JP6282141B2

JP6282141B2 - 定着装置

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Inventors: 山本　直之; 直之山本
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Description

本発明は、シート（記録材）上に形成された画像を加熱して定着させるベルト加熱方式の定着装置に関する。

近年、プリンタや複写機、ファクシミリ、これらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置では、装置の小型化、低コスト化、省エネルギー化が市場から求められており、特にオフィス機において顕著である。その需要に応えるため、現在熱容量が小さな定着装置が提案され、実用化されている。定着装置の低熱容量化の具体的な施策として、無端状の画像加熱ベルト（加熱ベルト：以下「定着ベルト」ともいう）を定着部材として用いるベルト加熱方式の定着装置があり、以下の構成が提案されている。

例えばセラミックヒータ（発熱体）を、押圧部材と加圧部材で形成される加熱ニップ部に配置し、定着ベルトを介してセラミックヒータの熱を与えつつ加圧部材の加圧力で未定着トナー像をシート面に定着させるベルト加熱方式がある（特許文献１参照）。また、ハロゲンヒータ（発熱体）を定着ベルト内に配置した構成のベルト加熱方式が提案されている（特許文献２参照）。さらに、導電層を有する定着ベルト近傍に配置された励磁コイルを用いて、定着ベルトの導電層の周りに高周波磁界を形成し、導電層が電磁誘導加熱されることで定着ベルトを間接的に加熱するベルト加熱方式が提案されている（特許文献３参照）。

これらのベルト加熱方式は、定着部材としての定着ベルトの熱容量が小さいため、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間が短く（クイックスタート性）、スタンバイ時の消費電力も大幅に小さい（省電力）等の利点がある。

特開２００６−２９３２２５号公報特開２０１１−１９１５２０号公報特開平７−１１４２７６号公報

上述のようなベルト加熱方式の定着装置では、加熱ニップ部における定着ベルトと押圧部材との摺動抵抗を低減する目的で、ベルト内面と押圧部材との間にグリスなどの潤滑剤を塗布することが知られている。ここで、グリスの塗布量が少なく均一に塗布されていない場合には、循環性が損なわれ、定着ベルトと押圧部材間の摺動抵抗が高くなる。それにより、定着ベルトのスリップによる画像不良や、定着ベルトの回転トルク増大による駆動源への負荷が大きくなり、定着ベルトや押圧部材の摩耗による寿命低下が懸念される。

一方、グリスの塗布量が多すぎる場合には、定着ベルトの両端部からグリスが溢れ出し、定着ベルトや加圧部材の表面に付着して画像不良を起こすおそれがある。また、特許文献１に記載されるような、押圧部材が発熱体と一体になっているベルト加熱方式の定着装置では、グリスの塗布量が多すぎると、発熱体の熱量が定着ベルトに効率よく伝わらず、定着性が損なわれる可能性がある。

したがって、定着ベルトと押圧部材との間の摺動性を良好な状態に安定して保つためには、グリスの塗布量や、塗布状態をある一定の基準に管理する必要がある。特に、メンテナンスのために定着ベルトを交換する場合には、押圧部材の表面に適量のグリスを均一に塗布する必要があるが、作業の仕方によっては不均一となる可能性もある。

そこで、本発明は、加熱ベルトを新たに装着又は交換する際に装着する部位の表面に適量の潤滑剤を均一に塗布可能な定着装置を提供することを目的とする。

本発明に係る定着装置は、内面の周方向一部に潤滑剤が塗布されている無端状のベルト部材と、前記ベルト部材に対向配置され、前記ベルト部材とともにシートを挟持して搬送方向に搬送する対向部材と、前記ベルト部材の内面に摺擦させて非回転に配置され、前記ベルト部材を前記対向部材に向けて押圧する押圧部材と、装置本体に固定された第１の規制部材と、前記第１の規制部材と前記ベルト部材の前記搬送方向に交差する幅方向の端部との間に配置され、前記ベルト部材を前記幅方向に着脱自在に支持しつつ回転自在に前記第１の規制部材に保持される第２の規制部材と、前記第１の規制部材に着脱自在に設けられ、前記ベルト部材の装着時に前記第２の規制部材を非回転に保持し、前記第１の規制部材に対する前記第２の規制部材の周方向の位置決めを行う位置決め手段と、を備え、前記ベルト部材は、その外面の前記潤滑剤が塗布された箇所と周方向の異なる位置に形成された第１の指示部を有し、前記第２の規制部材は、前記ベルト部材の装着時に、周方向において前記潤滑剤が塗布されている箇所を前記押圧部材と摺擦する位置に位置付けるように、前記第１の指示部に一致させる第２の指示部を有する、ことを特徴とする。

