２端子４３Ｂとベース部材５１とを一体化させている。

第１端子４３Ａや第２端子４３Ｂにおいては、先に示したように、その露出させた一方の平面部分に電線４２の第１電気接続部４２ａ_１が溶接される。このため、第１電気接続構造体４１Ａにおいては、このベース部材５１が布線板となり、このベース部材５１の内壁面上に電線４２の第１布線部４２ａが布線される。ベース部材５１には、布線された第１布線部４２ａを保持する保持部を設けてよい。但し、この例示では、第１布線部４２ａの経路長が短く、かつ、第１電気接続部４２ａ_１が第１端子４３Ａや第２端子４３Ｂに対して物理的に接続されているので、そのような保持部を設けていない。

カバー部材５２は、ベース部材５１に組み付けられるものであり、ベース部材５１を他方の平面側から覆うように主体部分５２ａが形成されている（図１０及び図１１）。その主体部分５２ａには、ベース部材５１に組み付けられ且つ駆動系配置部１０Ａに組み付けられたときに収容空間１３を露出させる貫通孔５２ｂが形成されている。その貫通孔５２ｂは、ベース部材５１の貫通孔５１ｂと共に挿入孔５３を成す。

このカバー部材５２は、金属材料や合成樹脂材料等の如何様な材料で成形してもよい。但し、この例示のカバー部材５２は、ベース部材５１に合わせて、合成樹脂材料等の絶縁性材料で成形している。

この第１収容部材５０には、ベース部材５１とカバー部材５２とを一体化させる係合機構５４が複数箇所に設けられている（図９から図１１）。その係合機構５４は、ベース部材５１の主体部分５１ａに設けた第１係合部５４ａと、カバー部材５２の主体部分５２ａに設け、その第１係合部５４ａに係合することでベース部材５１とカバー部材５２とを一体化させる第２係合部５４ｂと、を有する。例えば、この係合機構５４においては、第１係合部５４ａと第２係合部５４ｂの内の一方を爪部として形成し、その内の他方に爪部を引っ掛ける壁面を設ける。この例示では、第１係合部５４ａを爪部として形成し、第２係合部５４ｂに爪部が引っ掛かる壁面を設けている。

この第１収容部材５０においては、ベース部材５１とカバー部材５２とを一体化させるに際して、先ずはそれぞれの電線４２の第１布線部４２ａをベース部材５１に布線する。その布線工程においては、第１布線部４２ａが設計値の長さとなるように電線４２の端部側を切断している。しかる後、ここでは、第１布線部４２ａの端部の被覆を剥ぎ取って第１電気接続部４２ａ_１を形成する。この例示では、そのように、電線４２の布線後に端部の切断と被覆の剥ぎ取りとを行うので、その切断用の治具と剥ぎ取り用の治具とが使用できるように、切欠きを設けるなど、ベース部材５１の形状を形成する。

次の工程では、第１電気接続部４２ａ_１を各々の端子４３（第１端子４３Ａと第２端子４３Ｂ）に溶接する。更に次の工程では、ベース部材５１とカバー部材５２とで可動部４１Ｃの後述する連結部材８１の一部を挟み込みながら、係合機構５４を介してベース部材５１とカバー部材５２とを一体化させる。第１収容部材５０においては、このベース部材５１とカバー部材５２の一体化の工程で連結部材８１との連結も行われる。その連結構造については、後述する。

ここで、その電線４２の第１電気接続部４２ａ_１と相手側（第１端子４３Ａや第２端子４３Ｂ）との物理的且つ電気的な接続箇所（ここでは、以降、単に「接続箇所」という。）は、後述する第２電気接続部４２ｂ_１と相手側（制御ユニット３０の端子３１）との接続箇所と同じように、絶縁性部材で覆ってもよい。特に、その複数の接続箇所が隣り合わせに配置されており、その隣り合う接続箇所同士の間隔が狭い場合、それぞれの接続箇所は、作動油中の導電性の塵埃（コンタミネーション）との電気的な接続が成されぬように、絶縁性部材で覆うことが望ましい。これにより、このコネクタモジュール４０は、作動油中に導電性の塵埃が混在しており、かつ、その作動油が内部に流れ込んできたとしても、電気接続対象物の間（電磁弁２０と制御ユニット３０との間）の電気的な接続を保つことができると共に、自らや電気接続対象物の耐久性を向上させることができる。例えば、この第１収容部材５０においては、ベース部材５１に連結部材８１が取り付けられた際に、そのベース部材５１のコの字状の壁部５１ｃと連結部材８１の壁部８１ａとによって、方体状の空間部（つまり周囲が囲まれた凹み形状部）５１ｄが形成されている（図１０）。その壁部５１ｃは、端子４３（第１端子４３Ａ、第２端子４３Ｂ）の露出部分の内の第１電気接続部４２ａ_１との溶接部分を囲うように立設させている。また、視点を変えるならば、第１電気接続部４２ａ_１と端子４３は、空間部５１ｄの中に配置され、かつ、空間部５１ｄの中に互いの物理的且つ電気的な接続箇所が収容されるように形成する。壁部５１ｃは、第１電気接続部４２ａ_１と相手側（第１端子４３Ａや第２端子４３Ｂ）との接続箇所毎に立設させている。つまり、空間部５１ｄは、その内方に接続箇所が配置されるものであり、その接続箇所毎に設けている。このため、この空間部５１ｄには、液状又はゲル状の絶縁性の合成樹脂材料を流し込み、これが固化されることで接続箇所を覆う絶縁性部材を形成することができる。また、この空間部５１ｄにおいては、流し込まれた合成樹脂材料の流出を防ぐこともできる。

