JP6202527B2 - 抜栓キャップ - Google Patents
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Description
また、プルリングの引き上げ方によってはプルリングが途中でちぎれてしまい、開封が困難になる場合があった。
このため、プルリングによる開栓ではなく、オーバーキャップの螺合部の回転動作によって開栓することができるキャップが先行技術として従来より知られている(例えば、特許文献1参照)。
しかしながら、上記キャップ1は、通常の開栓時の動作と異なり、一度オーバーキャップのねじを締め込む方向に回動してから、その後、逆にねじを緩める方向に回動してオーバーキャップ3を取り外して開封しなければならないため、使用者にとってわかりにくく、かつ手間がかかるという問題があった。
また、オーバーキャップ3の内壁に係合しただけの分離部4では、シール性能が十分とはいえないという問題があった。
また、係着突部に設けられた環状の第2係合突条が栓体の筒状壁内周面に液密に嵌合しているから、キャップの回転力がラチェット機構を介して栓体に伝わりやすいとともに、筒状壁の筒内に内容物が溜まるようなことがなく、清潔で衛生的なものとすることができる。
図3に示すように、中栓Bは、外周側の外筒5、内周側の内筒6、口部1の天面側に位置する上壁7とからなり、口部1が嵌入する環状溝を形成する嵌合筒部4と、上壁7に連設して立設されたねじ壁部8と、ねじ壁部8の上端に段部9を介して連設された注出筒10とからなっている。
注出筒10の基部11の内周面には、全周にわたって形成された薄肉弱化部15を介して栓体16が一体に連設されている。
栓体16は、上部に円筒状の筒状壁17が立設され、下部は底壁14が薄肉弱化部15とともに注出口を密閉している。
係合突起18は、後述するキャップBの第2歯部と係合する略径方向に形成された係合面20と、その周方向反対側に形成された緩斜面からなる非係合面21とを有する。
底壁14は、筒状壁17の外周側に下面から所定の高さを有する拡径部22と、拡径部22の外周側に連設され、外側に向けて漸次肉薄になるとともに薄肉弱化部15に連設するフランジ部23とを有し、下面には、図2(b)に示すように、所定円弧範囲に4個所に設けられた凹部24によって十字状のリブ25が形成されている。
また、ねじ壁部8の内周面には、上部を段部9に連設し軸方向に延びる補強リブ28が突設されている。
外筒5と内筒6の間には、容器本体Aの口部1が嵌入する嵌合溝が形成され、外筒5の内周には、口部1を抜け止めする係止縮径部29が設けられている。
また、外筒5の外周面には開封ローレット部30の一方のローレット30aが設けられている。
頂壁40の内面には、中央付近に垂設された係着突部45から外側へ順に、切断筒部46,ねじ筒部47が頂壁40と一体に垂設され、ねじ筒部47は、補強壁48によって外周壁41と連設している。
切断筒部46は、内周には、第1歯部を構成する係合突起18に係合する第2歯部を構成する係合腕52が設けられ、先端には、注出筒10の内周面に当接して注出口を密閉するシール部53が形成されている。
切断筒部46の長さは、シール部53が注出筒10の基部11に当接し、先端部が栓体16の拡径部22とわずかな隙間をもって嵌入するところまで延びている。
係合腕52は、薄肉弱化部15を破断可能な回転力を伝えることができる程度の強度と、図6に示されるように、キャップCの締め込み時に係合突起18を乗り越えることができる程度の可撓性を有する部材からなっている。
このとき、切断筒部46は、シール部53が注出筒10に当接するとともに、先端部が栓体16の拡径部22とわずかな隙間をもって嵌入し、同時に、第2係合突条50が第1係合突条19を乗り越えて液密に嵌合するように、ねじ筒部47の高さが設定されている。
また、封緘リング43の上面には、外周壁41の下端との間にわずかな隙間を残して上部突起56が、弱化連結部42と重ならないように周方向4個所に設けられている。
これら弱化連結部42,上部突起56の数や配置位置はこれに限定されず、適宜設定することができる。
封緘リング43の内周面には、中栓Aの外筒5に設けられたローレット30aと噛み合うローレット30bが形成され、開封ローレット部30を構成している。
次に、本実施例の使用態様と作用効果について説明する。
図6に示すように、中栓Bの雄ねじ27にキャップCの雌ねじ55を螺合して締め込む際には、キャップCが矢印R方向に回転し、係合腕52は非係合面21に乗り上げ、係合突起18を乗り越えて、キャップCの回転を許容する。
また、開封ローレット部30は、打栓前には嵌合筒部4に口部1が嵌合していないので、外筒5のローレット30aと封緘リング43のローレット30bの噛み合いは緩く、封緘リング43はキャップCと一体に回転する。
