JP6230447B2 - 抜栓キャップ - Google Patents

Description

本発明は、除去可能な栓体を有する中栓を具えたキャップに関し、とくにプルリングを用いない開栓機構を具えた抜栓キャップに関するものである。

従来、ドレッシングや調味料などを収容する食品容器には、開封時まで容器内を密封状態にしておくために、容器口部に装着された中栓に、弱化部により画成された除去壁部を形成した隔壁を設け、除去壁部に設けられたプルリングを引き上げて該除去壁部を引きちぎって注出口を開栓する抜栓キャップが広く用いられている。

しかしながら、プルリングを引き上げて弱化部を破断するには比較的大きな力が必要であり、指先の力が弱い子供やお年寄りには開封が困難なことがあった。
また、プルリングの引き上げ方によってはプルリングが途中でちぎれてしまい、開封が困難になる場合があった。
このため、プルリングによる開栓ではなく、オーバーキャップの螺合部の回転動作によって開栓することができるキャップが先行技術として従来より知られている（例えば、特許文献１参照）。

特開２０１１−２２５２２０号公報

上記特許文献１記載のキャップ１は、オーバーキャップ３の螺合部を締め込むことによって分離部４を本体部２０から切り離して開栓し、開栓後は、分離部４がオーバーキャップ３に保持され、開口部を密閉する内側シール栓として機能するものである。
しかしながら、上記キャップ１は、通常の開栓時の動作と異なり、一度オーバーキャップ３のねじを締め込む方向に回動してから、その後、逆にねじを緩める方向に回動してオーバーキャップ３を取り外して開封しなければならないため、使用者にとってわかりにくく、かつ手間がかかるという問題があった。
また、上記特許文献１記載のキャップ１は、内容物を充填後、オーバーキャップ３が分離部４の切り離し寸前となる締め込み状態（基準位置）で封止され、流通されるので、締め込み位置が不安定で作業性が悪いとともに、搬送時などの衝撃により分離部４が破断して不用意に開封してしまう恐れがあった。

本発明は、上記問題を解決することを課題とし、プルリングを用いずにキャップのねじを回動することにより開栓することができる抜栓キャップにおいて、内容物を充填した後、キャップのねじを完全に締め込んだ安定した状態で密封することができるとともに、ねじを螺脱するという通常の開封操作により簡単に開栓することができ、密封時の作業性、開封時の操作性に優れるとともに、搬送時などに不用意に開栓する恐れのない抜栓キャップを提供することを目的とする。

本発明は、上記の課題を解決するため、抜栓キャップとして、容器本体の口部に装着され、注出口を形成して内容物を案内する注出筒を有する中栓と、該中栓に螺合して着脱可能に装着されるキャップとからなり、中栓は、注出筒の内周面に薄肉弱化部を介して連結され、内周に第１係合突部を設けるとともに外周に第１歯部を設けた筒状壁を立設する栓体を具え、キャップは、天板部から垂下し、外周に第１係合突部に係合可能な第２係合突部が形成された係着部と、係着部の外側に配設され内周に第２歯部を設けた切断筒部と、さらに切断筒部の外側に配設されるねじ部とを具え、第１歯部は、周方向複数個所に設けられた係合突起からなり、係合突起は、筒状壁外周面から略径方向に形成された第１係合面と、筒状壁外周面から螺着方向に傾斜した非係合面とを有する平面視で略台形状または略直角三角形状をなし、第２歯部は、周方向複数個所に設けられた係合腕からなり、係合腕は、切断筒部内周面から螺脱方向に傾斜して延びる腕部と、腕部の先端に設けられ略径方向に形成された第２係合面を有する先端係合部とを具え、第１歯部と第２歯部は、キャップを螺脱させるときのみ第１係合面と第２係合面が当接係合するラチェット機構を構成することを特徴とする構成を採用する。

