JP6480705B2 - 空気調和機 - Google Patents

Description

本発明は、空気調和機に関する。

従来の空気調和機は、特許文献１に記載のものがある。特許文献１に記載の空気調和機は、主に上部筐体に排熱側熱交換器や送風機を下部筐体に圧縮機・四方弁・膨張弁の冷凍サイクル部品・利用側熱交換器・制御用電子部品を備えた制御用ボックスで構成する(特許文献１の図１、図２参照)。この構成により、空気調和機のメンテナンス作業の容易化を図り、作業性の向上を図っている。

国際公開第２０１１／０９９６２９号公報(特願２０１１−５５３９１８号)(図１、図２等)

ところで、事業用の空気調和機を設置する場合、工場で１回組んで圧縮機などが正常に運転するのを確認後、空気調和機を個々の機器、部品に分割して設置先に運搬する。そして、設置先にて個々の機器、部品を元の空気調和機に再組み立てして、空気調和機を使用する。

一方、エレベーターを用いることなく空気調和機を設置先の屋上などに運搬する場合、大型クレーンで個々に分割された機器を吊り上げねばならない。大型クレーンを使用する場合、道路を封鎖する必要が生じる。また、道路を封鎖する際には、公的機関の許可が必要となる。そこで、エレベータを用いて運搬したいというニーズが高い。

特許文献１に記載の空気調和機は、上部筐体に排熱側熱交換器を搭設しているものの、下部筐体に圧縮機などの冷凍サイクル部品を具備している。そのため、メンテナンス性は高いものの、エレベーターに搭載できない大きさの空気調和機をエレベーターを用いて搬入する場合、圧縮機・四方弁・減圧装置・利用側熱交換器・制御用ボックスなどの個々の機器等に分割する。そして、個々の機器等を設置先に運搬後、屋上などの設置先にて元の空気調和機に再組み立てをする必要がある。

空気調和機を分割して運搬する場合、空気調和機を個々の機器に分割し、個々の機器を梱包材でくるんでダンボールやパレットなどに収納し固定して運ぶ。そして、設置先にて、梱包を解いて、個々の機器、部品を空気調和機に再組み立てする。

その際、運搬のためにエレベーターで何回も往復したり再組立ての作業が余分に加わる。従って、エレベーターでの往復回数や、再組立て作業の増加により、設置先の現地搬入から組立作業までに時間がかかり、費用も嵩むのが現状である。

本発明は上記実状に鑑み創案されたものであり、運搬、再組み立てが容易に行え、設置コストが低減できる空気調和機の提供を目的とする。

前記課題を解決するため、本発明の空気調和機は、複数の冷凍サイクルを構成する第１の構成機器と、前記各冷凍サイクルと熱交換されるように熱負荷媒体が流れる第２の構成機器と、前記第１と前記第２の構成機器のうちの一部の構成機器が搭載される複数の下部筐体と、前記下部筐体の上に設けられ、その他の構成機器が搭載される複数の上部筐体とを備え、前記下部筐体と前記上部筐体とは、前記一部の構成機器が搭載された前記下部筐体と前記その他の構成機器が搭載された前記上部筐体の一つ一つを単位として、分解、再組み立てが行われ、前記下部筐体は、鉛直方向よりも水平方向に長い姿勢で設置され、水平方向の寸法が鉛直方向の寸法より長く形成され、前記上部筐体は、水平方向よりも鉛直方向に長い姿勢で設置され、鉛直方向の寸法が水平方向の寸法より長く形成され、前記上部筐体の数は、前記下部筐体の数より多く、前記上部筐体は、排熱側熱交換器と圧縮機とが搭載されている。

本発明によれば、運搬、再組み立てが容易に行え、設置コストが低減できる空気調和機を実現できる。

本発明に係る実施形態１の空気調和機の冷凍サイクル系統図。 実施形態１の空気調和機の分割構造を示す斜視図。 (ａ)、(ｂ)は、利用側熱交換器保持部材の例を示す斜視図。 (ａ)はジョイントで配管間を接続している状態の配管の延在方向から見た正面図、(ｂ)は配管を長手方向に切断した断面図。 下部筐体を分解した状態を示す斜視図。 下部筐体を分解した状態を示す斜視図。 (ａ)は一方の下部筐体をエレベーターで運搬する鉛直方向にほぼ９０°回転させた姿勢を示す斜視図、(ｂ)は他方の下部筐体をエレベーターで運搬する鉛直方向にほぼ９０°回転させた姿勢を示す斜視図。 空気調和機の再組立後の完成形状を示す斜視図。 本発明に係る実施形態２の空気調和機の分割構造を示す斜視図。

以下、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
本発明に係る実施形態の空気調和機は、冷暖房を行う装置であり、特に複数の冷凍サイクルで構成され運搬用のエレベーターに搭載不可の大きさの空気調和機である。