このようにして一体化された第１収容部材５０は、例えば、螺子部材（図示略）を介して油圧回路体１０の駆動系配置部１０Ａに固定する。この例示の第１収容部材５０には、雄螺子部材が挿通される貫通孔５５を設けている（図９から図１１）。その貫通孔５５は、ベース部材５１の主体部分５１ａに設けた貫通孔５５ａと、カバー部材５２の主体部分５２ａに設けた貫通孔５５ｂと、で構成する。尚、駆動系配置部１０Ａには、その雄螺子部材が螺合される雌螺子部（図示略）を設けている。

ここで、この第１収容部材５０は、電磁弁２０の接続構造を有していてもよく、電磁弁２０の接続構造を有していなくてもよい。この例示では、油圧回路体１０と第１収容部材５０とに各々電磁弁２０の接続構造を設けている。そこで、ここでは、電磁弁２０の接続構造について簡単に説明する。

この例示における電磁弁２０の接続構造は、少なくとも２つの第１接続構造体６１（図４から図７）と、第２接続構造体６２（図４から図７）と、少なくとも２つの第３接続構造体６３（図６、図７及び図１３）と、を電磁弁２０毎に備える。

第１接続構造体６１は、収容体２３に設けた第１被接続具６１Ａ（図６及び図７）と、収容空間１３を成す壁部（内周壁部１３ｂ）に設け、収容体２３が収容空間１３に収容されているときに第１被接続具６１Ａを軸線方向（収容空間１３や収容体２３の軸線方向）で係止する第１接続具６１Ｂ（図４及び図５）と、を備える。この例示では、その軸線の軸周りに略等間隔で２つの第１接続構造体６１を設けている。

ここで、電磁弁２０は、油圧回路体１０に取り付ける際に、中心軸（収容体２３の中心軸）の軸線方向に沿って収容体２３を収容空間１３に挿入し、収容体２３の先端面２３ａが収容空間１３の底部１３ａに当接した後、その中心軸の軸周りに全体を回転させる。このため、第１被接続具６１Ａは、収容体２３の外周壁部から径方向の外側に向けて部分的に突出させた突出部として形成する。そして、第１接続具６１Ｂは、収容体２３の収容空間１３への収容動作に応じて第１被接続具６１Ａを案内し、収容体２３の収容動作における中心軸（収容体２３の中心軸）の軸周りの回転動作の後に第１被接続具６１Ａを軸線方向（収容空間１３や収容体２３の軸線方向）で係止する溝部として形成する。この第１接続具６１Ｂは、例えば、収容空間１３の壁部（内周壁部１３ｂ）の一部を径方向の外側に凹ませた溝形状に形成する。

この第１接続具６１Ｂは、具体的に、軸線方向溝部６１Ｂ_１と周方向溝部６１Ｂ_２と有する。軸線方向溝部６１Ｂ_１は、収容体２３を収容空間１３へと軸線方向に沿って挿入する際に、第１被接続具６１Ａを軸線方向に案内する溝である。この軸線方向溝部６１Ｂ_１は、油圧回路体１０の外壁面側から収容空間１３の底部１３ａの位置まで軸線方向に沿って延在させている。一方、周方向溝部６１Ｂ_２は、収容体２３を収容空間１３の中で中心軸の軸周りに回転させる際に、第１被接続具６１Ａを周方向に案内する溝である。この周方向溝部６１Ｂ_２は、軸線方向溝部６１Ｂ_１の底部１３ａ側から周方向に延在させている。この周方向溝部６１Ｂ_２は、底部１３ａ側に対して軸線方向で対向している側壁６１Ｂ_３を有しており、その底部１３ａと側壁６１Ｂ_３で第１被接続具６１Ａの軸線方向の相対移動を係止する。これにより、この第１接続構造体６１は、電磁弁２０の油圧回路体１０に対する軸線方向の相対移動を抑制することができる。

第２接続構造体６２は、収容体２３に設けた第２被接続具６２Ａ（図６及び図７）と、収容空間１３を成す壁部（内周壁部１３ｂ）に設け、収容体２３が収容空間１３に収容されているときに第２被接続具６２Ａの軸線方向（収容空間１３や収容体２３の軸線方向）に対する直交平面に沿った相対移動を抑制する第２接続具６２Ｂ（図４及び図５）と、を備える。

例えば、この例示では、第１収容体２３Ａの外周壁部２３ｂを第２被接続具６２Ａとして利用し、かつ、収容空間１３の内周壁部１３ｂを第２接続具６２Ｂとして利用する。この場合の第２接続構造体６２においては、その外周壁部２３ｂ（第２被接続具６２Ａ）と内周壁部１３ｂ（第２接続具６２Ｂ）とを同等の外径に形成し、これらをガタが抑えられた状態で嵌合させることによって、収容体２３と収容空間１３との間における軸線方向に対しての直交方向への相対移動を抑制させる。これにより、この第２接続構造体６２は、油圧回路体１０と電磁弁２０との間における軸線方向に対しての直交方向への相対移動を抑制することができる。

第３接続構造体６３は、収容体２３に設けた第３被接続具６３Ａ（図２、図６及び図７）と、第１収容部材５０のカバー部材５２に設け、収容体２３が収容空間１３に収容されているときに第３被接続具６３Ａを係止して、油圧回路体１０に対する電磁弁２０の中心軸の軸周りの相対回転を抑制させる第３接続具６３Ｂ（図２及び図１３）と、を備える。