抜栓キャップの実施形態として、第２係合面の径方向高さは、第１係合面の径方向高さと同じか、またはより高いことを特徴とする構成、また、係合突起の非係合面と、自由状態の係合腕の腕部とは、キャップが回転して腕部と非係合面が当接したとき面接触可能な程度にほぼ一致した傾斜をなし、係合腕の切断筒部内周面の接線方向となす傾斜角は約３０〜７０°の範囲であることを特徴とする構成、中栓の下端には、容器本体の口部に嵌合する環状溝を形成する上壁と、上壁から垂設された内筒と外筒とを具えた嵌合筒部が設けられ、上壁の上面には、周方向複数個所にストッパーが設けられ、各ストッパーには螺脱方向に略垂直な第１当接面と、螺着方向に第１傾斜面とが形成されており、キャップのねじ筒の下端には、前記ストッパーに対応する第２当接面と第２傾斜面とを有するくさび状凹部が設けられ、ストッパーとくさび状凹部は、キャップを中栓にねじ込む際に、第１当接面と第２当接面が当接したとき、キャップの締め込みが完了し、係合腕の腕部が係合突起の非係合面に当接ないしは当接寸前の状態になるよう設定されていることを特徴とする構成、中栓の上壁内周側に連設しねじが形成されたねじ壁部外周には、ねじの下方に各ストッパーの第１傾斜面側の近傍にわずかに軸方向に隆起した縦リブが設けられていることを特徴とする構成を採用する。

抜栓キャップのさらなる実施形態として、キャップの外周面を形成する外周壁の下端には、破断可能な複数の弱化連結部により連結された封緘リングが設けられ、封緘リングの内周面には、中栓の外筒の外周面に下方が切り欠かれた凹面に連設する切欠き段部に係合可能な縮径段部が設けられていることを特徴とする構成、中栓の外筒下端部には、容器本体から分離して分別廃棄可能な分別機構が設けられており、分別機構は、外筒の下部外周面の所定円弧範囲にわたって軸方向に形成されたスリットを介して形成された把持部と、把持部の一端部に軸方向に破断可能に形成された縦切断部と、把持部の他端部側のスリット端部に隣接し、下部が把持部を除いて切り欠かれ破断可能に形成された周方向微小範囲の薄肉始断部と、薄肉始断部の前記スリット端部と反対側の端部から所定円弧範囲にわたって、薄肉始断部の上面の高さに一致して外筒の外周面から径方向に切り欠かれた切欠き凹部と、切欠き凹部によって外筒内周側に破断可能に形成された薄肉の周方向切断部と、薄肉始断部の前記端部と周方向切断部とを接続する破断可能な薄肉の径方向切断部とを具えていることを特徴とする構成を採用する。

本発明の抜栓キャップは、中栓の注出筒内周面に薄肉弱化部を介して連結された栓体と、キャップの切断筒部との間に、キャップを螺脱させるときのみ係合するラチェット機構を構成する第１歯部と第２歯部が配設されているから、プルリングを用いずに開栓することができるとともに、難しい操作をすることなく、通常の開蓋操作と同様にキャップをねじの解放方向に回動するだけで簡単に開栓することができる。

また、第１歯部は、中栓の筒状壁外周面から略径方向に形成された第１係合面と螺着方向に傾斜した非係合面とを有する平面視で略台形状または略直角三角形状をなす複数の係合突起からなり、第２歯部は、先端が略径方向に形成された第２係合面を有する先端係合部と、先端係合部より薄肉の腕部とを具え、キャップの切断筒部内周面から螺脱方向に傾斜して延びる複数の係合腕からなっているから、キャップを螺着方向に回動したときには、係合腕の腕部が変形して係合突起の傾斜した非係合面を容易に乗り越えてねじを締め込み、キャップを螺脱方向に回動したときには、係合突起の第１係合面に係合腕の第２係合面が当接係合して栓体にキャップの回転力が加わり、薄肉弱化部を切断することによって確実に開栓して、密封時の作業性、開封時の操作性を高めることができるとともに不用意な開栓を防ぐことができる。

抜栓キャップの第１実施例におけるキャップと中栓の組立前の状態を示す斜視図であり、（ａ）はキャップを断面で表した斜視図、（ｂ）は中栓の斜視図である。 抜栓キャップの第１実施例におけるキャップと中栓を組み立てた直後のセット状態を示す図であり、（ａ）は正面断面図、（ｂ）は図（ａ）のＥ−Ｅ線における断面矢視図である。 第１実施例抜栓キャップの中栓を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図である。 第１実施例抜栓キャップの中栓の下面図である。 （ａ）は図３（ａ）のＦ−Ｆ断面矢視図であり、（ｂ）は図（ａ）のＧ−Ｇ断面矢視図である。 （ａ）は図５（ｂ）のＪ−Ｊ断面矢視図の要部拡大図、（ｂ）は同Ｋ−Ｋ断面矢視図の要部拡大図、（ｃ）は同Ｌ−Ｌ断面矢視図の要部拡大図である。 第１実施例抜栓キャップのキャップを示す図であり、（ａ）は正面半断面図、（ｂ）は下面図である。 第１実施例抜栓キャップのラチェット動作を説明するために図２（ｂ）に相当するＥ−Ｅ断面矢視図を示した図であり、（ａ）はキャップを中栓に締め込む際の動作、（ｂ）はキャップを螺脱して開栓する際の動作、（ｃ）は図（ｂ）における要部拡大図を示す。 第１実施例抜栓キャップにおける分別機構の操作を説明するために図５（ｂ）に相当するＧ−Ｇ断面矢視図を示した図であり、（ａ）は縦切断部を切断して把持部を外方に展開した状態、（ｂ）はさらに把持部を引っ張って薄肉始断部３５および径方向切断部３８が破断し、周方向切断部３７が破断を開始した状態を示す。 抜栓キャップの第２実施例におけるキャップと中栓を組み立てた直後の状態を示す図であり、（ａ）は正面断面図、（ｂ）は図（ａ）のＭ−Ｍ線における断面矢視図である。