エレベーターに搭載不可の大きさの空気調和機を設置先の屋上などに設置する場合、空気調和機をエレベーターに載る大きさに分割する必要がある。
そのため、エレベーターの往復回数や再組立て作業を抑制するには分割数を減らす必要がある。
そこで、本発明は、空気調和機を個々の部品、機器を組み込んだ状態で分割し、エレベーター内の寸法を最大限有効活用するように分割することに特徴がある。

＜＜実施形態１＞＞
図１は本発明に係る実施形態１の空気調和機の冷凍サイクル系統図である。
実施形態１の空気調和機Ｃは、複数の冷凍サイクル１(１Ａ１、１Ａ２、１Ｂ１、１Ｂ２)を具備し構成されている。

冷凍サイクル１は、それぞれ圧縮機１ａ、四方弁２ａ、排熱側熱交換器３ａ、膨張装置４ａ、利用側熱交換器５ａまたは利用側熱交換器５ｂ、アキュムレータ６ａが配管ｒにより接続されている。冷凍サイクル１に封入される冷媒は、それぞれ配管ｒを通って、圧縮機１ａ、四方弁２ａ、排熱側熱交換器３ａ、膨張装置４ａ、利用側熱交換器５ａまたは利用側熱交換器５ｂ、およびアキュムレータ６ａを流れる。

図１中の四方弁２ａの実線矢印は冷却運転時の冷媒の流れを示す。四方弁２ａを、破線矢印側に切替えることで暖房運転となる。冷凍サイクル１Ａ１、１Ａ２に接続される利用側熱交換器５ａと、冷凍サイクル１Ｂ１、１Ｂ２に接続される利用側熱交換器５ｂとは、直列に配管７ａ(７ａ１、７ａ２)で接続される。冷暖房を担う熱負荷媒体は、配管７ａ内を通って、利用側熱交換器５ａから利用側熱交換器５ｂへ流れる。

熱負荷媒体は、例えば、水が用いられ、利用側熱交換器５ａ、５ｂでの熱交換により冷房の場合は低温水が作られ、暖房の場合は高温水が作られる。
圧縮機１ａはスクロール圧縮機、ロータリー圧縮機等で運転容量が可変である圧縮機や運転容量が固定の圧縮機等で構成されている。
利用側熱交換器５ａ、５ｂは積層プレート式熱交換器、シェルアンドチューブ式熱交換器、二重管熱交換器等で構成されている。アキュムレータ６ａは圧縮機１ａ内に液体が入り、破損しないように気液分離する。

＜冷却運転＞
冷却運転の場合、冷凍サイクル１において圧縮機１ａで圧縮された高温高圧のガス冷媒は四方弁２ａの図１の実線側の流路を通る。そして、排熱側熱交換器３ａにより放熱して凝縮され常温高圧の液冷媒となる。

そして、常温高圧の液冷媒は、膨張装置４ａにより減圧されて低温低圧の液冷媒となり、利用側熱交換器５ａにおいて、配管７ａから送られる熱負荷媒体と熱交換して蒸発され低温低圧のガス冷媒となり圧縮機１ａに戻る。利用側熱交換器５ａ、５ｂでは、低温低圧の液冷媒は、液冷媒の蒸発時の蒸発潜熱により熱負荷媒体から吸熱して熱負荷媒体が冷却される。

＜暖房運転＞
暖房運転の場合、冷凍サイクル１において圧縮機１ａで圧縮された高温高圧のガス冷媒は四方弁２ａの図１の破線側の流路を通る。そして、利用側熱交換器５ａで熱負荷媒体と熱交換して放熱して凝縮され、常温高圧の液冷媒となる。利用側熱交換器５ａ、５ｂでは、高温高圧のガス冷媒の凝縮熱により熱負荷媒体が加熱される。
常温高圧の液冷媒は、膨張装置４ａにより減圧されて低温低圧の液冷媒となる。低温低圧の液冷媒は、排熱側熱交換器３ａにより蒸発され低温低圧のガス冷媒となり、圧縮機１ａに戻る。

＜空気調和機Ｃの設置＞
図２は、本発明に係る実施形態１の空気調和機の分割構造を示す斜視図である。
空気調和機Ｃは、据え付けられるに際して、圧縮機１ａなどの駆動確認や電子部品の動作確認を実施するため、メーカの生産ラインで一度組立を実施し運転状態を確認することが一般的であり、搬入現場でのみ空気調和機Ｃの動作確認を実施することはない。空気調和機Ｃは、一度組立てして運搬後に、分解して据え付け箇所(据え付け面Ｓ)に搬入し、再度組立の手順になる。そのため、空気調和機Ｃは、一度組立後の分解作業や再組立作業が少ないことが望まれる。

