[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP6369677B2 - ボイラ - Google Patents

ボイラ Download PDF

Info

Publication number
JP6369677B2
JP6369677B2 JP2014126840A JP2014126840A JP6369677B2 JP 6369677 B2 JP6369677 B2 JP 6369677B2 JP 2014126840 A JP2014126840 A JP 2014126840A JP 2014126840 A JP2014126840 A JP 2014126840A JP 6369677 B2 JP6369677 B2 JP 6369677B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
flow rate
valve
purge
set flow
burner
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2014126840A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2016006356A (ja
Inventor
藤原 達也
達也 藤原
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Miura Co Ltd
Original Assignee
Miura Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Miura Co Ltd filed Critical Miura Co Ltd
Priority to JP2014126840A priority Critical patent/JP6369677B2/ja
Publication of JP2016006356A publication Critical patent/JP2016006356A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6369677B2 publication Critical patent/JP6369677B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Regulation And Control Of Combustion (AREA)
  • Control Of Combustion (AREA)
  • Control Of Steam Boilers And Waste-Gas Boilers (AREA)

Description

本発明は、ガス焚きのボイラに関するものである。
ガス焚きのボイラでは、バーナへのガス供給路に、バーナへのガス供給の有無を切り替える遮断弁が設けられている。この遮断弁の閉鎖時の弁越し漏れ(閉鎖不良によるガス漏れ)の有無や量を監視してボイラを制御する方法として、たとえば下記特許文献1に開示される技術が知られている。
この従来技術では、ポストパージ中、二重遮断弁間の圧力変化に基づき、各遮断弁の弁越し漏れの有無を判定し、この漏れがあると判定した場合、漏れ量を求めて、その漏れ量が許容値以下であるか否かを判定する。そして、漏れが検出されなかった場合、プレパージを省略して着火動作へ移行可能とする一方、漏れが検出された場合、漏れ量が許容値以下であればプレパージ後に着火動作へ移行可能とし、漏れ量が許容値よりも多ければポストパージを継続して着火動作への移行を阻止する。つまり、従来技術では、漏れの有無と量を求めて、漏れが全くない場合にのみプレパージを省略し、許容値以下の漏れがある場合はプレパージを行い、許容値を超える漏れがある場合はポストパージを継続する。
特許第3931619号公報
遮断弁閉鎖中の弁越し漏れの検出には、単に設定流量を超える漏れがあるか否かを確認するのが簡易で迅速に行える。但し、この場合、漏れがないと判定しても、最悪のケースとして、前記設定流量の漏れがあり得ることを考慮しなければならない。微量に漏れたガスが炉内に溜まるおそれがあり、その場合の安全対策が必要となる。
この点を考慮して、従来技術では、漏れ量が許容値以下であっても、着火動作への移行前、プレパージを行っているといえる。ところが、プレパージの実行分だけ着火が遅れ、負荷追従性(蒸気ボイラの場合は蒸気圧変動に対する応答性)に劣ることになる。また、プレパージにより炉内の熱が外部へ放出されるので、放熱損失が増すことになる。
そこで、本発明が解決しようとする課題は、簡易で迅速に弁越し漏れを検出でき、安全性を確保しながら、負荷追従性に優れ、放熱損失も低減できるボイラを提供することにある。
本発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項1に記載の発明は、バーナへのガス供給の有無を切り替える遮断弁と、この遮断弁の閉鎖中、設定流量を超えるガスの弁越し漏れの有無を判定する漏れ検出手段と、前記バーナの燃焼停止中、前記漏れ検出手段により、前記設定流量を超える漏れを検出した場合、着火動作へ移行不能とする一方、前記設定流量を超える漏れを検出しない場合、前記遮断弁閉鎖後のパージの終了から安全待機時間内であればプレパージなしで着火動作へ移行可能とする運転制御手段とを備え、前記設定流量を超える漏れを検出しない場合、前記バーナの燃焼停止による待機中、前記安全待機時間ごとに炉内をパージすることを特徴とするボイラである。
