JP6451799B2 - 異物検知センサの固定方法及び異物検知センサの固定構造 - Google Patents

Description

本発明は、異物検知センサの固定方法及び異物検知センサの固定構造に関する。

従来、モータ等の駆動力により電動でドアパネルを移動させて車体に形成された開口部（乗降口、後部開口部等）を開閉する電動ドア開閉装置を車両に搭載することがある。そして、電動ドア開閉装置には、開口部の周縁部とドアパネルとの間への異物の挟み込みを検知するために、開口部の周縁部とドアパネルとの間に存在する異物を検知するための異物検知センサを備えたものがある（例えば特許文献１参照）。

特許文献１に記載された異物検知センサは、長尺状をなしており、内部に長手方向に延びる複数の電極線を保持した長尺状の保持部材を有する。この保持部材は弾性を有する。そして、特許文献１には、ドアパネル若しくは車体の開口部の周縁部に固定されるブラケットを介して異物検知センサをドアパネルの周縁部若しくは車体の開口部の周縁部に固定する例が記載されている。また、異物検知センサは、両面テープ等の接着部材にてブラケットに固定されることがある。このように、接着部材を使用して異物検知センサをブラケットに固定すると、異物検知センサのブラケットへの固定を容易且つ安価に行うことができる。

特開２０１２−２０６７０７号公報

ところで、車体の開口部がドアパネルにて閉鎖された状態では、保持部材と対向する車体の開口部の周縁部若しくはドアパネルの周縁部と保持部材との間に微小な隙間が存在する。この微小な隙間に水滴が入り込んだ状態で気温が低下すると、保持部材と対向する車体の開口部の周縁部若しくはドアパネルの周縁部と保持部材との間で水滴が凍ることがある。すると、保持部材と、該保持部材と対向する車体の開口部の周縁部若しくはドアパネルの周縁部とが、当該凍った水滴によって連結されたようになることがある。この状態でドアパネルが開作動されると、異物検知センサに対して保持部材をブラケットから剥がす方向の力が作用して、保持部材の長手方向の両端部から異物検知センサが剥がれる虞がある。

そこで、異物検知センサがブラケットから剥がれることを防止するために、異物検知センサにおいて保持部材の長手方向の両端側の部分をブラケットに係止することが考えられる。しかしながら、保持部材は弾性を有する材料であるため、保持部材をブラケットに接着部材にて固定するときに同保持部材がその長手方向に伸縮する。また、保持部材は長尺状をなすため、ブラケットに保持部材を固定したときに保持部材の長手方向に取付誤差が生じやすい。そのため、ブラケットに対して保持部材の長手方向の端部の位置が決まり難いという問題があった。その結果、異物検知センサにおける保持部材の長手方向の両端側の部分をブラケットに係止することが困難となっていた。

本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、保持部材の長手方向の両端部のブラケットからの剥がれを容易に防止することができる異物検知センサの固定方法及び異物検知センサの固定構造を提供することにある。

上記課題を解決する異物検知センサの固定方法は、異物から外力を受けて弾性変形されることにより前記異物を検知する長尺状の異物検知センサを長尺状のブラケットに固定する異物検知センサの固定方法であって、前記異物検知センサは、長手方向に沿って設けられた貼着面を備え内部に前記異物からの外力が伝達されることにより互いに接触する複数の電極線を保持する保持部材と、前記保持部材の長手方向の両端部にそれぞれ設けられた取付係合部とを有し、前記ブラケットは、前記ブラケットの長手方向の両端部に設けられ前記取付係合部が係合する係合部を有し、前記取付係合部を前記係合部に係合する係合工程と、前記貼着面と前記ブラケットとの間に介在させた接着部材によって前記保持部材を前記ブラケットに固定する固定工程とを備え、前記係合工程後において、２つの前記取付係合部のうちの何れか一方は、係合した前記係合部に対して前記ブラケットの長手方向に相対移動不能であるとともに、２つの前記取付係合部のうちの何れか他方は、係合した前記係合部に対して前記ブラケットの長手方向に相対移動可能である。

この方法によれば、２つの取付係合部のうち何れか他方は、係合した係合部に対して前記ブラケットの長手方向に相対移動可能であるため、保持部材を接着部材にてブラケットに固定していったときに生じる保持部材の長手方向の取付誤差を吸収することができる。よって、異物検知センサにおける保持部材の長手方向の両端側の部分をブラケットに容易に係止することができる。更に、保持部材の長手方向の両端部に設けられた取付係合部をブラケットの長手方向の両端部に設けられた係合部に係合するため、ブラケットに固定された異物検知センサにおいて保持部材の長手方向の両端部のブラケットからの剥がれを容易に防止することができる。
上記課題を解決する異物検知センサの固定方法は、異物から外力を受けて弾性変形されることにより前記異物を検知する長尺状の異物検知センサを長尺状のブラケットに固定する異物検知センサの固定方法であって、前記異物検知センサは、長手方向に沿って設けられた貼着面を備え内部に前記異物からの外力が伝達されることにより互いに接触する複数の電極線を保持する保持部材と、前記保持部材の長手方向の両端部にそれぞれ設けられた取付係合部とを有し、前記ブラケットは、前記ブラケットの長手方向の両端部に設けられ前記取付係合部が係合する係合部を有し、前記取付係合部を前記係合部に係合する係合工程と、前記貼着面と前記ブラケットとの間に介在させた接着部材によって前記保持部材を前記ブラケットに固定する固定工程とを備え、前記係合工程後において、前記取付係合部の少なくとも一方は、係合した前記係合部に対して前記ブラケットの長手方向に相対移動可能であり、前記係合工程及び前記固定工程の後、前記取付係合部と前記係合部とを移動不能に固定する取付係合部固定工程を備える。
この方法によれば、取付係合部の少なくとも一方は、係合した係合部に対して前記ブラケットの長手方向に相対移動可能であるため、保持部材を接着部材にてブラケットに固定していったときに生じる保持部材の長手方向の取付誤差を吸収することができる。よって、異物検知センサにおける保持部材の長手方向の両端側の部分をブラケットに容易に係止することができる。更に、保持部材の長手方向の両端部に設けられた取付係合部をブラケットの長手方向の両端部に設けられた係合部に係合するため、ブラケットに固定された異物検知センサにおいて保持部材の長手方向の両端部のブラケットからの剥がれを容易に防止することができる。
また、この固定方法によれば、取付係合部と係合部との間に生じるがたつきを抑えることができ、それにより、車両の振動等によって取付係合部及び係合部で生じる異音の発生を抑えることができる。

上記異物検知センサの固定方法において、前記固定工程は、前記係合工程の後に行われる。
この固定方法によれば、係合工程の前に固定工程を行う場合に比べて、係合工程時において保持部材が接着部材によってブラケットに固定されていないことから取付係合部を係合させる際の取り回しの自由度が高い。これにより、取付係合部の係合部に対する組み付け性を向上させることができる。

上記異物検知センサの固定方法において、前記固定工程後に行う前記係合工程において前記取付係合部と前記係合部とを弾性係合させる。
この固定方法によれば、保持部材を接着部材によりブラケットに固定する固定工程を、係合工程前の取付係合部と係合部とが係合されていない状態で行うため、保持部材を接着部材にて固定する際の自由度を保つことができる。従って、ブラケットが直線状等の単純な形状ではなく複数の湾曲部を有する複雑な形状である場合等において、保持部材の組み付け性を効果的に向上させることができる。また、係合工程前に保持部材が固定されることから、係合工程における取付係合部の取り回しはある程度制限されるが、取付係合部と係合部とが弾性的に係合されるため、取付係合部と係合部との組み付けを容易にすることが可能となる。

上記課題を解決する異物検知センサの固定構造は、異物から外力を受けて弾性変形されることにより前記異物を検知する長尺状の異物検知センサを長尺状のブラケットに固定する異物検知センサの固定構造であって、前記異物検知センサは、長手方向に沿って設けられた貼着面を備え内部に前記異物からの外力が伝達されることにより互いに接触する複数の電極線を保持する保持部材を有し、前記保持部材の長手方向の両端部にそれぞれ設けられた取付係合部と、前記ブラケットの長手方向の両端部にそれぞれ設けられ前記取付係合部が係合する係合部と、前記貼着面と前記ブラケットとの間に介在されて前記保持部材を前記ブラケットに固定する接着部材とを備え、２つの前記取付係合部のうちの何れか一方は、係合した前記係合部に対して前記ブラケットの長手方向に相対移動不能に係合され、２つの前記取付係合部のうちの何れか他方は、前記ブラケットの長手方向に相対移動可能に係合されている。

この構成によれば、２つの取付係合部のうちの何れか他方は、係合した係合部に対して前記ブラケットの長手方向に相対移動可能であるため、保持部材を接着部材にてブラケットに固定していったときに生じる保持部材の長手方向の取付誤差を吸収することができる。よって、異物検知センサにおける保持部材の長手方向の両端側の部分をブラケットに容易に係止することができる。更に、保持部材の長手方向の両端部に設けられた取付係合部をブラケットの長手方向の両端部に設けられた係合部に係合することにより、保持部材の長手方向の両端部のブラケットからの剥がれを容易に防止することができる。

上記課題を解決する異物検知センサの固定構造は、異物から外力を受けて弾性変形されることにより前記異物を検知する長尺状の異物検知センサを長尺状のブラケットに固定する異物検知センサの固定構造であって、前記異物検知センサは、長手方向に沿って設けられた貼着面を備え内部に前記異物からの外力が伝達されることにより互いに接触する複数の電極線を保持する保持部材を有し、前記保持部材の長手方向の両端部にそれぞれ設けられた取付係合部と、前記ブラケットの長手方向の両端部にそれぞれ設けられ前記取付係合部が係合する係合部と、前記貼着面と前記ブラケットとの間に介在されて前記保持部材を前記ブラケットに固定する接着部材とを備え、２つの前記取付係合部のうちの何れか一方は、前記ブラケットの長手方向に相対移動不能に係合されており、前記係合部の一方は、係合した前記取付係合部の前記ブラケットの長手方向への移動を許容する形状をなし、２つの前記取付係合部のうちの何れか他方は、前記ブラケットの長手方向に相対移動可能に係合されている。

この構成によれば、ブラケット両端の係合部の一方は、係合した取付係合部のブラケットの長手方向への移動を許容する形状をなすため、保持部材を接着部材にてブラケットに固定していったときに生じる保持部材の長手方向の取付誤差を吸収することができる。よって、異物検知センサにおける保持部材の長手方向の両端側の部分をブラケットに容易に係止することができる。更に、保持部材の長手方向の両端部に設けられた取付係合部をブラケットの長手方向の両端部に設けられた係合部に係合することにより、保持部材の長手方向の両端部のブラケットからの剥がれを容易に防止することができる。

上記異物検知センサの固定構造において、前記異物検知センサは、前記保持部材の長手方向の両端部のうち何れか一方の端部側で前記電極線に接続されたリード線を有し、前記ブラケットの長手方向に相対移動不能に係合される前記取付係合部は、前記保持部材の長手方向の両端部のうち前記電極線に前記リード線が接続された側の端部に設けられている。

上記異物検知センサの固定構造において、前記ブラケットの長手方向において前記取付係合部の少なくとも一方と該取付係合部と係合した前記係合部との間には空隙が設けられている。

この構成によれば、ブラケット側の係合部とセンサ側の取付係合部との長手方向間に空隙が存在する。即ち、ブラケットの係合部は取付係合部のブラケットの長手方向への移動をより効果的に許容する形状に形成され、これにより、保持部材を接着部材にてブラケットに固定していったときに生じる保持部材の長手方向の取付誤差を好適に吸収することができる。

上記異物検知センサの固定構造において、前記貼着面は、前記保持部材の長手方向において前記取付係合部とは別の位置に設けられている。
この構成によれば、取付係合部と係合部とを容易に係合させることが可能となり、組み付け性の向上に寄与できる。

上記異物検知センサの固定構造において、前記取付係合部は弾性変形可能であり、前記ブラケットの厚さ方向に延びる係合軸と、該係合軸の先端から同係合軸の基端側に向かって幅を広げて延びる係止部とから構成されている。

上記異物検知センサの固定構造において、前記係合部の少なくとも一方は、前記ブラケットの長手方向において前記係合軸の長さよりも長く延びて形成された長孔である。

本発明の異物検知センサの固定方法及び異物検知センサの固定構造によれば、保持部材の長手方向の両端部のブラケットからの剥がれを容易に防止することができる。

異物検知装置を搭載した車両の概略図。 電動バックドア装置の電気的構成を示すブロック図。 センサ部の斜視図。 第１封止部材を除く異物検知センサの長手方向の一端部の斜視図。 （ａ）及び（ｂ）は異物検知センサの側面図。 （ａ）は異物検知センサの部分断面図、（ｂ）は異物検知センサの側面図、（ｃ）は異物検知センサの部分断面図。 （ａ）はブラケットの平面図、（ｂ）はブラケットの断面図（図７（ａ）におけるＡ−Ａ断面図）。 ブラケットに固定された異物検知センサの断面図。 （ａ）はブラケットに固定された異物検知センサの側面図、（ｂ）はブラケットに固定された異物検知センサの底面図。 （ａ）はブラケットに固定された異物検知センサの側面図、（ｂ）はブラケットに固定された異物検知センサの底面図。 別の形態の固定構造にてブラケットに固定された異物検知センサの側面図。 （ａ）は別の形態の固定構造にてブラケットに固定された異物検知センサの一部断面図、（ｂ）は別の形態の固定構造にてブラケットに固定された異物検知センサの底面図。 （ａ）は別の形態の固定構造にてブラケットに固定された異物検知センサの一部断面図、（ｂ）は別の形態の固定構造にてブラケットに固定された異物検知センサの底面図。 別の形態のブラケットの平面図。 別の形態の固定構造にてブラケットに固定された異物検知センサの断面図。 （ａ）は別の形態の固定構造にてブラケットに固定された異物検知センサの側面図、（ｂ）は別の形態の固定構造にてブラケットに固定された異物検知センサの底面図。 別の形態の固定構造にてブラケットに固定された異物検知センサの一部断面図。 別の形態の固定構造にてブラケットに固定された異物検知センサの一部断面図。 （ａ）及び（ｂ）は別の形態の両面テープが貼着された異物検知センサの底面図。 ブラケットに固定された別の形態の異物検知センサの断面図。 別の形態におけるブラケットに固定された異物検知センサの底面図。 別の形態におけるブラケットに固定された異物検知センサの底面図。 別の形態における異物検知センサの組付態様を説明するための模式図。

