JP6080952B2 - 熱媒体変換装置、及び、この熱媒体変換装置を備えた空気調和装置 - Google Patents

Description

本発明は、例えば、ビル用マルチエアコン等に代表される空気調和装置に用いられ、２つの媒体間で熱交換させる熱媒体変換装置及び空気調和装置に関し、特に熱媒体変換装置の設置環境を考慮した筐体構造を備えた熱媒体変換装置、及び、この熱媒体変換装置を備えた空気調和装置に関するものである。

従来のビル用マルチエアコンは、たとえば建物外に配置した熱源機である室外機と建物の室内に配置した室内機との間に冷媒を循環させる。そして、冷媒が放熱、吸熱して、加熱、冷却された空気により空調対象空間の冷房または暖房を行っている。冷媒としては、たとえばＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）冷媒が多く使われており、ＣＯ２等の自然冷媒を使うものも提案されている。

また、室外機と室内機との間に、冷媒の流れを制御、分配する分流コントローラを接続し、室外機を介して建物外に放出する熱を室内機間で授受させ、単一の空気調和システムの中において、室内機ごとに冷房、暖房と異なった運転をさせる、いわゆる全熱回収型の空気調和装置も存在している（例えば特許文献１参照）。

さらに、チラーと呼ばれる空気調和装置においては、建物外に配置した熱源機にて、冷熱または温熱を生成する。そして、熱源機内に配置した熱交換器で水、不凍液等（以下、代表して水という）を加熱、冷却し、これを室内等に配置したファンコイルユニット、パネルヒーター等に送出して冷房または暖房を行なっている。

そして、排熱回収型チラーと呼ばれる、熱源機と室内機の間に４本の水配管を接続し、冷却、加熱した水を同時に供給し、室内機において冷房または暖房を自由に選択できるものもある。

特許文献１に記載されているような空気調和装置では、室内機まで冷媒を循環させているため、冷媒が室内に漏れる可能性がある。一方、チラーや排熱回収型チラー等の空気調和装置は、冷媒が室内機を通過しないが、建物外から室内機側に水を送出する必要があるため、水の循環経路が長くなり、水の送出動力等のエネルギー消費量が冷媒よりも高くなり効率が悪い。また、排熱回収型チラーのような空気調和装置においては、室内機ごとに冷暖房を選択できるようにするためには、室外機と室内機を計４本の配管で接続しなければならず、更に施工性が悪くなっている。

これらのことより、特許文献１に記載されている空気調和装置のような全熱回収型の空気調和装置によって得られる熱を、水に与え、室内機に供給する方式を構築すれば、上記の問題を解決できると考えられる。

さらに、上記の方式には、冷媒と水とを熱交換する装置と、水を室内機に送出する装置とが必要である。さらに、これらを個別に施工する場合、設置スペース、メンテナンススペース、及び、互いを連結する配管の接続作業、断熱作業等が必要となり、施工性が悪くなってしまう。そのため、これらの装置は一体化することが望ましい（例えば特許文献２参照）。また、これらのような装置自体が狭い天井裏に設置される場合も多い。

特開平４−００６３５５号公報（第５頁、図１等） 特開２０１３−１１４０８号公報（第４、５頁、図１等）

前述の通り、狭い天井裏への設置を考慮すると、装置自体をコンパクトにする必要があるが、冷媒より大きな熱容量を持つ水を熱媒体に用いることから、装置表面への結露水が発生し易い。その対応としては、装置内外に断熱材を多用するか、現段階においては装置外表面からの結露水を受水するためのドレンパンを個別に設けるか等が考えられる。ただし、いずれの対応にしても、装置あるいは設置スペース大型化による、生産性、施工性、メンテナンス性の悪化は避けられない。

また、冷媒と、冷媒と異なる設計圧力を持つ水と、が熱交換器を介して接触していることから、単純な水回路接続部の隙間が生じたり、あるいは冷媒回路側からの水回路側への圧力漏洩が発生したりした場合、漏水が発生することになる。筐体内面に噴出す可能性を考慮すれば、筐体を構成する部品同士の継ぎ目を塞ぐシール材も多用する必要があるが、生産性が悪化してしまう。加えて、メンテナンス実施後に再び水密性を確保するためには多大な時間を要することにもなる。

本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、断熱材、シール材を多用しなくとも、装置表面に発生する結露水および、装置内側からの漏水を受水できる構造を有する熱媒体変換装置、及び、この熱媒体変換装置を備えた空気調和装置を得ることを目的とする。

本発明に係る熱媒体変換装置は、１次熱媒体側組立品と、２次熱媒体流路切替装置組立品と、ドレンパンとを有し、前記１次熱媒体側組立品は、配管接続された室外機との間で循環する１次熱媒体と配管接続された室内機との間で循環する２次熱媒体とを熱交換させる熱交換器と、前記室内機との間で循環させるための前記２次熱媒体の加圧を行う２次熱媒体送出装置と、側面を覆うサイドパネル、前記サイドパネル間をつなぎ、前記２次熱媒体送出装置が取り付けられる下部側のフレームを有する１次側筐体部分とを備え、前記２次熱媒体流路切替装置組立品は、複数の流路を流れる前記２次熱媒体を選択又は混合して前記室内機に流入出させるための２次熱媒体流路切替装置と、前記サイドパネル間をつなぐ上部側のフレームを有する２次側筐体部分とを備え、前記ドレンパンは、前記サイドパネル、前記上部側のフレーム、前記下部側のフレームで構成される熱媒体変換装置本体の外郭筐体寸法よりも幅、奥行寸法が大きく、前記下部側のフレームの上端面よりも上端面が高い位置として構成されているものである。

本発明に係る空気調和装置は、上記の熱媒体変換装置と、冷熱又は温熱を供給する室外機と、前記室外機から供給された冷熱又は温熱によって空調対象空間の空調を実行する室内機と、を備え、前記熱媒体変換装置を、前記室外機と前記室内機との間に介在させて構成されているものである。

本発明に係る熱媒体変換装置は、ドレンパンの幅、奥行寸法を熱媒体変換装置本体よりも大きくしたので、熱媒体変換装置外表面に生じた結露水をドレンパンで受水することが可能となる。また、本発明に係る熱媒体変換装置は、ドレンパンの立ち上がり部の高さが下部側のフレームよりも高いので、熱媒体変換装置内側にて発生した漏水が下部側フレームとサービスパネル等の熱媒体変換装置本体の側面を覆う外郭部品との継ぎ目を経て、熱媒体変換装置の外側に噴き出したとしても、同じくドレンパンによって受水することが可能となる。したがって、本発明に係る熱媒体変換装置によれば、装置表面に発生する結露水、および、装置内側からの漏水を受水できる構造を有しながら、熱媒体変換装置自体の断熱材、シール材を少なくすることができ、その結果、生産、メンテナンスを容易に行うことができる。