本発明によれば、加熱ベルトを新たに装着又は交換する際に、装着する部位の表面に適量の潤滑剤を均一に塗布することが可能になり、加熱ベルトの良好な摺動性を確保することが可能になる。

本発明の第１の実施形態における画像形成装置の概略構成図。第１の実施形態における定着装置を、途中部分を省略して示す正面図。図２におけるＢ−Ｂ線に沿って断面して矢視方向に見た状態を示す断面図。定着装置の分解した状態を示す分解斜視図。ヒータの一例を概略的に示す図。定着ベルトとフランジ部材との連結部分を示す断面図。回転フランジを拡大して示す斜視図。第１の実施形態における定着ベルトを模式的に示す斜視図。第１の実施形態における定着ベルト及びフランジ部材を模式的に示す断面図。変形例１について示す断面図。変形例２について示す断面図。本発明の第２の実施形態における定着ベルト及びフランジ部材を示す断面図。本発明の第３の実施形態における定着ベルト及びフランジ部材を示す断面図。本発明の第４の実施形態における定着ベルトを模式的に示す斜視図。第４の実施形態における定着ベルトとヒータの位置関係を示す模式図。

＜第１の実施形態＞
以下、図面に沿って、本発明に係る実施形態について説明する。本実施形態では、画像加熱装置を、未定着トナー像をシート（記録材）に定着させる定着装置に適用した構成として説明するが、本発明は、定着済み画像又は半定着画像を担持した記録材を加熱して画像の表面性状を調整する加熱処理装置としても実施できる。各実施形態に記載される構成部品の寸法、材質、形状、及びそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、以下の実施形態に限定される趣旨のものではない。なお、本発明に係るベルト装着方法については、定着装置６における各処理工程を述べる中で説明されるものとする。

まず、本発明を適用可能な定着装置を備えたカラー電子写真方式のレーザビームプリンタ（画像形成装置）について、図１を参照して説明する。なお、図１は、カラー電子写真プリンタをシートの搬送方向に沿って断面した状態で模式的に示している。以下、本実施形態では、カラー電子写真方式のレーザビームプリンタを単に「プリンタ」という。

［プリンタ］
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ９９は、プリンタ本体（画像形成装置本体）９９ａを有し、このプリンタ本体９９ａに画像形成部８８を備えている。画像形成部８８は、回転可能な感光ドラム１と、感光ドラム１の回転方向（矢印Ｄ方向）に沿って順に配置された帯電ローラ２、レーザスキャナ３、現像装置４、転写ローラ５、及びクリーニング装置７を有している。また、シート搬送方向（矢印Ａ方向）の下流には、画像加熱装置としての定着装置６が配置されている。定着装置６は、円筒状（無端状）の加熱ベルトである定着ベルト１０を用いた、ベルト加熱方式、加圧部材駆動方式を用いた装置である。

感光ドラム１は、ＯＰＣ、アモルファスＳｅ、アモルファスＳｉ等の感光材料の層がアルミニウムやニッケルなどのシリンダ状の導電性の基盤上に形成されて構成される。感光ドラム１は、矢印Ｄ方向（時計回り方向）に所定の周速度をもって回転駆動される。

画像形成部８８において、感光ドラム１の表面は、帯電ローラ２によって予め所定の極性及び電位に、一様に帯電される。その後、レーザスキャナ３によって静電潜像が形成され、この静電潜像が、現像装置４によってトナー像（トナー画像）として顕在化される。つまり、一様に帯電された感光ドラム１表面に、レーザスキャナ３により、画像情報に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御されたレーザビームによる走査露光３ａが施され、静電潜像が形成される。

この静電潜像は、現像装置４でトナー像として現像されて可視化される。現像方法としては、ジャンピング現像法、二成分現像法、ＦＥＥＤ現像法などが用いられ、イメージ露光と反転現像とを組み合わせて用いられることが多い。

感光ドラム１に形成されて可視化されたトナー像は、転写ローラ５により、所定のタイミングで搬送されたシートＰ上に感光ドラム１上から転写される。即ち、シートＰは、プリンタ本体９９ａ内に配置された不図示の給紙カセット等から１枚ずつ給紙され、感光ドラム１上のトナー像にタイミングを合わせて（トナー像と同期を取って）、感光ドラム１と転写ローラ５との間の転写ニップ部Ｎ１に送り込まれる。

ここで、感光ドラム１上のトナー像の形成位置とシート先端の書き出し位置とが合致するようにシート検知センサ８でシートＰの先端を検知し、両位置のタイミングを合わせる。所定のタイミングで搬送されたシートＰは、感光ドラム１と転写ローラ５間で挟持搬送されて、感光ドラム１上のトナー像をシート面に転写される。この転写後、シート分離後の感光ドラム１の表面は、残存する転写残りの残留トナーがクリーニング装置７で除去されて清掃され、画像形成（作像）に繰り返し供される。