具体的には、圧縮機１ａや電子部品の駆動・動作確認後、空気調和機Ｃは、組立状態で、トラックにより据え付け場所(建物)まで運ばれる。しかし、トラック輸送を考えると空気調和機Ｃの製品高さ寸法はトラック荷台高さを含めて道路交通法の高さ制限以内とする必要があり、空気調和機Ｃの製品高さは約２５００ｍｍ以内が限界である。

空気調和機Ｃは、トラックで据え付け場所(建物)まで運ばれた後、エレベーターに載せて設置場所まで運ぶこととなる。
前記したように、空気調和機Ｃはエレベーターに搭載不可の大きさであり、かつ複数の冷凍サイクルで構成される空気調和機である。

空気調和機Ｃが建物の上階の据え付け箇所(据え付け面Ｓ)に運搬するエレベーターのかごより大きい場合、空気調和機Ｃをエレベーターのかご内の寸法より小さい大きさに分解して、エレベーターのかごに載せる必要がある。

空気調和機Ｃを運搬するためのエレベーターのかごは、水平方向の寸法が短く、鉛直方向の寸法が長いという形状をもつ。水平方向の寸法とは左右寸法、奥行き寸法である。鉛直方向の寸法とは上下方向の寸法である。一般に使用されるＪＩＳＡ４３０１規格の１３人乗りエレベーターのかごの寸法は、出入口幅(左右寸法)９００ｍｍ、奥行き１３５０ｍｍ、高さ２１００ｍｍ(鉛直方向の寸法)であり、高さ寸法が一番大きい。

そのため、分割形状はエレベーターのかごの内部形状と同じ縦長で分割数を極力減らすことが、空気調和機Ｃを運搬するためのエレベーターの往復回数を減らす効果がある。つまり、エレベーターの使用回数を減らすため、かごの高さスペースを有効活用し、エレベーターのかごの寸法に納まる最大限の大きさに、空気調和機Ｃを分割することが望ましい。

そこで、本発明では、エレベーターのかご内の寸法に入る大きさのユニット単位(後記の上部筐体１Ｋ、下部筐体２Ｋ)で、空気調和機Ｃを分解、再組立てできる構成とした。そして、空気調和機Ｃをトラックで現地まで運び、ユニットの上部筐体１Ｋ、下部筐体２Ｋ一つ一つの単位で分解して、エレベーターのかごでユニット (上部筐体１Ｋ、下部筐体２Ｋ)毎に一つずつ設置階に運搬する。

以上のことから、第１に、トラックで空気調和機Ｃが据え付け場所まで運ばれることから、空気調和機Ｃの高さを約２５００ｍｍ以内にする必要がある。
第２に、エレベーターのかごで、設置階まで運搬されることから、空気調和機Ｃの分解時の大きさは、縦長のエレベーターのかご内寸法(出入口幅９００ｍｍ、奥行き１３５０ｍｍ、高さ２１００ｍｍ)に納まる必要がある。

そこで、図２に示すように、空気調和機Ｃを６分割し、上部に配置される４つの上部筐体１Ｋと下部に配置される２つの下部筐体２Ｋとに分割して構成することとした。
つまり、空気調和機Ｃは、据え付け面Ｓに取り付けられる下部筐体１Ｋ(１Ｋ１、１Ｋ２)と、下部筐体２Ｋの上に固定される上部筐体２Ｋ(２Ｋ１、２Ｋ２、２Ｋ３、２Ｋ４)とに、分割して構成される。

ところで、熱交換性能を向上させるため排熱側熱交換器３ａの面を大きく採る。そして、排熱のために排熱側熱交換器３ａは、空気調和機Ｃの上部に配置されることが好ましい。また、排熱側熱交換器３ａの排熱の面積が大きいことから、排熱側熱交換器３ａを縦置きすることが好ましい。排熱側熱交換器３ａを横置きすると、空気調和機Ｃが横方向に大きくなり、空気調和機Ｃの据え付け面積が大きくなるからである。そこで、排熱側熱交換器３ａは上部筐体１Ｋに設置する。

排熱側熱交換器３ａの排熱の面積が大きいことから、排熱側熱交換器３ａが設置される上部筐体１Ｋは縦長形状になる。排熱側熱交換器３ａが置かれる上部筐体１Ｋ縦寸法は、一例として、１４００〜１５００ｍｍである。

分割した上部筐体１Ｋ、下部筐体２Ｋの一つ一つは、ＪＩＳＡ４３０１規格の１３人乗りエレベーターのかご寸法よりも小さくかご内に納まる寸法である。かつ、空気調和機Ｃの縦寸法は、トラックで輸送できる約２５００ｍｍ以内の必要がある。