以下、異物検知センサの固定構造及び異物検知センサの固定方法の一実施形態について説明する。
図１に示すように、車両１は、電動バックドア装置２を搭載している。車両１を構成する車体３の後部には後部開口部４が形成されている。後部開口部４における上下方向の略中央部よりも下方の部位は、後部開口部４における上下方向の略中央部よりも上方の部位よりも左右方向の幅が狭く形成されている。この後部開口部４は、該後部開口部４に対応した形状をなすドアパネル５によって開閉される。

ドアパネル５における上下方向の略中央部よりも下端側の部位（図１においては上側の約半分の部位）は、ドアパネル５における上下方向の略中央部よりも上端側の部位（図１においては下側の約半分の部位）よりも左右方向の幅が狭く形成されている。そのため、ドアパネル５の左右方向の両端は非直線状をなしている。このドアパネル５は、その上端部が車体３の後部側面の上端部に回動可能に連結されており、車体３との連結部分を回動中心として、該ドアパネル５の下端部が上下方向に移動するように回動可能である。尚、ドアパネル５は、全閉位置と全開位置との間で移動される。全閉位置は、ドアパネル５が後部開口部４を完全に閉鎖する位置であり、全開位置は、ドアパネル５が後部開口部４を完全に開放する位置である。

図１及び図２に示すように、ドアパネル５には、アクチュエータ６を備え車体３側に配置された駆動機構（図示略）が接続されている。電動バックドア装置２では、このアクチュエータ６が駆動されると、ドアパネル５が上下方向に回動されて後部開口部４を開閉するようになっている。

図２に示すように、前記アクチュエータ６は、モータ７と、該モータ７の回転を減速して出力する減速機構（図示略）とを備えている。また、アクチュエータ６内には、モータ７の回転を検出する位置検出装置８が配置されている。位置検出装置８は、例えば、モータ７の回転軸（図示略）若しくは前記減速機構を構成する減速ギヤ（図示略）と一体回転するように設けられた磁石と、該磁石に対向配置されたホールＩＣ（図示略）とから構成されている。そして、ホールＩＣは、位置検出信号として、磁石の回転による該磁石の磁界の変化に応じたパルス信号を出力する。

また、電動バックドア装置２は、ドアパネル５の開閉を指示するための操作スイッチ９を備えている。図１及び図２に示すように、この操作スイッチ９は、車両１の搭乗者等によって後部開口部４を開放するように操作されると、後部開口部４を開放するようにドアパネル５を回動させる旨の開信号を出力する。一方、操作スイッチ９は、搭乗者等によって後部開口部４を閉鎖するように操作されると、後部開口部４を閉鎖するようにドアパネル５を回動させる旨の閉信号を出力する。この操作スイッチ９は、車室内の所定箇所（ダッシュボード等）、ドアパネル５のドアレバー（図示略）、イグニッションキーと共に携行される携行品（図示略）等に設けられている。

また、電動バックドア装置２は、ドアパネル５の周縁部と、後部開口部４におけるドアパネル５の周縁部と対向する周縁部との間に存在する異物を検知するための異物検知装置１１を備えている。異物検知装置１１は、ブラケット８１を介してドアパネル５の周縁部に固定された異物検知センサ１３と、該異物検知センサ１３に電気的に接続された通電検知部１４とを備えている。

異物検知センサ１３は長尺な紐状をなしている。異物検知センサ１３は、長尺な紐状をなすセンサ部２１を備えている。図３に示すように、センサ部２１を構成する長尺状の中空絶縁体２２（保持部材）は、弾性変形可能な絶縁体（軟質の樹脂材料やエラストマ等）により形成されている。中空絶縁体２２の外周面には、該中空絶縁体２２の長手方向に沿って延びる帯状の貼着面２２ａが形成されている。この貼着面２２ａは、中空絶縁体２２の長手方向の一端から他端に亘って形成されている。更に、貼着面２２ａは、中空絶縁体２２の長手方向と直交する断面（図３に示す中空絶縁体２２の長手方向の端面と同じ形状）において直線状をなしている。また、中空絶縁体２２の外周面は、中空絶縁体２２の長手方向と直交する断面において貼着面２２ａ側に開口する略Ｕ字状をなす部分を有する。そして、この中空絶縁体２２は、長手方向と直交する断面の形状が略Ｄ形状をなしている。

また、中空絶縁体２２の外周面には、貼着面２２ａの幅方向の両端部に、中空絶縁体２２における断面Ｕ字状の外周面よりも突出した当接部２２ｂが設けられている。各当接部２２ｂは、中空絶縁体２２の長手方向に沿って同中空絶縁体２２の長手方向の一端から他端まで連続して延びる突条をなしている。

また、図３及び図８に示すように、中空絶縁体２２の内側には、該中空絶縁体２２の長手方向に沿って延びる中空孔２２ｃが形成されている。この中空孔２２ｃは、中空絶縁体２２の長手方向と直交する断面において周方向の４箇所に外周側に向かって凹設された離間凹部２２ｄを中空絶縁体２２の断面における略中央部で連結した形状をなすことにより、中空絶縁体２２の長手方向と直交する方向の断面形状が略Ｘ字状をなしている。そして、中空孔２２ｃは、４つの離間凹部２２ｄがそれぞれ螺旋状となるように中空絶縁体２２の長手方向に沿って延びている。この中空孔２２ｃを有することにより中空絶縁体２２は中空状をなしている。

また、中空絶縁体２２の内側には、該中空絶縁体２２にて保持される２本の電極線２３，２４が互いに離間して対向配置されている。各電極線２３，２４は、導電性細線を撚り合わせて形成され可撓性を有する中心電極２５と、導電性及び弾性を有し中心電極２５の外周を被覆する円筒状の導電被覆層２６とから構成されている。そして、２つの電極線２３，２４は、中空絶縁体２２の内側で、周方向に並ぶ４つの前記離間凹部２２ｄの間であって、電極線２３と電極線２４との間に離間凹部２２ｄが２つずつ介在される位置に配置されている。更に、２本の電極線２３，２４は、中空絶縁体２２の内側に周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）に配置されるとともに、互いの間隔（周方向の間隔）を一定に維持したまま、螺旋状に延びる離間凹部２２ｄに沿って中空絶縁体２２の長手方向に螺旋状に延びている。また、電極線２３，２４は、その一部が中空絶縁体２２の内側で同中空絶縁体２２に埋設されることにより、同中空絶縁体２２によって保持されている。そして、２本の電極線２３，２４は、中空絶縁体２２の長手方向の何れの位置においても中空孔２２ｃを介して中空絶縁体２２の長手方向と直交する方向に対向している。

ここで、図２に示すように、中空絶縁体２２の長手方向の片側端部（図２において左側の端部）を第１端部２２ｅとし、もう一方の片側端部（図２において右側の端部）を第２端部２２ｆとする。

図１に示すように、中空絶縁体２２の第１端部２２ｅには第１端末処理部３１が設けられている。図５（ｂ）に示すように、第１端末処理部３１は、中空絶縁体２２の第１端部２２ｅと隣り合うように配置される第１支持部材３２と、該第１支持部材３２にて支持される２つのターミナル３３と、第１支持部材３２等を埋設して内部に封止した第１封止部材３４とを備えている。

図４に示すように、第１支持部材３２は、絶縁性の樹脂材料から形成されている。そして、第１支持部材３２は、ターミナル支持部３２ａと、該ターミナル支持部３２ａに一体的に形成されたスペーサ３２ｂとを備えている。

ターミナル支持部３２ａは、略長方形の板状をなす２つのターミナル３３と一体成形されており、該ターミナル３３を含めて略長方形の板状をなしている。各ターミナル３３は、導電性を有する金属板材から形成されている。そして、ターミナル支持部３２ａは、２つのターミナル３３の厚さ方向の両端面を露出させた状態で同ターミナル３３と一体成形されている。また、２つのターミナル３３は、中空絶縁体２２の長手方向と直交する一方向に並ぶとともに互いに離間した状態でターミナル支持部３２ａにて保持されている。更に、２つのターミナル３３は、センサ部２１の長手方向に沿って互いに平行に配置されており、ターミナル支持部３２ａは、２つのターミナル３３を互いに絶縁しつつ支持している。

また、ターミナル支持部３２ａにおける第１端部２２ｅと隣り合う端部に、前記スペーサ３２ｂが一体に形成されている。スペーサ３２ｂは、中空絶縁体２２の第１端部２２ｅと対向するターミナル支持部３２ａの端部の中央から突出するとともに、柱状（本実施形態では円柱状）をなしている。スペーサ３２ｂの直径は、中空絶縁体２２の内側で互いに対向する電極線２３，２４間の隙間の幅と略等しく形成されている。そして、第１支持部材３２は、中空絶縁体２２の第１端部２２ｅ側から中空孔２２ｃにスペーサ３２ｂが挿入された状態で中空絶縁体２２に対して組み付けられている。第１端部２２ｅ側から中空孔２２ｃ（中空絶縁体２２の内部）に挿入されたスペーサ３２ｂは、第１端部２２ｅで２本の電極線２３，２４間に介在されて当該電極線２３，２４同士の接触を防止している。また、第１支持部材３２は、センサ部２１の長手方向（図４において左右方向）から見ると、中空絶縁体２２の外形の範囲内に収まっている。

図３及び図４に示すように、中空絶縁体２２の第１端部２２ｅから電極線２３，２４の中心電極２５がそれぞれ引き出されている。中空絶縁体２２の第１端部２２ｅから引き出された２本の電極線２３，２４の中心電極２５のうち一方の中心電極２５は、ターミナル支持部３２ａの厚さ方向の一端側で一方のターミナル３３上に配置されている。また、中空絶縁体２２の第１端部２２ｅから引き出された２本の電極線２３，２４の中心電極２５のうち他方の中心電極２５は、ターミナル支持部３２ａの厚さ方向の他端側で他方のターミナル３３上に配置されている。そして、それぞれ対向するターミナル３３と中心電極２５とが電気的に接続されている。各電極線２３，２４は、その中心電極２５が溶接若しくは半田付けによってターミナル３３に接続されることにより、それぞれ対応するターミナル３３に電気的に接続されている。

図４に示すように、ターミナル支持部３２ａにおけるスペーサ３２ｂと反対側の端部に、抵抗器３５が配置されている。抵抗器３５は、ターミナル支持部３２ａの厚さ方向の一端面上（２つのターミナル３３の厚さ方向の一端面上）で２つのターミナル３３に跨るように配置されている。そして、抵抗器３５は、２つのターミナル３３にそれぞれ半田付け若しくは溶接により電気的に接続されている。即ち、２本の電極線２３，２４は、中空絶縁体２２の第１端部２２ｅ側で２つのターミナル３３及び抵抗器３５を介して電気的に接続されている。

図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、前記第１封止部材３４は、絶縁性の樹脂材料にて形成されている。第１封止部材３４は、第１支持部材３２における中空絶縁体２２の外部に配置された部分、ターミナル３３、抵抗器３５及び中空絶縁体２２の第１端部２２ｅを内部に埋設して封止している。第１封止部材３４は、中空絶縁体２２の第１端部２２ｅとセンサ部２１の長手方向に隣り合う第１端末被覆部４１と、該第１端末被覆部４１と一体に形成された第１取付係合部４２とを備えている。

第１端末被覆部４１は、中空絶縁体２２の第１端部２２ｅを埋設しつつ、中空絶縁体２２の第１端部２２ｅ側の端面２２ｇに一体に形成されている。第１端末被覆部４１は、ターミナル支持部３２ａ、２つのターミナル３３、各ターミナル３３と電極線２３，２４との接続部分、及び抵抗器３５を内部に埋設して封止している。また、第１端末被覆部４１の外形形状は、中空絶縁体２２の外形形状を一回り大きくした形状に形成されており、センサ部２１の長手方向から見た形状が略Ｄ形状をなしている。そして、第１端末被覆部４１における中空絶縁体２２の第１端部２２ｅ側の端部は、同第１端部２２ｅに液密且つ気密に密着している。

第１取付係合部４２は、第１端末被覆部４１における貼着面２２ａの前方側となる端部に一体に形成されている。この第１取付係合部４２は、第１端末被覆部４１の外周面から貼着面２２ａの前方側（図５（ｂ）において貼着面２２ａの下方側）に向かって中空絶縁体２２の外周面よりも外側に突出するとともに、本実施形態では略直方体状をなしている。また、第１取付係合部４２は、貼着面２２ａよりも若干広い幅を有する。更に、第１取付係合部４２におけるセンサ部２１の長手方向の長さは、第１端末被覆部４１におけるセンサ部２１の長手方向の長さと等しい。

第１取付係合部４２には、一対の第１係合凹部４２ａが形成されている。一対の第１係合凹部４２ａは、第１取付係合部４２における幅方向（貼着面２２ａの幅方向と同方向）の両側に形成されている。そして、一対の第１係合凹部４２ａは、第１取付係合部４２の幅を狭めるように凹設された凹部状をなしている。更に、一対の第１係合凹部４２ａは、センサ部２１の長手方向に沿って延びる溝状をなすとともに、第１取付係合部４２をセンサ部２１の長手方向に貫通している。

図１に示すように、中空絶縁体２２の第２端部２２ｆには第２端末処理部５１が設けられている。図６（ａ）に示すように、第２端末処理部５１は、中空絶縁体２２の第２端部２２ｆと隣り合うように配置される第２支持部材５２と、該第２支持部材５２にて支持される２つのターミナル５３と、第２支持部材５２等を埋設して内部に封止した第２封止部材５４とを備えている。

第２支持部材５２は、絶縁性の樹脂材料から形成されている。そして、第２支持部材５２は、ターミナル支持部５２ａと、該ターミナル支持部５２ａに一体的に形成されたスペーサ５２ｂとを備えている。

ターミナル支持部５２ａは四角形の板状をなしている。また、ターミナル支持部５２ａの厚さは、中空絶縁体２２の太さよりも薄く形成されている。このターミナル支持部５２ａにおける第２端部２２ｆと隣り合う端部に、前記スペーサ５２ｂが一体に形成されている。スペーサ５２ｂは、中空絶縁体２２の第２端部２２ｆと対向するターミナル支持部５２ａの端部の中央から突出するとともに、柱状（本実施形態では円柱状）をなしている。スペーサ５２ｂの直径は、中空絶縁体２２の内側で互いに対向する電極線２３，２４間の隙間の幅と略等しく形成されている。そして、第２支持部材５２は、中空絶縁体２２の第２端部２２ｆ側から中空孔２２ｃにスペーサ５２ｂが挿入された状態で中空絶縁体２２に対して組み付けられている。第２端部２２ｆ側から中空孔２２ｃ（中空絶縁体２２の内部）に挿入されたスペーサ５２ｂは、第２端部２２ｆで２本の電極線２３，２４間に介在されて当該電極線２３，２４同士の接触を防止している。