請求項1に記載の発明によれば、遮断弁の閉鎖中、設定流量を超えるガスの弁越し漏れの有無を判定することができる。そして、設定流量を超える漏れを検出した場合、着火動作へ移行不能とするので、安全性を確保することができる。一方、設定流量を超える漏れを検出しない場合、パージ後の所定の安全待機時間内であればプレパージなしで着火動作へ移行可能とするので、安全性を確保しながら、負荷追従性に優れ、放熱損失も低減することができる。
また、請求項1に記載の発明によれば、設定流量を超える漏れを検出しない場合、ボイラの待機中、安全待機時間ごとに炉内をパージすることで、炉内のガス濃度が爆発下限界濃度を超えることがないので、安全性を確保することができる。
請求項2に記載の発明は、前記設定流量を超える漏れを検出しない場合でも、最大、前記設定流量の漏れがあり得ると仮定して、炉内容積、ガスの爆発下限界濃度および前記設定流量に基づき、炉内のガス濃度が爆発下限界濃度に至るまでの時間内で、前記安全待機時間が設定されることを特徴とする請求項1に記載のボイラである。
請求項2に記載の発明によれば、設定流量を超える漏れを検出しない場合、炉内のガス濃度が爆発下限界濃度に至るまでの時間内で、安全待機時間を設定し、その安全待機時間内であればプレパージなしで着火動作へ移行可能とするので、安全性を確保しながら、負荷追従性に優れ、放熱損失も低減することができる。
請求項3に記載の発明は、前記パージ間の待機中、負荷要求があれば、プレパージなしで着火動作へ移行することを特徴とする請求項1または請求項2に記載のボイラである。
請求項3に記載の発明によれば、設定流量を超える漏れを検出しない場合、ボイラの待機中、安全待機時間ごとに炉内をパージすることで、炉内のガス濃度が爆発下限界濃度を超えることがないので、プレパージなしで着火動作へ移行しても安全である。また、プレパージなしで着火動作へ移行可能とするので、負荷追従性に優れる。
請求項4に記載の発明は、前記遮断弁の閉鎖直後、ポストパージを行い、前記遮断弁閉鎖後のパージの内、前記ポストパージ以外のパージ中、負荷要求があれば、実行中のパージを途中で中止して、着火動作へ移行することを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載のボイラである。
請求項4に記載の発明によれば、設定流量を超える漏れを検出しない場合、ボイラの待機中、安全待機時間ごとに炉内をパージすることで、炉内のガス濃度が爆発下限界濃度を超えることがないので、パージ中、そのパージを中止して、プレパージなしで着火動作へ移行しても安全である。また、プレパージなしで着火動作へ移行可能とするので、負荷追従性に優れる。
請求項5に記載の発明は、前記バーナへのガス供給路に、前記遮断弁が一対、直列に設けられており、前記遮断弁の閉鎖中、前記設定流量を超える漏れを検出しない場合でも、前記遮断弁間の圧力を開放した状態で閉鎖された前記遮断弁間の圧力が所定圧力を超えないことを常時監視することを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載のボイラである。
請求項5に記載の発明によれば、設定流量を超える漏れを検出しない場合でも、遮断弁間の圧力が所定圧力を超えないことを常時監視することで、比較的長時間に亘る微量のガス漏れの有無を監視することができる。
さらに、請求項6に記載の発明は、前記所定圧力をPin×αに設定して、前記遮断弁の閉鎖中の弁越し漏れ流量がQmax×√αを超えないことを監視する(但し、Qmaxは前記設定流量、Pinはガス供給圧、αは1未満の数値)ことを特徴とする請求項5に記載のボイラである。
請求項6に記載の発明によれば、設定流量を超える漏れを検出しない場合でも、遮断弁間の圧力がPin×αを超えないことを常時監視することで、弁越し漏れ流量がQmax×√αを超えないことを保証することができる。
本発明のボイラによれば、簡易で迅速に弁越し漏れを検出でき、安全性を確保しながら、負荷追従性に優れ、放熱損失も低減できる。
本発明の一実施例のボイラを示す概略図であり、一部を断面にして示している。
以下、本発明の具体的実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
図1は、本発明の一実施例のボイラ1を示す概略図であり、一部を断面にして示している。
本実施例のボイラ1は、ガス焚きの多管式貫流ボイラであり、多数の水管2を備えた缶体3と、この缶体3の水管2を加熱するバーナ4と、このバーナ4に燃焼用空気を供給する送風機5と、前記バーナ4に燃料ガスを供給するガス供給路6と、前記缶体3から排ガスを導出する排ガス路7とを備える。
缶体3は、上部管寄せ8と下部管寄せ9との間を多数の水管2で接続して構成され、缶体カバー(図示省略)で覆われる。缶体3の形状は、特に問わないが、本実施例では角形とされる。缶体3は、給水路10を介して下部管寄せ9から水管2内へ適宜給水され、水管2内の水位は所望に維持される。缶体3は、一端部にバーナ4が設けられ、他端部に排ガス路7が接続される。排ガス路7には、所望によりエコノマイザが設けられる。バーナ4からの燃焼ガス(当初は火炎を含む)は、各水管2内の水と熱交換した後、排ガスとして排ガス路7から導出される。バーナ4からの燃焼ガスにより、各水管2内の水は加熱され、蒸気として、上部管寄せ8から気水分離器(図示省略)を介して、蒸気路11へ導出される。その蒸気は、所望により蒸気ヘッダなどを介して、各種の蒸気使用設備へ送られる。