これらのことから、上部筐体２Ｋは縦長形状の縦置き姿勢とし、下部筐体１Ｋは高さ１５００ｍｍ内に納まる横長形状の横置き姿勢とした。
そして、エレベーターでの搬入時、空気調和機Ｃを６分割し、４つの上部筐体２Ｋはそのままエレベーターで搬入、２つの下部筐体１Ｋはエレベーターの高さ寸法を有効活用するため、かつ、分割数を極力減らすために約９０°回転させてエレベーターで搬入することとする。これにより、ＪＩＳＡ４３０１規格の１３人乗りエレベーターで、４つの上部筐体２Ｋと２つの下部筐体１Ｋとを、一つずつエレベーターのかごに載せて運搬することができる。

＜上部筐体１Ｋ＞
空気調和機Ｃは複数の冷凍サイクルで構成されるため、排熱側熱交換器３ａが置かれる上部筐体１Ｋについて一つの冷凍サイクルを搭載する。これにより、空気調和機Ｃは冷凍サイクルの数に応じて、上部筐体１Ｋの数を増減すればよい。各上部筐体２Ｋは、冷凍サイクルの同じ種類の構成要素が搭載されることから、組み立て性が良好であり量産性がある。これにより、空気調和機Ｃは生産性が高くなり、生産コストが低減される。

そこで、空気調和機Ｃの上部筐体１Ｋには、冷凍サイクルを構成する圧縮機１ａ、四方弁２ａ、排熱側熱交換器３ａ、膨張装置４ａ、アキュムレータ６ａを搭載する。
また、上部筐体１Ｋは、縦長形状であるので、エレベーターのかごに横置きせずにそのままの姿勢で載せることができる。そこで、上部筐体２Ｋには、空気調和機Ｃを構成する機器のうち、横倒ししないで本来の配置姿勢で運搬する必要がある機器を搭載する。

例えば、圧縮機１ａのように軸受などを設けた回転機構を有するもので垂直に９０°回転させることが不可なものは上部筐体２Ｋに搭載される。圧縮機１ａとして縦型のスクロール圧縮機を使用する場合、軸受が縦方向にかかる荷重で設計されているため、スクロール圧縮機を、エレベーターのかごで運搬する際に本来の姿勢とは異なる横置きにした場合、軸受に設計外の異なる過大な荷重が加わり、軸受が傷むからである。

＜下部筐体１Ｋ１＞
下部筐体１Ｋ１、１Ｋ２は横長の形状であるので、横方向に延びる部品、機材を配置するとよい。
下部筐体１Ｋ１、１Ｋ２には主に利用側熱交換器５ａ・５ｂと配管７ａ１、７ａ２と熱負荷媒体循環ポンプ８ａなどの熱負荷媒体の流れる部品や制御用ボックス９ａを配置する。

利用側熱交換器５ａは、下部筐体１Ｋ１に、利用側熱交換器保持部材１０ａ、１０ｂ(図３(ａ)、(ｂ)参照)を用いて、下部筐体１Ｋ１の長手方向の両側から固定される。図３(ａ)、(ｂ)は、利用側熱交換器保持部材の例を示す斜視図である。

図３(ａ)に示す利用側熱交換器保持部材１０ａには、利用側熱交換器５ａの冷媒配管ｒ１が挿通する挿通孔１０ａ１と、利用側熱交換器５ａ(５ｂ)に固定するためのボルト挿通孔１０ａ２が形成されている。利用側熱交換器保持部材１０ａには、補強用の筋交い１０ａ３が、下板１０ａ４と、下板１０ａ４に対して屈曲して形成される立て板１０ａ５とに固定される。

利用側熱交換器保持部材１０ａの下板１０ａ４は下部筐体１Ｋ１に溶接などで固定される。立て板１０ａ５には、ボルト挿通孔１０ａ２を挿通するボルトで利用側熱交換器５ａ(５ｂ)が固定される。

図３(ｂ)に示す利用側熱交換器保持部材１０ｂには、利用側熱交換器５ａ(５ｂ)の冷媒配管ｒ１が挿通する孔１０ｂ１と、利用側熱交換器５ａに固定するためのボルト挿通孔１０ｂ２が形成されている。利用側熱交換器保持部材１０ｂには、補強用の支持板１０ｂ３、１０ｂ３が、立て板１０ｂ５の両側部が曲げ加工されて形成されている。

利用側熱交換器保持部材１０ｂの下板１０ｂ４は下部筐体１Ｋ１に溶接などで固定される。立て板１０ｂ５には、ボルト挿通孔１０ｂ２を挿通するボルトで利用側熱交換器５ａが固定される。なお、利用側熱交換器保持部材１０ｂは冷媒配管ｒ１が挿通しない場合、挿通孔１０ｂ１がなくてもよい。

利用側熱交換器保持部材１０ａ、１０ｂは、それぞれ利用側熱交換器５ａ、５ｂがほぼ９０°回転させても転倒しないような断面二次モーメントＩを有する。つまり、曲げ剛性ＥＩが、利用側熱交換器保持部材１０ａ、１０ｂの各自重に充分耐え得る値をもつ。