次に、本発明の抜栓キャップについて、実施例を示した図面を参照して説明する。

図１〜９において、Ａは容器本体、Ｂは容器本体Ａに装着される中栓、Ｃは中栓Ｂに螺合して装着されるキャップである。

図２に示すように、容器本体Ａの口部１は、中栓Ｂに嵌着して抜け止め保持する係止突条２を具えている。
図３〜５に示すように、中栓Ｂは、外周側の外筒５、内周側の内筒６、口部１の天面側に位置する上壁７とからなり、口部１が嵌入する環状溝を形成する嵌合筒部４と、上壁７に連設して立設されたねじ壁部８と、ねじ壁部８の上端に段部９を介して連設された注出筒１０とからなっている。

注出筒１０は容器本体Ａ内に収容された内容物を注出する注出口を形成し、円筒状の基部１１と、基部１１の上部に拡径して外側に湾曲するリップ部１２とを有する。
注出筒１０の基部１１の内周面には、全周にわたって形成された薄肉弱化部１５を介して栓体１６が一体に連設されている。
栓体１６は、上部に円筒状の筒状壁１７が立設され、下部は底壁１４が薄肉弱化部１５とともに注出口を密閉している。

筒状壁１７は、外周にラチェット機構の一方の第１歯部を構成する係合突起１８が周方向６個所に突設され、内周上部には第１係合突部１９が環状に突設されている。
係合突起１８は、後述するキャップＢの第２歯部と係合する略径方向に形成された第１係合面２０と、その周方向反対側に形成され筒状壁外周面から螺着方向に傾斜した非係合面２１とを有し、その平面視形状は、筒状壁外周面側を底辺とする略台形状をなしている。
実施例１の係合突起１８における平面視台形の底辺と上辺に相当する辺は、正確には円弧状であり、ここで言う本発明における略台形状とはこのような場合を含む。
なお、係合突起１８は、略径方向に形成された第１係合面２０と傾斜した非係合面２１とを有していれば、平面視が略台形状ではなく、略直角三角形状でもよい。
また、本実施例では係合突起１８は周方向６個所に設けているが、６個所に限らず栓体の形状等に合わせて複数の適宜個所に設けることができる。

底壁１４は、筒状壁１７の外周側に下面から所定の高さを有する拡径部２２と、拡径部２２の外周側に連設され、外側に向けて漸次肉薄になるとともに薄肉弱化部１５に連設するフランジ部２３とを有している。
ねじ壁部８は、注出筒１０の下部に内周縁で連設した段部９の外周縁から垂設され、外周面には雄ねじ２４が設けられている。
雄ねじ２４の下方のねじ壁部８の外周には、上下方向、すなわち抜栓キャップの軸方向にわずかに隆起して延びる突条の縦リブ２５が周方向複数個所に設けられている。
また、ねじ壁部８の内周面には、上部を段部９に連設し軸方向に延びる補強リブ２６が突設されている。

嵌合筒部４は、上壁７が内周縁でねじ壁部８の下部で連設し、上壁７の下部には外筒５と内筒６が垂設されている。
外筒５と内筒６の間には、容器本体Ａの口部１が嵌入する嵌合溝が形成され、外筒５の内周には、係止凸条２に係合して口部１を抜け止めする係止縮径部２７が設けられている。
上壁７の上面には、周方向複数個所にストッパー２８が設けられ、その螺脱方向には略垂直な第１当接面２８ａが形成され、螺着方向には第１傾斜面２８ｂが形成されている。
本実施例では、ストッパー２８は３個所に設けられ、ストッパー２８の第１傾斜面２８ｂに近接して縦リブ２５が同数配設されている。