バーナ4は、本実施例では予混合バーナとされるが、場合により先混合バーナとされてもよい。図示例では、平面状の燃焼面(予混合気噴出面)を有する完全予混合式のバーナとされる。このバーナ4は、燃焼の有無をオンオフで切り替えられてもよいし、燃焼量を段階的または連続的に調整されてもよい。たとえば、バーナ4は、高燃焼(100%燃焼)、低燃焼(たとえば50%燃焼)および停止の三位置で、燃焼量を切り替えられる。もしくは、バーナ4は、高燃焼、中燃焼、低燃焼および停止の四位置で、燃焼量を切り替えられる。または、バーナ4は、負荷要求の増減に比例して、連続的に燃焼量を調整される。いずれにしても、バーナ4には、燃焼量に応じた量の燃焼用空気とガスとが供給される。
バーナ4への燃焼用空気の供給は、送風機5からの空気を、燃焼用空気路12を介して送り込むことでなされる。燃焼用空気の流量の調整は、燃焼用空気路12にダンパ(傾斜角度を変更可能な板材)13を設けてこのダンパ13の位置を調整するが、これに代えてまたはこれに加えて、インバータを用いて送風機5のモータの回転速度を変えてもよい。
バーナ4へのガスの供給は、本実施例では、ガス供給路6からのガスを、燃焼用空気路12を介して送り込むことでなされる。燃焼用空気路12にダンパ13が設けられる場合、燃焼用空気路12には、ダンパ13より下流において、ガス供給路6からガスが供給される。ガス供給路6からのガスは、燃焼用空気路12内において噴出され、送風機5からの空気に混合されて、バーナ4へ送られる。
ガス供給路6には、ガス供給の有無を切り替える遮断弁14が設けられる。本実施例では、ガス供給路6には、直列に配置された一対の遮断弁(上流側遮断弁14A,下流側遮断弁14B)と、オリフィス15とが順に設けられる。バーナ4へのガス供給を実行する際、各遮断弁14を開放し、バーナ4へのガス供給を停止する際、各遮断弁14を閉鎖する。本実施例では、下流側遮断弁14Bは、開放時、その出口側のガス圧力を所望圧力に維持する機能を備える。さらに、ガス供給路6には、各遮断弁14より下流に、流量調整弁(図示省略)が設けられてもよい。燃焼量に応じて、流量調整弁の開度を変更することで、燃焼量に応じた空気比に調整することができる。
バーナ4がパイロットバーナを用いて点火される点火方式の場合、ボイラ1は、前記バーナとしてのメインバーナ4の他、パイロットバーナ(図示省略)をさらに備える。パイロットバーナは、メインバーナ4に近接して設けられ、点火装置により点火される。パイロットバーナの燃焼時、パイロットバーナには、燃焼用空気とガスとが供給される。パイロットバーナに燃焼用空気を供給する送風機は、メインバーナ4に燃焼用空気を供給する送風機5と同一あるいは一体的に構成されてもよいし、メインバーナ4用の送風機5と別に備えられてもよい。いずれにしても、所望によりダンパも用いて、各バーナへの燃焼用空気の供給の有無や量を、個別に変更可能に構成するのがよい。
本実施例のボイラ1は、さらに、各遮断弁14の閉鎖中、一方または双方の遮断弁14について、設定流量を超えるガスの弁越し漏れ(閉鎖すべき条件での閉鎖不良によるガス漏れ)の有無を判定する漏れ検出手段16を備える。漏れ検出手段16は、その具体的構成を特に問わないが、典型的には、遮断弁14間の圧力を監視して弁越し漏れの有無を判定する。この場合、漏れ検出手段16は、遮断弁14間に圧力検出手段(圧力スイッチまたは圧力センサ)を備える。そして、制御器が、必要に応じて各遮断弁14の開閉などを制御しつつ、圧力検出手段による検出信号に基づき、設定流量を超える弁越し漏れの有無を判定する。この制御器は、後述する運転制御手段(図示省略)の制御器と統一して構成されてもよい。あるいは、漏れ検出手段16の圧力検出手段と制御器などが、バルブプルービングシステム(VPS)16Aとしてユニット化されてもよい。その場合、後述する運転制御手段の制御器は、バルブプルービングシステム16Aによる遮断弁14の弁越し漏れの判定結果を取得して、ボイラ1を制御する。
本実施例の漏れ検出手段16は、以下のようにして、各遮断弁14の弁越し漏れの有無を判定するが、場合により一部の判定機能(たとえば下流側遮断弁14Bの判定機能)のみを有していてもよい。あるいは、両遮断弁14について弁越し漏れの判定を行う場合でも、後述する運転制御手段による制御では、両遮断弁14の弁越し漏れの判定結果の内、いずれか一方の判定結果のみを利用してもよい。
上流側遮断弁14Aの弁越し漏れの判定は、下記(A1)または(A2)によりなされる。
(A1)一対の遮断弁14を閉じた後、その遮断弁14間は、漏れ検出手段16の所定機構を介して(言い換えれば下流側遮断弁14Bを介さずに)、大気圧に開放される。そして、その開放部を閉じた状態で、遮断弁14間の圧力を監視する。遮断弁14間に所定の圧力上昇があれば(たとえば第一設定時間内に第一設定圧力を上回れば)、上流側遮断弁14Aに設定流量を超える漏れがあると判定する。一方、そのような圧力上昇がなければ、上流側遮断弁14Aに設定流量を超える漏れはないと判定する。