＜下部筐体１Ｋ２＞
空気調和機Ｃの下部筐体１Ｋ２には、利用側熱交換器５ａと利用側熱交換器５ｂの各入口部５ａｉ、５ｂｉ(図２参照)に熱負荷媒体を搬送するための循環ポンプ８ａが搭載される。また、下部筐体１Ｋ２には、利用側熱交換器５ｂが搭載される。利用側熱交換器５ｂは、利用側熱交換器５ａと同様に、利用側熱交換器保持部材１０ａ、１０ｂを用いて下部筐体１Ｋ２に固定される。

下部筐体１Ｋ１上の利用側熱交換器５ａと、下部筐体１Ｋ２上の利用側熱交換器５ｂとは、配管７ａ１、７ａ２を介して接続されている。換言すれば、熱負荷媒体は、循環ポンプ８ａで汲み上げられ、配管７ａ２、７ａ１を通して、利用側熱交換器５ａ、利用側熱交換器５ｂへ流れる。これにより、熱負荷媒体は、利用側熱交換器５ａ、利用側熱交換器５ｂでそれぞれ熱交換され、所望温度の熱負荷媒体が作成される。

下部筐体１Ｋ１と 下部筐体１Ｋ２とはそれぞれ個別に組み上げられる。そして、下部筐体１Ｋ１に配設される配管７ａ１と下部筐体１Ｋ２に配設される配管７ａ２とは、ジョイント１１ａ(図４(ａ)、(ｂ)参照)を用いて中継接続される。ジョイント１１ａは、分割・再組立が容易な下記の構成をもつ。

＜ジョイント１１ａ＞
図４(ａ)は、ジョイントで配管間を接続している状態の配管の延在方向から見た正面図であり、図４(ｂ)は、配管を長手方向に切断した断面図である。
連結する２つの配管７ａ１、７ａ２の端縁の外周には、一つの円筒状のゴム製のシール１１ａ１が配置される(図４(ｂ)参照)。そして、ゴム製のシール１１ａ１は外側から一対の金属製のケース１１ａ２で覆われ、一対のケース１１ａ２がボルトｂ１締めされることで、シール１１ａ１が固定される。

＜下部筐体１Ｋ、上部筐体２Ｋの構成と接続組立て＞
図５、図６は、下部筐体を分解した状態を示す斜視図である。
下部筐体１Ｋ１、１Ｋ２は、同様な構成であるので、下部筐体１Ｋ１について説明し、下部筐体１Ｋ２の構成は説明を省略する。

図５の下部筐体１Ｋ１を成すベースＢ１は前後の鋼材の枠体ｗ１の間に複数の鋼材の横架材ｗ２を溶接などで固定されて構成されている。前後の枠体ｗ１は、例えば形鋼の略コ字状の溝形鋼(シーチャンネル)が使用される。横架材ｗ２は、形鋼が用いられる。

枠体ｗ１と横架材ｗ２との間は板材の水受けの鋼板の底板ｔ１が溶接などで固定され、ベースＢ１が構成されている。水受けの底板ｔ１には、水抜きの構成が備わっている。
ベースＢ１の枠体ｗ１、横架材ｗ２には、板金のコの字状曲げ、Ｌ字状曲げで構成される柱材ｈ１が、ボルト締め、溶接などで固定され、下部筐体１Ｋ１が形作られる。柱材ｈ１の間には、筋交いｓ１がボルト締めなどで固定される。

そして、下部筐体１Ｋ１の枠体ｗ１、横架材ｗ２、底板ｔ１上に、制御用ボックス９ａと利用側熱交換器５ａとがボルト締めなどで固定されている。

同様に、図６の下部筐体１Ｋ２の枠体ｗ１、横架材ｗ２、底板ｔ１上に、循環ポンプ８と利用側熱交換器５ｂとがボルト締めなどで固定される

図２に示す上部筐体２Ｋも、基本的には、下部筐体１Ｋ１、１Ｋ２と同様な構成である。
上部筐体２Ｋ(２Ｋ１、２Ｋ２、２Ｋ３、２Ｋ４)の枠体ｗ１、横架材ｗ２、底板ｔ１などに、圧縮機１ａ、四方弁２ａ、排熱側熱交換器３ａ、膨張装置４ａ、アキュムレータ６ａがボルト締めなどで、着脱自在に固定される。

上部筐体２Ｋの枠体ｗ１が、下部筐体１Ｋ１、１Ｋ２の柱材ｈ１にボルト締めなどで着脱自在に固定される。
下部筐体１Ｋ１、１Ｋ２の利用側熱交換器５ａ，５ｂから上部筐体２Ｋ１、２Ｋ２、２Ｋ３、２Ｋ４の膨張装置４ａとアキュムレータ６ａに、配管ｒ１、ｒ２で接続されるが、接続方法は火器を必要としないフレアナット接続やフランジ接続を基本とするが、火器を用いた溶接などの手段でも構わない。