その後、シートＰは感光ドラム１の面から分離され、定着装置６の定着ニップ部Ｎ２に送り込まれ、定着ニップ部Ｎ２で加熱及び加圧されることによりトナー像を定着される。定着装置６は、加熱ベルトとしての定着ベルト（画像加熱ベルト）１０と、対向部材としての加圧ローラ２０とを有している。加熱ベルトである定着ベルト１０は、シート上のトナー像（画像）を定着ニップ部（ニップ部）Ｎ２にて加熱する。対向部材である加圧ローラ２０は、定着ベルト１０との間で定着ニップ部Ｎ２を形成するように定着ベルト１０に対向配置されている。

定着装置６における定着ベルト１０及び加圧ローラ２０は、左右の側板３１を有する装置本体としての装置筐体３０に収容されている。なお、シート（記録材）Ｐの具体例として、普通紙や、普通紙の代用品である樹脂製のシート状のもの、或いは厚紙や、オーバーヘッドプロジェクタ用のものなどを挙げることができる。

［定着装置の構成］
次に、図２〜図４を用いて、本実施形態における定着装置６の構成について説明する。なお、図２は定着装置６の途中部分を省略して模式的に示す正面図であり、図３は図２のＢ−Ｂ線に沿って断面した拡大断面図であり、図４は定着装置６を分解して示す分解斜視図である。

以下の説明中、定着装置６又はこれを構成している部材の幅方向とは、シート搬送路面内においてシート搬送方向（図３の矢印Ａ方向）に直交する幅方向（図４の矢印Ｊ方向）に平行な方向を意味する。また、定着装置６に関して、正面とはシート入口側から見た面を意味し、背面とはその反対側の面（シート出口側）を意味する。左右とは、定着装置６を正面から見て左（図２の左側、図３の手前側、図４の左側）または右（図２の右側、図３の奥側、図４の右側）を意味する。上流側と下流側は、シート搬送方向（矢印Ａ方向）に関する上流側と下流側を意味する。

図２〜図４に示すように、定着装置６の装置筐体３０は、底面左右からそれぞれ折曲されて起立する側板３１を有している。装置筐体３０には、加熱ベルトである定着ベルト１０を有する加熱ユニット（定着部材）９と、対向部材である加圧ローラ（弾性加圧ローラ）２０とが支持されている。加圧ローラ２０は、定着ベルト１０との間で定着ニップ部（ニップ部）Ｎ２を形成するように定着ベルト１０に対向配置されている。定着ベルト１０は、シート上のトナー像を定着ニップ部Ｎ２にて加熱する。加熱ユニット９及び加圧ローラ２０は、左右の側板３１間において軸方向が上下でほぼ平行になるように保持され、両者の圧接により定着ニップ部Ｎ２が形成される。

左右の側板３１には、それぞれ上辺側を開放口部にした、幅Ｌｂの、縦長の嵌合用溝３１ａが同形（左右対称）に形成されている。各嵌合用溝３１ａ内の底部に対して、ＰＥＥＫ・ＰＰＳ・液晶ポリマー等の耐熱性樹脂からなる軸受け部材３２が、嵌合部３２ａを係合させた状態でそれぞれ装着されている。各軸受け部材３２は略半円形状に形成され、嵌合部３２ａはその外周に沿うように形成されている。各軸受け部材３２の上面中央部には、加圧ローラ２０の芯金２１を回転可能に支持する支持溝３２ｂが形成されている。なお、軸受け部材３２に代えて、ベアリングを用いることも可能である。

図２〜図４に示すように、加圧ローラ２０は、左右の軸受け部材３２間にて延在するように形成された芯金２１と、芯金２１の外周側にシリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴム或いはシリコーンゴムを発泡して形成された弾性層２２とを有している。弾性層２２上には、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等からなる離型性層２３が設けられている。加圧ローラ２０は、左右の軸受け部材３２にそれぞれ芯金２１の左右端部を支持されることで、左右の側板３１間に回転自在に保持される。芯金２１の一端部には駆動ギアＧが固着されており、この駆動ギアＧに、モータ等の駆動部３４から回転が伝達されることにより加圧ローラ２０が回転させられる。

装置筐体（装置本体）３０では、左右の側板３１に支持された加圧ローラ２０上に、装置筐体３０に支持された規制手段としての左右のフランジ部材１５を介して加熱ユニット９が保持されている。左右のフランジ部材１５は、所定部位としての断熱ステイホルダ１２の左右両端部にそれぞれ装着されて、シート上の画像を定着ニップ部Ｎ２にて加熱する定着ベルト１０の幅方向への寄り移動を規制する。図３に示すように、加熱ユニット９は、押圧部材としての断熱ステイホルダ１２、加熱体としてのセラミックヒータ（以下、ヒータという）１１、定着ベルト１０、及びフランジ部材１５等を組み立てた組み立て体（アセンブリ）である。