本発明に係る空気調和装置によれば、上記の熱媒体変換装置を備えているので、生産、メンテナンスを容易に行うことができるだけでなく、熱媒体変換装置の設置場所の自由度が高くなり、様々な建物に適用することが可能になる。

本発明の実施の形態１に係る熱媒体変換装置の全体構造図である。 本発明の実施の形態１に係る熱媒体変換装置の筐体を構成する部品（筐体部品）のみの分解図である。 本発明の実施の形態１に係る熱媒体変換装置を利用した空気調和装置における熱媒体が循環する回路の概略を示す図である。 本発明の実施の形態１に係る熱媒体変換装置の１次熱媒体側組立品の構造図である。 本発明の実施の形態１に係る熱媒体変換装置の２次熱媒体流路切替装置組立品の構造図である。 本発明の実施の形態１に係る熱媒体変換装置の２次熱媒体流路切替装置３の全体構造図である。 本発明の実施の形態１に係る熱媒体変換装置の２次熱媒体流路切替装置組立品の筐体部品のみの構造図である。 本発明の実施の形態１に係る熱媒体変換装置の１次熱媒体組立品、２次熱媒体流路切替装置組立品、ドレンパンの組立構造図である。 本発明の実施の形態１に係る熱媒体変換装置の簡易ジョイントの詳細構造図である。 本発明の実施の形態１に係る熱媒体変換装置の分解に係る１次熱媒体側組立品の構造を示す図である。 本発明の実施の形態１に係る熱媒体変換装置における三方弁の外観図である。 本発明の実施の形態１に係る熱媒体変換装置における三方弁の内部構造図である。 本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の回路構成の一例を示す概略回路構成図である。

以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。なお、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、図１を含め、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一又はこれに相当するものであり、このことは明細書の全文において共通することとする。さらに、明細書全文に表わされている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、これらの記載に限定されるものではない。

実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る熱媒体変換装置１００の全体構造図である。まず、熱媒体変換装置１００の機能部品の構成について説明する。本実施の形態１の熱媒体変換装置１００は、熱交換器１ａ、１ｂ、１ｃ及び１ｄ、２次熱媒体送出装置２ａ及び２ｂ、並びに２次熱媒体流路切替装置３を機能部品として有している。これらの機能部品は、筐体１００ａに搭載されている。熱媒体変換装置１００は、図１に示すように、室外機１１と室内機１２との間に介在し、室外機１１で生成された温熱又は冷熱を室内機１２の要求に応じて供給する機能を有している。

（熱交換器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）
熱交換器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、室外機１１から送出される冷媒等の１次熱媒体との熱交換により、２次熱媒体を加熱または冷却するものである。ここでは、熱交換器１ａ、１ｂと熱交換器１ｃ、１ｄとに分散して設置し、例えば一方を加熱側熱交換器とし、他方を冷却側熱交換器とする。場合によっては両方とも２次熱媒体を加熱、冷却を行うようにすることもできる。また、ここでは、熱交換器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの４台の熱交換器を有して構成しているがこれに限定する必要はない。例えば、本実施の形態１の熱媒体変換装置１００を天井等に取り付ける場合には、重量バランスをとることができれば、例えば２以上の偶数台の熱交換器で構成することができる。

（２次熱媒体送出装置２ａ、２ｂ）
２次熱媒体送出装置２ａ、２ｂは、加熱または冷却された２次熱媒体を加圧し、複数の流路のそれぞれに送出して循環させるものである。２次熱媒体送出装置２ａ、２ｂは、例えばポンプ等で構成するとよい。

（２次熱媒体流路切替装置３）
２次熱媒体流路切替装置３は、複数の流路からの２次熱媒体のうち、１つまたは複数の２次熱媒体を各室内機１２の熱交換器に流入出させるための切り替えをそれぞれ行うものである。

（室外機１１）
室外機１１は、熱媒体変換装置１００とともに空気調和装置（実施の形態２で説明する）を構成するものである。
室外機１１は、１次熱媒体を循環するために２本の配管で熱媒体変換装置１００と接続している。室外機１１は、例えば冷媒等の１次熱媒体を循環等させるための圧縮機、凝縮器又は蒸発器となる室外側熱交換器等（図示せず）を有している。

（室内機１２）
室内機１２も、熱媒体変換装置１００とともに空気調和装置（実施の形態２で説明する）を構成するものである。
室内機１２についても、２本の配管により熱媒体変換装置１００と接続している。室内機１２は、例えば空調対象空間の空気と２次熱媒体との熱交換を行う利用側熱交換器等を有している。図１では、熱媒体変換装置１００は、１台の室内機１２とを配管接続しているが、後述する２次熱媒体流路切替装置３の組数に合わせて複数台の室内機１２と接続することができる。

図２は、熱媒体変換装置１００の筐体１００ａを構成する部品（筐体部品）のみの分解図である。筐体１００ａにおいて、サイドパネル４ａ、４ｂは、例えば側面壁として筐体側面を覆う。フレーム５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄはサイドパネル４ａ、４ｂの間を接続する骨組みとなる。フレーム５ａ、５ｂは上部側のフレームとなり、５ｃ、５ｄは下部側のフレームとなる。インナーパネル６ａ、６ｂは、例えば２次熱媒体流路切替装置３を支えるため、サイドパネル４ａ、４ｂよりも内側（中心側）に設けられる。

また、インナーパネル６ａ、６ｂは、フレーム５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄを互いに固定する役割も果たし、更に、２次熱媒体流路切替装置３を固定する押さえ板１４、載せ板１５はインナーパネル６ａ、６ｂを互いに固定する役割を果たす。そのため、筐体１００ａの全体を格子状にする補強がなされ、剛性を確保することができる。

支え板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄは、例えば図１に示す熱交換器１ａ、１ｂ、１ｃ及び１ｄを支える。また、支え板７ａ、７ｂがフレーム５ａと５ｂとの間を固定し、支え板７ｃ、７ｄがフレーム５ｃと５ｄとの間を固定してフレーム間をより強固に固定して筐体１００ａを補強する。

ドレンパン８は、筐体１００ａで発生した水（例えば、結露水、漏水等）を受けるものである。ドレンパン８は、サイドパネル４ａ、４ｂ、フレーム５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄで形成される熱媒体変換装置本体外郭筐体部よりも、幅、奥行寸法共に大きなものとなっている。ドレンパン８の上端面は、組み立てた後、下部側フレーム（フレーム５ｃ、５ｄ）の上端面よりも高い位置となる。これは、熱媒体変換装置１００の外表面の結露水、及び、フレーム５ｃ又は５ｄと、例えばサービスパネル９等の熱媒体変換装置本体の側面を覆う外郭部品との継ぎ目を経て噴き出した漏水を受水するためである。

ドレンパン８の取り付け方法としては、本実施の形態１では、例えば、下部側のフレーム５ｄの左右に設けられた爪部にドレンパン８の角穴を引っ掛けた後、下部側のフレーム５ｃの折り曲げ部に設けた止め穴に固定する構造とするとよい。ただし、ドレンパン８の取り付け方法は、ドレンパン８とサイドパネル４ａ、４ｂ、下部側のフレーム５ｃ、５ｄとの間に結露水、漏水を流せるだけの隙間を設けることができるのであればこの限りではない。