(A2)一対の遮断弁14を閉じた状態で、下流側遮断弁14Bを一旦開いた後、閉じる。あるいは、バーナ4の燃焼停止に際して遮断弁14を閉じる際、まずは上流側遮断弁14Aを閉じた後、遅れて下流側遮断弁14Bを閉じる。いずれの場合も、遮断弁14間の圧力を所定(本実施例では炉内圧)まで下げることができ、その後、遮断弁14間の圧力を監視する。遮断弁14間に所定の圧力上昇があれば(たとえば第二設定時間内に第二設定圧力を上回れば)、上流側遮断弁14Aに設定流量を超える漏れがあると判定する。一方、そのような圧力上昇がなければ、上流側遮断弁14Aに設定流量を超える漏れはないと判定する。
下流側遮断弁14Bの弁越し漏れの判定は、下記(B1)または(B2)によりなされる。
(B1)一対の遮断弁14を閉じた後、その遮断弁14間には、漏れ検出手段16の所定機構を介して(言い換えれば上流側遮断弁14Aを介さずに)、ガス供給源からのガスが供給可能とされる。たとえば、遮断弁14間の圧力を開放した後、その開放部を閉じた状態で、遮断弁14間にガス供給圧をかける。閉鎖された遮断弁14間を所定に昇圧(たとえば第三設定時間内に第三設定圧力まで昇圧)できなければ、下流側遮断弁14Bに設定流量を超える漏れがあると判定する。一方、所定に昇圧できれば、下流側遮断弁14Bに設定流量を超える漏れはないと判定する。
(B2)一対の遮断弁14を閉じた状態で、上流側遮断弁14Aを一旦開いた後、閉じる。あるいは、バーナ4の燃焼停止に際して遮断弁14を閉じる際、まずは下流側遮断弁14Bを閉じた後、遅れて上流側遮断弁14Aを閉じる。いずれの場合も、遮断弁14間にガス供給圧をかけた状態とでき、その後、遮断弁14間の圧力を監視する。遮断弁14間に所定の圧力降下があれば(たとえば第四設定時間内に第四設定圧力を下回れば)、下流側遮断弁14Bに設定流量を超える漏れがあると判定する。一方、そのような圧力降下がなければ、下流側遮断弁14Bに設定流量を超える漏れはないと判定する。
なお、ここでは、遮断弁14間の圧力が設定時間内に設定圧力を上回るか(あるいは下回るか)に基づき、設定流量を超える弁越し漏れの有無を判定したが、圧力センサで圧力上昇速度(あるいは圧力下降速度)を監視して、設定流量を超える弁越し漏れの有無を判定してもよい。
ボイラ1は、運転制御手段としての制御器(図示省略)より制御される。特に、制御器は、送風機5のモータ、ダンパ13の位置調整装置、各遮断弁14および漏れ検出手段16などに接続されており、負荷要求に基づきバーナ4の燃焼を制御する。
蒸気ボイラの場合、負荷要求は、蒸気の使用負荷であり、蒸気圧(缶体3内またはそこから蒸気が供給される箇所の蒸気圧)に基づき監視できる。負荷要求が大きいと蒸気圧が下がる一方、負荷要求が少ないと蒸気圧が上がる。そこで、圧力検出器(圧力センサまたは圧力スイッチ)により、蒸気圧を監視する。制御器は、蒸気圧が上限圧力を上回ると、負荷要求がない判定する一方、蒸気圧が下限圧力を下回ると、負荷要求があると判定する。負荷要求がない場合、バーナ4の燃焼を停止する一方、負荷要求がある場合、バーナ4を燃焼させる。バーナ4の燃焼中、前述したように、負荷要求の増減に応じて、バーナ4の燃焼量を段階的にまたは連続的に調整してもよい。
バーナ4においてガスを燃焼させるには、送風機5を作動させると共に各遮断弁14を開放して、パイロットバーナ(または点火装置)により点火すればよい。一方、バーナ4における燃焼を停止するには、各遮断弁14を閉鎖すればよい。バーナ4の燃焼停止による待機中、送風機5を停止させるが、それに代えてまたはそれに加えて、送風機5の入口側もしくは出口側にダンパを設けてそのダンパを閉じるか、排ガス路にダンパを設けてそのダンパを閉じてもよい。
バーナ4の燃焼量の調整は、バーナ4へ供給される燃焼用空気とガスの流量を調整してなされる。燃焼用空気の流量の調整は、ダンパ13の位置を調整するか、これに代えてまたはこれに加えて、インバータを用いて送風機5のモータの回転速度を変えることでなされる。一方、ガスの流量の調整は、ガス供給路6に設けた流量調整弁(図示省略)の開度を変更すればよい。
各遮断弁14の閉鎖中(つまりバーナ4の燃焼停止中)、設定タイミングにおいて、漏れ検出手段16により、一方または双方の遮断弁14について、設定流量を超えるガスの弁越し漏れの有無を判定する。設定流量を超える弁越し漏れを検出した場合、制御器は、その後の着火を認めない。設定流量として、たとえば5[L/hr]が設定され、その判定に必要な圧力変化(たとえば下流側遮断弁14Bの検査時の圧力降下)は、たとえば150[Pa/s]程度であり、十分な安全性が確保される。
制御器は、設定流量を超える弁越し漏れを検出しない場合、ポストパージ(また後述する待機中の間欠的な各パージ)後、所定の安全待機時間内であれば、負荷要求があると、プレパージなしに着火動作へ移行させる。ポストパージとは、バーナ4の燃焼停止直後に行う炉内換気であり、プレパージとは、バーナ4の燃焼開始直前に行う炉内換気である。ポストパージ後、ボイラ1は負荷要求待ちの待機状態となり、この待機中、負荷要求があれば、従来はプレパージ後に着火しているが、本実施例のボイラ1の場合、安全待機時間内であれば爆発の可能性はないので、プレパージを省略することができる。