断熱ステイホルダ１２は、定着ベルト１０の内側にて周方向に交差（直交）する幅方向（図４矢印Ｊ方向）に延設される長尺状で耐熱性及び剛性を有する部材から構成され、定着ベルト１０を加圧ローラ２０との間で挟持して定着ニップ部Ｎ２を形成する。ヒータ１１は、断熱ステイホルダ１２の加圧ローラ２０との対向部分において断熱ステイホルダ１２の延設方向（図３の手前−奥方向）に形成されたヒータ収容凹溝部１２ａに嵌め込まれ、不図示の電源から給電（通電）されることで発熱するように構成される。図３における定着ニップ部Ｎ２の上流側には、耐熱性の定着入口ガイド２４が配置されている。

断熱ステイホルダ１２は、図３に示すように、ヒータ収容凹溝部１２ａを中心に定着ベルト１０の内面に沿って湾曲状態で延びるように形成された湾曲部１２ｇを有している。断熱ステイホルダ１２における定着ニップ部Ｎ２のやや下流側には、加圧ローラ２０側にやや膨出した膨出部１２ｆが形成されている。即ち、断熱ステイホルダ１２の定着ニップ部Ｎ２の下流部が加圧ローラ２０側に突出されて高さが例えば１．０［ｍｍ］の凸形状の膨出部１２ｆが形成され、この膨出部１２ｆは、定着ベルト１０の曲率を変えるためのアゴ部として機能する。この膨出部１２ｆにより、定着ベルト１０の回転形状が変更され、定着ニップ部Ｎ２を通過するシートＰを定着ベルト１０から曲率分離させることができる。

規制手段としての左右のフランジ部材１５は、装置筐体（装置本体）３０に支持された状態で、加熱ユニット９の両端部を左右の側板３１に支持している。左右のフランジ部材１５はそれぞれ、断熱ステイホルダ１２に装着した状態の定着ベルト１０の幅方向端部に当接して定着ベルト１０の幅方向の移動を規制する。

左右のフランジ部材１５はそれぞれ、定着ベルト１０の幅方向（図４の矢印Ｊ方向）の端部１０ｃ（図６参照）に当接して定着ベルト１０の幅方向の移動を規制する。つまり、左右のフランジ部材１５は、断熱ステイホルダ１２の左右両端側の外方延長部１２ｅ（図９参照）にそれぞれ装着された状態で、前述のように定着ベルト１０の幅方向（母線方向）への寄り移動を規制する。

左右のフランジ部材１５はそれぞれ、装置筐体３０に固定された第１の規制部材としての固定フランジ１５ｂと、第２の規制部材としての回転フランジ１５ａとを有している。回転フランジ１５ａは、定着ベルト１０の端部１０ｃ（図９）に当接することで、従動回転可能な回転体としての無端リング形状または円盤形状を呈している。固定フランジ１５ｂは、定着ベルト１０による回転フランジ１５ａの幅方向移動を規制する実質的に回転不可に固定された固定体である。

即ち、固定フランジ１５ｂは、回転フランジ１５ａを幅方向（図６の左右方向）にて規制しつつ回転フランジ１５ａの回転位置を規制する。回転フランジ１５ａは、固定フランジ１５ｂと定着ベルト１０の幅方向端部との間に介在され、この幅方向端部を支持しつつ固定フランジ１５ｂに対して回転可能に構成される。固定フランジ１５ｂは、定着ベルト１０による回転フランジ１５ａの幅方向への移動を規制する実質的に回転不能に固定された固定体である。

加熱ユニット９は、図２及び図４に示すように、左右の固定フランジ１５ｂにそれぞれ備えた縦方向嵌合部１５ｃを、左右の側板３１の嵌合用溝３１ａに係合させることで、加圧ローラ２０に上側から当接した状態で左右の側板３１間に装着される。縦方向嵌合部１５ｃ及び嵌合用溝３１ａは、左右の側板３１間において加熱ユニット９が加圧ローラ２０の方向にスライド移動しないように規制するガイドとして機能する。

［定着ベルトの構成］
次に、図３及び図８を参照して、定着ベルト１０の詳細な構成について説明する。即ち、図３に示すように、ヒータ１１をヒータ収容凹溝部１２ａ内に固定支持した状態の断熱ステイホルダ１２に、可撓性を有する加熱ベルトである定着ベルト１０がルーズに外嵌されている。