外筒５は、外周面に下方が切り欠かれた縮径凹面に連設する環状の切欠き段部２９が設けられ、さらにその下方には、中栓Ｂを容器本体Ａから分離して分別廃棄可能とする分別機構が設けられている。
図３〜５，図６（ｃ），図９に示すように、外筒５の下部外周面の所定円弧範囲にわたって軸方向に形成されたスリット３０を介して把持部３１が設けられ、把持部３１は、縦切断部３２によって外筒５から切り離され外方に展開可能になっている。
把持部３１の縦切断部３２には、上部に指先を入れて引っ掛けるための引っ掛け凹部３２ａが形成され、縦切断部３２に近接する側の把持部３１内周面には手指で把持する把持凹部３３が設けられており、スリット３０は、縦切断部３２より把持部３１と反対方向に始端部３０ａまで延び、他方の端部である終端部３０ｂで把持部３１が外筒５と一体となる。

スリット３０の終端部３０ｂに隣接する外筒５の係止縮径部２７を含めた下部は、図３（ａ），図４，図６（ｂ）に示すように、周方向に微小幅ｄだけ把持部３１を残して径方向に切り欠かれており、外筒５と把持部３１の間に破断可能な薄肉始断部３５が把持部３１の上端に一致して形成されている。
終端部３０ｂと反対側の薄肉始断部３５の周方向端部からは、図６（ａ）に示すように、薄肉始断部３５の上面の高さに一致して、外筒５の周方向所定範囲にわたって外周面から径方向に切欠き凹部３６が設けられ、外筒５の内周側に破断可能な薄肉の周方向切断部３７が形成されている。

薄肉始断部３５の周方向端部から切欠き凹部３６が設けられるため、薄肉始断部３５の下部の切り欠き部と、薄肉始断部３５より上部の切欠き凹部３６とに挟まれ、薄肉始断部３５と周方向切断部３７とに連続する破断可能な薄肉の径方向切断部３８が形成される。
切欠き凹部３６が設けられる周方向切断部３７は、少なくとも中心角１８０°以上の円弧範囲にわたって形成されることが好ましく、本実施例では、切り欠き凹部３６は約２７０°の円弧範囲にわたって形成され、その終端部３６ａはスリット３０が設けられた部位まで達している。
また、本実施例では、スリット３０は約１１０°の円弧範囲にわたって形成され、縦切断部３２は、終端部３６ａ近傍の切欠き凹部３６に対応した把持部３１に配設されている。

図７に示すように、キャップＣは、天板部に設けられた頂壁４０と、頂壁４０の外周縁から垂設された外周壁４１とを有し、外周壁４１の下端には、破断可能な複数の弱化連結部４２により連結された封緘リング４３が設けられている。
頂壁４０の内面には、中央付近に垂設された係着部４５から外側へ順に、切断筒部４６，ねじ筒部４７が頂壁４０と一体に垂設されている。

係着部４５には、中栓Ｂの第１係合突部１９を乗り越えて筒状壁１７の内周面に緊密に嵌合する環状の第２係合突部５０が先端外周に形成されている。
切断筒部４６の内周には、第１歯部を構成する係合突起１８に係合する第２歯部を構成する係合腕５２が係合突起１８と同数の周方向６個所に設けられ、切断筒部４６の先端外周には、注出筒１０の内周面に当接して注出口を密閉するシール部５３が形成されている。
切断筒部４６の長さは、シール部５３が注出筒１０の基部１１に当接し、先端部が栓体１６の拡径部２２の外周面とわずかな隙間をもって嵌入するところまで延びている。

係合腕５２は、図７，図８（ｂ）に示されるように、開栓時にキャップＣをねじ解放方向に回転させたとき、係合突起１８の第１係合面２０に係合する略径方向の第２係合面５５を有する先端係合部５４と、切断筒部４６の内周面から螺脱方向に傾斜して延びる先端係合部５４より薄肉の腕部５６を具えている。
図８（ｃ）に示すように、第２係合面５５の径方向高さｈ２は、第１係合面２０の径方向高さｈ１と同じかより高く（ｈ２≧ｈ１）設定されている。