安全待機時間とは、換気なしで安全に着火できる待機時間として、炉内が爆発下限界濃度に至るまでの時間内で設定される。つまり、漏れ検出手段16により設定流量を超える漏れを検出しない場合でも、最大、設定流量の漏れがあり得るので、これを考慮して、炉内容積、ガスの爆発下限界濃度および設定流量に基づき、炉内のガス濃度が爆発下限界濃度に至るまでの時間内で、安全待機時間が設定される。たとえば、缶体3内の炉内容積が181[L]、燃料ガスがプロパン(爆発下限界濃度2.2%)である場合に、前記設定流量として5[L/hr]の漏れが発生し、炉内容積に対してガスが均一に拡散したとすると、次式により爆発下限界濃度に至るまでの時間は約48分となる。
爆発下限界濃度に至るまでの時間[min]={炉内容積[L]×(爆発下限界濃度[%]/100)}/{設定流量[L/hr]/60}
そして、このようにして求めた爆発下限界濃度に至るまでの時間内で、安全待機時間が設定される。具体的には、爆発下限界濃度に至るまでの時間に、所定の安全率をとって、安全待機時間を設定すればよい。仮に、安全率を2とすれば、上記の例の場合、安全待機時間は、48分の半分の時間として、24分となる。
本実施例のボイラ1の制御方法について、さらに具体的に説明すると、好ましくは、以下のとおりである。
(a)バーナ4においてガスを燃焼中、負荷要求がなくなり、遮断弁14を閉じて燃焼を停止した際、漏れ検出手段16により、設定流量を超える弁越し漏れの有無を判定する。これと同時に、ポストパージとして、送風機5による送風で、炉内を換気する。たとえば、炉内容積の4倍の風量で、炉内に通風して、炉内を換気する。その後、送風機5を停止して、待機状態(次の負荷要求待ち状態)へ移行する。
(b)漏れ検出手段16により、設定流量を超える漏れを検出した場合、負荷要求があっても、着火動作へ移行させない。設定流量を超える漏れを検出した場合、その旨、ユーザに報知すると共に、炉内換気(ポストパージ)を継続するのが望ましい。設定流量を超える漏れを検出した場合、着火動作へ移行不能とするので、安全性を確保することができる。
(c)漏れ検出手段16により、設定流量を超える漏れを検出しない場合、ポストパージの終了後、待機状態へ移行するが、この待機中、負荷要求があれば、待機時間(ポストパージ終了からの経過時間)が安全待機時間以内であれば、プレパージなしに即、着火動作へ移行する(つまりバーナの燃焼状態へ戻す)。たとえば、パイロット点火方式の場合、負荷要求があれば、直ちにパイロットバーナに点火し、そのパイロットバーナでメインバーナ4に点火して、パイロットバーナの燃焼を停止させればよい。その際、送風機5を作動させると共に、各遮断弁14を開放する。この場合、ポストパージを実質的にプレパージとみなすことができる。
設定流量を超える漏れを検出しない場合、炉内のガス濃度が爆発下限界濃度に至るまでの時間内で、安全待機時間が予め設定されており、その安全待機時間内であればプレパージなしで着火動作へ移行可能とするので、安全性を確保しながら、負荷追従性に優れ、放熱損失も低減することができる。
(d)漏れ検出手段16により、設定流量を超える漏れを検出しないが、ポストパージの終了後、安全待機時間を経過後に負荷要求があれば、プレパージ後に着火動作へ移行してもよいが、プレパージの実施による負荷追従性が劣るのを防止するために、待機中、安全待機時間ごとに前記ポストパージと同様のパージを行うのが好ましい。つまり、待機中、安全待機時間経過ごとに炉内をパージして、待機状態を維持するのがよい。
(e)前記(d)において、各パージ間の待機中、負荷要求があれば、前記(c)と同様に、プレパージなしに即、着火動作へ移行する。この場合、直近のパージを実質的にプレパージとみなすことができる。
ボイラ1の待機中、安全待機時間ごとに炉内をパージすることで、炉内のガス濃度が爆発下限界濃度を超えることがないので、プレパージなしで着火動作へ移行しても安全である。また、プレパージなしで着火動作へ移行可能とするので、負荷追従性に優れる。
(f)前記(d)において、ポストパージ以外のパージ中、負荷要求があれば、実行中のパージを途中で中止して、前記(e)と同様に、プレパージなしに即、着火動作へ移行するのがよい。具体的には、パージ中、負荷要求があれば、送風機5の回転数を下げるか、および/または、ダンパ13の位置を調整して、着火に適した送風量に下げ次第、着火動作へ移行する。この場合、一つ前のパージを実質的にプレパージとみなすことができる。
設定流量を超える漏れを検出しない場合、ボイラ1の待機中、安全待機時間ごとに炉内をパージすることで、炉内のガス濃度が爆発下限界濃度を超えることがないので、パージ中、そのパージを中止して、プレパージなしで着火動作へ移行しても安全である。また、プレパージなしで着火動作へ移行可能とするので、負荷追従性に優れる。
従来、パイロットバーナを連続燃焼させておくことで、プレパージを省略して負荷追従性を向上する連続パイロット制御が知られているが、ガス供給圧が比較的低圧の場合は、メインバーナ燃焼中の炉内圧との関係で使えないことがある。また、弁越し漏れ検出装置を用いて、弁越し漏れが検出されない限り、プレパージを省略することも考えられるが、万一、微量の弁越し漏れがある場合、待機時間が長くなると、炉内にガスが溜まり、プレパージなしに着火すると危険である。ところが、本実施例のボイラ1によれば、漏れ検出手段16により検出可能な漏れ流量と、漏れが継続する待機時間とを考慮して、パージタイミングを設定するので、負荷要求があった際にはパージを再度行うことなく、安全に着火動作へ移行することができる。これにより、負荷追従性に優れる上、通風による放熱損失を伴う連続パイロット制御を継続するよりも、大幅に損失を抑えた運転が可能となる。