なお、中栓BにキャップCを締め込むには、図2(b)に示される凹部24に嵌合する治具を用いて中栓Bを固定して行う。治具を嵌合固定するには、補強リブ28を利用してもよい。
図1に示すように、ねじ筒部47の下端が上壁7に当接してキャップCの締め込みが完了したとき、シール部53は注出筒10に当接し密封する。
同時に、第2係合突条50が第1係合突条19を乗り越えて、第1係合突条19の下部に係合し、筒状壁17の内周面に液密に嵌合しているから、内容物が筒状壁17の筒内まで侵入して溜まるようなことがない。
上記のように締め込まれた本実施例の抜栓キャップを打栓すると、口部1が嵌合筒部4に嵌合して外筒5を外側にわずかに押し広げ、外筒5のローレット30aと封緘リング43のローレット30bが固く噛み合うようになる。
そのため、封緘リング43を除去しないかぎり開封することができないため、目視で開封状況を容易に確認することができ、いたずら等による開封を防止することができる。
キャップCの回転が始まると、開封ローレット部30が固く噛み合っているので、封緘リング43の回転が阻止され、まず弱化連結部42が破断する。
さらに、回転を進めると、図7(a)に示すように、係合腕52の係合先端部54が係合突起18の係合面20に当接して係合し、キャップCの回転力がラチェット機構を介して栓体16に加わるようになる。
図7(b)に示すように、キャップCの回転がさらに進むと、ついには薄肉弱化部15が破断して注出口が開栓され、注出筒10から分離された栓体16は筒状壁17に係合する係着突部45によって引き上げられてキャップCとともに上昇していく。
このように薄肉弱化部15を形成することによって、締め込み時の第2係合突条の嵌合に耐えるとともに、開栓時には破断しやすくなるという効果がある。
また、切断筒部46は、シール部53が注出筒10に当接して容器内を密封するとともに、先端部が栓体16の拡径部22とわずかな隙間をもって嵌入しているので、当該隙間から切断筒部46の内側に内容物が入りにくくなっている。
そのため、第2係合突条50と筒状壁17の内周面との液密嵌合によって筒状壁17の筒内への内容物の侵入を防止していることとあいまって、抜栓キャップ内を清潔に保つことができるとともに、キャップCを取り外したときに内容物が垂れて周囲を汚したりすることがない。
以下、第1実施例と同一の構成部分には同一の符号を付し、相違点を中心に説明する。
キャップ本体Ca1は、天板部に開口部60を有する環状の第1頂壁140aが形成され、第1頂壁140aの外周側に外周壁41と、外周壁41の内側に補強壁48で一体に連設されねじ部を構成するねじ筒部47が垂設されている。
密封筒63の内周面には環状突出部64が突設され、密封筒63の先端には中栓Bの注出筒10内周面に当接するシール部153が形成されている。
小蓋部Ca2がキャップ本体Ca1の開口部60に嵌合されたときには、嵌合凸部66が開口部60を乗り越えて開口下端部61に係合するとともに、切断筒部146の下端が環状突出部64の上面に当接し、開口下端部61と環状突出部64の上面とで小蓋部Ca2を押圧して緩みなく固定する。
同時に、切断筒部146の下端と環状突出部64の上面との当接面がシール機能を果たし、容器内の内容物が外部に漏出することを防止する。
その他の構成は、実施例1と同様である。
次に、本実施例の使用態様と作用効果について説明する。
このとき、容器の口部1が嵌合筒部4に嵌合していないため、開封ローレット30の噛み合いは緩く、封緘リング43が分離することなくキャップ本体Ca1と一体に回転することは、実施例1と同様である。
締め込み完了後、開栓ローレット70が噛み合うようにローレット70aと70bの位置を合わせた上で、小蓋部Ca2を開口部60に嵌合させる。
小蓋部Ca2の嵌合凸部66は、開口部60を乗り越えて開口下端部61に嵌合するようになる。同時に、切断筒部146の下端が環状突出部64の上面に当接して小蓋部Ca2のキャップ本体Ca1への嵌合取り付けが完了する(図8参照)。
また、密封筒63は、シール部153が注出筒10に当接して密封するとともに、先端部が栓体16の拡径部22とわずかな隙間をもって嵌入するようになっている。
小蓋部Ca2の組み付けが完了すると、係着突部145の第2係合突条50が第1係合突条19を乗り越えて、筒状壁17の内周面に液密に嵌合すること、および、組付けを完了したキャップCaが打栓されて容器口部1に装着されると、開封ローレット部30が固く噛み合うことなどは実施例1と同様である。
キャップ本体Ca1に回転力が加わると、封緘リング43は開封ローレット部30により回転が阻止されて弱化連結部42が破断し、キャップ本体Ca1から分離する。
