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JP6359835B2 - 液晶ポリエステル組成物 - Google Patents

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JP6359835B2 JP2014021972A JP2014021972A JP6359835B2 JP 6359835 B2 JP6359835 B2 JP 6359835B2 JP 2014021972 A JP2014021972 A JP 2014021972A JP 2014021972 A JP2014021972 A JP 2014021972A JP 6359835 B2 JP6359835 B2 JP 6359835B2
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Description

本発明は、液晶ポリエステルと磁性フィラーとを含む液晶ポリエステル組成物に関する。
電磁波シールド性を有する樹脂材料として、液晶ポリエステルと磁性フィラーとを含む液晶ポリエステル組成物が検討されている。この液晶ポリエステル組成物は、液晶ポリエステルによる優れた溶融流動性を有しつつ、磁性フィラーによる電磁波吸収性を有している。例えば特許文献1〜3には、液晶ポリエステルと、磁性フィラーとしてセラミック粉及び軟磁性金属粉を含む複合材料(例えば特許文献4参照)(以下単に「複合材料」ということがある。)とを含む液晶ポリエステル組成物が記載されている。
特開2010−168410号公報 特開2010− 95669号公報 特開2011−228670号公報 特開2012− 84577号公報
液晶ポリエステルと複合材料とを含む液晶ポリエステル組成物は、その成形時に取り扱い易いように、溶融造粒(液晶ポリエステルと複合材料とを溶融混練し、ストランド状に押し出し、冷却後、ペレット状に裁断すること)によりペレットの形態で製造することが好ましいが、その際、ストランド切れ(押し出された溶融状態のストランドが冷却前に切れること)が生じ易いと、生産性が低下する。特許文献2及び3には、ストランド切れが生じ難い液晶ポリエステル組成物が提案されており、具体的には、溶融温度330℃での溶融造粒の際、ストランド切れが生じ難い液晶ポリエステル組成物が記載されているが、粘度を下げて押出速度(生産性)を上げる場合等、より高温で溶融造粒する際でも、ストランド切れが生じ難い液晶ポリエステル組成物が求められる。
そこで、本発明の目的は、液晶ポリエステルと複合材料とを含み、高温で溶融造粒しても、ストランド切れが生じ難い液晶ポリエステル組成物を提供することにある。
前記目的を達成するため、本発明は、液晶ポリエステルと、セラミック粉及び軟磁性金属粉を含む複合材料とを含み、前記複合材料は、その10質量倍の水と混合したとき、水相のpHが9.0以下である混合液を与える複合材料である液晶ポリエステル組成物を提供する。
本発明の液晶ポリエステル組成物は、高温で溶融造粒しても、ストランド切れが生じ難い。
本発明の液晶ポリエステル組成物に含まれる液晶ポリエステルは、溶融状態で液晶性を示すポリエステルであり、450℃以下の温度で溶融するものであることが好ましい。なお、液晶ポリエステルは、液晶ポリエステルアミドであってもよいし、液晶ポリエステルエーテルであってもよいし、液晶ポリエステルカーボネートであってもよいし、液晶ポリエステルイミドであってもよい。液晶ポリエステルは、原料モノマーとして芳香族化合物のみを用いてなる全芳香族液晶ポリエステルであることが好ましい。
液晶ポリエステルの典型的な例としては、芳香族ヒドロキシカルボン酸と芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物とを重合(重縮合)させてなるもの、複数種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を重合させてなるもの、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物とを重合させてなるもの、及びポリエチレンテレフタレート等のポリエステルと芳香族ヒドロキシカルボン酸とを重合させてなるものが挙げられる。ここで、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンは、それぞれ独立に、その一部又は全部に代えて、その重合可能な誘導体が用いられてもよい。
芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のようなカルボキシル基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、カルボキシル基をアルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基に変換してなるもの(エステル)、カルボキシル基をハロホルミル基に変換してなるもの(酸ハロゲン化物)、及びカルボキシル基をアシルオキシカルボニル基に変換してなるもの(酸無水物)が挙げられる。芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジオール及び芳香族ヒドロキシアミンのようなヒドロキシル基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、ヒドロキシル基をアシル化してアシルオキシル基に変換してなるもの(アシル化物)が挙げられる。芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンのようなアミノ基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、アミノ基をアシル化してアシルアミノ基に変換してなるもの(アシル化物)が挙げられる。
液晶ポリエステルは、下記式(1)で表される繰返し単位(以下、「繰返し単位(1)」ということがある。)を有することが好ましく、繰返し単位(1)と、下記式(2)で表される繰返し単位(以下、「繰返し単位(2)」ということがある。)と、下記式(3)で表される繰返し単位(以下、「繰返し単位(3)」ということがある。)とを有することがより好ましい。
(1)−O−Ar1−CO−
(2)−CO−Ar2−CO−
(3)−X−Ar3−Y−
(Ar1は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ar2及びAr3は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記式(4)で表される基を表す。X及びYは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基(−NH−)を表す。Ar1、Ar2又はAr3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。)
(4)−Ar4−Z−Ar5
(Ar4及びAr5は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Zは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。)
前記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。前記アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、n−プロピル基、イソプロピル基、n−ブチル基、イソブチル基、s−ブチル基、t−ブチル基、n−ヘキシル基、2−エチルヘキシル基、n−オクチル基及びn−デシル基が挙げられ、その炭素数は、通常1〜10である。前記アリール基の例としては、フェニル基、o−トリル基、m−トリル基、p−トリル基、1−ナフチル基及び2−ナフチル基が挙げられ、その炭素数は、通常6〜20である。前記水素原子がこれらの基で置換されている場合、その数は、Ar1、Ar2又はAr3で表される前記基毎に、それぞれ独立に、通常2個以下であり、好ましくは1個以下である。
前記アルキリデン基の例としては、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、n−ブチリデン基及び2−エチルヘキシリデン基が挙げられ、その炭素数は通常1〜10である。
繰返し単位(1)は、所定の芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位(1)としては、Ar1がp−フェニレン基であるもの(p−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位)、及びAr1が2,6−ナフチレン基であるもの(6−ヒドロキシ−2−ナフトエ酸に由来する繰返し単位)が好ましい。
繰返し単位(2)は、所定の芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位(2)としては、Ar2がp−フェニレン基であるもの(テレフタル酸に由来する繰返し単位)、Ar2がm−フェニレン基であるもの(イソフタル酸に由来する繰返し単位)、及びAr2が2,6−ナフチレン基であるもの(2,6−ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位)が好ましい。