ところで、本実施例のボイラ1には、さらに以下のような微量漏れ判定機能を付加してもよい。なお、この微量漏れ判定機能は、上述した設定流量を超える漏れの判定結果に基づく燃焼制御(安全待機時間を用いた制御)とは独立して、各種のガス焚きの燃焼装置に用いることもできる。すなわち、遮断弁14の閉鎖中、遮断弁14間の圧力変化の確認により各遮断弁14の弁越し漏れが設定流量以下であることを監視(典型的には前記A1またはA2と、B1またはB2の監視)でき、これにより遮断弁14にガス供給圧がかかった状態で設定流量を超える漏れが発生しないことを確認できるシステムに、広く適用できる。そして、弁越し漏れを検出した場合、着火動作へ移行不能とする一方、弁越し漏れを検出しない場合でも、その判定後の遮断弁閉鎖中(特に待機中)、以下に述べるような監視を行えばよい。
つまり、遮断弁14の閉鎖中、漏れ検出手段16により設定流量を超える漏れを検出しない場合でも、遮断弁14間の圧力を漏れ検出手段(圧力検出手段)により監視するのがよい。具体的には、漏れ検出手段16により設定流量を超える漏れを検出しない場合でも、遮断弁14の閉鎖中、遮断弁14間の圧力を開放した状態で閉鎖された遮断弁14間の圧力が所定圧力を超えないことを常時監視する。
たとえば、一対の遮断弁14を閉じた状態で、下流側遮断弁14Bを一旦開いた後、閉じることで、遮断弁14間の圧力を炉内圧(略大気圧)まで下げる。あるいは、遮断弁14間は、漏れ検出手段16の所定機構を介して、一時的に大気圧に開放される。このようにして、遮断弁14間の圧力を開放した状態で閉鎖された遮断弁14間の圧力が所定圧力を超えないことを常時監視する。なお、遮断弁14間の圧力開放のための操作は、前述した設定流量を超える漏れを判定する際に行った操作でも足り、改めて行う必要はない。
前記設定流量(遮断弁14の弁越し漏れ判定の基準流量)をQmax、ガス供給圧(上流側遮断弁14Aの上流側圧力)をPin、αを1未満の数値とする。また、一般に、弁を通過する流量は、圧力の平方根に比例する。従って、前記所定圧力をPin×αとすれば、その所定圧力を上回らない限り、遮断弁14から漏れる可能性のあるガス流量は、Qmax×√αを超えないことになる。
たとえば、漏れ検出手段16による漏れ判定の基準としての前記設定流量を、各種制約から50[L/hr]とした場合でも、待機中の圧力監視にて、遮断弁14間の圧力がガス供給圧のたとえばα=1/25以下であることを常時監視することで、10[L/hr]を超えるガス漏れがないことを保証できる。
このように、漏れ検出手段16により設定流量を超える漏れを検出しない場合でも、その漏れ判定後も引き続き(遮断弁14の閉鎖中)、遮断弁14間の圧力が所定圧力を超えないことを常時監視することで、比較的長時間に亘る微量のガス漏れの有無を監視することができる。そして、制御器は、万一、漏れを判定した場合、その旨ユーザに報知したり、パージを開始または継続したりするのがよい。
本発明のボイラ1は、前記実施例の構成に限らず適宜変更可能である。特に、遮断弁14の閉鎖中、設定流量を超えるガスの弁越し漏れの有無を判定し、設定流量を超える漏れを検出した場合、着火動作へ移行不能とする一方、設定流量を超える漏れを検出しない場合、遮断弁14閉鎖後のパージの終了から安全待機時間内であればプレパージなしで着火動作へ移行可能とするのであれば、その他の構成は適宜に変更可能である。
たとえば、ボイラ1の缶体3は、角形に限らず円筒型としてもよく、その場合、バーナ4は缶体3の上部に、下方へ向けて設置するのがよい。また、それに応じて、バーナ4の構成は適宜変更される。本発明のガス漏れ検出方法は、任意のガスバーナに対して適用可能である。また、バーナ4は、パイロットバーナによる点火ではなく、点火装置により点火されてもよい。さらに、ボイラ1は、前記実施例では蒸気ボイラとしたが、場合により温水ボイラなどでもよい。
さらに、前記実施例では、バーナ4に供給される燃焼用空気へのガスの混合は、送風機5より下流側で行ったが、場合により送風機5より上流側で行ってもよい。その場合、送風機5の吸込口に、吸込口への空気の吸込みに伴いガスを吸引して空気と共に吸込口へ送り込むガス吸引機構を設ければよい。ガス吸引機構は、典型的にはベンチュリ管を備え、そのスロート部にガス供給路6が接続される。ガス供給路6の遮断弁14を開けた状態で、送風機5を作動させると、送風機5への空気にガス供給路6からのガスが混入される。なお、ベンチュリ管でガスを吸引する場合、下流側遮断弁14Bは、開放時、ゼロガバナとして機能し、出口側の圧力を大気圧に調整するのがよい。下流側遮断弁14Bの出口側を大気圧とする場合、ベンチュリ管に空気が流れない限りガスが流れないので、送風機5の停止時のガス漏れを確実に防止することができる。
1 ボイラ
2 水管
3 缶体
4 バーナ
5 送風機
6 ガス供給路
7 排ガス路
8 上部管寄せ
9 下部管寄せ
10 給水路
11 蒸気路
12 燃焼用空気路
13 ダンパ
14 遮断弁(14A:上流側遮断弁、14B:下流側遮断弁)
15 オリフィス
16 漏れ検出手段(16A:バルブプルービングシステム(VPS))

