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JP5991838B2 - 複合容器蓋 - Google Patents

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JP5991838B2 JP2012079254A JP2012079254A JP5991838B2 JP 5991838 B2 JP5991838 B2 JP 5991838B2 JP 2012079254 A JP2012079254 A JP 2012079254A JP 2012079254 A JP2012079254 A JP 2012079254A JP 5991838 B2 JP5991838 B2 JP 5991838B2
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Description

本発明は、複合容器蓋に関するものであって、より詳しくは、液密性及び注出性に優れるとともに、特に小型の容器にも対応でき、力の比較的弱い婦女子でも容易に開栓することが出来る複合容器蓋に関するものである。
従来、複合容器蓋として流通しているのは、上蓋と、この上蓋に螺合されると共に容器の開口に装着されて閉じられ且つ脆弱ラインで囲われた開口予定部が有る注出口栓とで構成され、この開口予定部の端部に設置された支柱にあるプルリングに、手指を入れ引き上げることで開栓するようになっている。しかしながら、容器が小さい場合、それに従って、注出口栓も小さくなりプルリングに手指を入れづらくなり、開栓が困難となるという問題がある。
このような状況を踏まえて、図9、10に示すような複合容器蓋が開発された。この複合容器蓋は、頂板部50及びこれの外周縁から垂下するスカート部51からなり、このスカート部51の内面に容器の口部の雄ネジと螺合する雌ネジ52が形成されていると共に、頂板部50の内面にはインナーリング53が形成されてなる上蓋54と、天面55とこれの外周縁から垂下する周状壁56からなり且つ天面55中央部に注出用ノズル57が形成され、この注出用ノズル57よりも内側に破断可能な弱化線58により区画された開口予定部59が形成されてなる容器の口部に嵌合固定される中栓(注出口栓)60と、からなり、上蓋54の頂板部50の内面及び中栓60の開口予定部59にはそれぞれ環状壁61及び62が形成されており、それぞれの環状壁61及び62には、上蓋54及び中栓60が上下方向に係止可能な係止突起63及び64、並びに、開栓方向に上蓋54を旋回したときに、上蓋54及び中栓60が周方向に係合可能な複数個のラチェット65及び66が形成されてなるものである。
この複合容器蓋によれば、プルリングに手指を入れる必要がなく、上蓋54を開栓方向に旋回させると、上蓋54のラチェット65と中栓60のラチェット66とが係合すると共に、上蓋54の上昇に伴って上蓋54の係止突起63も上昇するから、これに係止している中栓60の係止突起64も上昇する。その結果、周方向のせん断力及び上下方向の引っ張り力が、開口予定部59を区画している弱化線58に作用して、それを破断し、中栓60から開口予定部59を除去するものである。さらに、除去された開口予定部59は、上蓋54の係止突起63に係止しているから、上蓋54と一体になっており、別途廃棄する必要がないという特徴がある(例えば、特許文献1参照)。
特開2008−308218号公報
特許文献1のものは、中栓60の存在により液密性及び注出性に優れ、プルリングに手指を入れる必要もなく、上蓋54を開栓方向に旋回させれば中栓60も開栓でき、しかも開栓により除去された開口予定部59を別途廃棄する必要がない点で、極めて優れたものである。しかしながら、開口予定部59を区画している弱化線58の径が大きくなると、その弱化線58の破断トルクも大となり、かなりの力で上蓋54を開栓方向に旋回させなければならず、力の比較的弱い婦女子では開栓ができない事態に陥る虞がある。