腕部５６は、切断筒部４６の内周面の接線方向からの傾斜角αが約４５°の方向に延びており、自由な状態ではキャップＣが回転して係合突起１８の傾斜する非係合面２１に当接したとき面接触可能な程度にほぼ一致した傾斜をなしている。
傾斜角αは係合腕５２を介してキャップＣの回転力を栓体１６に伝えるにふさわしい角度に設定され、本実施例では約４５°であるが、傾斜角αは栓体１６及び切断筒部４６の径の大きさ（曲率）等によって適宜決定され、３０〜７０°程度の範囲が好ましい。
また、係合腕５２は、図８（ｂ）に示されるように、薄肉弱化部１５を破断可能な回転力を伝えることができる程度の強度と、図８（ａ）に示されるように、キャップＣの締め込み時に係合突起１８を乗り越えることができる程度の可撓性を有する部材からなっている。

ねじ部を構成するねじ筒部４７は、内周に中栓Ａの雄ねじ２４に螺合する雌ねじ５８が設けられ、下端面には、ストッパー２８に係合するくさび状凹部５９が周方向３個所に形成されている。
くさび状凹部５９には、螺脱方向に略垂直な第２当接面５９ａが形成され、螺着方向に第２傾斜面５９ｂが形成されており、それぞれストッパー２８の第１当接面２８ａ、第１傾斜面２８ｂに対応する形状をなしている。
ストッパー２８およびくさび状凹部５９は、本実施例では周方向３個所に設けられているが、これに限定されず適宜の複数個所に設けることができる。

ねじ筒部４７の下端面が上壁７に当接するとともに、第２当接面５９ａが第１当接面２８ａに当接するとキャップＣの締め込みが完了する。
このとき、切断筒部４６は、シール部５３が注出筒１０に当接するとともに、先端部が栓体１６の拡径部２２とわずかな隙間をもって嵌入し、同時に、第２係合突部５０が第１係合突部１９を乗り越えて嵌合するように、ねじ筒部４７の高さが設定されている。

外周壁４１の外周面にはローレット６０が形成され、外周壁４１の下端には、破断可能な複数の弱化連結部４２により封緘リング４３が連結されており、弱化連結部４２は周方向４個所に設けられている。
また、封緘リング４３の上面には、外周壁４１の下端との間にわずかな隙間を残して上部突起６１が、弱化連結部４２と重ならないように周方向４個所に設けられている。
これら弱化連結部４２，上部突起６１の数や配置位置はこれに限定されず、適宜設定することができる。
封緘リング４３の内周面には、中栓Ａの外筒５の外周面に設けられた切欠き段部２９に係合する縮径段部６２が形成されている。
次に、本実施例の使用態様と作用効果について説明する。

まず、本実施例の抜栓キャップを容器本体Ａに装着するには、中栓ＢにキャップＣを螺合して締め込み、中栓ＢとキャップＣを組み立ててから口部１に中栓Ｂの嵌合筒部４をあてがって上部から打栓する。
中栓Ｂの雄ねじ２４にキャップＣの雌ねじ５８を螺合して締め込む際には、図８（ａ）に示すように、キャップＣが矢印Ｒ方向に回転し、係合腕５２は非係合面２１に乗り上げ、係合突起１８を乗り越えて、キャップＣの回転を許容する。
また、抜栓キャップを容器Ａに打栓する前には嵌合筒部４は口部１に嵌合していないので、外筒５は若干の変形が可能であり、キャップＣの縮径段部６２は外筒５の切欠き段部２９の高みを乗り越えて下降することができる。
なお、中栓ＢにキャップＣを締め込むには、図示しない治具を用いて中栓Ｂを固定して行うことができる。

キャップＣが螺合によって下降していくと、係着部４５の第２係合突部５０が筒状壁１７の第１係合突部１９に当接するようになり、さらに下降することにより、第２係合突部５０が第１係合突部１９を乗り越えて、筒状壁１７の内周面に嵌合するようになる。
同時に、雌ねじ５８の下部が縦リブ２５に当接して乗り上げるようになり、さらに、ストッパー２８の上部がねじ筒部４７の下端面に当接するようになる。
雌ねじ５８が縦リブ２５に乗り上げると、その摩擦でキャップＣの回転にブレーキがかかりねじ筒部４７の回転が若干遅くなりながらゆっくり下降し、くさび状凹部５９がストッパー２８に嵌合しつつ下降していく。
さらに、ねじ筒部４７の下端面が上壁７に当接して雄ねじ２４と雌ねじ５８の締結が進んでいくとともに、くさび状凹部５９の第２当接面５９ａがストッパー２８の第１当接面２８ａに当接して両ねじの締結が完了する。