また、サイドパネル４ａ、４ｂの下端、下部側のフレーム５ｃ、５ｄの上下端には、熱媒体変換装置１００から見て外側に向かって折り曲げ部を設けている。これは、サイドパネル４ａ、４ｂ、下部側のフレーム５ｃ、５ｄそれぞれの剛性を確保するためである。しかもそれだけではなく、ドレンパン８とサイドパネル４ａ、４ｂ、下部側のフレーム５ｃ、５ｄとの隙間を確保するためのスペーサーとしての役割と、これらの曲げ部をドレンパン８の四辺に沿わせることで、ドレンパン８のフレームとしての剛性を確保する役割を兼ねており、ドレンパン８自身にリブや、厚肉によって剛性を持たせる必要をなくすることも目的としている。

ドレンパン８自体は排水性を良くするために一方に設けたドレン管側に傾斜を設けているが、結露水量、漏水量、設置環境に応じてドレン管を両側に設けたり、ドレン管の位置を変えたり、ドレンパン８を水平としたりするなどの構造としてもよい。

吊金具１０ａ、１０ｂ、１０ｃ及び１０ｄについては、図４で説明する。

結露水、漏水の通水経路にて説明する。
熱媒体変換装置１００の外表面に生じた結露水は、サイドパネル４ａ、４ｂの壁面に生じた場合、そのまま下方向に流れ、下部側のフレーム５ｃ、５ｄの端部とドレンパン８との間に設けた開口を通りドレン管より排出される。
また、熱媒体変換装置１００の内部に生じた結露水は、サイドパネル４ａ、４ｂ下端に設けた開口部より外側に流れ、同じく下部側のフレーム５ｃ、５ｄとドレンパン８との間にある開口を経てドレン管より排出される。

さらに、サイドパネル４ａ、４ｂ以外の、例えばサービスパネル９のような側面を覆う外郭部品に生じた結露水は、フレーム５ｃ、５ｄからドレンパン８に落ち、ドレン管より排出されるが、ドレン管と反対側の例えば下部側のフレーム５ｄ側に落ちた結露水は、フレーム５ｄ、ドレンパン８の間の開口からサイドパネル４ａ、４ｂの前を通り、フレーム５ｃ、ドレンパン８の間の開口を経てドレン管より排出される。
またさらに、熱媒体変換装置１００の内部より例えばサービスパネル９のような外郭部品と下部側のフレーム５ｃ、５ｄとの継ぎ目を経て噴き出した漏水は、ドレンパン８の側壁に当たった後、結露水同様の流路を通りドレン管より排出される。

図３は、熱媒体変換装置１００を利用した空気調和装置における熱媒体が循環する回路の概略を示す図である。次に各熱媒体の流れについて説明する。
まず、１次熱媒体は、室外機１１にて放熱または吸熱して熱媒体変換装置１００に流入する。そして、熱交換器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄにおける熱交換により２次熱媒体を加熱または冷却した後に熱媒体変換装置１００から流出して、再び室外機１１に戻る流れとなっている。

また、２次熱媒体は、２次熱媒体送出装置２ａ、２ｂによって、熱媒体変換装置１００と室内機１２との間を循環する。このとき、２次熱媒体は、熱交換器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄにおいて１次熱媒体により加熱または冷却される。そして、２次熱媒体は、２次熱媒体流路切替装置３を経て、１つまたは複数の室内機１２の利用側熱交換器にて、熱交換により対象空間の空気に放熱または吸熱した後、２次熱媒体流路切替装置３を経て、再び熱交換器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに戻る流れとなっている。ここで、後述するように、熱交換器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄと２次熱媒体流路切替装置３との間の配管接続は簡易ジョイント１３で行われる。

次に、本実施の形態１の熱媒体変換装置１００の組立方法について説明する。前述の通り、熱媒体変換装置１００内には、２種類の熱媒体が流れるが、１次熱媒体は高圧ガスが圧縮されて熱媒体回路に封入された冷媒等である。このため、室外機１１との間を金属配管で接続し、熱媒体変換装置１００内における配管及び機能部品を接合する際には、ろう付けを行う必要がある。

これに対し、例えば、２次熱媒体流路切替装置３を構成する機能部品は、殆どの場合、外郭を樹脂材料によって製作している。このため、ろう付け時のバーナー等による炎が触れた場合に焼損する可能性がある。また、２次熱媒体流路切替装置３を構成する機能部品の内部に切替弁を有しているため、ろう付部に生じた酸化皮膜が混入すると動作不良を起こす可能性もある。更に、例えば２次熱媒体流路切替装置３の水密検査等の際に、１次熱媒体側の試験圧力を誤って掛けた場合、圧壊する危険もあることから、２次熱媒体流路切替装置３の組み立て、水密検査等は、１次熱媒体側の機能部品の組み立て、気密検査等とは別々に行う方が望ましい。

図４は、熱媒体変換装置１００の１次熱媒体側組立品の構造図である。まず、本実施の形態１に係る熱媒体変換装置１００における１次熱媒体側組立品の部品構成と組立方法について説明する。１次熱媒体側組立品は、熱交換器１ａ、１ｂ、１ｃ及び１ｄ、２次熱媒体送出装置２ａ及び２ｂ、１次側筐体部分となるサイドパネル４ａ及び４ｂ、フレーム５ｃ及び５ｄ、支え板７ｃ及び７ｄ、並びに、吊金具１０ａ、１０ｂ、１０ｃ及び１０ｄを有している。

支え板７ｃ、７ｄは、サイドパネル４ａ、４ｂ寄りにそれぞれ配置されている。例えば支え板７ｃ、７ｄ上に載る熱交換器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは重量部品である。また、図１等に示すように熱媒体変換装置１００は横長の直方体形状（接続する室内機１２の数が多いほど長くなる）である。このため、熱媒体変換装置１００の中央寄りに重量部品を配置すると、直方体頂点に近い位置に設けた吊金具１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄにより、例えば天井に取り付けて設置する際、フレーム５ｃ、５ｄに負担が掛り、撓みが発生する等、装置自体が変形する可能性がある。

そこで、本実施の形態１では、支え板７ｃ、７ｄをサイドパネル４ａ、４ｂ寄りに配置して熱交換器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄによる荷重を分散させている。また、熱交換器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを熱媒体変換装置１００の両端にそれぞれ配置することで、バランスを保つようにし、熱媒体変換装置１００の重心位置を中央に保つことができ、保管中の荷崩れや、フォークリフト等による、送中の落下トラブル等を防止する役割も果たしている。

次に１次熱媒体組立品の組み立て方法の一例について説明する。
まず、サイドパネル４ａ、４ｂに、吊金具１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄを取り付ける。そして、サイドパネル４ａ、４ｂ間にフレーム５ｃ、５ｄを取り付けた後、支え板７ｃ、７ｄを取り付けて１次熱媒体側組立品に係る筐体部分が完成する。