そこで、本発明の目的は、液密性及び注出性に優れているのは勿論のこと、特に小型の容器にも対応でき、力の比較的弱い婦女子でも容易に開栓することが出来る複合容器蓋を提供することにある。
本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであって、下記の構成からなることを特徴とするものである。
すなわち、本発明によれば、天板と該天板の外周縁から垂下したスカート壁からなり、該スカート壁の内周面に雌ネジを螺刻すると共に、前記天板にシール筒及び内筒を順次前記スカート壁と同心円状に設けた上蓋と、
該上蓋の該雌ネジに螺合する雄ネジを螺刻した注出筒を有し、該注出筒内に設けた閉鎖中板に環状の脆弱ラインにて囲った開口予定部を形成し、且つ該閉鎖中板の該開口予定部より内側の上面に切除筒を立設した、容器の開口部に固着する注出口栓と、で構成される複合容器蓋であって、
前記上蓋の内筒の内周面及び前記注出口栓の切除筒の上部外周面に上下方向に係止可能な係止手段を設けると共に、前記上蓋を開栓方向に回した際のみ係合して、前記脆弱ラインを破断する係合手段を内筒の内周面と切除筒の外周面とに設け、該係合手段は、前記内筒の内周面に周方向に間隔をおいて配設された複数個のラチェット片と切除筒の外周面に周方向に間隔をおいて配設された複数個のラチェット爪とから構成されており、該係合手段の該内筒側ラチェット片と該切除筒側ラチェット爪との係合部位に隣接した前記閉鎖中板に、前記脆弱ラインと、前記脆弱ラインから該切除筒に向かって延びる放射状スコアを設けたことを特徴とする複合容器蓋が提供される。
また、本発明によれば、天板と該天板の外周縁から垂下したスカート壁からなり、前記天板に、内周面に雌ネジを螺刻した中間筒、シール筒及び内筒を順次前記スカート壁と同心円状に設けた上蓋と、
頂板部及び外周縁から垂下した外筒からなり、頂板部に前記上蓋の前記雌ネジに螺合する雄ネジを螺刻した螺合筒及びその内側に注出筒を有し、該注出筒内の頂板部に環状の脆弱ラインにて囲われた開口予定部を形成し、且つ該開口予定部より内側の上面に切除筒を立設した、容器の口部に固着する注出口栓と、で構成される複合容器蓋であって、
前記上蓋の内筒の内周面及び前記注出口栓の切除筒の上部外周面に上下方向に係止可能な係止手段を設けると共に、前記上蓋を開栓方向に回した際のみ係合して、前記脆弱ラインを破断する係合手段を内筒の内周面と切除筒の外周面とに設け、該係合手段は、前記内筒の内周面に周方向に間隔をおいて配設された複数個のラチェット片と切除筒の外周面に周方向に間隔をおいて配設された複数個のラチェット爪とから構成されており、該係合手段の該内筒側ラチェット片と該切除筒側ラチェット爪との係合部位に隣接した前記頂板部に、前記脆弱ラインと、前記脆弱ラインから該切除筒に向かって延びる放射状スコアを設けたことを特徴とする複合容器蓋が提供される。
また、本発明によれば、前記放射状スコアは、周方向に0.1乃至0.5mm幅をもち、前記切除筒まで延びる複合容器蓋が提供される。
上記請求項1に係る発明によれば、上蓋を開栓方向に旋回させると、上蓋の内筒の内周面と注出口栓の切除筒の外周面とに設けた、脆弱ラインを破断する係合手段が係合し、周方向のせん断力が、係合手段の切除筒側の係合部位に隣接した閉鎖中板に設けた放射状スコアに集中し、放射状スコアの破断が起点となって脆弱ラインが破断することにより、脆弱ラインの破断トルクを下げることが可能となる。さらに、脆弱ラインの破断により注出口栓から切り離された切除筒は、開栓方向の旋回による上蓋の上昇に伴って、上蓋の内筒の内周面及び注出口栓の切除筒の上部外周面に設けた上下方向に係止する係止手段の係止により、内筒に係止した状態で上蓋と共に注出口栓から取り外すことができる。