第２当接面５９ａが第１当接面２８ａに当接し、くさび状凹部５９がストッパー２８に完全に嵌合した状態、すなわち、雄ねじ２４と雌ねじ５８の締結が完了したとき、ラチェット機構は、図２（ｂ）に示すセット状態、すなわち、係合腕５２の第２係合面５５と反対側の腕部５６が、係合突起１８の非係合面２１に当接ないしは当接寸前の状態にセットされるように設定されている。
また、雌ねじ５８の下部は縦リブ２５に乗り上げ縦リブ２５との間に摩擦力が働いて、キャップと中栓の緩み止めを行なっている。
このように設定されていることによって、キャップＣがセット状態（締結状態）から容易に回動することはなく、わずかな衝撃によって不用意に開栓することを防ぐことができるとともに、開栓時にキャップＣを回動する初動時の負荷が急激に大きくならないようになめらかにねじを始動することができる。
また、セット状態では、図２（ａ）に示すように、シール部５３は注出筒１０の内周面に当接して密封するとともに、封緘リング４３の縮径段部６２は外筒５の切欠き段部２９より下方まで下降している。

セット状態に組立られた本実施例の抜栓キャップを容器本体Ａに打栓すると、口部１が嵌合筒部４に嵌合して外筒５を外側にわずかに押し広げ、外筒５の外周面の切欠き段部２９が拡径して、封緘リング４３の縮径段部６２に係合可能になる。
そのため、封緘リング４３を除去しないかぎり開封することができなくなり、目視で開封状況を容易に確認することができるので、いたずら等による開封を防止することができる。

次に、本実施例の抜栓キャップが打栓され装着された容器を使用するには、キャップＣを螺脱方向［図８（ｂ）における矢印Ｌ方向］に回転させる。
前述したとおり、キャップＣの回動開始時は、係合腕５２の第２係合面５５が係合突起１８の第１係合面２０から離れているのでなめらかに回転が始まり、図８（ｂ）に示すように、係合腕５２の第２係合面５５が係合突起１８の第１係合面２０に当接して係合するようになると、キャップＣの回転力がラチェット機構を介して栓体１６に加わるようになる。

このとき、係着部４５の第２係合突部５０が筒状壁１７の第１係合突部を乗り越えた内周面に緊密に嵌合しているので、筒状壁１７を内側から補強してキャップＣの回転力がラチェット機構を介して栓体１６に伝わりやすくなっているとともに、ねじの回転に伴って栓体１６を上方に引き上げる力を発生させる。
キャップＣの回転が進むと、栓体１６に加わる回転力と引き上げ力により、ついには薄肉弱化部１５が破断して注出口が開栓され、注出筒１０から分離された栓体１６は筒状壁１７に係合する係着部４５によって引き上げられてキャップＣとともに上昇していく。

同時に、封緘リング４３の縮径段部６２が切欠き段部２９に係合してそれ以上の上昇が阻止され、弱化連結部４２が破断して、封緘リング４３はキャップＣから分離され、目視で開封されたことがわかる。
切断筒部４６のシール部５３が注出筒１０の内周面から離れ、雌ねじ５８が雄ねじ２４から螺脱してキャップＣを中栓Ｂから離脱すれば、キャップＣとともに栓体１６が除去された注出筒１０の開口から容器内の内容物を注出することができる。

容器を使用した後、再度キャップＣを中栓Ｂに装着する際には、栓体１６のフランジ部２３および破断した薄肉弱化部１５の残片によって、注出筒１０の内周面に付着した内容物が掻き落とされ、注出筒１０の内周面を清潔に保つことができる。
また、切断筒部４６は、シール部５３が注出筒１０に当接して容器内を密封するとともに、先端部が栓体１６の拡径部２２とわずかな隙間をもって嵌入しているので、当該隙間から切断筒部４６の内側に内容物が入りにくくなっている。
そのため、抜栓キャップ内を清潔に保つことができるとともに、キャップＣを取り外したときに内容物が垂れて周囲を汚したりすることを防止することができる。

本実施例の抜栓キャップは、容器を使用した後に廃棄する際に、簡単な操作で容器本体Ａから分離し、分別して廃棄することができる。
まず、縦切断部３２の引っ掛け凹部３２ａに手指を掛けて把持部３１を手前に引っ張ると、縦切断部３２が破断し、図９（ａ）に示すように、把持部３１が外方に展開する。
把持凹部３３を指で把持しながらさらに把持部３１を引っ張ると、スリット３０の終端部３０ｂに隣接して設けられた薄肉始断部３５が破断し、さらに薄肉始断部３５の終端に連続する薄肉の径方向切断部３８を経由して周方向切断部３７へと破断が進んでいく［図９（ｂ）参照］。