次に、支え板７ｃ、７ｄの上に、熱交換器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを載せて（取り付けて）、熱交換器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの配管接続口と配管とをろう付けする。その後、フレーム５ｃ、５ｄに２次熱媒体送出装置２ａ、２ｂを取り付ける。そして、熱交換器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄと接続配管を含む１次側熱媒体が循環する回路に対して気密検査等を行い、１次熱媒体側組立品を完成させる。

ここで、サイドパネル４ａ、４ｂを１次熱媒体側組立品として構成し、組み立てを行う理由について説明する。例えば天井に吊された熱媒体変換装置１００において、１次熱媒体側組立品をメンテナンスしやすくするため、熱交換器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを熱媒体変換装置１００の下側に配置している。このため、熱交換器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの下側にある配管接続口と配管とをろう付けをする際に、バーナーの炎を当てにくくなる。

フレーム５ｃ、５ｄ及び支え板７ｃ、７ｄだけでなく、サイドパネル４ａ、４ｂを取り付けて組み立てることで、１次熱媒体側組立品の剛性が上がり、例えば熱交換器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの下側にある配管接続口と配管とをろう付けをする際、組立品を作業台より浮かせる（持ち上げる）ことができる。このため、組立作業性を上げることができる冶具の役割を果たし、配管接続口と配管とをろう付けする際にバーナーの炎を当て易くすることができる。

図５は、熱媒体変換装置１００の２次熱媒体流路切替装置組立品の構造図である。次に、本実施の形態１に係る熱媒体変換装置１００における２次熱媒体流路切替装置組立品の部品構成と組立方法について説明する。２次熱媒体流路切替装置組立品は、２次熱媒体流路切替装置３、熱交換器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに至る連絡配管１６、１７、２次側筐体部分となるフレーム５ａ及び５ｂ、インナーパネル６ａ及び６ｂ並びに、支え板７ａ及び７ｂ、押さえ板１４、載せ板１５から構成されている。

図６は、熱媒体変換装置１００の２次熱媒体流路切替装置３の全体構造図である。本実施の形態１に係る熱媒体変換装置１００の２次熱媒体流路切替装置３は、例えば切り替え手段となる三方弁３ａがフレーム５ａなどの方向に対して、並行となるように並べられて構成している。図６では三方弁３ａを８組を並べて構成しているが、並べる数は８個に限定するものではない。
また、三方弁３ａの本体（図１１、図１２に示す三方弁本体３ｂ）に接続されている、流出管３ｍ、流入管３ｎは互いに上下方向に一列に並んでおらず半ピッチずれるようにし、いわゆる千鳥状に配置するようにしている。

例えば、図１に示す室内機１２との間で２次熱媒体を循環させるため、三方弁３ａに流出管３ｍ、流入管３ｎを接続している。ここで、熱媒体変換装置１００が天井に取り付けて設置されている場合には、メンテナンス等は、後述するようにドレンパン８を取り外して行うことになる。作業者が下から見上げた際、例えば、配管同士が重なって天井に近い方の配管が、見えなくなることを防ぐため、千鳥状に配置することで配管等を見えやすくし、確認等を行いやすいようにしている。

図１１は、本実施の形態１に係る熱媒体変換装置１００における三方弁３ａの外観図である。図１２は、本実施の形態１に係る熱媒体変換装置１００における三方弁３ａの内部構造図である。
三方弁３ａは、三方弁本体３ｂ、三方弁コイル３ｃ、弁体３ｄを有している。三方弁本体３ｂには、２次熱媒体の流出口３ｅ、流入口３ｆ、連通口３ｇ、３ｈ、３ｉ、３ｊが形成されている。連通口３ｇ、３ｈ、３ｉ、３ｊは、三方弁３ａを並行に積層させて取り付けた場合、各三方弁共通の２次熱媒体の流路になる。

弁体３ｄは、三方弁本体３ｂの中央穴部に挿入され、三方弁コイル３ｃの軸部と接続されている。
三方弁コイル３ｃは三方弁本体３ｂに固定されており、軸部が回転する構造となっている。この回転により弁体３ｄも同様に回転する構造となっている。弁体３ｄは円筒形となっており、丁度、連通口３ｇ、３ｈ、３ｉ、３ｊと接する部分の壁面のある範囲にのみ開口３ｋ、３ｌが設けられている。

開口３ｋは流出口３ｅ、開口３ｌは流入口３ｆと繋がる構造にはなっているが、開口３ｋ、３ｌ同士は連通していない。よって、開口３ｋと流出口３ｅ、連通口３ｇ、３ｉのいずれか、また、開口３ｌと流入口３ｆ、連通口３ｈ、３ｊのいずれかが繋がった場合にのみ、それぞれの流路を２次熱媒体が三方弁３ａの流出口３ｅから、室内機１２を巡り、流入口３ｆに戻る構造となっている。

以上の構造とすることで、例えば、連通口３ｇ、３ｈに加熱された２次熱媒体を、連通口３ｉ、３ｊに冷却された熱媒体を流通させている場合、三方弁コイル３ｃを回転させ、弁体３ｄの開口３ｋ、３ｌを、それぞれ連通口３ｇ、３ｈにあわせればよい。こうすると、加熱された２次熱媒体が連絡配管１６、１７、連通口３ｇを通り、開口３ｋを経て、流出口３ｅ、流出管３ｍより室内機１２に送られ、流入管３ｎ、流入口３ｆから開口３ｌを経て、連通口３ｈ、連絡配管１６、１７を通り、２次熱媒体回路に戻される。

また、三方弁コイル３ｃを回転させ、弁体３ｄの開口３ｋ、３ｌを、それぞれ連通口３ｉ、３ｊにあわせれば、冷却された二次熱媒体が連絡配管１６、１７、連通口３ｉから開口３ｋを経て、流出口３ｅ、流出管３ｍより室内機１２に送られ、流入管３ｎ、流入口３ｆから開口３ｌを経て、連通口３ｊ、連絡配管１６、１７を通り、２次熱媒体回路に戻される。

また、開口３ｋ、３ｌと連通口３ｇ、３ｈ、３ｉ、３ｊは、ずらして合わせることで、２次熱媒体の流量を調整することも可能であるし、開口３ｋ、３ｌの大きさを大きくすることで、連通口３ｇ、３ｉまたは、３ｈ、３ｊを一部分連通させることも可能である。つまり、開口３ｋ、３ｌは、熱媒体変換装置１００の要求能力、用途に応じて変更させることができる。