上記請求項2に係る発明によれば、上蓋を開栓方向に旋回させると、上蓋の内筒の内周面と注出口栓の切除筒の外周面とに設けた、脆弱ラインを破断する係合手段が係合し、周方向のせん断力が、係合手段の切除筒側の係合部位に隣接した閉鎖中板に設けた放射状スコアに集中し、放射状スコアの破断が起点となって脆弱ラインが破断することにより、脆弱ラインの破断トルクを下げることが可能となる。さらに、脆弱ラインの破断により注出口栓から切り離された切除筒は、開栓方向の旋回による上蓋の上昇に伴って、上蓋の内筒の内周面及び注出口栓の切除筒の上部外周面に設けた上下方向に係止する係止手段の係止により、内筒に係止した状態で上蓋と共に注出口栓から取り外すことができる。
さらに、上記請求項1及び請求項2に係る発明においては、上蓋を閉栓方向に旋回させると、上蓋の内筒に周方向に間隔をおいて配設された複数個のラチェット片と、注出口栓の切除筒に周方向に間隔をおいて配設された複数個のラチェット爪とが係合することなく、注出口栓に上蓋を螺着出来、一方、上蓋を開栓方向に旋回させると、上蓋の複数個のラチェット片と、注出口栓の複数個のラチェット爪とが係合して、脆弱ラインを破断し注出口栓から切除筒を上蓋の内筒に係止したまま除去し、開栓することができる。
上記請求項にかかる発明によれば、0.1ないし0.5mm幅をもったスコアにより、周方向のせん断力が、スコアを破断しつつ、上蓋の内筒から注出口栓の切除筒を介して脆弱ラインに伝達され、脆弱ラインの破断を促進させることができる。
請求項1に係る本発明の複合容器蓋は、注出口栓に上蓋を螺着する際に、脆弱ラインを破断することなく容易に閉栓することができ、係合手段の係合を確実に行うことができ、注出口栓の開栓も容易にできるため、密性及び注出性に優れているのは勿論のこと、力の比較的弱い婦女子でも容易に開栓することが出来る効果がある。
また、請求項2に係る本発明の複合容器蓋においても、上記と同様の効果を得ることができる。
さらに、請求項に係る本発明の複合容器蓋は、上記の効果に加えて、なお一層注出口栓の開栓が容易に出来る効果がある。
実施例1に示した本発明の実施の形態を示す複合容器蓋の半裁断面図である。 同じく本発明の実施形態を示す複合容器蓋の底面図である。 同じく本発明の実施形態を示す複合容器蓋の断面図である。 同じく本発明の実施形態を示す複合容器蓋の使用状態の断面図である。 図4のIV−IV線に沿う断面図である。 上蓋の旋回角度とトルクとの特性図である。 実施例2に示した実施形態を示す複合容器蓋の上蓋の断面図である。 同複合容器蓋の注出口栓の断面図である。 従来例の複合容器の上蓋を示す断面図である。 従来例の複合容器の中栓を示す断面図である。
以下に、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
図面において、複合容器蓋1は、天板2とこの天板2の外周縁から垂下したスカート壁3からなり、このスカート壁3の内周面に雌ネジ3aを螺刻すると共に、天板2にシール筒4及び内筒5を順次スカート壁3と同心円状に設けた上蓋6と、この上蓋6の雌ネジ3aに螺合する雄ネジ7aを螺刻した注出筒7を有し、この注出筒7内に設けた閉鎖中板8に環状の脆弱ラインである周方向スコア9にて囲った開口予定部10を形成し、且つ閉鎖中板9の開口予定部10より内側の上面に切除筒11を立設した、容器12の開口部12aに固着する注出口栓13と、で構成され、上蓋6の内筒5の内周面及び注出口栓13の切除筒11の上部外周面に上下方向に係止可能な係止手段14を設けると共に、上蓋6を開栓方向に回した際のみ係合して、周方向スコア9を破断する係合手段15を内筒5の内周面と切除筒11の外周面とに設け、この係合手段15の切除筒11側の係合部位に隣接した閉鎖中板8に、周方向スコア9から切除筒11に向かって延びる放射状スコア16を、設けたものである。
この複合容器蓋1は、主に紙製などの容器12用として、利用されるものであり、注出口栓13に鍔状取付部20が設けられ、この鍔状取付部20が紙製などの容器12の開口部12aの周縁部に固着される。