具体的に、第３被接続具６３Ａは、収容体２３の外周壁部から径方向の外側に向けて部分的に突出させた突出部として形成する。そして、第３接続具６３Ｂは、先に示した収容体２３の回転動作と共に第３被接続具６３Ａで押動されながら第３被接続具６３Ａを係止し、その回転動作を停止させる係止部として形成する。この第３接続具６３Ｂは、電磁弁２０の挿入孔５３の壁部（内壁部）から径方向の内側に向けて突出させる。この第３接続具６３Ｂは、具体的に、収容体２３の回転動作と共に第３被接続具６３Ａが押動しながら乗り越える爪部６３Ｂ_１と、この爪部６３Ｂ_１を挿入孔５３の壁部（内壁部）に連結させる連結部６３Ｂ_２と、を有する（図１３）。その連結部６３Ｂ_２は、第３被接続具６３Ａが爪部６３Ｂ_１を押動しながら乗り越えた際に第３被接続具６３Ａに対して押圧力を加えるように、柔軟性を持たせて形成することが望ましい。これにより、この第３接続構造体６３は、電磁弁２０の油圧回路体１０に対する軸周りの相対回転を抑制することができる。

電磁弁２０は、このような第１接続構造体６１と第２接続構造体６２と第３接続構造体６３とによって、第１電気接続構造体４１Ａと油圧回路体１０に取り付けられる。この電磁弁２０は、その取り付け工程で油圧回路体１０に対して軸周りに相対回転させた際に、それぞれの端子２４の弁側接点２４ａが各々の端子４３（第１端子４３Ａ、第２端子４３Ｂ）に当接する。このコネクタモジュール４０では、そのようにして電磁弁２０と端子４３との間の物理的且つ電気的な接続が成される。

次に、第２電気接続構造体４１Ｂについて説明する。この例示の第２電気接続構造体４１Ｂは、電線４２の被覆と同じ理由から、全ての構成物について、作動油の性状に対する耐久性を有している材料で成形する。この例示の第２電気接続構造体４１Ｂは、先に説明したように、電線４２の第２布線部４２ｂと第２電気接続部４２ｂ_１とが配置されている。この第２電気接続構造体４１Ｂには、その第２布線部４２ｂと第２電気接続部４２ｂ_１を収容する第２収容部材７０が設けられている（図１４）。その第２収容部材７０は、油圧回路体１０の制御系配置部１０Ｂに取り付けられる。この例示の第２収容部材７０は、ベース部材７１とカバー部材７２とに大別される。この第２収容部材７０には、制御ユニット３０の収容室も設けられている。

ベース部材７１は、板状に成形された板状体であり、一方の平面側から制御系配置部１０Ｂに載せ置かれる。このベース部材７１は、制御ユニット３０の収容室の一部を成す第１収容部７１Ａと、第２布線部４２ｂの収容室の一部を成す第２収容部７１Ｂと、に大別される。その第１収容部７１Ａと第２収容部７１Ｂは、一体のものであってもよく、別体のものであってもよい。この例示のベース部材７１は、第１収容部７１Ａと第２収容部７１Ｂとの一体成形品である。このベース部材７１は、合成樹脂材料等の絶縁性材料で成形している。

カバー部材７２は、ベース部材７１に組み付けられるものであり、ベース部材７１を他方の平面側から覆うように形成されている。この例示のカバー部材７２は、第２布線部４２ｂが布線される布線板となるものであり、合成樹脂材料等の絶縁性材料で成形している。このカバー部材７２は、制御ユニット３０の収容室の一部を成す第１収容部７２Ａと、第２布線部４２ｂの収容室の一部を成す第２収容部７２Ｂと、に大別される。その第１収容部７２Ａと第２収容部７２Ｂは、一体のものであってもよく、別体のものであってもよい。この例示のカバー部材７２は、後者の如く別体であり、第１収容部７２Ａとなる第１カバー部材（以下、「第１カバー部材７２Ａ」という。）と、第２収容部７２Ｂとなる第２カバー部材（以下、「第２カバー部材７２Ｂ」という。）と、で構成されている。このカバー部材７２においては、第１カバー部材７２Ａがベース部材７１の第１収容部７１Ａを覆うことで内部空間が形成され、その内部空間を制御ユニット３０の収容室として利用する。また、このカバー部材７２においては、第２カバー部材７２Ｂがベース部材７１の第２収容部７１Ｂを覆うことで内部空間が形成され、その内部空間を第２布線部４２ｂの収容室として利用する。

その第２布線部４２ｂの収容室においては、第２カバー部材７２Ｂの内壁面上に第２布線部４２ｂが布線されている（図１５）。ここで、その第２カバー部材７２Ｂの内壁面には、第２布線部４２ｂを１本ずつ保持する保持部７３Ａと、第２布線部４２ｂの折り曲げ部分を規定する曲げ案内部７３Ｂと、が設けられている。例えば、保持部７３Ａは、第２布線部４２ｂを挟み込んで保持する立設体であり、第２布線部４２ｂの経路長に応じて１箇所又は複数箇所に設けられている（図１５及び図１６）。また、曲げ案内部７３Ｂは、例えば、第２布線部４２ｂの折り曲げ箇所に立設させた円柱状の柱状体であり、その周方向に沿って第２布線部４２ｂを折り曲げつつ案内する。

この第２収容部材７０には、ベース部材７１とカバー部材７２とを一体化させる係合機構７４が複数箇所に設けられている（図１４及び図１５）。その係合機構７４は、ベース部材７１に設けた第１係合部７４ａと、カバー部材７２に設け、その第１係合部７４ａに係合することでベース部材７１とカバー部材７２とを一体化させる第２係合部７４ｂと、を有する。この例示の係合機構７４は、第１収容部材５０の係合機構５４と同様のものであり、第１係合部７４ａを爪部として形成し、第２係合部７４ｂに爪部が引っ掛かる壁面を設けている。