同時に、キャップ本体Ca1の回転力は、キャップ本体Ca1に一体に固定された小蓋体Ca2を介して開栓ローレット70に作用する。
噛み合い嵌合しているローレット70a,70bにより、回転力は筒状壁17を介して栓体16に働き、ついには薄肉弱化部15を破断し、栓体16を注出筒10の内周面から分離して開栓する。
本実施例の抜栓キャップは、キャップCaをキャップ本体Ca1と小蓋体Ca2とから組み立てるように構成することで、第1歯部、第2歯部の構成を簡単な構造のローレット嵌合とすることができたから、壊れにくく安価なものにすることができる。
その他の作用効果は、実施例1と同様である。
B 中栓
C,Ca キャップ
Ca1 キャップ本体
Ca2 小蓋体
1 口部
2 係止突条
4 嵌合筒部
5 外筒
6 内筒
7 上壁
8 ねじ壁部
9 段部
10 注出筒
11 基部
12 リップ部
14 底壁
15 薄肉弱化部
16 栓体
17 筒状壁
18 係合突起(第1歯部)
19 第1係合突条
20 係合面
21 非係合面
22 拡径部
23 フランジ部
24 凹部
25 十字状リブ
27 雄ねじ
28 補強リブ
29 係止縮径部
30 開封ローレット部
30a,30b ローレット
40 頂壁(天板部)
41 外周壁
42 弱化連結部
43 封緘リング
45、145 係着突部
46,146 切断筒部
47 ねじ筒部(ねじ部)
48 補強壁
50 第2係合突条
52 係合腕(第2歯部)
53,153 シール部
54 係合先端部
55 雌ねじ
56 上部突起
60 開口部
61 開口下端部
63 密封筒
64 環状突出部
66 嵌合凸部
70 開栓ローレット部
70a ローレット(第1歯部)
70b ローレット(第2歯部)
140a 第1頂壁(天板部)
140b 第2頂壁(天板部)
Claims (7)
- 容器本体の口部に装着され、注出口を形成して内容物を案内する注出筒を有する中栓と、該中栓に螺合して着脱可能に装着されるキャップとからなり、
中栓は、注出筒の内周面に薄肉弱化部を介して連結され、内周に環状の第1係合突条を設けるととも外周に第1歯部を設けた筒状壁を立設する栓体を具え、
キャップは、天板部から垂下し、外周に環状の第2係合突条が形成された係着突部と、係着突部の外側であって、中栓の注出筒の内側に配設される切断筒部と、切断筒部の外側に配設されるねじ部と、さらに注出筒の内周面に当接して注出口を密閉するシール部とを具え、中栓に装着されたとき、第2係合突条が第1係合突条を乗り越えて筒状壁内周面に液密に嵌合し、切断筒部の内周には、キャップを螺脱させるときのみ第1歯部に係合する第2歯部が配設されていることを特徴とする抜栓キャップ。 - 係着突部と切断筒部とねじ部は、キャップの天板部に形成された頂壁の内面から一体に垂設され、第1歯部と第2歯部は、キャップを螺着方向に回転したときは係合せず、螺脱方向に回転したときには係合するラチェット機構であることを特徴とする請求項1記載の抜栓キャップ。
- 第1歯部と第2歯部で構成されるラチェット機構は、いずれか一方に係合先端部を有する変形可能な係合腕と、他方に係合先端部に係合可能な係合面と係合を回避する非係合面とを有する係合突起を具え、螺着時には係合腕が変形して係合突起を乗り越えるようにそれぞれ配設されていることを特徴とする請求項2記載の抜栓キャップ。
- シール部は、切断筒部の下部に形成されていることを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の抜栓キャップ。
- キャップは、天板部に開口部が形成された環状の第1頂壁から垂設されたねじ部を具えるキャップ本体と、該開口部に嵌合し、天板部に形成された第2頂壁から垂設された係着突部と切断筒部とを具える小蓋部とからなり、
第1歯部と第2歯部は、互いに噛合する開栓ローレット部を構成することを特徴とする請求項1記載の抜栓キャップ。 - 第1頂壁内面から密封筒がねじ部より内側に垂設され、密封筒は下部に注出筒の内周面に当接して注出口を密閉するシール部とともに内周面に環状突出部を形成し、小蓋部を第1頂壁の開口部に嵌合したとき、切断筒部の下端が環状突出部の上面に液密に当接するようにしたことを特徴とする請求項5記載の抜栓キャップ。
- 中栓の下端には、容器本体の口部に嵌合する環状溝を形成する内筒と外筒を具えた嵌合筒部が設けられ、
キャップの外周面を形成する外周壁の下端には、破断可能な複数の弱化連結部により連結された封緘リングが設けられ、
中栓の外筒の外周面と封緘リングの内周面には、互いに噛合する開封ローレット部が設けられていることを特徴とする請求項1〜6のいずれかに記載の抜栓キャップ。
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