また、スペーサ５２ｂを中空孔２２ｃに挿入することにより中空絶縁体２２に取り付けられた第２支持部材５２において、ターミナル支持部５２ａは、その厚さ方向が貼着面２２ａと直交する方向と平行をなすようにセンサ部２１に対して配置されている。更に、第２支持部材５２は、センサ部２１の長手方向（図６（ａ）において左右方向）から見ると、中空絶縁体２２の外形の範囲内に収まっている。

ターミナル支持部５２ａの厚さ方向の一端面であって貼着面２２ａと反対側を向いた面に、２つの前記ターミナル５３が固定されている。尚、図６（ａ）には２つのターミナル５３のうち１つのみを図示している。各ターミナル５３は、導電性を有する金属板材から形成されるとともに、長方形の板状をなしている。そして、２つのターミナル５３は、その厚さ方向が、ターミナル支持部５２ａの厚さ方向と一致するように、同ターミナル支持部５２ａの厚さ方向の一端面に配置されている。また、２つのターミナル５３は、ターミナル支持部５２ａの厚さ方向の一端面上で、貼着面２２ａの幅方向に並ぶとともに互いに離間している。更に、２つのターミナル５３は、ターミナル支持部５２ａの厚さ方向の一端面上に、センサ部２１の長手方向に沿って互いに平行に配置されている。そして、ターミナル支持部５２ａは、２つのターミナル５３を互いに絶縁しつつ支持している。

また、中空絶縁体２２の第２端部２２ｆから電極線２３，２４の中心電極２５がそれぞれ引き出されている。中空絶縁体２２の第２端部２２ｆから引き出された２本の電極線２３，２４の中心電極２５のうち一方の中心電極２５は、ターミナル支持部５２ａの厚さ方向の一端側で該一方の中心電極２５に近い方の一方のターミナル５３上に配置されている。また、中空絶縁体２２の第２端部２２ｆから引き出された２本の電極線２３，２４の中心電極２５のうち他方の中心電極２５は、ターミナル支持部５２ａの厚さ方向の一端側で該他方の中心電極２５に近い方の他方のターミナル５３上に配置されている。そして、それぞれ対向するターミナル５３と中心電極２５とが電気的に接続されている。各電極線２３，２４は、その中心電極２５が溶接若しくは半田付けによってターミナル５３に接続されることにより、それぞれ対応するターミナル５３に電気的に接続されている。

図６（ａ）及び図６（ｃ）に示すように、ターミナル支持部５２ａにおけるスペーサ５２ｂと反対側の端部には、リード線案内部５２ｃが一体に設けられている。リード線案内部５２ｃは、ターミナル支持部５２ａにおけるスペーサ５２ｂと反対側の端部でターミナル支持部５２ａの厚さ方向に延びる略板状をなしており、ターミナル支持部５２ａの厚さ方向の両側に突出している。そして、リード線案内部５２ｃは、ターミナル支持部５２ａの厚さ方向に延びる２つの案内溝５２ｄを有する。２つの案内溝５２ｄは、貼着面２２ａの幅方向に離間するとともに互いに平行に延びている。また、各案内溝５２ｄは、リード線案内部５２ｃをセンサ部２１の長手方向に貫通している。

前記各ターミナル５３には、リード線６１，６２が電気的に接続されている。各リード線６１，６２は、導電性を有する金属線６３を絶縁性の絶縁被膜６４にて被覆してなる被覆導線である。各リード線６１，６２の先端部は、絶縁被膜６４が除去されて金属線６３が露出している。２本のリード線６１，６２は、前記リード線案内部５２ｃの２つの案内溝５２ｄに挿入されて、当該案内溝５２ｄによって、ターミナル支持部５２ａにおけるターミナル５３と反対側の厚さ方向の端面側から同ターミナル支持部５２ａにおけるターミナル５３側の厚さ方向の端面側に案内されている。そして、２本のリード線６１，６２のうち一方のリード線６１は、ターミナル支持部５２ａの厚さ方向の一端側で該一方のリード線６１に近い方の一方のターミナル５３上に配置されている。また、２本のリード線６１，６２のうち他方のリード線６２は、ターミナル支持部５２ａの厚さ方向の一端側で該他方のリード線６２に近い方の他方のターミナル５３上に配置されている。そして、それぞれ対向するターミナル５３とリード線６１，６２の金属線６３とが電気的に接続されている。各リード線６１，６２は、その金属線６３が溶接若しくは半田付けによってターミナル５３に接続されることにより、それぞれ対応するターミナル５３に電気的に接続されている。そして、リード線６１は、中空絶縁体２２の第２端部２２ｆ側で一方のターミナル５３を介して電極線２３に電気的に接続されるとともに、リード線６２は、中空絶縁体２２の第２端部２２ｆ側で他方のターミナル５３を介して電極線２４に電気的に接続されている。

図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、前記第２封止部材５４は、絶縁性の樹脂材料にて形成されている。第２封止部材５４は、第２支持部材５２における中空絶縁体２２の外部に配置された部分、ターミナル５３、リード線６１，６２の先端側の部分及び中空絶縁体２２の第２端部２２ｆを内部に埋設して封止している。第２封止部材５４は、中空絶縁体２２の第２端部２２ｆとセンサ部２１の長手方向に隣り合う第２端末被覆部７１と、該第２端末被覆部７１と一体に形成された第２取付係合部７２とを備えている。

第２端末被覆部７１は、中空絶縁体２２の第２端部２２ｆを埋設しつつ、中空絶縁体２２の第２端部２２ｆ側の端面２２ｈに一体に形成されている。第２端末被覆部７１は、ターミナル支持部５２ａ、２つのターミナル５３、各ターミナル５３と電極線２３，２４との接続部分、各ターミナル５３とリード線６１，６２との接続部分、及びリード線６１，６２の先端部付近を内部に埋設して封止している。また、第２端末被覆部７１の外形形状は、中空絶縁体２２の外形形状を一回り大きくした形状に形成されており、センサ部２１の長手方向から見た形状が略Ｄ形状をなしている。そして、第２端末被覆部７１における中空絶縁体２２の第２端部２２ｆ側の端部は、同第２端部２２ｆに液密且つ気密に密着している。

第２取付係合部７２は、第２端末被覆部７１におけるターミナル支持部５２ａの厚さ方向の他端面側（ターミナル５３が配置されていない側）の端部に一体に形成されている。この第２取付係合部７２は、第２端末被覆部７１の外周面から貼着面２２ａの前方側（図６（ａ）において貼着面２２ａの下方側）に向かって中空絶縁体２２の外周面よりも外側に突出するとともに、本実施形態では略直方体状をなしている。また、第２取付係合部７２は、貼着面２２ａよりも若干広い幅を有する。更に、第２取付係合部７２は、第２端末被覆部７１におけるセンサ部２１の長手方向の両端部のうちセンサ部２１から遠い方の端部に一体に形成されるとともに、該第２取付係合部７２におけるセンサ部２１の長手方向の長さは、第２端末被覆部７１におけるセンサ部２１の長手方向の長さの約半分の長さとなっている。この第２取付係合部７２は、リード線６１，６２の先端部付近の一部分、即ちリード線６１，６２における第２端末被覆部７１から出た部分を内部に埋設して封止している。そして、２本のリード線６１，６２は、第２取付係合部７２におけるセンサ部２１の長手方向の両端面のうちセンサ部２１に近い側の端面からセンサ部２１と平行をなすように同第２取付係合部７２の外部に引き出されている。

また、第２取付係合部７２には、一対の第２係合凹部７２ａが形成されている。一対の第２係合凹部７２ａは、第２取付係合部７２における幅方向（貼着面２２ａの幅方向と同方向）の両側に形成されている。そして、一対の第２係合凹部７２ａは、第２取付係合部７２の幅を狭めるように凹設された凹部状をなしている。更に、一対の第２係合凹部７２ａは、センサ部２１の長手方向に沿って延びる溝状をなすとともに、第２取付係合部７２をセンサ部２１の長手方向に貫通している。そして、第２取付係合部７２においては、一対の第２係合凹部７２ａが形成された部分の幅（貼着面２２ａの幅方向と同方向の幅）が狭くなっている。しかし、一対の第２係合凹部７２ａの底面７２ｂ間、即ち第２取付係合部７２において一対の第２係合凹部７２ａによって幅が狭くなった部分には、リード線６１，６２が埋設されている。即ち、２本のリード線６１，６２の一部が、第２取付係合部７２の内部で各第２係合凹部７２ａの背面に位置している。

図１に示すように、前記ブラケット８１は、ドアパネル５における後部開口部４の周縁部と対向する周縁部に固定されており、詳しくは、ドアパネル５の内側面（即ちドアパネル５の車室側の側面）における左右方向の両端部にそれぞれ固定されている。各ブラケット８１は、ドアパネル５の左右方向の両端部に沿って同ドアパネル５の上端から下端まで延びる帯状をなしている。そして、２つのブラケット８１は、非直線状をなすドアパネル５の左右方向の両端部の形状に応じて、その長手方向（ドアパネル５の上下方向）の略中央部が湾曲している。詳しくは、各ブラケット８１は、長手方向の略中央部に２つの湾曲部８２，８３（第１湾曲部８２及び第２湾曲部８３）を有する。第１湾曲部８２及び第２湾曲部８３は、ブラケット８１の長手方向に離間した２箇所に設けられている。

また、図１、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、各ブラケット８１には、その幅方向の一端部に位置決め凸部８４が設けられている。この位置決め凸部８４は、各ブラケット８１がドアパネル５に固定された状態において各ブラケット８１の幅方向の両端部のうちドアパネル５の左右方向の中央部側となる端部に設けられている。そして、位置決め凸部８４は、ブラケット８１の厚さ方向の一端側に突出するとともに、ブラケット８１の長手方向に沿って連続的に延びる突条をなしている。尚、位置決め凸部８４は、ブラケット８１の長手方向の両端部には設けられていない。また、各ブラケット８１において、位置決め凸部８４とブラケット８１の幅方向に隣り合う部分は、中空絶縁体２２が固定される接着面８５となっている。

また、図７（ａ）に示すように、各ブラケット８１の長手方向の一端部（車両１の上方側となる端部）に第１係合部８６が形成されるとともに、各ブラケット８１の長手方向の他端部（車両１の下方側となる端部）に第２係合部８７が形成されている。尚、図７（ａ）においては、図１に合わせて、ブラケット８１の長手方向の一端部（ドアパネル５の上端側となる端部）を下側に図示し、ブラケット８１の長手方向の他端部（ドアパネル５の下端側となる端部）を上側に図示している。

第１係合部８６は、ブラケット８１の長手方向の一端からブラケット８１の長手方向の中央部に向かって切り込まれたスリット状をなしている。そして、第１係合部８６は、ブラケット８１の長手方向の一端部においてブラケット８１の幅方向の略中央部に形成されている。また、第１係合部８６は、ブラケット８１を厚さ方向に貫通するとともに同ブラケット８１の長手方向の中央部と反対側に開口している。即ち、第１係合部８６は、ブラケット８１の長手方向の一端部から長手方向中央部に向かって切り込まれたスリット状をなしている。

図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、この第１係合部８６におけるブラケット８１の長手方向の長さは、前記第１取付係合部４２におけるセンサ部２１の長手方向の長さよりも長く形成されている。これにより、ブラケット８１側の第１係合部８６とセンサ側の第１取付係合部４２との長手方向間に空隙Ｓが形成される。つまり、第１取付係合部４２は、第１係合部８６に対し長手方向において余裕のある遊嵌状態で係合されている。更に、第１係合部８６の幅は、前記第１取付係合部４２における第１係合凹部４２ａが設けられた部分の幅（一対の第１係合凹部４２ａの底面４２ｂ間の幅）と略等しく形成されている。

図７（ａ）に示すように、第２係合部８７は、ブラケット８１の長手方向の他端からブラケット８１の長手方向の中央部に向かって切り込まれたスリット状をなしている。そして、第２係合部８７は、ブラケット８１の長手方向の他端部においてブラケット８１の幅方向の略中央部に形成されている。また、第２係合部８７は、ブラケット８１を厚さ方向に貫通するとともに同ブラケット８１の長手方向の中央部と反対側に開口している。図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、第２係合部８７におけるブラケット８１の長手方向の長さは、第２取付係合部７２におけるセンサ部２１の長手方向の長さと等しく形成されている。更に、第２係合部８７の幅は、第２取付係合部７２における第２係合凹部７２ａが設けられた部分の幅（一対の第２係合凹部７２ａの底面７２ｂ間の幅）と略等しく形成されている。

そして、異物検知センサ１３は、第１取付係合部４２及び第２取付係合部７２がブラケット８１に係止された状態で同ブラケット８１に固定されている。第２取付係合部７２は、第２係合部８７に、同第２取付係合部７２における一対の第２係合凹部７２ａ間の部分（即ち一対の第２係合凹部７２ａの底面７２ｂ間の部分）が挿入されることによりブラケット８１に係合されている。更に、ブラケット８１における第２係合部８７の両側の部分がそれぞれ一対の第２係合凹部７２ａ内に挿入されている。従って、第２取付係合部７２がブラケット８１に対して貼着面２２ａと直交する方向に係止されるため、該第２取付係合部７２が設けられた中空絶縁体２２の第２端部２２ｆは、ブラケット８１に対して貼着面２２ａと直交する方向に係止されている。そして、第２取付係合部７２は、第２係合部８７の底面８７ａに当接しており、ブラケット８１に対して長手方向に位置決めされている。即ち、第２取付係合部７２は、中空絶縁体２２とブラケット８１との長手方向の位置決めの基準となるべく異物検知センサ１３に設けられたセンサ側基準である。そして、第２係合部８７は、当該センサ側基準と長手方向に位置合わせされるブラケット側基準である。また、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、第１取付係合部４２は、第１係合部８６に、同第１取付係合部４２における一対の第１係合凹部４２ａ間の部分（即ち一対の第１係合凹部４２ａの底面４２ｂ間の部分）が挿入されることによりブラケット８１に係合されている。更に、ブラケット８１における第１係合部８６の両側の部分がそれぞれ一対の第１係合凹部４２ａ内に挿入されている。従って、第１取付係合部４２がブラケット８１に対して貼着面２２ａと直交する方向に係止されるため、該第１取付係合部４２が設けられた中空絶縁体２２の第１端部２２ｅは、ブラケット８１に対して貼着面２２ａと直交する方向に係止されている。尚、第１係合部８６は、第１取付係合部４２におけるセンサ部２１の長手方向の長さよりも長く形成されているため、第１取付係合部４２は、第１係合部８６と係合した状態のまま、第１係合部８６に案内されながら同第１係合部８６に対してブラケット８１の長手方向に移動可能である。そして、異物検知センサ１３は、中空絶縁体２２の一方の当接部２２ｂを位置決め凸部８４に当接させながら、貼着面２２ａと接着面８５との間に介在された両面テープ９１（接着部材）によってブラケット８１に貼着されている。このように、異物検知センサ１３は両面テープ９１にてブラケット８１に固定されている。