この第２電気接続構造体４１Ｂにおいては、第２電気接続部４２ｂ_１を制御ユニット３０に対して直接的且つ電気的に接続させる。この例示では、制御ユニット３０の端子３１毎に１つずつ第２電気接続部４２ｂ_１が設けられている。その端子３１は、第２電気接続部４２ｂ_１に対する相手側電気接続部となる。

この第２収容部材７０においては、ベース部材７１とカバー部材７２とを一体化させる際に、それぞれの電線４２の第２布線部４２ｂを先の保持部７３Ａと曲げ案内部７３Ｂに沿って第２カバー部材７２Ｂに布線する。その布線工程においては、第２布線部４２ｂが設計値の長さとなるように電線４２の端部側を切断している。しかる後、ここでは、第２布線部４２ｂの端部の被覆を剥ぎ取って第２電気接続部４２ｂ_１を形成する。この例示では、そのように、電線４２の布線後に端部の切断と被覆の剥ぎ取りとを行うので、その切断用の治具と剥ぎ取り用の治具とが使用できるように、切欠きを設けるなど、第２カバー部材７２Ｂの形状を形成する。

次の工程では、第１カバー部材７２Ａに制御ユニット３０を載せ置いた後（制御ユニット３０のコネクタ３５は、その際、既に制御ユニット３０に取り付けられていてもよく、これよりも後工程で取り付けてもよい。）、第２電気接続部４２ｂ_１と制御ユニット３０の端子３１との間を溶接する（図１６）。ここでは、その溶接され且つ露出している第２電気接続部４２ｂ_１と端子３１の略全体が物理的且つ電気的な接続箇所となる。更に次の工程では、係合機構７４を介してベース部材７１とカバー部材７２とを一体化させる。

ところで、このコネクタモジュール４０では、第２電気接続構造体４１Ｂにおける隣り合う接続箇所のピッチが狭い。そして、このコネクタモジュール４０の内部には、金属粉等の導電性の塵埃（所謂コンタミネーション）が混在している自動変速機の作動油が流れ込む可能性がある。このため、このコネクタモジュール４０においては、その接続箇所と塵埃との電気的な接続が成されないように、それぞれの接続箇所を絶縁性部材７５で覆う。これにより、このコネクタモジュール４０は、作動油中に導電性の塵埃が混在しており、かつ、その作動油が内部に流れ込んできたとしても、電気接続対象物の間（電磁弁２０と制御ユニット３０との間）の電気的な接続を保つことができると共に、自らや電気接続対象物の耐久性を向上させることができる。

例えば、このコネクタモジュール４０においては、全ての接続箇所とその周囲に液状又はゲル状の絶縁性の合成樹脂材料を流し込み、これを固化させることで、それぞれの接続箇所が絶縁性部材７５で覆われるようにする。この場合には、合成樹脂材料が固まる前に流れ出さないように、図１６に示すよう第１カバー部材７２Ａの内壁面側に凹み形状部７６を形成する。その凹み形状部７６は、周囲が囲まれた凹部である。この例示の凹み形状部７６は、電線４２の第２布線部４２ｂが布線される第２カバー部材７２Ｂの内壁面（布線面）よりも凹ませて形成している。この凹み形状部７６には、全ての接続箇所が収容される。このような収容状態を成すべく、第２電気接続部４２ｂ_１と端子３１は、凹み形状部７６の中に配置され、かつ、凹み形状部７６の中に互いの物理的且つ電気的な接続箇所が収容されるように形成する。この例示では、その凹み形状部７６の中に第２電気接続部４２ｂ_１が配置されるように、第２電気接続部４２ｂ_１を第２布線部４２ｂに対して例えば階段状に折り曲げてオフセットさせる。これにより、このコネクタモジュール４０においては、その凹み形状部７６の中で接続箇所が形成されるので、その中に合成樹脂材料を流し込むことで、それぞれの接続箇所が互いに離れた状態で絶縁性部材７５によって覆われることになる。このように、このコネクタモジュール４０においては、その凹み形状部７６の中で絶縁性部材７５が形成されるので、全ての隣り合う接続箇所の間の絶縁性を確保することができる。

ここで、第２布線部４２ｂのオフセット形状は、第２布線部４２ｂの布線前に行ってもよく、布線後に行ってもよい。例えば、ここでは、第２電気接続部４２ｂ_１側が設計値よりも長くなるよう第２カバー部材７２Ｂに第２布線部４２ｂを布線し、次のプレス加工工程に送る。プレス加工工程では、プレス機で第２布線部４２ｂの第２電気接続部４２ｂ_１側を凹み形状部７６の中に押し込みつつ、第２布線部４２ｂのオフセット形状を形成する。このプレス加工工程では、そのオフセット形状の形成と共に、第２布線部４２ｂの第２電気接続部４２ｂ_１側を設計値の長さに切断してもよい。この場合には、第２電気接続部４２ｂ_１側が設計値の長さに調整された後、次の工程で、第２布線部４２ｂの端部の被覆を剥ぎ取って第２電気接続部４２ｂ_１が形成される。

この例示では、全ての接続箇所が互いに間隔を空けたまま方体状の絶縁性部材７５の内部に配置されるものとして説明した。但し、絶縁性部材７５は、それぞれの接続箇所を個別に覆うものであってもよい。また、このコネクタモジュール４０においては、隣り合う接続箇所の間に、壁となる絶縁性部材を配置してもよい。