前記上蓋6は、既述のとおり、天板2とスカート壁3とからなり、このスカート壁3内周面の雌ネジ3aと、後に詳述する注出口栓13の注出筒7外周面の雄ネジ7aとが相俟って、上蓋6が注出口栓13に対して螺着脱可能となるのである。上蓋6が注出口栓13に螺着した状態では、シール筒4の外周面が注出口栓13の注出筒7の内周面に液密に周接し、開栓後の容器12の内容液が外部に漏れないようになっている。そして、上蓋6のスカート壁3外周面にはすべり止め21が設けられ、上蓋6が注出口栓13に対し螺着脱する際容易となるようにしている。
前記注出口栓13は、既述のとおり、注出筒7内の閉鎖中板8に、周方向スコア9にて囲った開口予定部10を有し、この開口予定部10内に切除筒11を立設してあって、この切除筒11は、周方向スコア9が破断されて開口予定部10が注出口栓13から除去された後、この除去後の開口予定部10が上蓋6と一体となるために必要となるものである。一体となるために、上蓋6の内筒5と注出口栓13の切除筒11との間に、上下方向に係止可能な係止手段14が介在して設けられている。すなわち、この係止手段14は、上蓋6の内筒5の内周面に設けた係止突起5aと、これに係止する、注出口栓13の切除筒11の上部外周面に設けた係止突起11aとでなる。
したがって、上蓋6が開栓方向の旋回により上昇するに伴い、上蓋6の内筒5の係止突起5aに係止状態にある係止突起11aによって切除筒11も上昇し、これに連れて切除筒11が立設している開口予定部10も上蓋6と共に上昇する。
そして、前記上蓋6を開栓方向に回した際のみ係合して周方向スコア9を破断し、上蓋6を閉栓方向に回した際係合しないで注出口栓に上蓋を螺着出来るようにするため、上蓋6の内筒5と注出口栓13の切除筒11との間に、周方向スコア9を破断する係合手段15が介在して設けられている。すなわち、この係合手段15は、上蓋6の下部内周面に段差部を介して薄肉部が形成され、この段差部と薄肉部内周面に連結された複数個のラチェット片5bと、閉鎖中板8の開口予定部10上面に連結されたラチェット爪11bと、からなり、ラチェット片5bとラチェット爪11bとは、周方向に間隔をおいて配設されている。
したがって、上蓋6を閉栓方向に旋回せしめると、上蓋6における内筒5の内周面に周方向に間隔をおいて配設された複数個のラチェット片5bは、注出口栓13における切除筒11の外周面に周方向に間隔をおいて配設された複数個のラチェット爪11bに係合することなく乗り越え、注出口栓13に上蓋6を螺着出来る。一方、上蓋6を開栓方向に旋回させると、上蓋6の複数個のラチェット片5bと、注出口栓13の複数個のラチェット爪11bとが係合し、周方向スコア9を破断して、さらに、前記係止手段14により、注出口栓13から切除筒11を、上蓋6の内筒5に係止したまま除去し、注出口栓13を開栓する。
しかしながら、注出口栓13における開口予定部10を除去するための周方向スコア9の径が大きいと、周方向スコア9を破断するトルクも大きくなるため、上蓋6を開栓方向に旋回させるのに大きな力を必要とする。本発明においては、これを緩和するため、前記係合手段15の切除筒11側の係合部位に隣接した閉鎖中板8に、周方向スコア9から切除筒11に向かって延びる放射状スコア16を、所定の間隔をおいて複数個設けている
なお、この実施例では放射状スコア16を角度60度ごとに6個設けている。
上記放射状スコア16があることにより、上蓋6を開栓方向に旋回させて、上蓋6のラチェット片5bと、注出口栓13のラチェット爪11bとでなる係合手段15を係合させ、周方向のせん断力が、係合手段15の切除筒11側の係合部位に隣接した放射状スコア16に集中してこれを破断し、さらに、この放射状スコア16の破断により周方向スコア9の破断トルクを下げて周方向スコア9を破断し、注出口栓13から切除筒11を上蓋6の内筒5に係止したままの状態で除去して、開栓することになる。そして、この放射状スコア16は、周方向に0.1ないし0.5mm幅をもっているのが良く、これにより周方向のせん断力が放射状スコア16と放射状スコア16に隣接した周方向スコア9に伝達されて、この部分から周方向スコア9の破断を促進させることが出来る。

なお、上記放射状スコア16の効果を検証したので、その状況を説明する。