繰返し単位(3)は、所定の芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシルアミン又は芳香族ジアミンに由来する繰返し単位である。繰返し単位(3)としては、Ar3がp−フェニレン基であるもの(ヒドロキノン、p−アミノフェノール又はp−フェニレンジアミンに由来する繰返し単位)、及びAr3が4,4’−ビフェニリレン基であるもの(4,4’−ジヒドロキシビフェニル、4−アミノ−4’−ヒドロキシビフェニル又は4,4’−ジアミノビフェニルに由来する繰返し単位)が好ましい。
繰返し単位(1)の含有量は、全繰返し単位の合計量(液晶ポリエステルを構成する各繰返し単位の質量をその各繰返し単位の式量で割ることにより、各繰返し単位の物質量相当量(モル)を求め、それらを合計した値)に対し、通常30モル%以上、好ましくは30〜80モル%、より好ましくは40〜70モル%、さらに好ましくは45〜65モル%である。繰返し単位(2)の含有量は、全繰返し単位の合計量に対し、通常35モル%以下、好ましくは10〜35モル%、より好ましくは15〜30モル%、さらに好ましくは17.5〜27.5モル%である。繰返し単位(3)の含有量は、全繰返し単位の合計量に対し、通常35モル%以下、好ましくは10〜35モル%、より好ましくは15〜30モル%、さらに好ましくは17.5〜27.5モル%である。繰返し単位(1)の含有量が多いほど、溶融流動性や耐熱性や機械的特性が向上し易いが、あまり多いと、溶融温度や溶融粘度が高くなり易く、成形に必要な温度が高くなり易い。
繰返し単位(2)の含有量と繰返し単位(3)の含有量との割合は、[繰返し単位(2)の含有量]/[繰返し単位(3)の含有量](モル/モル)で表して、通常0.9/1〜1/0.9、好ましくは0.95/1〜1/0.95、より好ましくは0.98/1〜1/0.98である。
なお、液晶ポリエステルは、繰返し単位(1)〜(3)を、それぞれ独立に、2種以上有してもよい。また、液晶ポリエステルは、繰返し単位(1)〜(3)以外の繰返し単位を有してもよいが、その含有量は、全繰返し単位の合計量に対し、通常10モル%以下、好ましくは5モル%以下である。
液晶ポリエステルは、繰返し単位(3)として、X及びYがそれぞれ酸素原子であるものを有すること、すなわち、所定の芳香族ジオールに由来する繰返し単位を有することが、溶融粘度が低くなり易いので、好ましく、繰返し単位(3)として、X及びYがそれぞれ酸素原子であるもののみを有することが、より好ましい。
液晶ポリエステルは、それを構成する繰返し単位に対応する原料モノマーを溶融重合させ、得られた重合物(以下、「プレポリマー」ということがある。)を固相重合させることにより、製造することが好ましい。これにより、耐熱性や機械的特性に優れる高分子量の液晶ポリエステルを操作性良く製造することができる。溶融重合は、触媒の存在下に行ってもよく、この触媒の例としては、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモン等の金属化合物や、4−(ジメチルアミノ)ピリジン、1−メチルイミダゾール等の含窒素複素環式化合物が挙げられ、含窒素複素環式化合物が好ましく用いられる。
液晶ポリエステルは、その流動開始温度が、通常270℃以上、好ましくは270〜400℃、より好ましくは280〜380℃である。流動開始温度が高いほど、耐熱性や機械的特性が向上し易いが、あまり高いと、溶融温度や溶融粘度が高くなり易く、その成形に必要な温度が高くなり易い。
なお、流動開始温度は、フロー温度又は流動温度とも呼ばれ、毛細管レオメーターを用いて、9.8MPa(100kg/cm2)の荷重下、4℃/分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、内径1mm及び長さ10mmのノズルから押し出すときに、4800Pa・s(48000ポイズ)の粘度を示す温度であり、液晶ポリエステルの分子量の目安となるものである(小出直之編、「液晶ポリマー−合成・成形・応用−」、株式会社シーエムシー、1987年6月5日、p.95参照)。
本発明の液晶ポリエステル組成物は、磁性フィラーとして、セラミック粉及び軟磁性金属粉を含む複合材料を含む。