後に詳述するが、定着ベルト１０は、断熱ステイホルダ１２への装着前には、その内面１０ａの周方向一部に幅方向（図８の矢印Ｊ方向）に沿って潤滑剤１００が塗布されている。定着ベルト１０は断熱ステイホルダ１２への装着時に断熱ステイホルダ１２に対向させるべく、内面１０ａの周方向一部に塗布された潤滑剤１００と所定の位置関係となるように位置決めされた目視可能なマーキング（指示部、目印部）３５を外面１０ｂに有する。

なお、本実施形態では、定着ベルト１０の外面（ベルト外面）１０ｂにおける幅方向の両端部にマーキング３５をそれぞれ設けたが、これに限らず、幅方向両端部のうちのいずれか一方に設けることも可能である。その場合は、定着ベルト１０の、マーキング３５が施された一端が挿入される側の固定フランジ１５ｂにのみマーキング３６を施せば良い。

また、指示部としてのマーキング３５は、矢印などの１つの目印以外にも、潤滑剤１００の塗布領域を示す２つの線などの２つの目印や、定着ベルト１０の幅方向の両端部又は一端部に三角形状の切り欠きなどを形成することによっても得ることができる。

［定着装置のフランジ部材及びその近傍の構成］
次に、図２〜図４、図６、図７及び図９を参照して、定着装置６のフランジ部材１５及びその近傍の構成について説明する。なお、図６はフランジ部材１５及び定着ベルト１０の断面図であり、図７は回転フランジ１５ａを拡大して示す斜視図である。図９は、本実施形態における定着ベルト１０及びフランジ部材１５を模式的に示す断面図である。

図４及び図６に示すように、固定フランジ１５ｂは、ＰＰＳ、液晶ポリマー、フェノール樹脂等の耐熱樹脂を用いたキャップ状に形成され、回転フランジ１５ａが挿入可能な内径に設定された挿入凹部１５ｅを内面側に備えている。挿入凹部１５ｅの内径は、定着ベルト１０の外周形状が定着ニップ部Ｎ２を形成することで変形した場合でも、定着ベルト１０の外面１０ｂが挿入凹部１５ｅの内周面に接触しないように十分な大きさを有している。

回転フランジ１５ａは、ＰＰＳ、液晶ポリマー、フェノール樹脂等の耐熱樹脂から形成されている。この回転フランジ１５ａは、図７に示すようにリング型のキャップ状に構成され、その外径Ｌｏは、固定フランジ１５ｂの挿入凹部１５ｅの内径よりも小さく且つ切り欠き部１５ｉ（図６）よりも大きく設定されている。固定フランジ１５ｂは、回転フランジ１５ａを収容する挿入凹部１５ｅの下部が切り欠き部１５ｉにより切り欠かれ、収容した回転フランジ１５ａの下側を外方に突出させるように構成される。

図７に示す回転フランジ１５ａの内径Ｌｉは、左右のフランジ部材１５を介して装置筐体３０に加熱ユニット９が装着された状態で、左右に突出するヒータ１１の外方延長部１２ｅ（図９参照）に干渉しない大きさに設定されている。即ち、この内径Ｌｉ内に、断熱ステイホルダ１２の外方延長部１２ｅが貫通した状態で位置しても、回転フランジ１５ａと断熱ステイホルダ１２の外方延長部１２ｅとは干渉しないように維持される。この構成において、回転フランジ１５ａが定着ベルト１０の端部（端面）１０ｃ（図６、図９）と内接することで摩擦力が生じて、定着ベルト１０と回転フランジ１５ａとが共に回転することで、定着ベルト１０の端面が摺擦しないように保護される。

図２、図４、図６及び図９に示すように、左右の固定フランジ１５ｂはそれぞれ、挿入凹部１５ｅを有するフランジ部分から軸方向外側に向けて段差状に延設された加圧部１５ｄと突出部１５ｋを有している。これら加圧部１５ｄと突出部１５ｋの内径側には、断熱ステイホルダ１２の外方延長部１２ｅを挿入可能な挿入部１５ｊが形成されている。

図２及び図３に示すように、左右の加圧部１５ｄにそれぞれ対向する位置には、不図示の支持手段を介して装置筐体３０に位置決めされたバネ受け部材４０が配置されている。加熱ユニット９の左右におけるバネ受け部材４０と加圧部１５ｄ上面との間には、圧縮バネからなる加圧バネ１７が縮設されている。これにより、定着ベルト１０を有する加熱ユニット９は、左右端部を図２の矢印Ｉ方向にそれぞれ付勢されて加圧ローラ２０上面に対して所定の加圧力で圧接される。この際、加熱ユニット９は、定着ベルト１０の弾性と加圧ローラ２０の弾性に抗して押圧され、定着ベルト１０と加圧ローラ２０との間に所定幅ｄの定着ニップ部Ｎ２を形成する。