Claims (6)

  1. バーナへのガス供給の有無を切り替える遮断弁と、
    この遮断弁の閉鎖中、設定流量を超えるガスの弁越し漏れの有無を判定する漏れ検出手段と、
    前記バーナの燃焼停止中、前記漏れ検出手段により、前記設定流量を超える漏れを検出した場合、着火動作へ移行不能とする一方、前記設定流量を超える漏れを検出しない場合、前記遮断弁閉鎖後のパージの終了から安全待機時間内であればプレパージなしで着火動作へ移行可能とする運転制御手段とを備え
    前記設定流量を超える漏れを検出しない場合、前記バーナの燃焼停止による待機中、前記安全待機時間ごとに炉内をパージする
    ことを特徴とするボイラ。
  2. 前記設定流量を超える漏れを検出しない場合でも、最大、前記設定流量の漏れがあり得ると仮定して、炉内容積、ガスの爆発下限界濃度および前記設定流量に基づき、炉内のガス濃度が爆発下限界濃度に至るまでの時間内で、前記安全待機時間が設定される
    ことを特徴とする請求項1に記載のボイラ。
  3. 前記パージ間の待機中、負荷要求があれば、プレパージなしで着火動作へ移行する
    ことを特徴とする請求項1または請求項2に記載のボイラ。
  4. 前記遮断弁の閉鎖直後、ポストパージを行い、
    前記遮断弁閉鎖後のパージの内、前記ポストパージ以外のパージ中、負荷要求があれば、実行中のパージを途中で中止して、着火動作へ移行する
    ことを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載のボイラ。
  5. 前記バーナへのガス供給路に、前記遮断弁が一対、直列に設けられており、
    前記遮断弁の閉鎖中、前記設定流量を超える漏れを検出しない場合でも、前記遮断弁間の圧力を開放した状態で閉鎖された前記遮断弁間の圧力が所定圧力を超えないことを常時監視する
    ことを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載のボイラ。
  6. 前記所定圧力をPin×αに設定して、前記遮断弁の閉鎖中の弁越し漏れ流量がQmax×√αを超えないことを監視する(但し、Qmaxは前記設定流量、Pinはガス供給圧、αは1未満の数値)
    ことを特徴とする請求項5に記載のボイラ。
JP2014126840A 2014-06-20 2014-06-20 ボイラ Active JP6369677B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2014126840A JP6369677B2 (ja) 2014-06-20 2014-06-20 ボイラ