セラミック粉は、セラミックを含む粉体であり、セラミックの例としては、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、チタン、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、亜鉛、ジルコニウム及びバリウムからなる群から選ばれる少なくとも1種の元素の酸化物、窒化物及び炭化物が挙げられ、それらの2種以上を用いてもよい。セラミック粉は、酸化ケイ素を主成分とするものであることが好ましい。セラミック粉に占める酸化珪素の割合は、通常50〜100質量%、好ましくは80〜100質量%である。
軟磁性金属粉は、保磁力が小さく、透磁率が大きい金属(軟磁性金属)を含む粉体であり、軟磁性金属の例としては、コバルト、鉄、ニッケル及びそれらの合金が挙げられ、それらの2種以上を用いてもよい。軟磁性金属の合金の例としては、Fe−Si系合金(珪素鋼)、Fe−Al系合金(アルパーム)、Fe−Ni系合金(パーマロイ)、Fe−Co系合金、Fe−V系合金(パーメンジュール)Fe−Cr系合金、Fe−Si系合金(ケイ素鋼)、Fe−Al−Si系合金、Fe−Cr−Al系合金、Fe−Cu−Nb−Si−B系合金及びFe−Ni−Cr系合金(ミューメタル)が挙げられる。軟磁性金属又はその合金の透磁率は、真空の透磁率で除した比透磁率で表して、好ましくは100以上、より好ましくは200以上である。
軟磁性金属粉は、鉄若しくはその合金又はニッケル若しくはその合金を主成分とするものであることが好ましく、鉄又はその合金を主成分とするものであることがより好ましい。軟磁性金属粉に占める鉄若しくはその合金又はニッケル若しくはその合金の割合は、通常50〜100重量%、好ましくは80〜100重量%である。
軟磁性金属粉の扁平率は、好ましくは2以上であり、より好ましくは2.5以上である。ここでいう扁平率とは、軟磁性金属粉を、走査型電子顕微鏡又は光学顕微鏡を用いて、100〜300倍程度で外観観察し、100個程度の粒子について、各粒子における最も短い径(短径S)に対する最も長い径(長径L)の比率(L/S)を求め、それらを数平均して得られる値である。軟磁性金属粉の扁平率が2以上であれば、液晶ポリエステル組成物を溶融成形する際、その流動方向(MD)に複合材料の長軸が配向し易くなり、MDに平行な面を電磁波シールド面とすると、この面に占める複合材料の面積割合が増大し易くなり、複合材料の電磁波シールド性能を有効に活かせるので好ましい。
複合材料は、液晶ポリエステル組成物の絶縁性の観点から、軟磁性金属粉をセラミック粉で被覆してなるものであることが好ましい。この複合材料は、軟磁性金属粉の表面の一部をセラミック粉で被覆してなるものであってもよいが、軟磁性金属粉の表面の全部をセラミック粉で被覆してなるものであることが好ましい。
複合材料の体積平均粒径は、液晶ポリエステルに対する分散性の観点から、好ましくは1〜100μm、より好ましくは10〜50μmである。複合材料の体積平均粒径は、レーザー回折散乱法により測定できる。
複合材料は、セラミック粉と軟磁性金属粉とを、ボールミル、遊星ボールミル、サンドミル等、乾式で混合できる混合機を用いて混合し、その後、必要に応じて、熱処理、粉砕、分球等を行うことにより、製造することができる。その際、混合機として遊星ボールミルを用いると、軟磁性金属粉をセラミック粉で被覆してなる複合材料が得られ易い。混合や熱処理は、軟磁性金属粉の酸化を防止するために、窒素ガスやアルゴンガス等の不活性ガスの雰囲気下で行うことが好ましい。
複合材料の市販品は、(株)日立ハイテクノロジーズから入手することができる(「電子材料」2008年9月号参照)。
本発明では、複合材料として、その10質量倍の水と混合したとき、水相のpHが9.0以下である混合液を与えるもの(その10質量倍の水と混合して得られる混合液の水相のpHが9.0以下となるもの)を、製造品乃至市販品から選択して、用いる。これにより、高温で溶融造粒しても、ストランド切れが生じ難い液晶ポリエステル組成物を得ることができる。前記pHは、好ましくは8.8以下、より好ましくは8.5以下であり、また、通常7.0以上、好ましくは7.5以上である。
液晶ポリエステル組成物中の複合材料の含有量は、液晶ポリエステル100質量部に対して、液晶ポリエステル組成物の電磁波シールド性の観点から、好ましくは100質量部以上、より好ましくは120質量部以上、さらに好ましくは140質量部以上であり、液晶ポリエステル組成物の成形加工性の観点から、好ましくは450質量部以下、より好ましくは300質量部以下、さらに好ましくは250質量部以下である。
液晶ポリエステル組成物は、複合材料以外の充填材、添加剤、液晶ポリエステル以外の樹脂等の他の成分を1種以上含んでもよい。