そして、図１、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、第２封止部材５４の第２取付係合部７２から延びる２本のリード線６１，６２は、第１端部２２ｅの方（図９において左側）に向かってセンサ部２１と平行に延びた後に、ドアパネル５の内部に引き込まれている。図２に示すように、ドアパネル５の内部に引き込まれた２本のリード線６１，６２のうち一方のリード線６１は、同ドアパネル５の内部で通電検知部１４に電気的に接続されている。更に、同２本のリード線６１，６２のうち他方のリード線６２は、ドアパネル５の内部でグランドＧＮＤに接続（即ち車体３に接地）されている。

図１及び図２に示すように、前記通電検知部１４はドアパネル５の内部に配置されている。この通電検知部１４は、電極線２３に電流を供給している。そして、センサ部２１に押圧力等の外力が加えられていない通常の状態では、通電検知部１４から電極線２３に供給される電流は、抵抗器３５を介して電極線２４に流れる。一方、センサ部２１を潰すような外力が加えられると、外力が加えられた部位の中空絶縁体２２が弾性変形するとともに該中空絶縁体２２の弾性変形に伴って電極線２３，２４が撓曲し、電極線２３と電極線２４とが接触して短絡される。すると、通電検知部１４から電極線２３に供給される電流は、抵抗器３５を介さずに電極線２４に流れることになる。従って、例えば、一定の電圧で電極線２３に電流を供給している場合には、電流値が変化するため、通電検知部１４は、このときの電流値の変化を検知することにより、センサ部２１に接触した異物を検知する。そして、通電検知部１４は、この電流値の変化を検知すると、即ち異物検知センサ１３に接触した異物を検知すると、後述のドアＥＣＵ１０１に異物検知信号を出力する。尚、センサ部２１に対する外力が取り除かれると、中空絶縁体２２が復元し、電極線２３，２４も復元して非導通状態となる。

また、電動バックドア装置２は、ドアパネル５の内部に前記アクチュエータ６によるドアパネル５の開閉作動を制御するドアＥＣＵ１０１を備えている。ドアＥＣＵ１０１は、ＲＯＭ（Read only Memory）、ＲＡＭ（Random access Memory）等を備えマイクロコンピュータとしての機能を有するとともに、車両１のバッテリ（図示略）から電源の供給を受けている。また、ドアＥＣＵ１０１は、該ドアＥＣＵ１０１に電気的に接続された通電検知部１４に電流を供給している。そして、ドアＥＣＵ１０１は、操作スイッチ９、位置検出装置８及び通電検知部１４等から入力される各種信号に基づいてアクチュエータ６を制御する。

次に、上記のように構成された電動バックドア装置２の動作を統括的に説明する。
ドアＥＣＵ１０１は、操作スイッチ９から開信号が入力されると、ドアパネル５を開作動させるべくアクチュエータ６を駆動する。尚、ドアＥＣＵ１０１は、位置検出装置８から入力される位置検出信号に基づいてドアパネル５の回動位置を認識している。本実施形態では、ドアＥＣＵ１０１は、位置検出信号のパルス数をカウントし、そのカウント値に基づいてドアパネル５の回動位置を認識している。そして、ドアパネル５が全閉位置に配置されると、ドアＥＣＵ１０１はアクチュエータ６を停止する。

一方、操作スイッチ９から閉信号が入力されると、ドアＥＣＵ１０１は、ドアパネル５を閉作動させるべくアクチュエータ６を駆動する。そして、ドアパネル５が全閉位置に配置されると、ドアＥＣＵ１０１はアクチュエータ６を停止する。尚、ドアパネル５の閉作動中に、異物検知センサ１３のセンサ部２１に異物が接触して同センサ部２１に外力が加えられると、異物検知センサ１３において中空絶縁体２２が弾性変形されることにより電極線２３と電極線２４とが接触して短絡される。その結果、電極線２３に供給する電流の電流値が変化するため、通電検知部１４がドアＥＣＵ１０１に異物検知信号を出力する。ドアＥＣＵ１０１は、異物検知信号が入力されると、アクチュエータ６を反転させてドアパネル５を所定量だけ開作動させた後にアクチュエータ６を停止する。

次に、上記のように構成された異物検知センサ１３をブラケット８１に固定する異物検知センサ１３の固定方法を、異物検知センサ１３の固定構造の作用と共に説明する。
まず、センサ側基準とブラケット側基準とをブラケット８１の長手方向に位置合わせする基準合わせ工程を行う。図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、この基準合わせ工程では、異物検知センサ１３に設けられたセンサ側基準、即ち第２取付係合部７２と、ブラケット８１に設けられたブラケット側基準、即ち第２係合部８７とを係合することにより位置合わせする。詳しくは、第２取付係合部７２における一対の第２係合凹部７２ａ間の部分（即ち一対の第２係合凹部７２ａの底面７２ｂ間の部分）を、第２係合部８７におけるブラケット８１の長手方向の中央部と反対側を向いた開口部から同第２係合部８７に挿入することにより、第２取付係合部７２をブラケット８１の長手方向の他端部に係合する。このとき、ブラケット８１における第２係合部８７の両側の部分がそれぞれ一対の第２係合凹部７２ａ内に挿入される。従って、第２取付係合部７２がブラケット８１に対して貼着面２２ａと直交する方向に係止されるため、該第２取付係合部７２が設けられた中空絶縁体２２の第２端部２２ｆがブラケット８１に対して貼着面２２ａと直交する方向に係止される。そして、第２取付係合部７２を第２係合部８７の底面８７ａに当接させることにより、第２取付係合部７２をブラケット８１に対して長手方向に位置決めする。尚、中空絶縁体２２の貼着面２２ａには両面テープ９１が貼着されている。この両面テープ９１における貼着面２２ａと反対側の面には剥離紙が付着されており、基準合わせ工程においてブラケット８１等に両面テープ９１が貼着されないようになっている。

次に、第１係合部８６に第１取付係合部４２を係合する係合工程を行う。この係合工程では、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、第１取付係合部４２における一対の第１係合凹部４２ａ間の部分（即ち一対の第１係合凹部４２ａの底面４２ｂ間の部分）を、第１係合部８６におけるブラケット８１の長手方向の中央部と反対側を向いた開口部から同第１係合部８６に挿入することにより、第１取付係合部４２をブラケット８１の長手方向の他端部に係合する。このとき、ブラケット８１における第１係合部８６の両側の部分がそれぞれ一対の第１係合凹部４２ａ内に挿入される。従って、第１取付係合部４２がブラケット８１に対して貼着面２２ａと直交する方向に係止されるため、該第１取付係合部４２が設けられた中空絶縁体２２の第１端部２２ｅがブラケット８１に対して貼着面２２ａと直交する方向に係止される。尚、第１係合部８６は、第１取付係合部４２におけるセンサ部２１の長手方向の長さよりも長く形成されているため、第１取付係合部４２は、第１係合部８６と係合した状態のまま、同第１係合部８６に案内されながら同第１係合部８６に対してブラケット８１の長手方向に移動可能である。本実施形態では、前記基準合わせ工程は、第２取付係合部７２を第２係合部８７に係合する工程であるため、係合工程を兼ねている。

次に、両面テープ９１によって中空絶縁体２２をブラケット８１に固定する固定工程を行う。この固定工程では、ブラケット側基準である第２係合部８７から第１係合部８６に向かって（即ちセンサ側基準である第２取付係合部７２側から第１取付係合部４２に向かって）、剥離紙を剥がしつつ貼着面２２ａとブラケット８１との間に介在させた両面テープ９１によって中空絶縁体２２をブラケット８１の接着面８５に順に貼着していく。このとき、図８に示すように、中空絶縁体２２の一方の当接部２２ｂを位置決め凸部８４に当接させることにより、ブラケット８１に対する中空絶縁体２２の幅方向の位置決めを行いながら両面テープ９１を接着面８５に貼着していく。そして、中空絶縁体２２に貼着されていた両面テープ９１を、長手方向に沿って第２取付係合部７２側から第１取付係合部４２側まで全体に亘って接着面８５に貼着することにより固定工程が終了する。これにより、両面テープ９１によって中空絶縁体２２がブラケット８１に固定される。

この固定工程では、中空絶縁体２２の長手方向の取付誤差に応じて第１取付係合部４２が第１係合部８６に係合した状態のまま同第１係合部８６に対してブラケット８１の長手方向に移動する。即ち、中空絶縁体２２の長手方向の取付誤差は、第１取付係合部４２が第１係合部８６に対してブラケット８１の長手方向に移動することにより吸収される。従って、中空絶縁体２２の長手方向の取付誤差によって、中空絶縁体２２の両端部に設けられた第１取付係合部４２及び第２取付係合部７２が第１係合部８６及び第２係合部８７に係合され難くなったり、中空絶縁体２２の長手方向の端部がブラケット８１に対して固定され難くなったりすることが抑制される。

上記したように、本実施形態によれば、以下の効果を有する。
（１）異物検知センサ１３をブラケット８１に固定する際、センサ側基準とブラケット側基準とを位置合わせすることにより、ブラケット８１の長手方向の一部と異物検知センサ１３の長手方向の一部とを互いの長手方向に位置合わせすることができる。そして、中空絶縁体２２の長手方向の両端部に設けられた第１取付係合部４２及び第２取付係合部７２を、ブラケット８１の長手方向の両端部に設けられた第１係合部８６及び第２係合部８７に係合する。その後、ブラケット側基準である第２係合部８７から第１係合部８６に向かって順に両面テープ９１にて中空絶縁体２２をブラケット８１に固定していくことができる。このとき、係合した第１係合部８６に対してブラケット８１の長手方向に移動可能である第１取付係合部４２は、ブラケット側基準である第２係合部８７から係合した第１係合部８６に向かって順に両面テープ９１にて中空絶縁体２２をブラケット８１に固定していったときに生じる中空絶縁体２２の長手方向の取付誤差に応じて、係合した第１係合部８６に対してブラケット８１の長手方向に移動する。従って、ブラケット８１に中空絶縁体２２を固定したときに生じる長手方向の取付誤差を、第１係合部８６に対する第１取付係合部４２の移動によって吸収することができる。よって、異物検知センサ１３における中空絶縁体２２の長手方向の両端側の部分をブラケット８１に容易に係止することができる。更に、中空絶縁体２２の長手方向の両端部に設けられた第１取付係合部４２及び第２取付係合部７２をブラケット８１の長手方向の両端部に設けられた第１係合部８６及び第２係合部８７に係合することにより、中空絶縁体２２の長手方向の両端部のブラケット８１からの剥がれを容易に防止することができる。

また、本実施形態では、固定工程の前に係合工程を行う。このため、係合工程の前に固定工程を行う場合に比べて、係合工程時において中空絶縁体２２が両面テープ９１によってブラケット８１に固定されていないことから、係合工程における第１取付係合部４２（第１端末処理部３１）の取り回しの自由度が高い。これにより、第１取付係合部４２の第１係合部８６に対する組み付け性を向上させることができる。

（２）センサ側基準は、２つの取付係合部４２，７２のうちの一方の第２取付係合部７２であり、ブラケット側基準は、センサ側基準である第２取付係合部７２が係合する第２係合部８７である。従って、センサ側基準を別途異物検知センサ１３に設けたり、ブラケット側基準を別途ブラケット８１に設けたりしなくてもよい。よって、異物検知センサ１３及びブラケット８１の構造が複雑化されることを抑制することができる。また、センサ側基準である第２取付係合部７２を、ブラケット側基準である第２係合部８７に係合することにより、センサ側基準がブラケット側基準に位置合わせされる。従って、センサ側基準とブラケット側基準とを位置合わせする工程と、第２取付係合部７２を第２係合部８７に係合する工程とが同時に行われることになるため、より容易に異物検知センサ１３をブラケット８１に固定することができる。

（３）リード線６１，６２が電極線２３，２４に接続された側の中空絶縁体２２の第２端部２２ｆに設けられた第２取付係合部７２がセンサ側基準であるため、この第２取付係合部７２は、ブラケット側基準である第２係合部８７に係合されることによりブラケット８１に対する長手方向の位置が決定される。従って、リード線６１，６２における電極線２３，２４に接続された側の端部が容易に位置決めされる。よって、リード線６１，６２の位置に誤差が生じ難くなるため、電極線２３，２４に接続されたリード線６１，６２の配置や、リード線６１における電極線２３と反対側の端部の通電検知部１４への接続、及びリード線６２における電極線２４と反対側の端部のグランドＧＮＤへの接続を行い易くなる。また、リード線６１，６２の位置に誤差が生じ難くなるため、リード線６１，６２に関する設計が容易となる。

（４）第１係合部８６及び第２係合部８７は、ブラケット８１の長手方向の中央部と反対側に開口したスリット状をなしている。換言すれば、第１係合部８６及び第２係合部８７は、ブラケット８１の長手方向の端部から長手方向中央部に向かって切り込まれたスリット状をなし、それにより、係合される第１及び第２取付係合部４２，７２の長手方向への移動を許容する形状となっている。従って、第１係合部８６におけるブラケット８１の長手方向の中央部と反対側に開口した開口部から第１取付係合部４２を同第１係合部８６に挿入することにより、第１取付係合部４２を第１係合部８６に容易に係合することができる。同様に、第２係合部８７におけるブラケット８１の長手方向の中央部と反対側に開口した開口部から第２取付係合部７２を同第２係合部８７に挿入することにより、第２取付係合部７２を第２係合部８７に容易に係合することができる。また、第２取付係合部７２が設けられた中空絶縁体２２の第２端部２２ｆ側では、電極線２３，２４にリード線６１，６２が接続されるとともに、このリード線６１，６２は、第２取付係合部７２から引出されている。更に、リード線６１，６２は、ドアパネル５に引き込まれるため、ブラケット８１において中空絶縁体２２が固定された接着面８５とは反対側の面の方へ取り回される。従って、第２係合部８７が、ブラケット８１の長手方向の中央部と反対側に開口していると、第２係合部８７におけるブラケット８１の長手方向の中央部と反対側に開口した開口部からリード線６１，６２をブラケット８１における接着面８５と反対側の面の方へ容易に取り回すことができる。