周方向切断部３７が破断したところでは、係止縮径部２７の係止突条２への係合が解除されるので、破断終端部３７ａ近くまで破断が進むと、係止縮径部２７による口部１への拘束が解除され、把持部３１を引き上げると、中栓Ｂを容器本体Ａから離脱させ分別廃棄することができる。
このように、本実施例の抜栓キャップは、プルリングを用いずにキャップをねじの解放方向に回動するだけで簡単に開栓することができ、不用意な開栓やいたずらを防ぐことができるとともに、容易に分別廃棄することができるという顕著な効果を奏する。

次に、栓体と係着部を小さくしてラチェット機構を小型化し、開栓をさらに容易にした第２実施例について説明する。
以下、第１実施例と同一の構成部分には同一の符号を付し、異なる構成部分のみ異なる符号を付して相違点を中心に説明する。

図１０に示すように、本実施例の抜栓キャップでは、キャップＣの外周径に比較して開栓したときの注出筒１０の開口部が実施例１より小さく、栓体１１６が実施例１より小さく形成されている。
栓体１１６の筒状壁１１７の内周に設けられた第１係合突部１１９の内径も小さく、係着部１４５は、先端部分のみが外方に膨らんだ筒状をなし、第２係合突部１５０を形成している。
また、筒状壁１１７の外周面下端部に沿って薄肉弱化部１１５が形成され、栓体１１６には実施例１における栓体１６のような拡径部２２やフランジ部２３は存在しない。

筒状壁１１７の外周には、第１実施例と同様に周方向６個所に係合突起１１８が突設され、切断筒部４６の内周には、係合突起１１８と同数の周方向６個所に係合腕５２が突設されて、キャップＣを螺脱させるときのみ互いに係合するラチェット機構を構成している。
係合突起１１８が略径方向に形成された第１係合面１２０と、その周方向反対側に傾斜して形成された非係合面１２１とを有し、その平面視形状が筒状壁１１７外周面側を底辺とする略台形状をなしている点は第１実施例と同じであるが、筒状壁１１７の外周面と切断筒部４６の内周面の径が小さいため、非係合面１２１および係合腕５２の傾斜が実施例１の場合より立ち上がっており、切断筒部４６の内周面の接線方向からの腕部５６の傾斜角αは約６０°の方向に延びている。

本実施例の抜栓キャップは、キャップＣの外周径に比較して栓体１１６の外周径、すなわち薄肉弱化部１１５の径が実施例１より小さいので、薄肉弱化部１１５を破断して開栓するためにキャップＣの外周に設けられたローレット６０を把持してキャップＣを回動する力は実施例１の場合より小さくすることができ、開栓操作も容易なので、子供やお年寄りでも容易に開栓することができる。

本発明の抜栓キャップは、プルリングを用いずにキャップをねじの解放方向に回動するだけで簡単に開栓することができ、衝撃等による不用意な開栓を防ぐことができるから、飲食品や調味料などの容器に広く利用可能であり、とくに子供やお年寄りでも安心して利用できる容器として好適である。

Ａ 容器本体
Ｂ 中栓
Ｃ キャップ
１ 口部
２ 係止突条
４ 嵌合筒部
５ 外筒
６ 内筒
７ 上壁
８ ねじ壁部
９ 段部
１０ 注出筒
１１ 基部
１２ リップ部
１４ 底壁
１５ 薄肉弱化部
１６，１１６ 栓体
１７，１１７ 筒状壁
１８，１１８ 係合突起（第１歯部）
１９，１１９ 第１係合突部
２０，１２０ 第１係合面
２１，１２１ 非係合面
２２ 拡径部
２３ フランジ部
２４ 雄ねじ
２５ 縦リブ
２６ 補強リブ
２７ 係止縮径部
２８ ストッパー
２８ａ 第１当接面
２８ｂ 第１傾斜面
２９ 切欠き段部
３０ スリット
３０ａ 始端部
３０ｂ 終端部
３１ 把持部
３２ 縦切断部
３２ａ 引っ掛け凹部
３３ 把持凹部
３５ 薄肉始断部
３６ 切欠き凹部
３６ａ 終端部
３７ 周方向切断部
３８ 径方向切断部
４０ 頂壁（天板部）
４１ 外周壁
４２ 弱化連結部
４３ 封緘リング
４５，１４５ 係着部
４６ 切断筒部
４７ ねじ筒部（ねじ部）
５０，１５０ 第２係合突部
５２ 係合腕（第２歯部）
５３ シール部
５４ 先端係合部
５５ 第２係合面
５６ 腕部
５８ 雌ねじ
５９ くさび状凹部
５９ａ 第２当接面
５９ｂ 第２傾斜面
６０ ローレット
６１ 上部突起
６２ 縮径段部