次に２次熱媒体流路切替装置３を組み立てる場合について説明する。
まず、三方弁３ａを組み立て、三方弁同士を連結し、三方弁３ａのそれぞれの流出口３ｅ、流入口３ｆに流出管３ｍ、流入管３ｎを取り付けて行くのだが、不安定な状態で行うのは効率が悪い。そこで、冶具を用いて連結した三方弁３ａを定位置に固定し、そこに、流出管３ｍ、流入管３ｎを取り付けていくことになる。ここで、上部側のフレーム５ａ、５ｂ、インナーパネル６ａ、６ｂ、載せ板１５をあらかじめ組み立てておくことで、２次熱媒体流路切替装置３を製作する際の作業用の冶具とすることができる。

図７は、熱媒体変換装置１００の２次熱媒体流路切替装置組立品の筐体部品のみの構造図である。図７では、フレーム５ａ、５ｂ、インナーパネル６ａ、６ｂ、支え板７ａ、７ｂ、押さえ板１４、載せ板１５の位置関係を表している。連結した三方弁３ａは、載せ板１５の上に載せられる構造となっており、インナーパネル６ａ、６ｂを通して、連絡配管１６、１７を三方弁３ａに接続できる構造となっている。

これを用い、連結した三方弁３ａを載せ板１５の上に載せ、押さえ板１４で三方弁３ａを挟みこむように固定し、三方弁３ａのそれぞれの流出口３ｅ、流入口３ｆに、流出管３ｍ、流入管３ｎを取り付け、連絡配管１６、１７を取り付ける。こうすることで、２次熱媒体流路切替装置組立品が完成し、例えばこのまま水密検査等を完了させることも可能である。

図８は、熱媒体変換装置１００の１次熱媒体組立品、２次熱媒体流路切替装置組立品、ドレンパン８の組立構造図である。次に、図４に示す１次熱媒体側組立品、図５に示す２次熱媒体流路切替装置組立品、ドレンパン８の組み立てについて説明する。
まず、１次熱媒体組立品のサイドパネル４ａ、４ｂ及びフレーム５ｃ、５ｄと、２次熱媒体流路切替装置組立品のフレーム５ａ、５ｂ及びインナーパネル６ａ、６ｂとを固定する。このとき、図４に示す１次熱媒体側組立品の支え板７ｃ、７ｄと、図５に示す２次熱媒体流路切替装置組立品の支え板７ａ、７ｂとにより、熱交換器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを挟み込んで固定する。

次に、図３に示すように、２次熱媒体流路切替装置３、熱交換器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、２次熱媒体送出装置２ａ、２ｂの間を配管で接続する。このとき、接続には簡易ジョイント１３を用いることにより、メンテナンス時において容易に着脱できるようにする。

図９は、熱媒体変換装置１００の簡易ジョイント１３の詳細構造図である。簡易ジョイント１３は、端部をフランジ形状とした双方の配管と、Ｏリング１３ａ、１３ｂを外周に取り付けたカラー（collar）１３ｃと、バンド１３ｄとから構成されている。

次に、取り付け方法について説明する。
まず、カラー１３ｃを双方の配管の中に挿入する。このとき、外周に取り付けられたＯリング１３ａ、１３ｂが双方の配管内面とカラー１３ｃとの隙間をシールし、カラー１３ｃが配管より抜けない限り、水密性を維持するようにする。このとき、双方の配管端面のフランジ部は互いに密着状態となっており、ここにバンド１３ｄを取り付ける。バンド１３ｄにはスリットが設けられており、バンド１３ｄを取り付けると双方の配管のフランジ部分がスリットの間で挟み込まれて固定される。スリットが密着した双方配管のフランジ部に引っ掛かり、配管同士が離れなくなるため、バンド１３ｄを外さない限り、配管が離れてカラー１３ｃが抜けるなどして水が漏れ出すことがなくなる。

バンド１３ｄは自身の弾性力にて配管とは周方向で密着している。例えば２次熱媒体の液圧が、配管の剛性よりもはるかに低い状態であれば、バンド１３ｄが開く方向に配管が変形することはなく、ただ、スリットで固定している双方の配管のフランジ部が離れないようにできさえすればよい。このため、バンド１３ｄの弾性力は、人間の指の力で容易に着脱できる程度のものとなっている。

この簡易ジョイント１３を、連絡配管１６、１７、２次熱媒体送出装置２ａ、２ｂ、熱交換器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄとの間の配管接続等に用いることで、２次熱媒体流路切替装置３のみを配管回路から容易に分割することができる。

最後にドレンパン８を、図４等に示す下部側のフレーム５ｃ、５ｄと固定する。そして、図９に示す簡易ジョイント１３で接続した配管の水密検査を行う。このようにして、熱媒体変換装置を組み立てる。

このように本実施の形態１に係る熱媒体変換装置１００では、ドレンパン８を、組み立ての最終工程にて取り付けることができる構造としている。これは、熱媒体変換装置１００が狭小設計のため、組み立ての工程が進むにつれ、装置内部に手が入りにくい状況になることから、底面からも作業可能とすることで、作業性を維持するためである。また、ドレンパン８を組み立ての最終工程に取り付けられる構造とすることで、メンテナンスの際、一番最初に外すことができるし、装置内部を底面側から一望することができるため、メンテナンス前の故障箇所の確認を容易にすることも可能となる。

次に、本実施の形態１に係る熱媒体変換装置１００について、天井に設置された後に、１次熱媒体側組立品を構成する１次熱媒体側の機能部品のメンテナンスが必要になった場合のメンテナンス方法等について説明する。ここで、熱媒体変換装置１００は、図８等で示す吊金具１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄを介して、現地の天井より出されたボルト等に、ナット等で締結されることで設置されている。

１次熱媒体側組立品のメンテナンスを行うために組み立てられた熱媒体変換装置１００の分解手順としては、まず、図８に示すドレンパン８と下部側のフレーム５ｃ、５ｄとの固定を外し、ドレンパン８を取り外す。次に、図８に示す２次熱媒体流路切替装置３と熱交換器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、２次熱媒体送出装置２ａ、２ｂとを配管接続している簡易ジョイント１３を外す。そして、サイドパネル４ａ、４ｂとフレーム５ｃ、５ｄ、インナーパネル６ａ、６ｂと下部側のフレーム５ｃ、５ｄの固定を外す。

図１０は、熱媒体変換装置１００の分解に係る１次熱媒体側組立品の構造を示す図である。図１０に示すように、熱交換器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、フレーム５ｃ、５ｄ、支え板７ｃ、７ｄ、２次熱媒体送出装置２ａ、２ｂの構成となるように取り外す。

このため、取り外す１次熱媒体側組立品の部品構成は、図４とは異なり、サイドパネル４ａ、４ｂは含めない。こうすることにより、吊金具１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄに固定されたサイドパネル４ａ、４ｂを、図５に示す２次熱媒体流路切替装置組立品のフレーム５ａ、５ｂを支えるために残すことができる。この結果、本実施の形態１の熱媒体変換装置１００においては、２次熱媒体流路切替装置３を天井に残した状態で、１次熱媒体側の機能部品のみを天井から降ろすことができる。したがって、２次熱媒体流路切替装置３に接続された、図１の室内機１２との配管及び断熱材を外さなくてもよく、メンテナンス完了までの復旧時間を短縮することができる。