＜空気調和機Ｃの設置＞
空気調和機Ｃは、据え付け箇所(据え付け面Ｓ)に運搬されるに際して、まず、空気調和機Ｃは、工場内の生産ラインなどで、分割した上・下部筐体１Ｋ、２Ｋの単位毎に一度組み立てられる。そして、空気調和機Ｃにおける圧縮機１ａ、電子部品の動作確認が遂行される。そして、トラックで、空気調和機Ｃが据え付ける建物まで運ばれる。

その後、エレベーターで据え付け箇所(据え付け面Ｓ)がある階に運搬するため、上・下部筐体１Ｋ、２Ｋの単位で分解される。そして、上部筐体１Ｋまたは下部筐体２Ｋは、一つ一つエレベーターのかごに載せられて据え付け階まで、運搬される。

ここで、上部筐体２Ｋ１〜２Ｋ４は縦長の形状をもつ。そこで、空気調和機Ｃの機器が上部筐体２Ｋ１〜２Ｋ４をエレベーターで運搬する場合、据え付け面Ｓ (図８参照)に設置される姿勢でエレベーターのかごに載せられ、運搬される。

これに対して、下部筐体１Ｋ１、１ｋ２は、横長の形状をもつことから、図７(ａ)、(ｂ)に示すように、ほぼ９０度回転した姿勢にして、エレベーターのかごに載せられ、運搬される。図７(ａ)は、下部筐体１Ｋ１をエレベーターで運搬する垂直方向にほぼ９０°回転させた姿勢を示す斜視図であり、図７(ｂ)は、下部筐体１Ｋ２をエレベーターで運搬する垂直方向にほぼ９０°回転させた姿勢を示す斜視図である。

下部筐体１Ｋ１は、エレベーターでの運搬時、約９０度回転した姿勢にされるため、約９０度回転した姿勢の際、重心Ｇ１が中間より下になるように、下部筐体１Ｋ１に設置される機器の制御用ボックス９ａ、利用側熱交換器５ａなどが配置されている。

下部筐体１Ｋ１における重心Ｇ１の位置は、制御用ボックス９ａの重心位置、利用側熱交換器５ａの重心位置などから算出される。
下部筐体１ｋ２は、エレベーターでの運搬時、約９０度回転した姿勢にされるため、約９０度回転した姿勢の際、重心Ｇ２が中間より下になるように、下部筐体１Ｋ２に設置される機器の循環ポンプ８ａ、利用側熱交換器５ｂなどが配置されている。
下部筐体１Ｋ２における重心Ｇ２の位置は、循環ポンプ８ａの重心位置、利用側熱交換器５ｂの重心位置などから算出される。

下部筐体１Ｋ１、１Ｋ２をエレベーターで運ぶ際、パレットｐ１が使用される。
下部筐体１Ｋ２を運ぶ場合、配管７ａ２が下部に位置するので、配管７ａ２の先端部が緩衝材でくるまれて運搬される。

この場合、空気調和機Ｃは６つの上・下部筐体１Ｋ、２Ｋに分解されるので、エレベーターで６回の往復がなされ運搬される。
そして、設置個所(据え付け面Ｓ)において、分解した上・下部筐体１Ｋ、２Ｋを結合して、空気調和機Ｃが再組み立てされる(図８参照)。図８は空気調和機の再組立後の完成形状を示す斜視図である。なお、図８は、空気調和機Ｃのキャビネット(図示せず)を取り外した状態を示す。

このように、空気調和機Ｃを生産ラインで一度組み立て後、空気調和機Ｃの分解、エレベーターでの運搬、設置個所(据え付け面Ｓ)での再組み立ては、上・下部筐体１Ｋ、２Ｋ単位に行われる。

上記構成によれば、下記の効果を奏する。
１．複数の冷凍サイクルで構成されるエレベーターに搭載不可の大きさの空気調和機Ｃを、利用側熱交換器５ａ、５ｂなどの内部部品を組み込んだ下部筐体１Ｋおよび上部筐体２Ｋで構成し、分解、運搬、再組立ての単位とする。そのため、空気調和機Ｃの分解、運搬、再組立て作業が下部筐体１Ｋおよび上部筐体２Ｋ単位であるため省力化され、作業量が削減される。

２．下部筐体１Ｋ１、１Ｋ２を横長とし、上部筐体２Ｋ１、２Ｋ２、２Ｋ３、２Ｋ４を縦長とする。そして、上部筐体２Ｋ１、２Ｋ２、２Ｋ３、２Ｋ４をエレベーターのかごにそのままの姿勢で載る大きさとする。また、下部筐体１Ｋ１、１Ｋ２は、約９０°垂直に回転直立させることが可能な構造とし、約９０°垂直に回転させた姿勢で、エレベーターのかごに搬入可能できる大きさとする。これにより、空気調和機Ｃの分割数を極力低減できる。また、エレベーターのかごに下部筐体１Ｋ、上部筐体２Ｋを一つずつ載せて運べ、エレベーターでの往復回数が削減され、運搬の省力化が可能である。