Claims (7)

1. 容器本体の口部に装着され、注出口を形成して内容物を案内する注出筒を有する中栓と、該中栓に螺合して着脱可能に装着されるキャップとからなり、
   中栓は、注出筒の内周面に薄肉弱化部を介して連結され、内周に第１係合突部を設けるとともに外周に第１歯部を設けた筒状壁を立設する栓体を具え、
   キャップは、天板部から垂下し、外周に第１係合突部に係合可能な第２係合突部が形成された係着部と、係着部の外側に配設され内周に第２歯部を設けた切断筒部と、さらに切断筒部の外側に配設されるねじ部とを具え、
   第１歯部は、周方向複数個所に設けられた係合突起からなり、係合突起は、筒状壁外周面から略径方向に形成された第１係合面と、筒状壁外周面から螺着方向に傾斜した非係合面とを有する平面視で略台形状または略直角三角形状をなし、
   第２歯部は、周方向複数個所に設けられた係合腕からなり、係合腕は、切断筒部内周面から螺脱方向に傾斜して延びる腕部と、腕部の先端に設けられ略径方向に形成された第２係合面を有する先端係合部とを具え、
   第１歯部と第２歯部は、キャップを螺脱させるときのみ第１係合面と第２係合面が当接係合するラチェット機構を構成することを特徴とする抜栓キャップ。
2. 第２係合面の径方向高さは、第１係合面の径方向高さと同じか、またはより高いことを特徴とする請求項１記載の抜栓キャップ。
3. 係合突起の非係合面と、自由状態の係合腕の腕部とは、キャップが回転して腕部と非係合面が当接したとき面接触可能な程度にほぼ一致した傾斜をなし、係合腕の切断筒部内周面の接線方向となす傾斜角は約３０〜７０°の範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載の抜栓キャップ。
4. 中栓の下端には、容器本体の口部に嵌合する環状溝を形成する上壁と、上壁から垂設された内筒と外筒とを具えた嵌合筒部が設けられ、
   上壁の上面には、周方向複数個所にストッパーが設けられ、各ストッパーには螺脱方向に略垂直な第１当接面と、螺着方向に第１傾斜面とが形成されており、
   キャップのねじ筒の下端には、前記ストッパーに対応する第２当接面と第２傾斜面とを有するくさび状凹部が設けられ、
   ストッパーとくさび状凹部は、キャップを中栓にねじ込む際に、第１当接面と第２当接面が当接したとき、キャップの締め込みが完了し、係合腕の腕部が係合突起の非係合面に当接ないしは当接寸前の状態になるよう設定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の抜栓キャップ。
5. 中栓の上壁内周側に連設しねじが形成されたねじ壁部外周には、ねじの下方に各ストッパーの第１傾斜面側の近傍にわずかに軸方向に隆起した縦リブが設けられていることを特徴とする請求項４に記載の抜栓キャップ。
6. キャップの外周面を形成する外周壁の下端には、破断可能な複数の弱化連結部により連結された封緘リングが設けられ、
   封緘リングの内周面には、中栓の外筒の外周面に下方が切り欠かれた凹面に連設する切欠き段部に係合可能な縮径段部が設けられていることを特徴とする請求項４または５に記載の抜栓キャップ。
7. 中栓の外筒下端部には、容器本体から分離して分別廃棄可能な分別機構が設けられており、
   分別機構は、外筒の下部外周面の所定円弧範囲にわたって軸方向に形成されたスリットを介して形成された把持部と、把持部の一端部に軸方向に破断可能に形成された縦切断部と、把持部の他端部側のスリット端部に隣接し、下部が把持部を除いて切り欠かれ破断可能に形成された周方向微小範囲の薄肉始断部と、薄肉始断部の前記スリット端部と反対側の端部から所定円弧範囲にわたって、薄肉始断部の上面の高さに一致して外筒の外周面から径方向に切り欠かれた切欠き凹部と、切欠き凹部によって外筒内周側に破断可能に形成された薄肉の周方向切断部と、薄肉始断部の前記端部と周方向切断部とを接続する破断可能な薄肉の径方向切断部とを具えていることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の抜栓キャップ。

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