（５）係合状態において第１取付係合部４２と第１係合部８６との長手方向間には空隙Ｓが設けられる。即ち、ブラケット８１の第１係合部８６は第１取付係合部４２の長手方向への移動をより効果的に許容する形状に形成され、これにより、中空絶縁体２２を両面テープ９１にてブラケット８１に固定していったときに生じる中空絶縁体２２の長手方向の取付誤差を好適に吸収することができる。

（６）貼着面２２ａは、中空絶縁体２２の長手方向において第１取付係合部４２とは別の位置に設けられるため、第１取付係合部４２と第１係合部８６とを容易に係合させることが可能となり、組み付け性の向上に寄与できる。

尚、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、基準合わせ工程を行った後に係合工程を行っている。しかしながら、係合工程を行った後に基準合わせ工程を行ってもよい。また、基準合わせ工程と係合工程とは同時に行ってもよい。

・第１取付係合部４２及び第２取付係合部７２の形状は、上記実施形態の形状に限らない。第１取付係合部４２は、第１係合部８６に係合されブラケット８１に対して貼着面２２ａと直交する方向に係止される形状であればよい。また、第２取付係合部７２は、第２係合部８７に係合されブラケット８１に対して貼着面２２ａと直交する方向に係止される形状であればよい。例えば、図１１に示すようにしてもよい。尚、図１１では、上記実施形態と同一の構成に同一の符号を付している。図１１に示す例では、第１端末処理部３１を構成する第１封止部材１１１は、第１端末被覆部４１と、弾性変形可能な第１取付係合部１１２とから構成されている。第１取付係合部１１２は、ブラケット８１の厚さ方向に該ブラケット８１と対向する第１端末被覆部４１の側面に一体に形成されている。第１取付係合部１１２は、ブラケット８１の厚さ方向に該ブラケット８１と対向する第１端末被覆部４１の側面から延びる係合軸１１２ａと、該係合軸１１２ａの先端から同係合軸１１２ａの基端側に向かって延びる係止部１１２ｂとから構成されている。係合軸１１２ａは、中空状をなしている。また、係合軸１１２ａは、中空絶縁体２２の長手方向から見て（即ち図１１に示す状態において）、最も太い部分の太さが第１係合部８６の幅と略等しくなっている。更に、係合軸１１２ａの長さは、ブラケット８１の厚さより長い。また、前記係止部１１２ｂは、係合軸１１２ａにおける貼着面２２ａの幅方向の両側（図１１において左右方向の両側）に設けられており、係合軸１１２ａの先端から基端側に向かうに連れて第１取付係合部１１２の幅（貼着面２２ａの幅方向と同方向の幅）を拡げるように形成されている。このような第１取付係合部１１２は、係合軸１１２ａが第１係合部８６に挿入され、同係合軸１１２ａが第１係合部８６をブラケット８１の厚さ方向に貫通した状態で同第１係合部８６に係合される。そして、係止部１１２ｂの先端部は、ブラケット８１の厚さ方向の両側のうち第１端末被覆部４１が配置された側と反対側で、同ブラケット８１における第１係合部８６の幅方向の両側の部分に接触する。更に、ブラケット８１における第１係合部８６の幅方向の両側の部分は、係止部１１２ｂと第１端末被覆部４１とによって挟まれる。従って、第１取付係合部１１２は、ブラケット８１に対して貼着面２２ａと直交する方向に係止される。また、第１取付係合部１１２は、第１係合部８６に係合した状態のまま、ブラケット８１に対して同ブラケット８１の長手方向に移動可能である。尚、上記第１実施形態の第２取付係合部７２についても、図１１に示した第１取付係合部１１２と同様の形状に変更してもよい。

・上記実施形態では、第１係合部８６及び第２係合部８７は、何れもブラケット８１の長手方向の中央部と反対側に開口したスリット状をなしている。しかしながら、第１係合部８６及び第２係合部８７の形状はこれに限らない。第１係合部８６は、係合された第１取付係合部４２を貼着面２２ａと直交する方向に係止し、同第１取付係合部４２が設けられた中空絶縁体２２の第１端部２２ｅをブラケット８１に対して貼着面２２ａと直交する方向に係止可能な形状であればよい。同様に、第２係合部８７は、係合された第２取付係合部７２を貼着面２２ａと直交する方向に係止し、同第２取付係合部７２が設けられた中空絶縁体２２の第２端部２２ｆをブラケット８１に対して貼着面２２ａと直交する方向に係止可能な形状であればよい。但し、第１係合部８６及び第２係合部８７の少なくとも一方は、係合された第１取付係合部４２及び第２取付係合部７２をブラケット８１の長手方向に移動可能とする。

例えば、第１係合部及び第２係合部は、図１２及び図１３に示す例のようであってもよい。尚、図１２及び図１３では、上記実施形態と同一の構成に同一の符号を付している。図１２（ａ）に示すように、第１端末処理部３１を構成する第１封止部材１２１は、第１端末被覆部４１と、弾性変形可能な第１取付係合部１２２とから構成されている。第１取付係合部１２２は、ブラケット８１の厚さ方向に該ブラケット８１と対向する第１端末被覆部４１の側面に一体に形成されている。第１取付係合部１２２は、ブラケット８１の厚さ方向に該ブラケット８１と対向する第１端末被覆部４１の側面から延びる係合軸１２２ａと、該係合軸１２２ａの先端部に一体に設けられた係止部１２２ｂとから構成されている。係合軸１２２ａは、円柱状をなすとともに、ブラケット８１の厚さよりも長く形成されている。また、係止部１２２ｂは傘状をなしている。そして、係止部１２２ｂの外周面は、係合軸１２２ａの先端部から同係合軸１２２ａの基端側に近づくに連れてその直径が大きくなる円錐形状をなしている。

図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、この第１取付係合部１２２が係合する第１係合部１３１は、ブラケット８１における長手方向の一端部（ドアパネル５の上端側となる端部）に形成された孔である。第１係合部１３１は、ブラケット８１を厚さ方向に貫通するとともに、同ブラケット８１の厚さ方向から見た形状が円形状をなしている。また、第１係合部１３１の直径は、前記係合軸１２２ａの直径と略等しく形成されている。そして、前記第１取付係合部１２２は、係止部１２２ｂが第１係合部１３１を貫通するまで接着面８５側から第１係合部１３１に差し込まれる。すると、係合軸１２２ａは、第１係合部１３１に対してブラケット８１の長手方向に係合する。更に、係止部１２２ｂは、第１端末被覆部４１と反対側でブラケット８１における第１係合部１３１の周縁部に接触する。従って、第１取付係合部１２２によって、第１封止部材１２１は、ブラケット８１に対して貼着面２２ａと直交する方向に係止される。その結果、第１取付係合部１２２が設けられた中空絶縁体２２の第１端部２２ｅは、ブラケット８１に対して貼着面２２ａと直交する方向に係止される。尚、本例では、第１取付係合部１２２がセンサ側基準であり、第１係合部１３１がブラケット側基準である。

また、図１３（ａ）に示すように、第２端末処理部５１を構成する第２封止部材１４１は、第２端末被覆部７１と、弾性変形可能な第２取付係合部１４２とから構成されている。第２取付係合部１４２は、ブラケット８１の厚さ方向に該ブラケット８１と対向する第２端末被覆部７１の側面に一体に形成されている。そして、第２取付係合部１４２は、前記第１取付係合部１２２と同じ形状をなしており、係合軸１２２ａと係止部１２２ｂとから構成されている。

図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、この第２取付係合部１４２が係合する第２係合部１３２は、ブラケット８１における長手方向の他端部（ドアパネル５の下端側となる端部）に形成された長孔である。第２係合部１３２は、ブラケット８１を厚さ方向に貫通するとともに、同ブラケット８１の長手方向に延びる溝状をなしている。また、第２係合部１３２の幅（短手方向の幅）は前記係合軸１２２ａの直径と略等しく形成されるとともに、第２係合部１３２の長手方向の長さは前記係合軸１２２ａの直径よりも長く形成されている。これにより、ブラケット８１側の第２係合部１３２とセンサ側の第２取付係合部１４２（係合軸１２２ａ）との長手方向間に空隙Ｓが形成される。そして、前記第２取付係合部１４２は、係止部１２２ｂが第２係合部１３２を貫通するまで接着面８５側から第２係合部１３２に差し込まれる。すると、係合軸１２２ａは、第２係合部１３２に対してブラケット８１の長手方向に係合する。更に、係止部１２２ｂは、第２端末被覆部７１と反対側でブラケット８１における第２係合部１３２の幅方向の両側の部分に接触する。従って、第２取付係合部１４２によって、第２封止部材１４１は、ブラケット８１に対して貼着面２２ａと直交する方向に係止される。その結果、第２取付係合部１４２が設けられた中空絶縁体２２の第２端部２２ｆは、ブラケット８１に対して貼着面２２ａと直交する方向に係止される。また、第２取付係合部１４２は、第２係合部１３２に係合した状態のまま第２係合部１３２に対してブラケット８１の長手方向に移動可能である。

・上記実施形態では、センサ側基準は、中空絶縁体２２の長手方向の両端部に設けられた２つの取付係合部（即ち第１取付係合部４２及び第２取付係合部７２）のうち、一方の第２取付係合部７２となっている。そして、ブラケット側基準は、センサ側基準である第２取付係合部７２が係合する第２係合部８７となっている。しかしながら、センサ側基準及びブラケット側基準はこれに限らない。センサ側基準は、異物検知センサ１３に設けられブラケット８１に対する長手方向の位置基準となるものであればよい。そして、ブラケット側基準は、ブラケット８１に設けられセンサ側基準と長手方向に位置合わせされるものであればよい。

例えば、図１４に示す例では、ブラケット側基準は、ブラケット８１の第１湾曲部８２に設けられている。このブラケット側基準は、第１湾曲部８２に設けられた係止孔１５１である。係止孔１５１は、円弧状に湾曲した第１湾曲部８２における周方向の中央部に設けられている。この係止孔１５１は、ブラケット８１を厚さ方向に貫通した孔であり、ブラケット８１の厚さ方向から見た形状が円形状をなしている。

また、図１４及び図１６（ｂ）に示すように、ブラケット８１においては、同ブラケット８１における長手方向の他端部（ドアパネル５の下端側となる端部）に形成された第２係合部１５２は、第１係合部８６と同様の形状をなすとともに、第２取付係合部７２よりもブラケット８１の長手方向に長く形成されている。

図１５に示すように、ブラケット側基準である係止孔１５１に位置合わせされるセンサ側基準は、異物検知センサ１３を構成する中空絶縁体２２において第１湾曲部８２上に配置される部分に形成されている。このセンサ側基準は、中空絶縁体２２において第１湾曲部８２上に配置される部分の貼着面２２ａに一体に形成された基準係止部１５３である。基準係止部１５３は、弾性変形可能である。この基準係止部１５３は、貼着面２２ａから同貼着面２２ａに対して垂直に延びる係合軸１５３ａと、該係合軸１５３ａの先端部に設けられた係止部１５３ｂとから構成されている。係合軸１５３ａは、円柱状をなしており、その直径は、係止孔１５１の直径と略等しく形成されている。また、係合軸１５３ａの長さは、ブラケット８１の厚さよりも若干長く形成されている。係止部１５３ｂは、係合軸１５３ａの先端側から同係合軸１５３ａの基端側に向かうに連れて外径が大きくなる円錐形状をなしている。そして、係止部１５３ｂの最大径は係止孔１５１の直径よりも大きい。

図１４及び図１５に示すように、このような異物検知センサ１３をブラケット８１に固定する際には、まず、基準合わせ工程を行い、センサ側基準である基準係止部１５３をブラケット側基準である係止孔１５１に挿入して係合することにより、センサ側基準とブラケット側基準とをブラケット８１の長手方向に位置合わせする。基準係止部１５３は、係止部１５３ｂが係止孔１５１を貫通するまで接着面８５側から同係止孔１５１に挿入される。すると、係合軸１５３ａは、係止孔１５１に対してブラケット８１の長手方向に係合する。即ち、センサ側基準である基準係止部１５３とブラケット側基準である係止孔１５１とはブラケット８１の長手方向に相対移動不能に係合して互いに固定される。更に、係止部１５３ｂは、中空絶縁体２２と反対側でブラケット８１における係止孔１５１の周縁部に接触する。そして、基準係止部１５３によって、中空絶縁体２２は、ブラケット８１に対して貼着面２２ａと直交する方向に係止される。次に、係合工程を行い、第１取付係合部４２を第１係合部８６に係合するとともに、第２取付係合部７２を第２係合部１５２に係合する。これにより、第１取付係合部４２が設けられた中空絶縁体２２の第１端部２２ｅは、ブラケット８１に対して貼着面２２ａと直交する方向に係止される。更に、第２取付係合部７２が設けられた中空絶縁体２２の第２端部２２ｆは、ブラケット８１に対して貼着面２２ａと直交する方向に係止される。また、第１取付係合部４２は、第１係合部８６に係合した状態のまま第１係合部８６に対してブラケット８１の長手方向に移動可能であるとともに、第２取付係合部７２は、第２係合部１５２に係合した状態のまま第２係合部１５２に対してブラケット８１の長手方向に移動可能である。次に、固定工程を行って、ブラケット側基準から第１係合部８６に向かって、また、ブラケット側基準から第２係合部１５２に向かって、貼着面２２ａとブラケット８１との間に介在させた両面テープ９１によって中空絶縁体２２をブラケット８１に順に固定していく。このとき、上記実施形態と同様に、中空絶縁体２２の長手方向の取付誤差に応じて第１取付係合部４２が第１係合部８６に係合した状態のまま同第１係合部８６に対してブラケット８１の長手方向に移動する。また、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示すように、中空絶縁体２２の長手方向の取付誤差に応じて第２取付係合部７２が第２係合部１５２に係合した状態のまま同第２係合部１５２に対してブラケット８１の長手方向に移動する。