試験例1は、図2に示す放射状スコアがある状態で、上蓋を開栓方向に旋回し、その旋回角度ごとのトルクを測定する。
試験例2は、図2に示す放射状スコアが無い状態で、上蓋を開栓方向に旋回し、その旋回角度ごとのトルクを測定する。それらの結果を図6に示す。
図6によれば、放射状スコアがある状態の試験例1(A)は、上蓋を開栓方向に24度旋回した時点で、最高のトルク、すなわち、破断トルクを示し、そのトルクは86Ncmであった。これに対して、放射状スコアが無い状態の試験例2(B)は、上蓋を開栓方向に30度旋回した時点で、破断トルクを示し、そのトルクは104Ncmであった。したがって、放射状スコアがある状態の試験例1は、スコアのない試験例2よりも約2割の改善が見られた。
次に、上記構成になる複合容器蓋1の利用状況について説明する。
別々に製造された上蓋6及び注出口栓13は、まず、注出口栓13に上蓋6をあてがい上蓋6を閉栓方向に旋回させると、上蓋6の複数個のラチェット片5bは、注出口栓13に配設された複数個のラチェット爪11bに係合することなく乗り越え、注出口栓13に上蓋6を螺着する。次いで、容器12の開口部12aの周縁部に、注出口栓13の鍔状取付部20を固着することで、容器12に複合容器蓋を取り付ける。
容器12の内容液を利用したい場合は、上蓋6を開栓方向に旋回させ、上蓋6の複数個のラチェット片5bと、注出口栓13の複数個のラチェット爪11bとを係合させ、上蓋6による開栓方向の旋回力に起因して、周方向のせん断力が、切除筒11側の係合部位に隣接した放射状スコア16に集中して破断し、さらに、これらの放射状スコア16の破断により周方向スコア9の破断トルクを下げることになって、その結果、周方向スコア9を容易に破断し、注出口栓13から切除筒11、すなわち、開口予定部10を上蓋6の内筒5に係止したまま除去して、注出口栓13を開栓する。そして、容器12の内容液を利用し、内容液が残れば、注出口栓13に上蓋6を螺着して容器12を密封し、再利用に備えることができる。
図7、8は、本発明の他の実施形態を示す複合容器蓋1Aであり、この複合容器蓋1Aと図1ないし6の複合容器蓋1との相違点は、主にプラスチックやガラス製のボトルタイプの容器12Aに利用され、上蓋6Aには内周面に雌ネジ31aが螺刻された中間筒31があり、注出口栓13Aには、頂板部32の外周縁から垂下した外筒33があり、頂板部32の下面には、外筒33と相俟って容器12Aの口部12bを装着出来る装着筒34があって、さらに、頂板部32の上面には、上蓋6の雌ネジ31aに螺合する雄ネジ35aを外周面に螺刻した螺合筒35があり、そして、係合手段15の切除筒11側の係合部位に隣接した頂板部32に周方向スコア9から切除筒11に向かって延びる放射状スコア16を設けた点にある。その他の構成、作用は、図1乃至6の複合容器蓋1と同様なので、図面に符号を付してその詳細な説明を省略する。
以上、本発明の実施例1、2を説明したが、具体的な構成はこれらに限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での変更は、適宜可能であることが理解されるべきである。
本発明の複合容器蓋は、液密性及び注出性に優れているのは勿論のこと、力の比較的弱い婦女子でも容易に開栓したい場合に、その利用可能性が極めて高くなる。
1、1A 複合容器蓋
2 天板
3 スカート壁
3a、31a、52 雌ネジ
4 シール筒
5 内筒
5a、11a、63、64 係止突起
5b ラチェット片
6、6A、54 上蓋
7 注出筒
7a、35a 雄ネジ
8 閉鎖中板
9 周方向スコア
10、59 開口予定部
11 切除筒
11b ラチェット爪
12、12A 容器
12a 開口部
13、13A 注出口栓
14 係止手段
15 係合手段
16 放射状スコア
20 鍔状取付部
21 すべり止め
31 中間筒
32、50 頂板部
33 外筒
34 装着筒
35 螺合筒
51 スカート部
53 インナーリング
55 天面
56 周状壁
57 注出用ノズル
58 弱化線
60 中栓
61、62 環状壁
65、66 ラチェット