次に、可動部４１Ｃについて説明する。可動部４１Ｃには、隣り合わせて配置された第１電気接続構造体４１Ａと第２電気接続構造体４１Ｂとを連結させる連結部材８１が設けられている。その連結部材８１は、その第１電気接続構造体４１Ａと第２電気接続構造体４１Ｂとの間の相対的な位置関係を変化し得るよう連結させるものである。

具体的に、この連結部材８１は、隣り合う第１電気接続構造体４１Ａと第２電気接続構造体４１Ｂとの間の隙間に沿って延在させる（図１から図３、図８及び図９）。例えば、この連結部材８１は、電線４２の被覆と同じ理由から、作動油の性状に対する耐久性と絶縁性とを有している材料（合成樹脂等）で成形する。

第１電気接続構造体４１Ａとの連結構造について説明する。連結部材８１には、第１収容部材５０に対向している壁部８１ａに、その第１収容部材５０との連結部８２が設けられている（図９から図１１）。この例示の連結部８２は、その壁部８１ａから第１収容部材５０側に突出させた矩形の第１片部８２ａと、この第１片部８２ａの自由端に設けた第２片部８２ｂと、でＴ字状に形成された突出体である（図１０）。

第１収容部材５０には、この連結部８２を収容すると共に係止する係止体５６が設けられている（図１０から図１２）。その係止体５６は、例えば、連結部８２の第１片部８２ａを挿入させる切欠きと、連結部８２の第２片部８２ｂを収容すると共に係止する内部空間と、を有する。この例示では、ベース部材５１とカバー部材５２とを組み付けた際に係止体５６が形成されるように、この係止体５６をベース部材５１側の第１係止部５６ａとカバー部材５２側の第２係止部５６ｂとに分割している。第１係止部５６ａと第２係止部５６ｂは、それぞれＴ字状の連結部８２を半分ずつ収容及び係止するものであり、第１片部８２ａの半分を挿入させる切欠きと、第２片部８２ｂの半分を収容及び係止する内部空間と、を有している。

第１電気接続構造体４１Ａにおいては、ベース部材５１とカバー部材５２との組付け工程で、Ｔ字状の連結部８２が第１係止部５６ａと第２係止部５６ｂに収容されていき、ベース部材５１とカバー部材５２の組付け完了と共に係止体５６が形成されると、その係止体５６に連結部８２が収容及び係止される。このようにして連結された第１電気接続構造体４１Ａと連結部材８１との間においては、係止体５６と連結部８２との間の遊び分のガタによる相対移動は起こり得るが、基本的に、第１電気接続構造体４１Ａと連結部材８１との間の相対的な位置関係が一定に保たれる。

ここで、連結部材８１には、ベース部材５１との間に第１布線部４２ａが噛み込まれないように、その第１布線部４２ａが挿入される切欠き８３を第１布線部４２ａ毎に設けている（図１０）。

続いて、第２電気接続構造体４１Ｂとの連結構造について説明する。この例示では、連結部材８１に対して第２電気接続構造体４１Ｂを相対回転させることで、第１電気接続構造体４１Ａと第２電気接続構造体４１Ｂとの間の相対回転を可能にさせる。このため、第２電気接続構造体４１Ｂの第２収容部材７０と可動部４１Ｃの連結部材８１においては、その内の一方に回転軸を設け、その内の他方に回転軸の軸受け部を設ける。この例示では、第２収容部材７０の第２カバー部材７２Ｂに回転軸７７を設け、連結部材８１に軸受け部８４を設ける（図１４）。回転軸７７は、第２カバー部材７２Ｂから突出させた円柱体であり、同心上に２箇所配置している（図中では１箇所のみを示している）。一方、コネクタモジュール４０は、油圧回路体１０に取り付けた後、第１電気接続構造体４１Ａと第２電気接続構造体４１Ｂとの間を相対移動させるものではない。このため、軸受け部８４は、回転軸７７が回転自在に挿入される貫通孔として、それぞれの回転軸７７毎に設ける。

例えば、このコネクタモジュール４０が第１電気接続構造体４１Ａと第２電気接続構造体４１Ｂとで個別に電線４２を備えている場合には、第１電気接続構造体４１Ａの電線４２が第１布線部４２ａと第１電気接続部４２ａ_１を有するものとなり、第２電気接続構造体４１Ｂの電線４２が第２布線部４２ｂと第２電気接続部４２ｂ_１を有するものとなる。この場合には、上述したが如く、第１電気接続構造体４１Ａと連結部材８１との接続体を形成すると共に、第２電気接続構造体４１Ｂを形成し、回転軸７７と軸受け部８４とを介して第２電気接続構造体４１Ｂと連結部材８１を組み付ける。更に、この場合には、第１電気接続構造体４１Ａの電線４２の自由端側（第１電気接続部４２ａ_１とは逆側の端部）と第２電気接続構造体４１Ｂの電線４２の自由端側（第２電気接続部４２ｂ_１とは逆側の端部）とを、溶接又は端子等を用いて物理的且つ電気的に接続する。

しかしながら、このコネクタモジュール４０においては、第１電気接続構造体４１Ａと第２電気接続構造体４１Ｂとの間を複数本の電線４２が跨いでいる。このため、例えば、この例示では、第２電気接続構造体４１Ｂを形成した後、これに連結部材８１を組み付ける。そして、ここでは、その第２電気接続構造体４１Ｂと連結部材８１の接続体から突出している電線４２を第１電気接続構造体４１Ａ側のベース部材５１に布線し、第１布線部４２ａと第１電気接続部４２ａ_１を形成する。しかる後、この例示では、ベース部材５１とカバー部材５２を一体化させつつ、連結部材８１を第１収容部材５０に取り付ける。ここでは、このようにしてコネクタモジュール４０を形成すればよい。