ここで、この構造を可能にするためには、２次熱媒体流路切替装置３を、熱媒体変換装置１００の最上部に配置し、１次熱媒体側の機能部品を取り外す妨げにならないような構造にすることが必要となる。

以上のように、本実施の形態１に係る熱媒体変換装置１００は、サイドパネル４ａ、４ｂ、上部側のフレーム５ａ、５ｂ、下部側のフレーム５ｃ、５ｄで成される、熱媒体変換装置本体外形寸法よりも幅、奥行寸法共に大きく、また、下部側のフレーム上端面より高い立ち上がり部を持つドレンパン８を備えている。これにより、熱媒体変換装置１００によれば、熱媒体変換装置外表面の結露水や、熱媒体変換装置内部から、下部側のフレーム５ｃ、５ｄとサービスパネル９のような側面を覆う外郭部品との隙間を経て熱媒体変換装置外部に噴出する漏水を、装置外に漏れ出させることなく受水でき、その結果、断熱材、シール材の多用による、装置の大型化、組立作業性、メンテナンス性の低下を防ぐことができる。

また、熱媒体変換装置１００は、構成される熱交換器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、及び２次熱媒体送出装置２ａ、２ｂを有する１次熱媒体側組立品と２次熱媒体流路切替装置３を有する２次熱媒体流路切替装置組立品とを、２次熱媒体流路切替装置組立品側を上側にして組み立て、組み合わせて構成するようにしている。これにより、熱媒体変換装置１００によれば、例えばメンテナンス時において、１次熱媒体組立品と２次熱媒体流路切替装置組立品とを容易に分割（分離）することができる。特に、２次熱媒体流路切替装置組立品を１次熱媒体側組立品より上側に配置することで、例えば天井等に吊り下げた場合に、取り外しに手間がかかる１次熱媒体側の部品を下側から容易に取り外す等を行うことができ、メンテナンスを容易に行うことができる。

さらに、重量部品となる複数の熱交換器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを装置両端部分に設置するようにしたので、荷重を分散させるようにし、また、装置におけるバランスを保つようにすることができる。そして、装置組み立ての最終工程においてドレンパン８を１次熱媒体側組立品に取り付けるようにしたので、例えばメンテナンスの際、最初に取り外し等を行うことができ、分解の短縮をはかることもできるし、ドレンパン８自体の清掃も容易に行うことができる。

加えて、熱媒体変換装置１００の設置後に１次熱媒体側組立品を取り外すような場合に、吊金具１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄを有するサイドパネル４ａ、４ｂを、２次熱媒体流路切替装置組立品とともに残しておくことができる。これにより、熱媒体変換装置１００によれば、２次熱媒体流路切替装置組立品を天井に設置したままにしておくことができる。さらに、フレーム５ａ等の設置方法に対して、室内機１２と接続される流出管３ｍ、流入管３ｎを、いわゆる千鳥状になるように配置するようにしたので、メンテナンス等において、下側から配管等を見えやすく、確認等を行いやすくすることができる。

そして、２次熱媒体流路切替装置３、熱交換器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、２次熱媒体送出装置２ａ、２ｂの間の配管を、簡易ジョイント１３を用いて、カラー１３ｃを挿入し、バンド１３ｄにより配管接続分のフランジを挟み込み接続するようにしたので、例えばメンテナンス時において配管を容易に着脱することができる。

また、フレーム５ａ、５ｂ、インナーパネル６ａ、６ｂ並びに支え板７ａ、７ｂ、載せ板１５を組み立てて、２次熱媒体流路切替装置３を製作する際の冶具とすることができる。これにより、熱媒体変換装置１００によれば、新たな冶具を作成する必要がなく、また、組み立て時間の短縮をはかる等することができる。また、１次熱媒体組立品と２次熱媒体流路切替装置組立品とを個別に構成して組み合わせて熱媒体変換装置１００を製造するようにしたので、それぞれ個別に気密検査、水密検査を行うことができるので、検査時間、製造時間の短縮、検査の安全性、歩留まりの向上等をはかることができる。

実施の形態２．
図１３は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置（以下、空気調和装置Ａと称する）の回路構成の一例を示す概略回路構成図である。図１３に基づいて、空気調和装置Ａの詳しい構成について説明する。空気調和装置Ａは、実施の形態１に係る熱媒体変換装置１００を備えている。なお、実施の形態２では実施の形態１との相違点を中心に説明し、実施の形態１と同一部分には、同一符号を付して説明を省略するものとする。

図１３に示すように、空気調和装置Ａは、室外機１１と熱媒体変換装置１００とが、熱媒体変換装置１００に備えられている熱媒体間熱交換器７１及び熱媒体間熱交換器７２を介して冷媒配管５４で接続されている。また、熱媒体変換装置１００と室内機１２とも、熱媒体間熱交換器７１及び熱媒体間熱交換器７２を介して配管６５で接続されている。

なお、熱媒体間熱交換器７１が、実施の形態１で説明した熱交換器１ａ、１ｂに相当し、熱媒体間熱交換器７２が、実施の形態１で説明した熱交換器１ｃ、１ｄに相当する。
配管６５が、実施の形態１で説明した流出管３ｍ、流入管３ｎに相当する。

｛空気調和装置Ａの構成｝
［室外機１１］
室外機１１には、圧縮機５０と、四方弁等の第１冷媒流路切替装置５１と、熱源側熱交換器５２と、アキュムレーター５９とが冷媒配管５４で直列に接続されて搭載されている。また、室外機１１には、第１接続配管５４ａ、第２接続配管５４ｂ、逆止弁５３ａ、逆止弁５３ｂ、逆止弁５３ｃ、及び、逆止弁５３ｄが設けられている。第１接続配管５４ａ、第２接続配管５４ｂ、逆止弁５３ａ、逆止弁５３ｂ、逆止弁５３ｃ、及び、逆止弁５３ｄを設けることで、室内機１２の要求する運転に関わらず、熱媒体変換装置１００に流入させる１次熱媒体の流れを一定方向にすることができる。

圧縮機５０は、１次熱媒体を吸入し、その１次熱媒体を圧縮して高温・高圧の状態にするものであり、たとえば容量制御可能なインバータ圧縮機等で構成するとよい。第１冷媒流路切替装置５１は、暖房運転時（全暖房運転モード時、暖房主体運転モード時）における１次熱媒体の流れと冷房運転時（全冷房運転モード時、冷房主体運転モード時）における１次熱媒体の流れとを切り替えるものである。

熱源側熱交換器５２は、暖房運転時には蒸発器として機能し、冷房運転時には凝縮器（または放熱器）として機能し、図示省略のファン等の送風機から供給される空気と１次熱媒体との間で熱交換を行ない、その１次熱媒体を蒸発ガス化または凝縮液化するものである。アキュムレーター５９は、圧縮機５０の吸入側に設けられており、暖房運転時と冷房運転時の違いによる余剰冷媒、または過渡的な運転の変化に対する余剰冷媒を蓄えるものである。