充填材は、繊維状充填材であってもよいし、板状充填材であってもよいし、繊維状及び板状以外で、球状その他の粒状充填材であってもよい。また、充填材は、無機充填材であってもよいし、有機充填材であってもよい。繊維状無機充填材の例としては、ガラス繊維;パン系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維等の炭素繊維;シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維等のセラミック繊維;及びステンレス繊維等の金属繊維が挙げられる。また、チタン酸カリウムウイスカー、チタン酸バリウムウイスカー、ウォラストナイトウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、窒化ケイ素ウイスカー、炭化ケイ素ウイスカー等のウイスカーも挙げられる。繊維状有機充填材の例としては、ポリエステル繊維及びアラミド繊維が挙げられる。板状無機充填材の例としては、タルク、マイカ、グラファイト、ウォラストナイト、ガラスフレーク、硫酸バリウム及び炭酸カルシウムが挙げられる。マイカは、白雲母であってもよいし、金雲母であってもよいし、フッ素金雲母であってもよいし、四ケイ素雲母であってもよい。粒状無機充填材の例としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、ガラスビーズ、ガラスバルーン、窒化ホウ素、炭化ケイ素及び炭酸カルシウムが挙げられる。充填材の含有量は、液晶ポリエステル100質量部に対して、通常0〜100質量部である。
添加剤の例としては、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、界面活性剤、難燃剤及び着色剤が挙げられる。添加剤の含有量は、液晶ポリエステル100質量部に対して、通常0〜5質量部である。
液晶ポリエステル以外の樹脂の例としては、ポリプロピレン、ポリアミド、液晶ポリエステル以外のポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルイミド等の液晶ポリエステル以外の熱可塑性樹脂;及びフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、シアネート樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられる。液晶ポリエステル以外の樹脂の含有量は、液晶ポリエステル100質量部に対して、通常0〜20質量部である。
液晶ポリエステル組成物は、液晶ポリエステル、複合材料及び必要に応じて用いられる他の成分を、押出機を用いて溶融混練し、ストランド状に押し出し、冷却後、ペレット状に裁断することにより、すなわち溶融造粒により、製造することができ、その際、高温でも、ストランド切れを抑制できる。押出機としては、シリンダーと、シリンダー内に配置された1本以上のスクリュウと、シリンダーに設けられた1箇所以上の供給口とを有するものが、好ましく用いられ、さらにシリンダーに設けられた1箇所以上のベント部を有するものが、より好ましく用いられる。
液晶ポリエステル組成物の成形法としては、溶融成形法が好ましく、その例としては、射出成形法、Tダイ法やインフレーション法等の押出成形法、圧縮成形法、ブロー成形法、真空成形法及びプレス成形法が挙げられる。中でも射出成形法が好ましい。
液晶ポリエステル組成物の成形体である製品・部品の例としては、ハウジング;光ピックアップボビン、トランスボビン等のボビン;リレーケース、リレーベース、リレースプルー、リレーアーマチャー等のリレー部品;RIMM、DDR、CPUソケット、S/O、DIMM、Board to Boardコネクター、FPCコネクター、カードコネクター等のコネクター;ランプリフレクター、LEDリフレクター等のリフレクター;ランプホルダー、ヒーターホルダー等のホルダー;スピーカー振動板等の振動板;コピー機用分離爪、プリンター用分離爪等の分離爪;カメラモジュール部品;スイッチ部品;モーター部品;センサー部品;ハードディスクドライブ部品;オーブンウェア等の食器;車両部品;航空機部品;及び半導体素子用封止部材、コイル用封止部材等の封止部材が挙げられる。
〔液晶ポリエステルの流動開始温度の測定〕
フローテスター((株)島津製作所の「CFT−500型」)を用いて、液晶ポリエステル約2gを、内径1mm及び長さ10mmのノズルを有するダイを取り付けたシリンダーに充填し、9.8MPa(100kg/cm2)の荷重下、4℃/分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、ノズルから押し出し、4800Pa・s(48000ポイズ)の粘度を示す温度を測定した。