以上示したように形成されたコネクタモジュール４０は、第１収容部材５０と第２収容部材７０とに対して、第１布線部４２ａと第２布線部４２ｂとが各々布線されるものであるので、その第１収容部材５０と第２収容部材７０の公差ばらつきを吸収し、所望の位置に第１布線部４２ａ（第１電気接続部４２ａ_１）と第２布線部４２ｂ（第２電気接続部４２ｂ_１）とを配置することができる。このため、このコネクタモジュール４０は、第１電気接続部４２ａ_１と端子４３との間の接続作業性と接続精度（言うなれば相互間の通電の精度）を高めることができ、かつ、第２電気接続部４２ｂ_１と端子３１との間の接続作業性と接続精度を高めることができる。そして、このことから、このコネクタモジュール４０は、原価の低減も図ることができる。また、電線４２に替えてリジット部材（バスバやリジット基板等）を用いた場合には、端子３１，４３との間の接続精度を確保するため、公差ばらつきを抑えた高精度のリジット部材を成形し且つ配置しなければならないので、原価の高騰を招く虞がある。しかしながら、このコネクタモジュール４０は、電線４２を用いているので、原価の低減を図ることができる。

また、このコネクタモジュール４０は、第１電気接続構造体４１Ａと第２電気接続構造体４１Ｂとの間に可動部４１Ｃを備えており、更に、その可動部４１Ｃに電線４２（可動電線部としての連結部４２ｃ）が配置されているので、その可動部４１Ｃを境にして、第１電気接続構造体４１Ａと第２電気接続構造体４１Ｂとの間の相対的な位置関係を変化させることができる。このため、このコネクタモジュール４０は、油圧回路体１０の駆動系配置部１０Ａと制御系配置部１０Ｂとの間の公差ばらつきによる相対的な位置関係の変化に拘わらず、第１電気接続構造体４１Ａと第２電気接続構造体４１Ｂとを駆動系配置部１０Ａと制御系配置部１０Ｂとに各々取り付けることができる。よって、このコネクタモジュール４０は、電線４２に替えてリジット部材（バスバやリジット基板等）を用いたものと比較して、油圧回路体１０に対する組付け作業性と組付け精度を高めることができる。そして、このことから、このコネクタモジュール４０は、原価の低減も図ることができる。尚、このコネクタモジュール４０は、駆動系配置部１０Ａと制御系配置部１０Ｂとの間の公差ばらつきによる相対的な位置関係の変化に対する追従性を高めるのであれば、例えば、連結部材８１を設けずに構成したり、連結部材８１と第１電気接続構造体４１Ａとの間や連結部材８１と第２電気接続構造体４１Ｂとの間のガタを多めに取ったりして、第１電気接続構造体４１Ａと第２電気接続構造体４１Ｂとの間の相対的な位置関係の変化量（特に相対回転とは別方向の変化量）を大きくすればよい。

更に、その組付け後には、第１電気接続構造体４１Ａや第２電気接続構造体４１Ｂに作用する力（例えば作動油の熱による熱収縮や熱膨張に伴い発生する力、外部から物理的に加えられた力等）を可動部４１Ｃで吸収することができる。このため、このコネクタモジュール４０は、電線４２に替えてリジット部材を用いたものと比較して、耐久性を向上させることもできる。

更に、このコネクタモジュール４０は、駆動系配置部１０Ａにおける第１電気接続構造体４１Ａの取付面と制御系配置部１０Ｂにおける第２電気接続構造体４１Ｂの取付面とが略同一平面上に配置されていたとしても（図１７）、また、そのそれぞれの取付面の間に角度が設けられていたとしても（図１８及び図１９）、駆動系配置部１０Ａと制御系配置部１０Ｂの形状に変化がなく（つまり油圧回路体１０の回路変更がなく）、かつ、これらの間隔（言うなれば連結部１０Ｃの大きさ）が大きく変わらないのであれば、それぞれの取付面の成す角度に第１電気接続構造体４１Ａと第２電気接続構造体４１Ｂの成す角度を合わせることで、その何れの油圧回路体１０にも取り付けることができる。このため、このコネクタモジュール４０は、そのような異なる油圧回路体１０の間での共用化が可能になる。そして、このことから、このコネクタモジュール４０は、原価の低減も図ることができる。尚、それぞれの取付面の成す角度が鋭角になる場合には、可動電線部としての連結部４２ｃの経路長が不足していれば、この経路長を延長させることで、それぞれの取付面に第１電気接続構造体４１Ａと第２電気接続構造体４１Ｂを取り付けることができる。

また、このコネクタモジュール４０は、駆動系配置部１０Ａと制御系配置部１０Ｂの形状に変化はないが、これらの間隔が大きく変わった場合（図２０）、例えば、可動電線部としての連結部４２ｃの経路長が延長又は短縮されるよう前後の第１布線部４２ａと第２布線部４２ｂとを布線することで、その間隔の異なる油圧回路体１０にも取り付けることができる。このため、ここでは、電線４２の長さを変えるだけで、そのような間隔の異なる油圧回路体１０毎のコネクタモジュール４０を形成することができる。そして、このことから、このコネクタモジュール４０は、原価の低減も図ることができる。また、このコネクタモジュール４０は、最も広い駆動系配置部１０Ａと制御系配置部１０Ｂとの間隔に合わせて連結部４２ｃの経路長を設定することで、その間隔の異なる油圧回路体１０の間での共用化が可能になる。そして、このことから、このコネクタモジュール４０は、原価の低減も図ることができる。これらのコネクタモジュール４０においては、可動部４１Ｃに連結部材８１を設けてもよいが、連結部４２ｃの耐久性を低下させないのであれば、可動部４１Ｃに連結部材８１を設けなくてもよい。