逆止弁５３ｄは、熱媒体変換装置１００と第１冷媒流路切替装置５１との間における冷媒配管５４に設けられ、所定の方向（熱媒体変換装置１００から室外機１１への方向）のみに１次熱媒体の流れを許容するものである。逆止弁５３ａは、熱源側熱交換器５２と熱媒体変換装置１００との間における冷媒配管５４に設けられ、所定の方向（室外機１１から熱媒体変換装置１００への方向）のみに１次熱媒体の流れを許容するものである。逆止弁５３ｂは、第１接続配管５４ａに設けられ、暖房運転時において圧縮機５０から吐出された１次熱媒体を熱媒体変換装置１００に流通させるものである。逆止弁５３ｃは、第２接続配管５４ｂに設けられ、暖房運転時において熱媒体変換装置１００から戻ってきた１次熱媒体を圧縮機５０の吸入側に流通させるものである。

第１接続配管５４ａは、室外機１１内において、第１冷媒流路切替装置５１と逆止弁５３ｄとの間における冷媒配管５４と、逆止弁５３ａと熱媒体変換装置１００との間における冷媒配管５４と、を接続するものである。第２接続配管５４ｂは、室外機１１内において、逆止弁５３ｄと熱媒体変換装置１００との間における冷媒配管５４と、熱源側熱交換器５２と逆止弁５３ａとの間における冷媒配管５４と、を接続するものである。なお、図２では、第１接続配管５４ａ、第２接続配管５４ｂ、逆止弁５３ａ、逆止弁５３ｂ、逆止弁５３ｃ、及び、逆止弁５３ｄを設けた場合を例に示しているが、これに限定するものではなく、これらを必ずしも設ける必要はない。

［室内機１２］
室内機１２には、それぞれ利用側熱交換器６６が搭載されている。この利用側熱交換器６６は、配管６５によって熱媒体変換装置１００の三方弁３ａに接続するようになっている。この利用側熱交換器６６は、図示省略のファン等の送風機から供給される空気と２次熱媒体との間で熱交換を行ない、室内空間７に供給するための暖房用空気あるいは冷房用空気を生成するものである。

この図２では、４台の室内機１２が熱媒体変換装置１００に接続されている場合を例に示している。なお、室内機１２の接続台数を図２に示す４台に限定するものではない。この場合、熱媒体変換装置１００には、８つの三方弁３ａが接続されていればよい。

［熱媒体変換装置１００］
熱媒体変換装置１００には、熱媒体間熱交換器７１と、熱媒体間熱交換器７２と、２つの絞り装置５６と、２つの開閉装置５７と、２つの第２冷媒流路切替装置５８と、２つの２次熱媒体送出装置２と、８つの三方弁３ａが搭載されている。なお、絞り装置５６、開閉装置５７、第２冷媒流路切替装置５８については、実施の形態１では図示していない。

２つの絞り装置５６（絞り装置５６ａ、絞り装置５６ｂ）は、減圧弁や膨張弁としての機能を有し、１次熱媒体を減圧して膨張させるものである。絞り装置５６ａは、冷房運転時の１次熱媒体の流れにおいて熱媒体間熱交換器７１の上流側に設けられている。絞り装置５６ｂは、冷房運転時の１次熱媒体の流れにおいて熱媒体間熱交換器７２の上流側に設けられている。２つの絞り装置５６は、開度が可変に制御可能なもの、たとえば電子式膨張弁等で構成するとよい。

２つの開閉装置５７（開閉装置５７ａ、開閉装置５７ｂ）は、二方弁等で構成されており、冷媒配管５４を開閉するものである。開閉装置５７ａは、１次熱媒体の入口側における冷媒配管５４に設けられている。開閉装置５７ｂは、１次熱媒体の入口側と出口側の冷媒配管５４を接続した配管に設けられている。

２つの第２冷媒流路切替装置５８（第２冷媒流路切替装置５８ａ、第２冷媒流路切替装置５８ｂ）は、たとえば四方弁等で構成され、運転モードに応じて１次熱媒体の流れを切り替えるものである。第２冷媒流路切替装置５８ａは、冷房運転時の１次熱媒体の流れにおいて熱媒体間熱交換器７１の下流側に設けられている。第２冷媒流路切替装置５８ｂは、全冷房運転モード時の１次熱媒体の流れにおいて熱媒体間熱交換器７２の下流側に設けられている。

８つの三方弁３ａは、２次熱媒体の流路を切り替えるものである。三方弁３ａは、室内機１２の設置台数に応じた個数（ここでは８つ）が設けられるようになっている。三方弁３ａは、三方のうちの一つが熱媒体間熱交換器７１に、三方のうちの一つが熱媒体間熱交換器７２に、三方のうちの一つが利用側熱交換器６６に、それぞれ接続され、利用側熱交換器６６の２次熱媒体流路の出入り口側にそれぞれ設けられている。なお、２次熱媒体流路の切替には、一方から他方への完全な切替だけでなく、一方から他方への部分的な切替も含んでいるものとする。なお、三方弁３ａの構成については実施の形態１で説明した通りである。

また、空気調和装置Ａは、制御装置７０を備えている。制御装置７０は、マイコン等で構成されており、図示省略の各種検出手段での検出情報及びリモコンからの指示に基づいて、圧縮機５０の駆動周波数、送風機の回転数（ＯＮ／ＯＦＦ含む）、第１冷媒流路切替装置５１の切り替え、２次熱媒体送出装置２の駆動、絞り装置５６の開度、開閉装置５７の開閉、第２冷媒流路切替装置５８の切り替え、三方弁３ａの切り替え、及び、熱媒体流量調整装置２５の駆動等を制御し、各運転モードを実行するようになっている。なお、制御装置７０を室外機１１に設置した状態を例に示しているが、設置場所を特に限定するものではない。

２次熱媒体を導通する配管６５は、熱媒体間熱交換器７１に接続されるものと、熱媒体間熱交換器７２に接続されるものと、で構成されている。配管６５は、熱媒体変換装置１００に接続される室内機１２の台数に応じて分岐（ここでは、各４分岐）されている。そして、配管６５は、三方弁３ａで接続されている。三方弁３ａを制御することで、熱媒体間熱交換器７１からの２次熱媒体を利用側熱交換器６６に流入させるか、熱媒体間熱交換器７２からの２次熱媒体を利用側熱交換器６６に流入させるかが決定されるようになっている。