〔液晶ポリエステルの製造〕
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、p−ヒドロキシ安息香酸994.5g(7.2モル)、テレフタル酸299.0g(1.8モル)、イソフタル酸99.7g(0.6モル)、4,4’−ジヒドロキシビフェニル446.9g(2.4モル)及び無水酢酸1347.6g(13.2モル)を入れ、窒素ガス気流下、攪拌しながら、室温から150℃まで30分かけて昇温し、150℃で3時間還流させた。次いで、副生酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、150℃から320℃まで2時間50分かけて昇温し、トルクの上昇が認められた時点で、反応器から内容物を取り出し、室温まで冷却した。得られた固形物を、粉砕機で粉砕して、粉末状のプレポリマーを得た。このプレポリマーを、窒素ガス雰囲気下、室温から250℃まで1時間かけて昇温し、250℃から285℃まで5時間かけて昇温し、285℃で3時間保持することにより、固相重合させた後、冷却して、粉末状の液晶ポリエステルを得た。この液晶ポリエステルの流動開始温度は、327℃であった。
〔複合材料の水分散液の水相のpHの測定〕
イオン交換水(pH7.0)35gに複合材料3.5gを加え、30分振とう撹拌後、遠心分離した。得られた上澄液のpHを、pHメーター((株)堀場製作所の「ES−12」)を用いて、室温(25℃)で測定した。
〔複合材料〕
複合材料として、次のものを用いた。
複合材料(1):(株)日立ハイテクノロジーズの電磁波吸収フィラー(体積平均粒径23μm、前記pH8.3)
複合材料(2):(株)日立ハイテクノロジーズの電磁波吸収フィラー(体積平均粒径23μm、前記pH8.1)
複合材料(3):(株)日立ハイテクノロジーズの電磁波吸収フィラー(体積平均粒径22μm、前記pH9.5)
複合材料(4):(株)日立ハイテクノロジーズの電磁波吸収フィラー(体積平均粒径26μm、前記pH9.3)
実施例1、2、比較例1、2
液晶ポリエステル100質量部と複合材料150質量部とを、同方向2軸押出機(池貝鉄工(株)の「PCM−30HS」)を用いて、340℃で溶融混練し、ストランド状に押し出し、冷却後、裁断して、ペレット状の液晶ポリエステル組成物を得た。その際、ストランド切れの有無を目視で観察し、結果を表1に示した。
Figure 0006359835

Claims (4)

  1. 液晶ポリエステルと、セラミック粉及び軟磁性金属粉を含む複合材料とを含み、前記複合材料は、その10質量倍の水と混合したとき、水相のpHが7.0以上9.0以下である混合液を与える複合材料であり、前記セラミック粉は、珪素酸化物を50〜100質量%の割合で含むセラミック粉であり、前記軟磁性金属粉は、鉄又は鉄合金を50〜100質量%の割合で含む軟磁性金属粉であり、前記複合材料の体積平均粒径は、10〜50μmである、液晶ポリエステル組成物。
  2. 前記複合材料が、前記軟磁性金属粉を前記セラミック粉で被覆してなる複合材料である請求項1に記載の液晶ポリエステル組成物。
  3. 前記複合材料の含有量が、前記液晶ポリエステル100重量部に対して、100〜450重量部である請求項1又は2に記載の液晶ポリエステル組成物。
  4. 液晶ポリエステルと、セラミック粉及び軟磁性金属粉を含む複合材料とを含む液晶ポリエステル組成物の製造方法であって、
    前記複合材料は、その10質量倍の水と混合したとき、水相のpHが7.0以上9.0以下である混合液を与える複合材料であり、前記セラミック粉は、珪素酸化物を50〜100質量%の割合で含むセラミック粉であり、前記軟磁性金属粉は、鉄又は鉄合金を50〜100質量%の割合で含む軟磁性金属粉であり、前記複合材料の体積平均粒径は、10〜50μmであり、
    前記セラミック粉及び軟磁性金属粉の複合材料を不活性ガス雰囲気下で熱処理して複合材料を得、得られた複合材料と前記液晶ポリマーとを混合する工程を有する液晶ポリマー組成物の製造方法。
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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US11722759B2 (en) 2019-03-20 2023-08-08 Ticona Llc Actuator assembly for a camera module