定着ニップ部Ｎ２では、加熱ユニット９の加圧ローラ２０に対する加圧により、定着ベルト１０が、ヒータ１１を保持している断熱ステイホルダ１２の下面（図３の下面）と加圧ローラ２０の上面（図３の上面）との間に挟持される。これにより定着ベルト１０は、図３のように断熱ステイホルダ１２の下面形状に倣って撓み、定着ベルト１０の内面１０ａが断熱ステイホルダ１２の下面及びヒータ１１の下面の扁平面に密着した状態になる。

［定着ベルト］
次に、図２〜図４を参照して、定着ベルト１０の詳細な構成について説明する。即ち、図２〜図４に示すように、駆動ギアＧに駆動手段としての駆動部３４から回転が伝達され、加圧ローラ２０は、反時計方向（図３及び図４の矢印Ｌ方向）に所定の回転速度で回転駆動される。この加圧ローラ２０の回転駆動に伴い、定着ニップ部Ｎ２での加圧ローラ２０と定着ベルト１０との摩擦力で定着ベルト１０に回転力が作用する。

これにより、定着ベルト１０がその内面１０ａをヒータ１１下面に密着させて摺動しながら断熱ステイホルダ１２の外回りを時計方向（図３及び図４の矢印Ｍ方向）に加圧ローラ２０の回転に従動して回転する。このように本実施形態では、加圧ローラ２０が駆動部３４の駆動力で回転可能に構成され、定着ベルト１０が加圧ローラ２０の回転に連れ回り回転するので、定着ベルト１０を加圧ローラ２０の回転で確実に従動回転させることができる。

定着ベルト１０は、内部のヒータ１１及び断熱ステイホルダ１２に摺擦しながら回転するため、ヒータ１１及び断熱ステイホルダ１２と定着ベルト１０との間の摩擦抵抗を小さく抑える必要がある。このため、本実施形態では、ヒータ１１及び断熱ステイホルダ１２の表面に耐熱性グリス等の潤滑剤１００が介在されている。これにより、定着ベルト１０がヒータ１１及び断熱ステイホルダ１２に対してスムーズに回転することが可能となる。ヒータ１１は、シートＰ上のトナー像Ｔ（図３）を溶融、定着させる定着ニップ部Ｎ２の加熱を行う。

加圧ローラ２０の回転に伴い定着ベルト１０が回転され、ヒータ１１への通電がなされる。これにより、ヒータ１１の温度が所定温度に立ち上がって温度調節された状態で、未定着のトナー像Ｔを担持したシートＰが定着入口ガイド２４に沿って定着ニップ部Ｎ２に送り込まれる。このシートＰは、定着ニップ部Ｎ２で挟持されつつ定着ニップ部Ｎ２を通過するとき、未定着のトナー像Ｔが定着ベルト１０を介してヒータ１１の熱を受けて加熱され熱定着される。定着ニップ部Ｎ２を通過したシートＰは、定着ベルト１０の外面１０ｂから分離されて耐熱性の定着排紙ガイド（不図示）に規制され、不図示の排出トレイ上に排出される。

定着ベルト１０は、熱容量の小さな、可撓性のあるスリーブである。より具体的には、クイックスタートを可能にするために総厚が例えば５００［μｍ］以下の厚みで、耐熱性、高熱伝導性を有するステンレス、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の金属部材を、単独或いは合金部材を基層としたスリーブである。また、長寿命の定着装置６として構成するために、充分な強度を持ち、耐久性に優れた金属製スリーブとして、総厚を例えば３０［μｍ］以上にする必要がある。よって、定着ベルト１０の総厚みとしては、３０［μｍ］以上で且つ５００［μｍ］以下の寸法が最適である。

定着ベルト１０はオフセット防止やシート分離性の確保のため、表層に、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等の離型性の良好な耐熱樹脂を、混合ないし単独で被覆して構成されている。この耐熱樹脂として、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレン共重合体）が挙げられる。さらに、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフルオロエチレン共重合体）、ＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（ポリビニリデンフルオライド）等が挙げられる。

被覆の方法としては、金属製スリーブ基材の外面をエッチング処理した後に上記離型性層をディッピング、粉体スプレー等の塗布によるものや、或いはチューブ状に形成されたものを金属製スリーブの表面に被せる方式のものであっても良い。或いは、金属製スリーブ基材の外面をブラスト処理した後に、接着剤であるプライマ層を塗布し、上記離型性層を被覆する方法であっても良い。また、ヒータ１１と接触する金属製スリーブ内面に、潤滑性の高いフッ素樹脂層、ポリイミド層、ポリアミドイミド層等が形成されていても良い。