そして、空気調和装置Ａでは、圧縮機５０、第１冷媒流路切替装置５１、熱源側熱交換器５２、開閉装置５７、第２冷媒流路切替装置５８、熱媒体間熱交換器７１、７２の１次熱媒体流路、絞り装置５６、及び、アキュムレーター５９を、冷媒配管５４で接続して１次熱媒体循環回路を構成している。また、熱媒体間熱交換器７１、７２の２次熱媒体流路、２次熱媒体送出装置２、入口側の三方弁３ａ、熱媒体流量調整装置２５、利用側熱交換器６６、及び、出口側の三方弁３ａを、配管６５で接続して２次熱媒体循環回路を構成している。つまり、熱媒体間熱交換器７１のそれぞれに複数台の利用側熱交換器６６が並列に接続され、２次熱媒体循環回路を複数系統としているのである。

よって、空気調和装置Ａでは、室外機１１と熱媒体変換装置１００とが、熱媒体変換装置１００に設けられている熱媒体間熱交換器７１及び熱媒体間熱交換器７２を介して接続され、熱媒体変換装置１００と室内機１２とも、熱媒体間熱交換器７１及び熱媒体間熱交換器７２を介して接続されている。すなわち、空気調和装置Ａでは、熱媒体間熱交換器７１及び熱媒体間熱交換器７２で１次熱媒体循環回路を循環する１次熱媒体と２次熱媒体循環回路を循環する２次熱媒体とが熱交換するようになっている。

以上のように、空気調和装置Ａでは、実施の形態１に係る熱媒体変換装置１００を備えているので、生産、メンテナンスを容易に行うことができる。また、空気調和装置Ａによれば、熱媒体変換装置１００の設置場所の自由度が高くなり、様々な建物に適用することが可能になる。

１ａ 熱交換器、１ｂ 熱交換器、１ｃ 熱交換器、１ｄ 熱交換器、２ ２次熱媒体送出装置、２ａ ２次熱媒体送出装置、２ｂ ２次熱媒体送出装置、３ ２次熱媒体流路切替装置、３ａ 三方弁、３ｂ 三方弁本体、３ｃ 三方弁コイル、３ｄ 弁体、３ｅ 流出口、３ｆ 流入口、３ｇ 連通口、３ｈ 連通口、３ｉ 連通口、３ｊ 連通口、３ｋ 開口、３ｌ 開口、３ｍ 流出管、３ｎ 流入管、４ａ サイドパネル、４ｂ サイドパネル、５ａ フレーム、５ｂ フレーム、５ｃ フレーム、５ｄ フレーム、６ａ インナーパネル、６ｂ インナーパネル、７ 室内空間、７ａ 支え板、７ｂ 支え板、７ｃ 支え板、７ｄ 支え板、８ ドレンパン、９ サービスパネル、１０ａ 吊金具、１０ｂ 吊金具、１０ｃ 吊金具、１０ｄ 吊金具、１１ 室外機、１２ 室内機、１３ 簡易ジョイント、１３ａ Ｏリング、１３ｂ Ｏリング、１３ｃ カラー、１３ｄ バンド、１４ 押さえ板、１５ 載せ板、１６ 連絡配管、１７ 連絡配管、２５ 熱媒体流量調整装置、５０ 圧縮機、５１ 第１冷媒流路切替装置、５２ 熱源側熱交換器、５３ａ 逆止弁、５３ｂ 逆止弁、５３ｃ 逆止弁、５３ｄ 逆止弁、５４ 冷媒配管、５４ａ 第１接続配管、５４ｂ 第２接続配管、５６ 絞り装置、５６ａ 絞り装置、５６ｂ 絞り装置、５７ 開閉装置、５７ａ 開閉装置、５７ｂ 開閉装置、５８ 第２冷媒流路切替装置、５８ａ 第２冷媒流路切替装置、５８ｂ 第２冷媒流路切替装置、５９ アキュムレーター、６５ 配管、６６ 利用側熱交換器、７０ 制御装置、７１ 熱媒体間熱交換器、７２ 熱媒体間熱交換器、１００ 熱媒体変換装置、１００ａ 筐体、Ａ 空気調和装置。

Claims (9)

1. １次熱媒体側組立品と、２次熱媒体流路切替装置組立品と、ドレンパンとを有し、
   前記１次熱媒体側組立品は、
   配管接続された室外機との間で循環する１次熱媒体と配管接続された室内機との間で循環する２次熱媒体とを熱交換させる熱交換器と、
   前記室内機との間で循環させるための前記２次熱媒体の加圧を行う２次熱媒体送出装置と、
   側面を覆うサイドパネル、前記サイドパネル間をつなぎ、前記２次熱媒体送出装置が取り付けられる下部側のフレームを有する１次側筐体部分とを備え、
   前記２次熱媒体流路切替装置組立品は、
   複数の流路を流れる前記２次熱媒体を選択又は混合して前記室内機に流入出させるための２次熱媒体流路切替装置と、
   前記サイドパネル間をつなぐ上部側のフレームを有する２次側筐体部分とを備え、
   前記ドレンパンは、
   前記サイドパネル、前記上部側のフレーム、前記下部側のフレームで構成される熱媒体変換装置本体の外郭筐体寸法よりも幅、奥行寸法が大きく、前記下部側のフレームの上端面よりも上端面が高い位置として構成されている
   熱媒体変換装置。
2. 上側より、前記２次熱媒体流路切替装置組立品、前記１次熱媒体側組立品、前記ドレンパンの順序で配置して組み合わせて構成する
   請求項１に記載の熱媒体変換装置。
3. 前記サイドパネルは、装置を上側から設置可能に取り付けるための吊金具を有し、前記２次熱媒体流路切替装置組立品を吊金具で取り付けた位置に保持可能とするために前記１次熱媒体側組立品と着脱可能である
   請求項１又は２に記載の熱媒体変換装置。
4. 前記２次側筐体部分は、前記２次熱媒体流路切替装置を製作する際の冶具となる
   請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱媒体変換装置。
5. 前記熱交換器又は前記２次熱媒体送出装置と前記２次熱媒体流路切替装置との間の配管接続部分にフランジを有し、
   Ｏリングを外側に取り付けたカラーを前記配管接続部分に挿入して各配管を接続し、さらに、スリットを有するバンドにより、前記スリットで各配管接続部分のフランジを挟み込み、前記配管同士が接続固定されている
   請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱媒体変換装置。
6. 前記ドレンパンは、
   前記１次熱媒体側組立品の下側に取り付けられる
   請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱媒体変換装置。
7. 複数の前記熱交換器が、前記サイドパネル内側の装置両端部分となる位置に分かれて配置されている
   請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱媒体変換装置。
8. 前記２次熱媒体流路切替装置は、
   前記２次熱媒体が流出する流出管と、前記２次熱媒体が流入する流入管とが、前記フレームの方向において千鳥状となるように接続されている
   請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱媒体変換装置。
9. 請求項１〜８のいずれか一項に記載の熱媒体変換装置と、
   冷熱又は温熱を供給する室外機と、
   前記室外機からの冷熱又は温熱により熱媒体を冷却又は加熱し、その熱媒体によって空調対象空間の空調を実行する室内機と、を備え、
   前記熱媒体変換装置を、
   前記室外機と前記室内機との間に介在させて構成されている
   空気調和装置。

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