Claims (3)

  1. 天板と該天板の外周縁から垂下したスカート壁からなり、該スカート壁の内周面に雌ネジを螺刻すると共に、前記天板にシール筒及び内筒を順次前記スカート壁と同心円状に設けた上蓋と、
    該上蓋の該雌ネジに螺合する雄ネジを螺刻した注出筒を有し、該注出筒内に設けた閉鎖中板に環状の脆弱ラインにて囲った開口予定部を形成し、且つ該閉鎖中板の該開口予定部より内側の上面に切除筒を立設した、容器の開口部に固着する注出口栓と、で構成される複合容器蓋であって、
    前記上蓋の内筒の内周面及び前記注出口栓の切除筒の上部外周面に上下方向に係止可能な係止手段を設けると共に、前記上蓋を開栓方向に回した際のみ係合して、前記脆弱ラインを破断する係合手段を内筒の内周面と切除筒の外周面とに設け、該係合手段は、前記内筒の内周面に周方向に間隔をおいて配設された複数個のラチェット片と切除筒の外周面に周方向に間隔をおいて配設された複数個のラチェット爪とから構成されており、該係合手段の該内筒側ラチェット片と該切除筒側ラチェット爪との係合部位に隣接した前記閉鎖中板に、前記脆弱ラインと、前記脆弱ラインから該切除筒に向かって延びる放射状スコアを設けたことを特徴とする複合容器蓋。
  2. 天板と該天板の外周縁から垂下したスカート壁からなり、前記天板に、内周面に雌ネジを螺刻した中間筒、シール筒及び内筒を順次前記スカート壁と同心円状に設けた上蓋と、
    頂板部及び外周縁から垂下した外筒からなり、頂板部に前記上蓋の前記雌ネジに螺合する雄ネジを螺刻した螺合筒及びその内側に注出筒を有し、該注出筒内の頂板部に環状の脆弱ラインにて囲われた開口予定部を形成し、且つ該開口予定部より内側の上面に切除筒を立設した、容器の口部に固着する注出口栓と、で構成される複合容器蓋であって、
    前記上蓋の内筒の内周面及び前記注出口栓の切除筒の上部外周面に上下方向に係止可能な係止手段を設けると共に、前記上蓋を開栓方向に回した際のみ係合して、前記脆弱ラインを破断する係合手段を内筒の内周面と切除筒の外周面とに設け、該係合手段は、前記内筒の内周面に周方向に間隔をおいて配設された複数個のラチェット片と切除筒の外周面に周方向に間隔をおいて配設された複数個のラチェット爪とから構成されており、該係合手段の該内筒側ラチェット片と該切除筒側ラチェット爪との係合部位に隣接した前記頂板部に、前記脆弱ラインと、前記脆弱ラインから該切除筒に向かって延びる放射状スコアを設けたことを特徴とする複合容器蓋。
  3. 前記放射状スコアは、周方向に0.1乃至0.5mm幅をもち、前記切除筒まで延びる、請求項1または2記載の複合容器蓋。
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Families Citing this family (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6230447B2 (ja) * 2014-02-28 2017-11-15 株式会社吉野工業所 抜栓キャップ
JP6444072B2 (ja) * 2014-06-24 2018-12-26 三笠産業株式会社 キャップ
JP2019051959A (ja) * 2017-09-14 2019-04-04 日本クロージャー株式会社 容器蓋
JP2020192987A (ja) * 2019-05-27 2020-12-03 日本クロージャー株式会社 合成樹脂製中栓及び合成樹脂製外蓋を具備する容器蓋
JP7404108B2 (ja) * 2020-02-28 2023-12-25 株式会社吉野工業所 注出具

Family Cites Families (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5639014Y2 (ja) * 1977-04-13 1981-09-11
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