シートＰ上のトナー像Ｔを溶融、定着させる定着ニップ部Ｎ２の加熱を行うヒータ１１には、以下のように形成された通電加熱用部材を用いることができる。例えば、アルミナ、ＡｌＮ（チッ化アルミ）等の高絶縁性のセラミックス基板や、ポリイミド、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂基板の表面に長手方向に沿って、通電発熱抵抗層をスクリーン印刷等で塗工して形成する。通電発熱抵抗層は、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ_２、Ｔａ_２Ｎ等のスクリーン印刷等で形成される。塗工では、例えば厚み１０［μｍ］程度、幅１〜５［ｍｍ］程度の線状もしくは細帯状に形成される。

［ヒータ］
次に、図５を参照して、ヒータ１１の具体的な構成について説明する。なお、図５（ａ）はヒータ１１を示す概略構成図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）におけるＣ−Ｃ線に沿って断面して矢視方向に見た状態を示す断面図である。図５（ａ）における上側のヒータ１１はヒータ裏側からセラミック基板１１ａの内部を透過した状態で示し、下側のヒータ１１はヒータ裏側からセラミック基板１１ａの内部を透過せずにセラミック基板１１ａ上面に配置した温度検知素子１４を示している。

図５に示すように、ヒータ１１は、横長のアルミナ・窒化アルミニウム（ＡｌＮ）・炭化ケイ素等の高絶縁性のセラミックスでできたセラミック基板（ヒータ基板）１１ａを有している。またヒータ１１は、セラミック基板１１ａの表面側に長手方向（幅方向）に沿ってスクリーン印刷等で形成された通電発熱抵抗層１１ｂを有している。この通電発熱抵抗層１１ｂは、厚み１０［μｍ］程度、幅１〜５［ｍｍ］程度の線状もしくは細帯状に塗工し焼成して形成した、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ_２、Ｔａ_２Ｎ等から構成される。

さらにヒータ１１は、通電発熱抵抗層１１ｂの長手方向両端部に電気的に導通させて設けた、Ａｇ／Ｐｔ（銀・白金）で形成された電極部１１ｃを有している。ヒータ１１は、通電発熱抵抗層１１ｂの表面に設けた、電気的に絶縁し、金属製定着ベルト１０との摺擦に耐えることが可能な薄層のガラスコートやフッ素樹脂コート等の絶縁保護層１１ｄを有している。そして、ヒータ１１は、セラミック基板１１ａの裏面（背面）側に設けたサーミスタ等の温度検知素子１４等を有している。

ヒータ１１は、絶縁保護層１１ｄを設けた側が表面側であり、絶縁保護層１１ｄの面に定着ベルト１０が摺動する。このヒータ１１が、断熱ステイホルダ１２の下面に、このホルダ１２の長手方向に沿って設けられたヒータ収容凹溝部１２ａ（図３参照）に嵌め込まれ、耐熱性接着剤で接着されて保持されている。

左右の側板３１から突出したヒータ１１の両端部にはそれぞれ、給電用コネクタ５１が装着されている。給電用コネクタ５１は、断熱ステイホルダ１２に固定支持させたヒータ１１両端部の電極部１１ｃに嵌着され、電極部１１ｃにそれぞれ給電用コネクタ５１側の電気接点が接触状態になる。

一方の電極部１１ｃにはトライアック５３が接続され、他方の電極部１１ｃには、商用電源（ＡＣ）５２を介在した形でトライアック５３が接続されている。セラミック基板１１ａのヒータ裏面側に取り付けられた温度検知体である温度検知素子１４は、ヒータ１１の昇温具合を検知しその信号（情報）をアナログデジタル変換回路（Ａ／Ｄ変換回路）５５に送信する。即ち、ヒータ１１の昇温が温度検知素子１４によって検知され、その検知温度の電気的アナログ情報が、アナログデジタル変換回路５５に入力され、デジタル化されて、ＣＰＵを有する電力制御手段５４に入力される。温度検知素子１４から電力制御手段（温度制御部）５４へのＤＣ通電は、不図示のＤＣ通電部及びＤＣ電極部を介して不図示のコネクタにより達成されている。

アナログデジタル変換回路５５から信号を送られた電力制御手段５４は、これに基づいてトライアック５３を制御してヒータ１１の温度調節を実行する。これによりヒータ１１は、トライアック５３を介して電極部１１ｃ間に商用電源５２から給電されることで、通電発熱抵抗層１１ｂが発熱して迅速急峻に温度上昇（昇温）する。

上記電力制御手段５４は、温度検知素子１４の信号に応じて、ヒータ１１の長手方向端部にある電極部１１ｃから通電発熱抵抗層１１ｂに印加する電圧のデューティー比や波数等を適切に制御する。これにより、定着ニップ部Ｎ２内での目標温度（温調温度）を略一定に保ち、シート上のトナー像Ｔを定着するのに必要な加熱を行うことができる。即ち、温度検知素子１４の検知温度に応じたデジタル情報が入力される電力制御手段５４は、温度検知素子１４の検知温度が目標温度から所定幅内の値となるように、商用電源５２から通電発熱抵抗層１１ｂへの通電を制御する。