一方、このコネクタモジュール４０は、駆動系配置部１０Ａと制御系配置部１０Ｂの形状に変化があったとしても（つまり油圧回路体１０の回路変更があったとしても）、主に電線４２の布線経路を変えることで、回路変更後の油圧回路体１０に対応させることができる。つまり、このコネクタモジュール４０は、回路変更後の油圧回路体１０に合わせて部分的に部品を変更することで、この油圧回路体１０に対応するものとして構成することができるので、全ての部品の刷新が必要となるであろうリジット部材を用いたものやワイヤハーネスと比較して、原価の低減を図ることができる。

また更に、このコネクタモジュール４０は、布線機等の様々な設備機器を用いて形成することができる。このため、このコネクタモジュール４０は、電磁弁２０と制御ユニット３０とをワイヤハーネスを用いて手作業で繋ぐ従来のものと比較して、作業者の手作業を無くしたり減らしたりすることができる。このことは、電線４２をリジット部材に置き換えたものに対しても言える。何故ならば、リジット部材の場合には、リジット部材を吸着及び配置するための吸着機の作業スペースを必要とするが、その作業スペースが確保できなければ、手作業でリジット部材を配置しなければならないからである。これらのことから、このコネクタモジュール４０は、良好な生産性を得ることができるので、原価の低減も図ることができる。また、このコネクタモジュール４０は、上記の如く被覆された電線４２を用いているので、相手側との接続箇所（溶接部分）に作動油に対する対策（絶縁性部材７５等）を施せばよい。このことからも、このコネクタモジュール４０は、良好な生産性を得ることができるので、原価の低減を図ることができる。尚、ワイヤハーネスは、電線束を有するので、コネクタモジュール４０よりも体格の大型化を招く虞がある。

また、このコネクタモジュール４０は、高価なフレキシブルプリント配線板を用いたものと比較して、原価を低減させることができる。

このように、本実施形態のコネクタモジュール４０は、良好な生産性や耐久性を得つつ原価を低く抑えることができる。そして、本実施形態の液圧制御装置（油圧制御装置１）は、そのようなコネクタモジュール４０を備えているので、これと同様の効果を得ることができる。

ところで、ここまでは、駆動系配置部１０Ａにおける第１電気接続構造体４１Ａの取付面と制御系配置部１０Ｂにおける第２電気接続構造体４１Ｂの取付面とが略同一平面の油圧回路体１０の場合、そして、そのそれぞれの取付面の間に角度（その大きさは問わない）が設けられている油圧回路体１０の場合に、本実施形態のコネクタモジュール４０の適用対象になるとの説明を行った。しかしながら、このコネクタモジュール４０は、これら以外の形態の油圧回路体１０に対しても適用することができる。

例えば、図２１に示す油圧回路体１０においては、駆動系配置部１０Ａにおける第１電気接続構造体４１Ａの取付面と制御系配置部１０Ｂにおける第２電気接続構造体４１Ｂの取付面との間に段差を設けている。ここでは、駆動系配置部１０Ａ側の取付面に対して、制御系配置部１０Ｂ側の取付面を下げている。コネクタモジュール４０は、それぞれの取付面に取り付けられた第１電気接続構造体４１Ａと第２電気接続構造体４１Ｂとの間を繋ぐことができるように、電線４２の連結部４２ｃの経路長を設定することで、このような油圧回路体１０に対しても取り付けることができる。

また、例えば、図２２に示す油圧回路体１０においては、主体部分１１が方体状に成形されており、駆動系配置部１０Ａ側の取付面の裏側に制御系配置部１０Ｂ側の取付面が配置されている。この場合でも、コネクタモジュール４０は、それぞれの取付面に取り付けられた第１電気接続構造体４１Ａと第２電気接続構造体４１Ｂとの間を繋ぐことができるように、電線４２の連結部４２ｃの経路長を設定することで、このような油圧回路体１０に対しても取り付けることができる。

また、図示しないが、油圧回路体１０は、駆動系配置部１０Ａ側の取付面が複数の平面の組み合わせによって形成されていてもよい。この油圧回路体１０においては、そのそれぞれの平面に電磁弁２０が挿入される。例えば、駆動系配置部１０Ａ側の或る取付面は、制御系配置部１０Ｂ側の取付面に対して段差が設けられている。そして、駆動系配置部１０Ａ側の別の取付面は、制御系配置部１０Ｂ側の取付面に対して角度が設けられている。本実施形態のコネクタモジュール４０は、駆動系配置部１０Ａ側の取付面毎に第１電気接続構造体４１Ａを設け、それぞれの第１電気接続構造体４１Ａを各々の電線４２で第２電気接続構造体４１Ｂに繋いだものとなる。このコネクタモジュール４０は、それぞれの第１電気接続構造体４１Ａの電線４２において連結部４２ｃの経路長の適正化を図ることで、このような油圧回路体１０に対しても取り付けることができる。

これらのコネクタモジュール４０においては、可動部４１Ｃに連結部材８１を設けてもよいが、連結部４２ｃの耐久性を低下させないのであれば、可動部４１Ｃに連結部材８１を設けなくてもよい。