３．下部筐体１Ｋ、上部筐体２Ｋをエレベーターのかごに載る最大限の大きさにしたので、空気調和機Ｃの分割数が低減され、空気調和機Ｃの分解、再組み立て、エレベーターでの運搬が作業量少なく行える。

４．下部筐体１Ｋ１、１Ｋ２に、垂直に約９０°回転可能な部品、機器を搭載することで、利用側熱交換器５ａ・５ｂと配管７ａ１、７ａ２と熱負荷媒体の循環ポンプ８ａと制御用ボックス９ａを一旦分解して再組立てする必要がない。

５．排熱側熱交換器３ａを上部筐体２Ｋに立てて配置するので、排熱面積を大きくとれ、空気調和機Ｃの据付面積をコンパクトにできる。

６．圧縮機１ａを上部筐体２Ｋに配置するので、エレベーターでの運搬時に設置時と姿勢が変わらず回転機構が傷むことがない。そのため、圧縮機１ａの信頼性を保持できる。

７．上部筐体２Ｋは、圧縮機１ａ、四方弁２ａ、排熱側熱交換器３、膨張装置４ａが搭載される。一方、下部筐体１Ｋは、熱負荷媒体の熱交換が行われる利用側熱交換器５ａ，５ｂと、熱負荷媒体が流れる配管７ａ１、７ａ２と、循環ポンプ８ａと、空気調和機Ｃを制御する制御用電子部品を備える制御用ボックス９ａとが搭載される。
これにより、上部筐体２Ｋに各冷凍サイクルの同じ種類の構成機器を搭載できる。また、熱負荷媒体が流れる配管７ａ１、７ａ２を長く構成でき、配管７ａ１、７ａ２の接続数を削減できる。

８．上部筐体２Ｋに各冷凍サイクル１Ａ１、１Ｂ１の同じ種類の構成機器を搭載するので、同じ上部筐体２Ｋを量産でき、量産によるコスト削減を図ることができる。

９．下側に横長の下部筐体１Ｋ１、１Ｋ２を配置し、上側に縦長の上部筐体２Ｋ１、２Ｋ２、２Ｋ３、２Ｋ４を配置したので下側が安定するため、安定性が高い。

１０．下部筐体１Ｋ１、１Ｋ２をエレベーターのかごで運搬する際、約９０度回転させた姿勢での重心Ｇ１、Ｇ２が中央より下側になるように構成したので、下部筐体１Ｋ１、１Ｋ２のエレベーターでの運搬時に下部筐体１Ｋ１、１Ｋ２が倒れることがない。そのため、エレベーターでの運搬時、安定性が高く、安全に下部筐体１Ｋ１、１Ｋ２の運搬作業が行える。

１１．空気調和機Ｃの高さを２．５ｍ以下としたので、空気調和機Ｃをトラックで輸送できる。

１２．利用側熱交換器５ａ、５ｂなどの内部部品を組み込んだ下部筐体１Ｋを約９０°垂直に回転直立させることが可能な構造とすることで分割数が低減される。そのため、エレベーターの往復回数も低減でき、作業時間の短縮から大幅な搬入費用削減といった効果がある。

１３．結果として、空気調和機Ｃの分解、運搬、再組立て作業が省力化され、空気調和機Ｃの設置作業のコスト削減に大きく貢献できる。

なお、実施形態１では、上部筐体２Ｋ１、２Ｋ２、２Ｋ３、２Ｋ４を４分割、下部筐体１Ｋ１、１Ｋ２を２分割としたが、分割数はこれより多くても少なくてもよい。
しかし、空気調和機Ｃは分解、運搬、再組み立てが、分割ユニット(上部筐体２Ｋ、下部筐体１Ｋ)毎に行われるので、省力化のために分割数が少ない方が望ましい。また、圧縮機１ａ、四方弁２ａ、排熱側熱交換器３ａ、膨張装置４ａ、利用側熱交換器５ａ・５ｂ、アキュムレータ６ａなどの冷凍サイクル部品に関しても、１個だけでなく複数を搭載してもよい。

＜＜実施形態２＞＞
図９は、本発明に係る実施形態２の空気調和機の分割構造を示す斜視図である。
実施形態２の空気調和機２Ｃは、制御用ボックス９ａを上部筐体２Ｋ１に搭載する構成としたものである。
その他の構成、実施形態１と同様であるから、同一の符号を付して示し、詳細な説明は省略する。

上記構成によれば、制御用ボックス９ａを上側の上部筐体２Ｋに搭載するので、配線作業が容易である。
また、制御用ボックス９ａの操作もし易く、操作性がよい。
加えて、メンテナンス作業も容易かつ円滑に行える。