このようにしても、上記実施形態の（１），（４）と同様の効果を得ることができる。また、本例では、ブラケット側基準は第１湾曲部８２に設けられている。一般的に、中空絶縁体２２を両面テープ９１にてブラケット８１に固定する場合、ブラケット８１が湾曲している部分ほどブラケット８１に対して中空絶縁体２２が長手方向に位置ずれしやすい。そこで、第１湾曲部８２にブラケット側基準を設けて、ブラケット側基準から両側の第１係合部８６及び第２係合部１５２に向かって中空絶縁体２２を順に固定していくことにより、ブラケット８１に対する中空絶縁体２２の長手方向の取付誤差を小さく抑えることができる。従って、中空絶縁体２２の長手方向の取付誤差による第１取付係合部４２の第１係合部８６に対するブラケット８１の長手方向の移動量、及び中空絶縁体２２の長手方向の取付誤差による第２取付係合部７２の第２係合部１５２に対するブラケット８１の長手方向の移動量を少なくすることができる。その結果、第１係合部８６及び第２係合部１５２におけるブラケット８１の長手方向の長さを短くすることができる。更に、本例では、センサ側基準である基準係止部１５３とブラケット側基準である係止孔１５１とを係合して固定することにより、センサ側基準をブラケット側基準に容易に位置合わせすることができる。

尚、図１４乃至図１６に示す例においては、基準合わせ工程の前に係合工程を行ってもよい。また、基準合わせ工程と係合工程とを同時に行ってもよい。また、ブラケット側基準としての係止孔１５１をブラケット８１の第２湾曲部８３に設け、センサ側基準としての基準係止部１５３を中空絶縁体２２において第２湾曲部８３上に配置される部分に形成してもよい。

また、センサ側基準を、中空絶縁体２２の長手方向の中間部に設けるとともに、ブラケット側基準を、ブラケット８１の長手方向の中間部に設けてもよい。この場合、センサ側基準は、例えば図１５に示した基準係止部１５３とし、ブラケット側基準は、例えば同じく図１５に示した係止孔１５１とする。そして、第１係合部８６に係合した第１取付係合部４２を、第１係合部８６に係合した状態のまま同第１係合部８６に対してブラケット８１の長手方向に移動可能とし、第２係合部１５２に係合した第２取付係合部７２を、第２係合部１５２に係合した状態のまま同第２係合部１５２に対してブラケット８１の長手方向に移動可能とする。

このようにすると、ブラケット側基準から中空絶縁体２２の長手方向の両端部に設けられた第１係合部８６及び第２係合部１５２に向かって中空絶縁体２２を順に固定したときに、中空絶縁体２２におけるセンサ側基準である基準係止部１５３から一方の第１取付係合部４２までの部分と、同中空絶縁体２２におけるセンサ側基準である基準係止部１５３から他方の第２取付係合部７２までの部分とは、長手方向の取付誤差の量に差が出難くなる。その結果、一方の第１取付係合部４２と他方の第２取付係合部７２とは、ブラケット８１に対する長手方向の移動量に差が出難くなる。即ち、第１取付係合部４２及び第２取付係合部７２のうち何れか一方の取付係合部の方に、ブラケット８１に対する中空絶縁体２２の長手方向の取付誤差が偏ってしまうことを抑制できる。従って、中空絶縁体２２の長手方向の取付誤差による第１取付係合部４２の第１係合部８６に対するブラケット８１の長手方向の移動量、及び中空絶縁体２２の長手方向の取付誤差による第２取付係合部７２の第２係合部１５２に対するブラケット８１の長手方向の移動量を少なくすることができる。その結果、第１係合部８６及び第２係合部１５２におけるブラケット８１の長手方向の長さを短くすることができる。

尚、センサ側基準とブラケット側基準とは、係合されるものに限らない。センサ側基準は、異物検知センサ１３に設けられた印であり、ブラケット側基準は、センサ側基準として異物検知センサ１３に設けられた印がブラケット８１の長手方向に位置合わせされるべくブラケット８１に設けられた印であってもよい。

・ブラケット８１が湾曲した湾曲部を複数有する場合には、ブラケット側基準は、ブラケット８１の長手方向に隣り合う湾曲部と湾曲部との間に設けられてもよい。例えば、上記実施形態のブラケット８１のように２つの湾曲部８２，８３を有する場合には、第１湾曲部８２と第２湾曲部８３との間にブラケット側基準を設ける。そして、異物検知センサ１３には、中空絶縁体２２において第１湾曲部８２と第２湾曲部８３との間に固定される部分に、ブラケット側基準とブラケット８１の長手方向に位置合わせされるセンサ側基準を設ける。更に、第１取付係合部４２を、第１係合部８６に係合した状態のまま同第１係合部８６に対してブラケット８１の長手方向に移動可能とし、第２係合部８７を、該第２係合部８７に係合される第２取付係合部７２が該第２係合部８７に対してブラケット８１の長手方向に移動可能となるように構成する。このようにすると、次のような効果を得ることができる。一般的に、中空絶縁体２２を両面テープ９１にてブラケット８１に固定する場合、ブラケット８１が湾曲している部分ほどブラケット８１に対して中空絶縁体２２が長手方向に位置ずれしやすい。そして、ブラケット８１の長手方向に隣り合う第１湾曲部８２と第２湾曲部８３との間にブラケット側基準を設けると、ブラケット側基準は当該２つの湾曲部８２，８３に近い位置に設けられることになる。これらのことから、ブラケット８１の長手方向に隣り合う第１湾曲部８２と第２湾曲部８３との間にブラケット側基準を設けて、ブラケット側基準から両側の第１係合部８６及び第２係合部８７に向かって中空絶縁体２２を順に固定していくことにより、ブラケット８１に対する中空絶縁体２２の長手方向の取付誤差を小さく抑えることができる。従って、中空絶縁体２２の長手方向の取付誤差による第１取付係合部４２の第１係合部８６に対するブラケット８１の長手方向の移動量、及び中空絶縁体２２の長手方向の取付誤差による第２取付係合部７２の第２係合部８７に対するブラケット８１の長手方向の移動量を少なくすることができる。その結果、第１係合部８６及び第２係合部８７におけるブラケット８１の長手方向の長さを短くすることができる。

・上記実施形態では、ブラケット８１は、２つの湾曲部（第１湾曲部８２及び第２湾曲部８３）を有する。しかしながら、ブラケット８１が有する湾曲部の数は、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。また、ブラケット８１は、必ずしも湾曲部を備えなくてもよい。

・上記実施形態では、センサ側基準である第２取付係合部７２は、中空絶縁体２２における電極線２３，２４にリード線６１，６２が接続された側の端部である第２端部２２ｆに設けられている。しかしながら、中空絶縁体２２の第１端部２２ｅに設けられた第１取付係合部４２をセンサ側基準としてもよい。この場合、この第１取付係合部４２が係合する第１係合部８６は、センサ側基準とブラケット８１の長手方向に位置合わせされるブラケット側基準とされる。そして、第１係合部８６に係合された第１取付係合部４２は、第１係合部８６の底面に当接することにより該第１係合部８６とブラケット８１の長手方向に位置合わせされる。更に、第２取付係合部７２は、第２係合部８７に係合した状態のまま同第２係合部８７に対してブラケット８１の長手方向に移動可能とされる。

・上記実施形態では、電極線２３，２４を内部に保持する保持部材は、中空絶縁体２２から構成されている。しかしながら、電極線２３，２４を内部に保持する保持部材は、上記実施形態の構成に限らない。例えば、保持部材は、図１７及び図１８に示すものであってもよい。尚、図１７及び図１８では、上記実施形態と同一の構成に同一の符号を付している。図１７及び図１８に示す異物検知センサ１６１を構成する保持部材１６２は、中空絶縁体２２と、中空絶縁体２２を内部に保持したプロテクタ１６３とから構成されている。プロテクタ１６３は、弾性を有する材料（ゴム、エラストマ等）にて形成され、長尺状をなしている。プロテクタ１６３の長手方向の長さは、中空絶縁体２２の長手方向の長さと略等しい長さとなっている。また、プロテクタ１６３は、筒状をなしており、その内部にセンサ部２１が挿入されている。即ち、プロテクタ１６３は、センサ部２１を内部に保持することによって、異物からの外力が伝達されることにより互いに接触する電極線２３，２４を中空絶縁体２２と共に内部に保持している。また、プロテクタ１６３の外周面には、その長手方向に延びる帯状の貼着面１６３ａが形成されている。更に、図１７に示すように、プロテクタ１６３の長手方向の一端部（第１端部２２ｅ側の端部）には、第１取付係合部１６４が形成されている。第１取付係合部１６４は、プロテクタ１６３の長手方向の一端において貼着面１６３ａから同貼着面１６３ａと垂直に延びた後にプロテクタ１６３の長手方向の他端側に延びる略鉤状をなしている。第１取付係合部１６４の先端側の部分は貼着面１６３ａと平行に延びるとともに、同第１取付係合部１６４の先端側の部分と貼着面１６３ａとの間には、第１係合凹部１６４ａが形成されている。また、図１８に示すように、プロテクタ１６３の長手方向の他端部（第２端部２２ｆ側の端部）には、第２取付係合部１６５が形成されている。第２取付係合部１６５は、プロテクタ１６３の長手方向の他端において貼着面１６３ａから同貼着面１６３ａと垂直に延びた後にプロテクタ１６３の長手方向の一端側に延びる略鉤状をなしている。第２取付係合部１６５の先端側の部分は貼着面１６３ａと平行に延びるとともに、同第２取付係合部１６５の先端側の部分と貼着面１６３ａとの間には、第２係合凹部１６５ａが形成されている。

また、ブラケット１７１には、その長手方向に延びる帯状をなす接着面１７２が形成されている。そして、図１７に示すように、このブラケット１７１の長手方向の一端部（ドアパネル５の上端側となる端部）には、第１係合部１７３が形成されている。第１係合部１７３は、ブラケット１７１の長手方向の一端部からブラケット１７１の長手方向に突出している。また、第１係合部１７３は、接着面１７２をブラケット１７１の長手方向に延長するように形成されている。更に、第１係合部１７３におけるブラケット１７１の長手方向の長さは、前記第１係合凹部１６４ａの深さよりも長く形成されている。また、図１８に示すように、ブラケット１７１の長手方向の他端部（ドアパネル５の下端側となる端部）には、第２係合部１７４が形成されている。第２係合部１７４は、ブラケット１７１の長手方向の他端部からブラケット１７１の長手方向に突出している。また、第２係合部１７４は、接着面１７２をブラケット１７１の長手方向に延長するように形成されている。

このような異物検知センサ１６１は、まず、図１７に示すように、基準合わせ工程を行い、第１取付係合部１６４の第１係合凹部１６４ａに第１係合部１７３を挿入することにより、第１取付係合部１６４を第１係合部１７３に係合する。このとき、第１係合部１７３の先端部を第１係合凹部１６４ａの底面に当接させることにより、プロテクタ１６３の長手方向の一端部とブラケット１７１の長手方向の一端部とがブラケット１７１の長手方向に位置合わせされる。即ち、第１取付係合部１６４がセンサ側基準とされ、第１係合部１７３がブラケット側基準とされている。尚、本例の基準合わせ工程は、係合工程の一部を含む。次に、図１８に示すように、係合工程を行い、第２取付係合部１６５の第２係合凹部１６５ａに第２係合部１７４を挿入することにより、第２取付係合部１６５を第２係合部１７４に係合する。尚、第２取付係合部１６５は、第２係合部１７４に係合した状態のまま第２係合部１７４に対してブラケット１７１の長手方向（図１８において左右方向）に移動可能である。次に、固定工程を行って、ブラケット側基準である第１係合部１７３から第２係合部１７４に向かって、貼着面１６３ａとブラケット１７１との間に介在させた両面テープ９１によってプロテクタ１６３をブラケット１７１に順に固定していく。このとき、プロテクタ１６３の長手方向の取付誤差に応じて第２取付係合部１６５が第２係合部１７４に対してブラケット８１の長手方向に移動する。このようにしても上記実施形態の（１），（２）と同様の効果を得ることができる。

・上記実施形態の両面テープ９１に代えて、図１９（ａ）に示す両面テープ１８１を用いてもよい。図１９（ａ）に示すように、両面テープ１８１は、帯状をなすとともに、その幅は、貼着面２２ａの幅よりも若干狭い。この両面テープ１８１には、その幅方向の両端部に複数の切込み部１８２が形成されている。各切込み部１８２は、両面テープ１８１の幅方向の端部から幅方向の中央部に向かって切り込まれた形状をなしており、両面テープ１８１を厚さ方向に貫通している。また、各切込み部１８２は、両面テープ１８１の幅方向の中央部に向かうに連れて該切込み部１８２の幅（切込み部１８２における両面テープ１８１の長手方向に沿った方向の長さ）が狭くなる三角形状をなしている。また、両面テープ１８１の幅方向の両端部において、複数の切込み部１８２は、両面テープ１８１の長手方向に沿って一定の間隔で形成されている。更に、両面テープ１８１の幅方向の一方の端部に形成された複数の切込み部１８２と、同両面テープ１８１の幅方向の他方の端部に形成された複数の切込み部１８２とは、同両面テープ１８１の長手方向に沿って互い違いに形成されている。

このようにすると、図１９（ｂ）に示すように、ブラケット８１の接着面８５の形状に応じて中空絶縁体２２が湾曲された場合、両面テープ１８１は、中空絶縁体２２の湾曲に伴って切込み部１８２が中空絶縁体２２の長手方向に開く若しくは閉じることにより、中空絶縁体２２の湾曲に追従し易くなる。また、両面テープ１８１は切込み部１８２を有するため、中空絶縁体２２の湾曲に伴う両面テープ１８１の変形が、同両面テープ１８１の局所に集中することが抑制される。従って、両面テープ１８１が貼着面２２ａから剥離したり同両面テープ１８１に皺が生じたりすることが抑制される。よって、両面テープ１８１は、貼着面２２ａ及び接着面８５の両方に安定して密着することができる。その結果、中空絶縁体２２をより安定してブラケット８１に固定することができる。

尚、切込み部１８２は、必ずしも両面テープ１８１の長手方向の複数箇所に設けられなくても良い。また、切込み部１８２の形状は、三角形状に限らない。切込み部１８２は、両面テープ１８１の長手方向の少なくとも１箇所に幅方向に切り込まれたものであればよい。このようにしても、図１９に示す例と同様の効果を得ることができる。

・上記実施形態では、貼着面２２ａとブラケット８１との間に介在された中空絶縁体２２をブラケット８１に固定する接着部材は、両面テープ９１である。しかしながら、この接着部材は、両面テープ９１に限らず、接着剤等であってもよい。