ここで、本実施形態のコネクタモジュール４０は、第１電気接続構造体４１Ａと第２電気接続構造体４１Ｂについて、可動部４１Ｃを境にした互いの相対的な位置関係が略同一平面上になっている第１状態（図１７）と、その第１状態に対して可動部４１Ｃを境にした互いの相対的な位置関係を変化させた第２状態（図１８から図２２）と、の間で互いの位置を変位させることができる。このため、このコネクタモジュール４０を搬送する際には、第１電気接続構造体４１Ａと第２電気接続構造体４１Ｂとの間が略同一平面上になっている第１状態にして梱包箱等の梱包材に収納することで、第２状態のときと比較して、より多くのコネクタモジュール４０を梱包材に収めることができる。従って、このコネクタモジュール４０は、一度により多く搬送することができるので、この点からも原価の低減を図ることができる。

１ 油圧制御装置（液圧制御装置）
１０ 油圧回路体（液圧回路体）
１０Ａ 駆動系配置部
１０Ｂ 制御系配置部
１０Ｃ 連結部
１２ 油圧回路（液圧回路）
２０ 電磁弁
３０ 制御ユニット
３１ 端子（相手側電気接続部）
４０ コネクタモジュール
４１Ａ 第１電気接続構造体
４１Ｂ 第２電気接続構造体
４１Ｃ 可動部
４２ 電線
４２ｃ 連結部（可動電線部）
４２ａ 第１布線部
４２ａ_１ 第１電気接続部
４２ｂ 第２布線部
４２ｂ_１ 第２電気接続部
４３ 端子（相手側電気接続部）
５０ 第１収容部材
５１ ベース部材（布線板）
７０ 第２収容部材
７２Ｂ 第２カバー部材（布線板）
７５ 絶縁性部材
７６ 凹み形状部
８１ 連結部材

Claims (7)

1. 布線部が布線された布線板と、前記布線部及び当該布線部の一端側で電気接続対象物に対して直接的又は間接的に且つ電気的に接続される電気接続部を有する複数本の電線と、を備えた電気接続構造体を複数設け、
   隣り合わせて配置されたそれぞれの前記電気接続構造体の間では、一方の前記電気接続構造体の前記布線部の他端側と他方の前記電気接続構造体の前記布線部の他端側とが電気的な接続関係にあり、
   隣り合わせて配置されたそれぞれの前記電気接続構造体の間には、その間の相対的な位置関係を変化させることが可能な可動部を設け、
   前記電線は、隣り合わせて配置されたそれぞれの前記電気接続構造体の間を跨ぐように、その隣り合わせて配置されたそれぞれの前記電気接続構造体と前記可動部とに亘って配置し、
   隣り合わせて配置されたそれぞれの前記電気接続構造体の内の一方は、制御対象物の作動液を流動させる液圧回路が設けられた液圧回路体の制御弁であり、前記液圧回路における前記作動液の流量の調整が可能な前記電気接続対象物としての電磁弁を自らの前記電気接続部に対して電気的に接続させるよう構成し、
   隣り合わせて配置されたそれぞれの前記電気接続構造体の内の他方は、前記電磁弁を駆動制御する前記電気接続対象物としての制御ユニットを自らの前記電気接続部に対して電気的に接続させるよう構成することを特徴としたコネクタモジュール。
2. 前記電線は、絶縁性の被覆が施されたものであり、
   前記電線と相手側との物理的且つ電気的な接続箇所は、絶縁性部材で覆うことを特徴とした請求項１に記載のコネクタモジュール。
3. 隣り合わせて配置されたそれぞれの前記電気接続構造体は、それぞれの前記電気接続構造体の前記布線板に各々布線された前記布線部と、両端側のそれぞれの前記電気接続部と、それぞれの前記布線部の間で且つ前記可動部に配置された可動電線部と、を有する前記電線で繋ぐことを特徴とした請求項１又は２に記載のコネクタモジュール。
4. 前記可動部には、隣り合わせて配置されたそれぞれの前記電気接続構造体を連結させる連結部材を設けることを特徴とした請求項１，２又は３に記載のコネクタモジュール。
5. 前記連結部材には、前記可動部に配置された前記電線を挿通させることを特徴とした請求項４に記載のコネクタモジュール。
6. 前記連結部材には、前記可動部に配置された前記電線が前記布線板との間で噛み込まれないように、前記可動部に配置された前記電線が挿入される切欠きを当該電線毎に設けることを特徴とした請求項４又は５に記載のコネクタモジュール。
7. 制御対象物の作動液を流動させる液圧回路が設けられた液圧回路体と、
   前記液圧回路における前記作動液の流量を制御する制御ユニットと、
   前記液圧回路体に接続され、かつ、前記制御ユニットに駆動制御されることで前記液圧回路における前記作動液の流量を調整する電磁弁と、
   少なくとも２つの電気接続対象物の間を電気的に接続させる複数の電気接続構造体と、
   を備え、
   前記電気接続構造体は、布線部が布線された布線板と、前記布線部及び当該布線部の一端側で前記電気接続対象物に対して直接的又は間接的に且つ電気的に接続される電気接続部を有する複数本の電線と、を備え、
   隣り合わせて配置されたそれぞれの前記電気接続構造体の間では、一方の前記電気接続構造体の前記布線部の他端側と他方の前記電気接続構造体の前記布線部の他端側とが電気的な接続関係にあり、
   隣り合わせて配置されたそれぞれの前記電気接続構造体の間には、その間の相対的な位置関係を変化させることが可能な可動部を設け、
   前記電線は、隣り合わせて配置されたそれぞれの前記電気接続構造体の間を跨ぐように、その隣り合わせて配置されたそれぞれの前記電気接続構造体と前記可動部とに亘って配置し、
   隣り合わせて配置されたそれぞれの前記電気接続構造体は、その内の一方が前記電磁弁を前記電気接続対象物とし、その内の他方が前記制御ユニットを前記電気接続対象物とすることを特徴とした液圧制御装置。

Images