US12032272B2 (en) 2019-03-20 2024-07-09 Ticona Llc Polymer composition for use in a camera module

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6774329B2 (ja) 2016-12-28 2020-10-21 住友化学株式会社 液晶ポリエステル樹脂組成物

Family Cites Families (17)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH05323484A (ja) * 1991-01-21 1993-12-07 Fuji Photo Film Co Ltd 磁気記録要素を有するハロゲン化銀写真感光材料
JPH05303167A (ja) * 1991-02-07 1993-11-16 Fuji Photo Film Co Ltd ハロゲン化銀写真感光材料
JPH0775770B2 (ja) * 1991-05-27 1995-08-16 四国化成工業株式会社 繊維強化型金属基複合材料用予備成形体の製造方法
JP3362489B2 (ja) * 1993-12-28 2003-01-07 東レ株式会社 液晶性樹脂組成物および成形品
JPH07216131A (ja) * 1994-02-07 1995-08-15 Toyobo Co Ltd 熱可塑性樹脂フィルム
JP4265009B2 (ja) * 1997-11-11 2009-05-20 東レ株式会社 電磁波シールド性繊維強化熱可塑性樹脂組成物および成形品
JP2002008911A (ja) * 2000-06-22 2002-01-11 Nichia Chem Ind Ltd 希土類−鉄−窒素系磁粉の表面処理方法及びそれを用いたプラスチック磁石
JP2004143347A (ja) * 2002-10-25 2004-05-20 Kyocera Corp 樹脂複合体及びこれを用いた電磁波吸収体並びにこれを用いた高周波回路用パッケージ
JP2004277468A (ja) * 2003-03-13 2004-10-07 Daisee Kogyo Kk 耐食性に優れた高密度材料、それを基体とする成形品および耐食性に優れた高密度材料の製造方法
JP5350620B2 (ja) * 2006-11-24 2013-11-27 キヤノン株式会社 粒子の製造方法、及び粒子
JP2010077198A (ja) * 2008-09-24 2010-04-08 Asahi Kasei E-Materials Corp 樹脂組成物
JP5396810B2 (ja) * 2008-10-20 2014-01-22 住友化学株式会社 液晶ポリマー組成物及び成形体
JP5141568B2 (ja) * 2009-01-20 2013-02-13 住友化学株式会社 液晶ポリマー組成物及びそれを用いてなる成形体
US20110245413A1 (en) * 2010-03-31 2011-10-06 Sumitomo Chemical Company, Limited Liquid-crystalline polymer composition and molded article thereof
JP2012084577A (ja) * 2010-10-07 2012-04-26 Hitachi High-Technologies Corp 電磁波吸収粉末及び樹脂組成物
JP2013103967A (ja) * 2011-11-11 2013-05-30 Sumitomo Chemical Co Ltd 液晶ポリマー組成物の製造方法及び成形体
JP5920819B2 (ja) * 2012-01-16 2016-05-18 帝人ナカシマメディカル株式会社 アルミナを主成分とするセラミックス複合材料の製造方法およびアルミナを主成分とするセラミックス複合材料

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US11722759B2 (en) 2019-03-20 2023-08-08 Ticona Llc Actuator assembly for a camera module
US12032272B2 (en) 2019-03-20 2024-07-09 Ticona Llc Polymer composition for use in a camera module

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