・上記実施形態では、中空絶縁体２２の内部には、２本の電極線２３，２４が保持されている。しかしながら、中空絶縁体２２の内部に保持される電極線の本数はこれに限らず、複数本であればよい。例えば、図２０に示すように、中空絶縁体２２は、４本の電極線１９１〜１９４を保持するものであってもよい。これらの４本の電極線１９１〜１９４は、上記実施形態の電極線２３，２４と同様に中心電極２５及び導電被覆層２６から構成されている。図２０に示す例では、４本の電極線１９１〜１９４は、周方向に離間した状態で中空絶縁体２２の長手方向に螺旋状に延びている。そして、４本の電極線１９１〜１９４のうち２本の電極線１９１，１９３は、中空絶縁体２２の第１端部２２ｅ側で電気的に接続されるとともに、残りの２本の電極線１９２，１９４は、中空絶縁体２２の第１端部２２ｅ側で電気的に接続される。更に、電極線１９２と電極線１９３とは、中空絶縁体２２の第２端部２２ｆ側で抵抗器３５を介して接続される。また、電極線１９１は、中空絶縁体２２の第２端部２２ｆ側でリード線６１に接続されるとともに、電極線１９４は、中空絶縁体２２の第２端部２２ｆ側でリード線６２に接続される。

・上記実施形態において、ブラケット８１側の第１係合部８６に対してセンサ側の第１取付係合部４２を移動不能に固定してもよい。例えば、図２１に示す例では、第１取付係合部４２と第１係合部８６とを接着剤Ｂによって固定している。この第１取付係合部４２を固定する工程（取付係合部固定工程）は、第１取付係合部４２を第１係合部８６に係合する係合工程、及び中空絶縁体２２をブラケット８１に固定する固定工程の後に行う。このため、中空絶縁体２２をブラケット８１に固定する固定工程時には、第１取付係合部４２は、第１係合部８６に係合した状態のままブラケット８１の長手方向に移動可能であり、中空絶縁体２２の長手方向の取付誤差を第１取付係合部４２の移動によって吸収することができる。この構成によれば、第１取付係合部４２と第１係合部８６との間に生じるがたつきを抑えることができ、それにより、車両の振動等によって第１取付係合部４２及び第１係合部８６で生じる異音の発生を抑えることができる。尚、第２取付係合部７２と第２係合部８７においても接着剤等で互いに固定してもよい。

・上記実施形態では、ブラケット８１の長手方向において第１取付係合部４２の長さは第１係合部８６の長さよりも短く構成されたが、これに特に限定されるものではなく、例えば図２２に示すように、第１取付係合部４２の長さを第１係合部８６の長さよりも長く構成してもよい。この構成では、第１取付係合部４２は、第１係合部８６から長手方向外側に突出するものの、第１係合部８６が長手方向外側（ブラケット８１の長手方向中央部とは反対側）に開口しているため、第１係合部８６に係合した状態のままブラケット８１の長手方向に移動可能となっている。従って、固定工程の際の中空絶縁体２２の長手方向の取付誤差を第１取付係合部４２の移動によって吸収することができる。

・上記実施形態では、第１及び第２取付係合部４２，７２を第１及び第２係合部８６，８７にそれぞれ係合する係合工程後に、中空絶縁体２２をブラケット８１に固定する固定工程を行ったが、これに限定されるものではない。例えば、図１２及び図１３に示す構成において、中空絶縁体２２を両面テープ９１にてブラケット８１に固定した後に、第２取付係合部１４２を第２係合部１３２に差し込んで第２取付係合部１４２と第２係合部１３２とを弾性的に係合させてもよい（図２３参照）。このとき、第２係合部１３２が第２取付係合部１４２の長手方向への移動を許容する形状をなすことから、第２係合部１３２に対する第２取付係合部１４２の係合可能範囲が長手方向に広く構成される。このため、固定工程の後に係合工程を行う組み付け手順においても、中空絶縁体２２を両面テープ９１にてブラケット８１に固定していったときに生じる長手方向の取付誤差を第２取付係合部１４２及び第２係合部１３２で吸収することができる。

更に、上記手順によれば、中空絶縁体２２を両面テープ９１でブラケット８１に固定する固定工程を、係合工程前の第２取付係合部１４２と第２係合部１３２とが係合されていない状態で行うため、中空絶縁体２２を両面テープ９１にて固定する際の自由度を保つことができる。従って、ブラケット８１が直線状等の単純な形状ではなく複数の湾曲部を有する複雑な形状である場合等において、中空絶縁体２２の組み付け性を効果的に向上させることができる。また、係合工程前に中空絶縁体２２が固定されることから、係合工程における第２取付係合部１４２（第２端末処理部５１）の取り回しがある程度制限されるが、可撓性を有し弾性変形可能な第２取付係合部１４２が第２係合部１３２に弾性的に係合されるため、第２取付係合部１４２と第２係合部１３２との組み付けを容易にすることが可能となる。

尚、図２３に示す例では、第２取付係合部１４２及び第２係合部１３２のうち、第２取付係合部１４２のみが可撓性を有して弾性変形可能に構成されているが、第２係合部１３２のみ又はそれらの両方を弾性変形可能に構成してもよい。

・上記実施形態では、固定工程において、両面テープ９１を長手方向に沿って第２取付係合部７２側から第１取付係合部４２側まで全体に亘って接着面８５に貼着するが、これ以外に例えば、両面テープを長手方向に断続的な構成（即ち、貼着面２２ａも断続的である構成）としてもよい。つまり、長手方向に沿って並ぶ複数の両面テープによって貼着してもよい。

・上記実施形態では、センサ部２１の貼着面２２ａが中空絶縁体２２に設けられたが、これに特に限定されるものではない。例えば、中空絶縁体２２とブラケット８１の接着面８５との間に、センサ部２１の高さ（ブラケット８１の接着面８５に対する垂直方向の高さ）をオフセットするための介在部材を設ける場合、その介在部材と中空絶縁体２２とは、例えば両面テープや接着剤等で互いに固定されてそれらがセンサ部２１の保持部材を構成する。そして、介在部材をブラケット８１の接着面８５に対して両面テープ９１にて固定する。このように、接着面８５に対して両面テープ９１にて固定される貼着面を、中空絶縁体２２とで保持部材を構成する介在部材に設けてもよい。

・上記実施形態では、各電極線２３，２４は、導電性細線を撚り合わせて形成され可撓性を有する中心電極２５と、導電性及び弾性を有し中心電極２５の外周を被覆する円筒状の導電被覆層２６とから構成されている。しかしながら、各電極線２３，２４は、可撓性を有する１本の金属線であってもよい。

・上記実施形態では、異物検知センサ１３は、ドアパネル５の周縁部に配置されている。しかしながら、異物検知センサ１３は、ドアパネル５の周縁部と対向する後部開口部４の周縁部に配置されてもよい。また、異物検知センサ１３は、電動バックドア装置２に備えられる異物検知装置１１に限らず、ドアパネルをスライド移動させて車両の側面に設けられた乗降口を開閉する電動スライドドア装置に備えられる異物検知装置に使用されてもよい。また、異物検知センサ１３は、モータ等の駆動力によってドアパネルを移動させて開閉作動させるドア開閉装置に備えられる異物検知装置に使用される以外に、異物の接触を検知するための装置に使用されてもよい。

上記実施形態及び上記各変更例から把握できる技術的思想を以下に記載する。
（イ）請求項１に記載の異物検知センサの固定構造において、前記ブラケットは、その長手方向の複数箇所に湾曲した湾曲部を有し、前記ブラケット側基準は、前記ブラケットの長手方向に隣り合う前記湾曲部と前記湾曲部との間に設けられており、２つの前記取付係合部は、各々が係合した前記係合部に対して前記ブラケットの長手方向に移動可能であることを特徴とする異物検知センサの固定構造。

この構成によれば、ブラケット側基準はブラケットの長手方向に隣り合う湾曲部と湾曲部との間に設けられている。一般的に、保持部材を接着部材にてブラケットに固定する場合、ブラケットが湾曲している部分ほどブラケットに対して保持部材が長手方向に位置ずれしやすい。そして、ブラケットの長手方向に隣り合う湾曲部と湾曲部との間にブラケット側基準を設けると、ブラケット側基準は当該２つの湾曲部に近い位置に設けられることになる。これらのことから、ブラケットの長手方向に隣り合う湾曲部と湾曲部との間にブラケット側基準を設けて、ブラケット側基準から両側の係合部に向かって保持部材を順に固定していくことにより、ブラケットに対する保持部材の長手方向の取付誤差を小さく抑えることができる。従って、保持部材の長手方向の取付誤差による取付係合部の係合部に対するブラケットの長手方向の移動量を少なくすることができる。その結果、係合部におけるブラケットの長手方向の長さを短くすることができる。

以下、他の技術的思想を記載する。
・異物から外力を受けて弾性変形されることにより前記異物を検知する長尺状の異物検知センサを長尺状のブラケットに固定する異物検知センサの固定方法であって、前記異物検知センサは、長手方向に沿って設けられた貼着面を備え内部に前記異物からの外力が伝達されることにより互いに接触する複数の電極線を保持する保持部材と、前記ブラケットに対する長手方向の位置基準となるセンサ側基準と、前記保持部材の長手方向の両端部にそれぞれ設けられた取付係合部とを有し、前記ブラケットは、前記センサ側基準と長手方向に位置合わせされるブラケット側基準と、前記ブラケットの長手方向の両端部に設けられ前記取付係合部が係合する係合部とを有し、前記センサ側基準と前記ブラケット側基準とを前記ブラケットの長手方向に位置合わせする基準合わせ工程と、前記取付係合部を前記係合部に係合する係合工程と、前記基準合わせ工程の後に、前記貼着面と前記ブラケットとの間に介在させた接着部材によって前記ブラケット側基準から前記係合部に向かって前記保持部材を前記ブラケットに順に固定していく固定工程とを備え、前記係合工程後において、前記取付係合部の少なくとも一方は、係合した前記係合部に対して前記ブラケットの長手方向に相対移動可能である。

この方法によれば、基準合わせ工程において、センサ側基準とブラケット側基準とを位置合わせすることにより、ブラケットの長手方向の一部と異物検知センサの長手方向の一部とを互いの長手方向に位置合わせすることができる。また、固定工程を行うことにより、センサ側基準から係合部の方へ順に接着部材にて保持部材をブラケットに固定していくことができる。そして、取付係合部の少なくとも一方は、係合した係合部に対して前記ブラケットの長手方向に相対移動可能であるため、保持部材を接着部材にてブラケットに固定していったときに生じる保持部材の長手方向の取付誤差を吸収することができる。よって、異物検知センサにおける保持部材の長手方向の両端側の部分をブラケットに容易に係止することができる。更に、保持部材の長手方向の両端部に設けられた取付係合部をブラケットの長手方向の両端部に設けられた係合部に係合するため、ブラケットに固定された異物検知センサにおいて保持部材の長手方向の両端部のブラケットからの剥がれを容易に防止することができる。

・上記異物検知センサの固定方法において、前記固定工程は、前記係合工程の後に行われることが好ましい。
この固定方法によれば、係合工程の前に固定工程を行う場合に比べて、係合工程時において保持部材が接着部材によってブラケットに固定されていないことから取付係合部を係合させる際の取り回しの自由度が高い。これにより、取付係合部の係合部に対する組み付け性を向上させることができる。

・上記異物検知センサの固定方法において、前記固定工程後に行う前記係合工程において前記取付係合部と前記係合部とを弾性係合させることが好ましい。
この固定方法によれば、保持部材を接着部材によりブラケットに固定する固定工程を、係合工程前の取付係合部と係合部とが係合されていない状態で行うため、保持部材を接着部材にて固定する際の自由度を保つことができる。従って、ブラケットが直線状等の単純な形状ではなく複数の湾曲部を有する複雑な形状である場合等において、保持部材の組み付け性を効果的に向上させることができる。また、係合工程前に保持部材が固定されることから、係合工程における取付係合部の取り回しはある程度制限されるが、取付係合部と係合部とが弾性的に係合されるため、取付係合部と係合部との組み付けを容易にすることが可能となる。

・上記異物検知センサの固定方法において、前記係合工程及び前記固定工程の後、前記取付係合部と前記係合部とを移動不能に固定する取付係合部固定工程を備えることが好ましい。

この固定方法によれば、取付係合部と係合部との間に生じるがたつきを抑えることができ、それにより、車両の振動等によって取付係合部及び係合部で生じる異音の発生を抑えることができる。

・異物から外力を受けて弾性変形されることにより前記異物を検知する長尺状の異物検知センサを長尺状のブラケットに固定する異物検知センサの固定構造であって、前記異物検知センサは、長手方向に沿って設けられた貼着面を備え内部に前記異物からの外力が伝達されることにより互いに接触する複数の電極線を保持する保持部材を有し、前記保持部材の長手方向の両端部にそれぞれ設けられた取付係合部と、前記ブラケットの長手方向の両端部にそれぞれ設けられ前記取付係合部が係合する係合部と、前記異物検知センサに設けられ前記ブラケットに対する長手方向の位置基準となるセンサ側基準と、前記ブラケットに設けられ前記センサ側基準と長手方向に位置合わせされるブラケット側基準と、前記貼着面と前記ブラケットとの間に介在されて前記保持部材を前記ブラケットに固定する接着部材とを備え、前記取付係合部の少なくとも一方は、係合した前記係合部に対して前記ブラケットの長手方向に移動可能である。

この構成によれば、異物検知センサをブラケットに固定する際、センサ側基準とブラケット側基準とを位置合わせすることにより、ブラケットの長手方向の一部と異物検知センサの長手方向の一部とを互いの長手方向に位置合わせすることができる。また、ブラケット側基準から取付係合部に向かって順に接着部材にて保持部材をブラケットに固定するため、保持部材をブラケットに対して強固に固定することができる。そして、取付係合部の少なくとも一方は、係合した係合部に対して前記ブラケットの長手方向に相対移動可能であるため、保持部材を接着部材にてブラケットに固定していったときに生じる保持部材の長手方向の取付誤差を吸収することができる。よって、異物検知センサにおける保持部材の長手方向の両端側の部分をブラケットに容易に係止することができる。更に、保持部材の長手方向の両端部に設けられた取付係合部をブラケットの長手方向の両端部に設けられた係合部に係合することにより、保持部材の長手方向の両端部のブラケットからの剥がれを容易に防止することができる。

・異物から外力を受けて弾性変形されることにより前記異物を検知する長尺状の異物検知センサを長尺状のブラケットに固定する異物検知センサの固定構造であって、前記異物検知センサは、長手方向に沿って設けられた貼着面を備え内部に前記異物からの外力が伝達されることにより互いに接触する複数の電極線を保持する保持部材を有し、前記保持部材の長手方向の両端部にそれぞれ設けられた取付係合部と、前記ブラケットの長手方向の両端部にそれぞれ設けられ前記取付係合部が係合する係合部と、前記異物検知センサに設けられ前記ブラケットに対する長手方向の位置基準となるセンサ側基準と、前記ブラケットに設けられ前記センサ側基準と長手方向に位置合わせされるブラケット側基準と、前記貼着面と前記ブラケットとの間に介在されて前記保持部材を前記ブラケットに固定する接着部材とを備え、前記係合部の少なくとも一方は、係合した前記取付係合部の前記ブラケットの長手方向への移動を許容する形状をなす。