＜＜その他の実施形態＞＞
１．上部筐体２Ｋ１、２Ｋ２、２Ｋ３、２Ｋ４に同じ機器を搭載する場合を説明したが、同じ機器を搭載しない構成としてもよい。

２．前記実施形態１、２の空気調和機Ｃ、２Ｃでは、２つの下部筐体１Ｋ１、１Ｋ２と４つの上部筐体２Ｋ１、２Ｋ２、２Ｋ３、２Ｋ４との場合を説明したが、下部筐体と上部筐体の数は、単数または任意の複数でもよい。

３．前記実施形態１、２では、ＪＩＳＡ４３０１規格の１３人乗りエレベーターのかごを例に挙げて説明したが、上部筐体２Ｋを設置姿勢と同じ姿勢で載せられるとともに、下部筐体１Ｋをほぼ９０度回転させた姿勢で載せられれば、他の大きさのエレベーターについても本発明を適用できる。つまり、ＪＩＳＡ４３０１規格の１３人乗りエレベーター以外の大きさのかご内の寸法に入るように、上部筐体２Ｋと下部筐体１Ｋとを構成することもできる。この場合も、本願発明と同様な作用効果を奏する。

４．前記実施形態１、２は特許請求の範囲の具体的形態の１例を示すものであり、特許請求の範囲の記載の構成で様々な具体的形態が可能である。

１、１Ａ１、１Ａ２、１Ｂ１、１Ｂ２ 冷凍サイクル
１ａ 圧縮機(第１の構成機器、同じ種類の構成機器)
１Ｋ１、１ｋ２ 下部筐体
２ａ 四方弁(第１の構成機器、同じ種類の構成機器)
２ｋ１、２ｋ２、２ｋ３、２ｋ４ 上部筐体
３ａ 排熱側熱交換器(第１の構成機器、同じ種類の構成機器)
４ａ 膨張装置(第１の構成機器、同じ種類の構成機器)
５ａ，５ｂ 利用側熱交換器(第２の構成機器)
６ａ アキュムレータ(第１の構成機器、同じ種類の構成機器)
７ａ１，７ａ２ 配管(第２の構成機器)
８ａ 循環ポンプ(第２の構成機器)
９ａ 制御用ボックス(制御装置)
Ｃ、２Ｃ 空気調和機
Ｓ 据付け面

Claims (2)

1. 複数の冷凍サイクルを構成する第１の構成機器と、
   前記各冷凍サイクルと熱交換されるように熱負荷媒体が流れる第２の構成機器と、
   前記第１と前記第２の構成機器のうちの一部の構成機器が搭載される複数の下部筐体と、
   前記下部筐体の上に設けられ、その他の構成機器が搭載される複数の上部筐体とを備え、
   前記下部筐体と前記上部筐体とは、
   前記一部の構成機器が搭載された前記下部筐体と前記その他の構成機器が搭載された前記上部筐体の一つ一つを単位として、分解、再組み立てが行われ、
   前記下部筐体は、鉛直方向よりも水平方向に長い姿勢で設置され、水平方向の寸法が鉛直方向の寸法より長く形成され、
   前記上部筐体は、水平方向よりも鉛直方向に長い姿勢で設置され、鉛直方向の寸法が水平方向の寸法より長く形成され、
   前記上部筐体の数は、前記下部筐体の数より多く、
   前記上部筐体は、排熱側熱交換器と圧縮機とが搭載されている
   ことを特徴とする空気調和機。
2. 複数の冷凍サイクルを構成する第１の構成機器と、
   前記各冷凍サイクルと熱交換されるように熱負荷媒体が流れる第２の構成機器と、
   前記第１と前記第２の構成機器のうちの一部の構成機器が搭載される複数の下部筐体と、
   前記下部筐体の上に設けられ、その他の構成機器が搭載される複数の上部筐体とを備え、
   前記下部筐体と前記上部筐体とは、
   前記一部の構成機器が搭載された前記下部筐体と前記その他の構成機器が搭載された前記上部筐体の一つ一つを単位として、分解、再組み立てが行われ、
   前記下部筐体は、鉛直方向よりも水平方向に長い姿勢で設置され、水平方向の寸法が鉛直方向の寸法より長く形成され、
   前記上部筐体は、水平方向よりも鉛直方向に長い姿勢で設置され、鉛直方向の寸法が水平方向の寸法より長く形成され、
   前記上部筐体の数は、前記下部筐体の数より多く、
   前記上部筐体は、圧縮機、四方弁、排熱側熱交換器、膨張装置が搭載され、
   前記下部筐体は、前記熱負荷媒体の熱交換が行われる利用側熱交換器と、前記熱負荷媒体が流れる配管と、熱負荷媒体を流すための循環ポンプと、制御用電子部品を備える制御装置とが搭載されている
   ことを特徴とする空気調和機。

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