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2014126840A JP6369677B2 (ja) 2014-06-20 2014-06-20 ボイラ

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2016006356A JP2016006356A (ja) 2016-01-14
JP6369677B2 true JP6369677B2 (ja) 2018-08-08

Family

ID=55224879

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2014126840A Active JP6369677B2 (ja) 2014-06-20 2014-06-20 ボイラ

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6369677B2 (ja)

Families Citing this family (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP7099261B2 (ja) * 2017-11-07 2022-07-12 三浦工業株式会社 ボイラ
CN114151974A (zh) * 2021-11-23 2022-03-08 广东万和新电气股份有限公司 燃气热水器控制方法、装置及燃气热水器
CN115405911A (zh) * 2022-08-29 2022-11-29 清华大学山西清洁能源研究院 炉膛防爆控制系统、控制方法及锅炉
EP4390225A1 (en) * 2022-12-21 2024-06-26 BDR Thermea Group B.V. Gas burning appliance and method for starting up a gas burning appliance

Family Cites Families (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH01147215A (ja) * 1987-12-04 1989-06-08 Tokyo Gas Co Ltd ガス燃焼機器に於ける二重遮断弁の漏洩検出方法
US4915613A (en) * 1989-01-25 1990-04-10 Honeywell Inc. Method and apparatus for monitoring pressure sensors
JP2517883Y2 (ja) * 1990-06-26 1996-11-20 三浦工業株式会社 ボイラの燃焼制御装置
JPH0719465A (ja) * 1991-10-21 1995-01-20 Landis Gear Inter Syst Kk ガス燃焼設備に於ける遮断弁機構
JPH10149872A (ja) * 1996-11-19 1998-06-02 Toho Gas Co Ltd ガス燃焼炉
JP3148141B2 (ja) * 1997-02-04 2001-03-19 株式会社山武 燃焼制御装置
JPH11118147A (ja) * 1997-10-13 1999-04-30 Toho Gas Co Ltd ガス燃焼炉
JP2001324140A (ja) * 2000-05-16 2001-11-22 Tokyo Gas Co Ltd ガス温水器
JP3931619B2 (ja) * 2001-10-25 2007-06-20 三浦工業株式会社 燃焼装置の制御方法
JP6120540B2 (ja) * 2012-11-30 2017-04-26 アズビル株式会社 バルブの漏れ検知方法および燃焼設備

Also Published As

Publication number Publication date
JP2016006356A (ja) 2016-01-14

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US20220390104A1 (en) Surface stabilized fully premixed gas premix burner for burning hydrogen gas, and method for starting such burner
WO2018216331A1 (ja) 水素燃焼ボイラ
JP6369677B2 (ja) ボイラ
JP6311874B2 (ja) ボイラ
JP6480287B2 (ja) 工業用炉及び工業用炉の点火方法
JP3931619B2 (ja) 燃焼装置の制御方法
CN105910129B (zh) 锅炉
JP5454914B2 (ja) 給湯装置
JP2015210042A (ja) ボイラ
JP6394104B2 (ja) ボイラ
JP7099261B2 (ja) ボイラ
JP6485790B2 (ja) ボイラ
JP6803257B2 (ja) 燃焼装置
JP4059100B2 (ja) ボイラの監視方法およびその装置
JP6568465B2 (ja) 燃焼装置
JP4191359B2 (ja) 連続燃焼を行うボイラ
JP2014005971A (ja) ボイラ
JP6488550B2 (ja) ボイラ
JP6277873B2 (ja) ボイラ
JP4176686B2 (ja) パイロットバーナを持った燃焼装置
JP2021085640A (ja) 給湯器
KR102425365B1 (ko) 연소기기 급배기 폐쇄 검지 방법
US20210364192A1 (en) Combustion device
RU129602U1 (ru) Автоматика безопасности газоиспользующих устройств
JP4231458B2 (ja) 燃焼装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20170324

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20171206

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20171220

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20180116

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20180613

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20180626

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6369677

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250