この構成によれば、異物検知センサをブラケットに固定する際、センサ側基準とブラケット側基準とを位置合わせすることにより、ブラケットの長手方向の一部と異物検知センサの長手方向の一部とを互いの長手方向に位置合わせすることができる。また、ブラケット側基準から取付係合部に向かって順に接着部材にて保持部材をブラケットに固定するため、保持部材をブラケットに対して強固に固定することができる。そして、ブラケット両端の係合部の少なくとも一方は、係合した取付係合部のブラケットの長手方向への移動を許容する形状をなすため、保持部材を接着部材にてブラケットに固定していったときに生じる保持部材の長手方向の取付誤差を吸収することができる。よって、異物検知センサにおける保持部材の長手方向の両端側の部分をブラケットに容易に係止することができる。更に、保持部材の長手方向の両端部に設けられた取付係合部をブラケットの長手方向の両端部に設けられた係合部に係合することにより、保持部材の長手方向の両端部のブラケットからの剥がれを容易に防止することができる。

・上記異物検知センサの固定構造において、前記センサ側基準は、２つの前記取付係合部のうちの何れか一方であり、前記ブラケット側基準は、前記センサ側基準である一方の前記取付係合部が前記ブラケットの長手方向に相対移動不能に係合される一方の前記係合部であり、２つの前記取付係合部のうちの何れか他方は、当該他方の前記取付係合部が係合した他方の前記係合部に対して前記ブラケットの長手方向に相対移動可能であることが好ましい。

この構成によれば、センサ側基準は、２つの取付係合部のうちの一方の取付係合部であり、ブラケット側基準は、センサ側基準である一方の取付係合部が係合する係合部である。従って、センサ側基準を別途異物検知センサに設けたり、ブラケット側基準を別途ブラケットに設けたりしなくてもよい。よって、異物検知センサ及びブラケットの構造が複雑化されることを抑制することができる。また、センサ側基準である一方の取付係合部を、ブラケット側基準である一方の係合部に係合することにより、センサ側基準がブラケット側基準に位置合わせされる。従って、センサ側基準とブラケット側基準とを位置合わせする工程と、一方の取付係合部を一方の係合部に係合する工程とが同時に行われることになるため、より容易に異物検知センサをブラケットに固定することができる。

・上記異物検知センサの固定構造において、前記異物検知センサは、前記保持部材の長手方向の両端部のうち何れか一方の端部側で前記電極線に接続されたリード線を有し、前記センサ側基準である一方の前記取付係合部は、前記保持部材の長手方向の両端部のうち前記電極線に前記リード線が接続された側の端部に設けられていることが好ましい。

この構成によれば、リード線が電極線に接続された側の保持部材の長手方向の端部に設けられた取付係合部がセンサ側基準であるため、この取付係合部は、ブラケット側基準である係合部に係合されることによりブラケットに対する長手方向の位置が決定される。従って、リード線における電極線に接続された側の端部が容易に位置決めされる。よって、リード線の位置に誤差が生じ難くなるため、電極線に接続されたリード線の配置や、リード線における電極線と反対側の端部の接続を行い易くなる。また、リード線の位置に誤差が生じ難くなるため、リード線に関する設計が容易となる。

・上記異物検知センサの固定構造において、前記ブラケットは、その長手方向の少なくとも１箇所に湾曲した湾曲部を有し、前記ブラケット側基準は、前記湾曲部に設けられており、２つの前記取付係合部は、各々が係合した前記係合部に対して前記ブラケットの長手方向に移動可能であることが好ましい。

この構成によれば、ブラケット側基準は湾曲部に設けられている。一般的に、保持部材を接着部材にてブラケットに固定する場合、ブラケットが湾曲している部分ほどブラケットに対して保持部材が長手方向に位置ずれしやすい。そこで、湾曲部にブラケット側基準を設けて、ブラケット側基準から両側の係合部に向かって保持部材を順に固定していくことにより、ブラケットに対する保持部材の長手方向の取付誤差を小さく抑えることができる。従って、保持部材の長手方向の取付誤差による取付係合部の係合部に対するブラケットの長手方向の移動量を少なくすることができる。その結果、係合部におけるブラケットの長手方向の長さを短くすることができる。

・上記異物検知センサの固定構造において、前記センサ側基準と前記ブラケット側基準とは互いに係合して前記ブラケットの長手方向に相対移動不能に固定されるものであることが好ましい。

この構成によれば、センサ側基準とブラケット側基準とを係合して固定することにより、センサ側基準をブラケット側基準に容易に位置合わせすることができる。
・上記異物検知センサの固定構造において、前記センサ側基準は、前記保持部材の長手方向の中間部に設けられており、前記ブラケット側基準は、前記ブラケットの長手方向の中間部に設けられており、２つの前記取付係合部は、各々が係合した前記係合部に対して前記ブラケットの長手方向に移動可能であることが好ましい。

この構成によれば、センサ側基準を保持部材の長手方向の中間部に設けるとともに、該センサ側基準は、ブラケットの長手方向の中間部に設けられたブラケット側基準に位置合わせされる。従って、ブラケット側基準からブラケットの長手方向の両端部に設けられた係合部に向かって保持部材を順に固定したときに、保持部材におけるセンサ側基準から一方の取付係合部までの部分と、同保持部材におけるセンサ側基準から他方の取付係合部までの部分とは、長手方向の取付誤差の量に差が出難くなる。その結果、一方の取付係合部と他方の取付係合部とは、ブラケットに対する長手方向の移動量に差が出難くなる。即ち、２つの取付係合部のうち何れか一方の取付係合部の方に、ブラケットに対する保持部材の長手方向の取付誤差が偏ってしまうことを抑制できる。従って、保持部材の長手方向の取付誤差による各取付係合部の係合部に対するブラケットの長手方向の移動量を少なくすることができる。その結果、各係合部におけるブラケットの長手方向の長さを短くすることができる。

・上記異物検知センサの固定構造において、前記係合部の少なくとも一方は、前記ブラケットの長手方向の端部から長手方向中央部に向かって切り込まれたスリット状をなすことが好ましい。

この構成によれば、スリット状の係合部における開口に対して取付係合部を長手方向に挿入することにより、取付係合部を係合部に容易に係合することができる。
・上記異物検知センサの固定構造において、前記ブラケットの長手方向において前記取付係合部の少なくとも一方と該取付係合部と係合した前記係合部との間には空隙が設けられていることが好ましい。

この構成によれば、ブラケット側の係合部とセンサ側の取付係合部との長手方向間に空隙が存在する。即ち、ブラケットの係合部は取付係合部のブラケットの長手方向への移動をより効果的に許容する形状に形成され、これにより、保持部材を接着部材にてブラケットに固定していったときに生じる保持部材の長手方向の取付誤差を好適に吸収することができる。

・上記異物検知センサの固定構造において、前記貼着面は、前記保持部材の長手方向において前記取付係合部とは別の位置に設けられていることが好ましい。
この構成によれば、取付係合部と係合部とを容易に係合させることが可能となり、組み付け性の向上に寄与できる。

１３，１６１…異物検知センサ、２２…保持部材としての中空絶縁体、２２ａ，１６３ａ…貼着面、２２ｅ…保持部材の長手方向の端部としての第１端部、２２ｆ…保持部材の長手方向の端部としての第２端部、２３，２４，１９１〜１９４…電極線、４２，１１２…取付係合部としての第１取付係合部、６１，６２…リード線、７２…取付係合部及びセンサ側基準としての第２取付係合部、８１，１７１…ブラケット、８２…湾曲部としての第１湾曲部、８３…湾曲部としての第２湾曲部、８６…係合部としての第１係合部、８７…係合部及びブラケット側基準としての第２係合部、９１，１８１…接着部材としての両面テープ，１２２，１６４…取付係合部及びセンサ側基準としての第１取付係合部、１３１，１７３…係合部及びブラケット側基準としての第１係合部、１３２，１５２，１７４…係合部としての第２係合部、１４２，１６５…取付係合部としての第２取付係合部、１５１…ブラケット側基準としての係止孔、１５３…センサ側基準としての基準係止部、１６２…保持部材、Ｓ…空隙。

Claims (11)

1. 異物から外力を受けて弾性変形されることにより前記異物を検知する長尺状の異物検知センサを長尺状のブラケットに固定する異物検知センサの固定方法であって、
   前記異物検知センサは、長手方向に沿って設けられた貼着面を備え内部に前記異物からの外力が伝達されることにより互いに接触する複数の電極線を保持する保持部材と、前記保持部材の長手方向の両端部にそれぞれ設けられた取付係合部とを有し、
   前記ブラケットは、前記ブラケットの長手方向の両端部に設けられ前記取付係合部が係合する係合部を有し、
   前記取付係合部を前記係合部に係合する係合工程と、
   前記貼着面と前記ブラケットとの間に介在させた接着部材によって前記保持部材を前記ブラケットに固定する固定工程と
   を備え、
   前記係合工程後において、２つの前記取付係合部のうちの何れか一方は、係合した前記係合部に対して前記ブラケットの長手方向に相対移動不能であるとともに、２つの前記取付係合部のうちの何れか他方は、係合した前記係合部に対して前記ブラケットの長手方向に相対移動可能であることを特徴とする異物検知センサの固定方法。
2. 異物から外力を受けて弾性変形されることにより前記異物を検知する長尺状の異物検知センサを長尺状のブラケットに固定する異物検知センサの固定方法であって、
   前記異物検知センサは、長手方向に沿って設けられた貼着面を備え内部に前記異物からの外力が伝達されることにより互いに接触する複数の電極線を保持する保持部材と、前記保持部材の長手方向の両端部にそれぞれ設けられた取付係合部とを有し、
   前記ブラケットは、前記ブラケットの長手方向の両端部に設けられ前記取付係合部が係合する係合部を有し、
   前記取付係合部を前記係合部に係合する係合工程と、
   前記貼着面と前記ブラケットとの間に介在させた接着部材によって前記保持部材を前記ブラケットに固定する固定工程と
   を備え、
   前記係合工程後において、前記取付係合部の少なくとも一方は、係合した前記係合部に対して前記ブラケットの長手方向に相対移動可能であり、
   前記係合工程及び前記固定工程の後、前記取付係合部と前記係合部とを移動不能に固定する取付係合部固定工程を備えることを特徴とする異物検知センサの固定方法。
3. 請求項１又は請求項２に記載の異物検知センサの固定方法において、
   前記固定工程は、前記係合工程の後に行われることを特徴とする異物検知センサの固定方法。
4. 請求項１又は請求項２に記載の異物検知センサの固定方法において、
   前記固定工程後に行う前記係合工程において前記取付係合部と前記係合部とを弾性係合させることを特徴とする異物検知センサの固定方法。
5. 異物から外力を受けて弾性変形されることにより前記異物を検知する長尺状の異物検知センサを長尺状のブラケットに固定する異物検知センサの固定構造であって、
   前記異物検知センサは、長手方向に沿って設けられた貼着面を備え内部に前記異物からの外力が伝達されることにより互いに接触する複数の電極線を保持する保持部材を有し、
   前記保持部材の長手方向の両端部にそれぞれ設けられた取付係合部と、
   前記ブラケットの長手方向の両端部にそれぞれ設けられ前記取付係合部が係合する係合部と、
   前記貼着面と前記ブラケットとの間に介在されて前記保持部材を前記ブラケットに固定する接着部材と
   を備え、
   ２つの前記取付係合部のうちの何れか一方は、係合した前記係合部に対して前記ブラケットの長手方向に相対移動不能に係合され、
   ２つの前記取付係合部のうちの何れか他方は、前記ブラケットの長手方向に相対移動可能に係合されていることを特徴とする異物検知センサの固定構造。
6. 異物から外力を受けて弾性変形されることにより前記異物を検知する長尺状の異物検知センサを長尺状のブラケットに固定する異物検知センサの固定構造であって、
   前記異物検知センサは、長手方向に沿って設けられた貼着面を備え内部に前記異物からの外力が伝達されることにより互いに接触する複数の電極線を保持する保持部材を有し、
   前記保持部材の長手方向の両端部にそれぞれ設けられた取付係合部と、
   前記ブラケットの長手方向の両端部にそれぞれ設けられ前記取付係合部が係合する係合部と、
   前記貼着面と前記ブラケットとの間に介在されて前記保持部材を前記ブラケットに固定する接着部材と
   を備え、
   ２つの前記取付係合部のうちの何れか一方は、前記ブラケットの長手方向に相対移動不能に係合されており、
   前記係合部の一方は、係合した前記取付係合部の前記ブラケットの長手方向への移動を許容する形状をなし、２つの前記取付係合部のうちの何れか他方は、前記ブラケットの長手方向に相対移動可能に係合されていることを特徴とする異物検知センサの固定構造。
7. 請求項５又は請求項６に記載の異物検知センサの固定構造において、
   前記異物検知センサは、前記保持部材の長手方向の両端部のうち何れか一方の端部側で前記電極線に接続されたリード線を有し、
   前記ブラケットの長手方向に相対移動不能に係合される前記取付係合部は、前記保持部材の長手方向の両端部のうち前記電極線に前記リード線が接続された側の端部に設けられていることを特徴とする異物検知センサの固定構造。
8. 請求項５乃至請求項７の何れか１項に記載の異物検知センサの固定構造において、
   前記ブラケットの長手方向において前記取付係合部の少なくとも一方と該取付係合部と係合した前記係合部との間には空隙が設けられていることを特徴とする異物検知センサの固定構造。
9. 請求項５乃至請求項８の何れか１項に記載の異物検知センサの固定構造において、
   前記貼着面は、前記保持部材の長手方向において前記取付係合部とは別の位置に設けられていることを特徴とする異物検知センサの固定構造。
10. 請求項５乃至請求項９の何れか１項に記載の異物検知センサの固定構造において、
    前記取付係合部は弾性変形可能であり、前記ブラケットの厚さ方向に延びる係合軸と、該係合軸の先端から同係合軸の基端側に向かって幅を広げて延びる係止部とから構成されていることを特徴とする異物検知センサの固定構造。
11. 請求項１０に記載の異物検知センサの固定構造において、
    前記係合部の少なくとも一方は、前記ブラケットの長手方向において前記係合軸の長さよりも長く延びて形成された長孔であることを特徴とする異物検知センサの固定構造。