電力制御手段５４による商用電源５２から通電発熱抵抗層１１ｂへの通電の制御として、位相制御、或いは波数制御等を採用することができる。位相制御は、商用電源５２から出力される交流電源の半波周期毎に商用電源５２から通電発熱抵抗層１１ｂへの通電に供される位相範囲を、温度検知素子１４の検知温度に応じて変更する制御である。また波数制御は、半波周期毎に温度検知素子１４の検知温度に応じて商用電源５２から通電発熱抵抗層１１ｂへの通電を導通又は遮断のいずれか一方に切り換える制御である。

セラミック基板１１ａとして耐摩耗性に優れ且つ熱伝導性の良好なＡｌＮ等を用いた場合には、通電発熱抵抗層１１ｂがセラミック基板１１ａに対して定着ニップ部Ｎ２と反対側に形成されていても良い。また断熱ステイホルダ１２は、ヒータ１１を支持する機能、定着ベルト１０の回転規制部材としての機能、押圧部材としての機能、定着ニップ部Ｎ２と反対方向への放熱を防ぐための断熱部材としての機能などを有している。この断熱ステイホルダ１２は、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等のように剛性、耐熱性、断熱性を有する部材から構成される。

［定着ベルトの潤滑剤、マーキング］
次に、図８及び図９を参照して、定着ベルト１０の潤滑剤１００並びにマーキング３５，３６等について説明する。図８は、本実施形態における定着ベルト１０を模式的に示す斜視図である。

図８及び図９に示すように、新たに装着又は交換される定着ベルト１０は、断熱ステイホルダ１２への装着前の内面１０ａの周方向一部に、潤滑剤１００が、幅方向（図８、図９の矢印Ｊ方向）に沿って塗布されている。定着ベルト１０はこの潤滑剤１００を、断熱ステイホルダ１２への装着時に断熱ステイホルダ１２に対向させるべく、内面１０ａの周方向一部に塗布された潤滑剤１００と所定の位置関係となるように位置決めされたマーキング３５を外面１０ｂに有している。このマーキング３５は、目視可能な指示部（目印部）として構成される。潤滑剤１００は、適量を塗布するために、定着ベルト１０の製造時もしくは出荷時に、予め塗布されることが望ましい。

定着ベルト１０の両端部表面には、目視可能な指示部（目印部）としてのマーキング３５，３５が印刷もしくは刻印によって形成されている。マーキング３５，３５は、定着ベルト１０の横断面から見て、潤滑剤１００が塗布されている領域から所定の角度の位置に設けられている。また、マーキング３５，３５は、定着装置６で使用可能なシートＰの最大通紙幅よりも端部（非通紙部領域）に配置することが望ましい。

図９に示すように、定着ベルト１０を規制する左右の固定フランジ１５ｂにも同様に、第２の指示部としてのマーキング３６，３６がそれぞれ設けられている。各マーキングは、マーキング３５とマーキング３６とが一致するように定着ベルト１０を断熱ステイホルダ１２に装着した際に、内面１０ａの潤滑剤１００が、ヒータ１１及び断熱ステイホルダ１２に接触する位置となるように夫々設けられている。

即ち、規制手段としての左右のフランジ部材１５は、少なくとも定着ベルト１０の装着時に断熱ステイホルダ１２に対し定着ベルト１０の周方向に位置決めされる第２の指示部としてのマーキング３６，３６を有する。マーキング３６は、定着ベルト１０の装着時にマーキング３５を周方向にて一致させたときに、内面１０ａの周方向一部に塗布された潤滑剤１００が断熱ステイホルダ１２に対向できるように、目視可能に設けられる。

以上の構成を有する定着装置６において、定着ベルト１０を新たに装着又は交換する際には、断熱ステイホルダ１２及びヒータ１１の表面に適量の潤滑剤１００が均一に塗布される。その場合のベルト装着方法では、まず、断熱ステイホルダ１２への装着前の定着ベルト１０の外面１０ｂに、目視可能な指示部であるマーキング３５を設ける第１工程を実施する。引き続き、断熱ステイホルダ１２への装着前の定着ベルト１０の内面１０ａの周方向一部に、マーキング３５と所定の位置関係となるように幅方向（矢印Ｊ方向）に沿って潤滑剤１００を塗布する第２工程を実施する。

さらに、マーキング３５を目視しながら定着ベルト１０をその内面１０ａの潤滑剤１００が断熱ステイホルダ１２に沿うように移動させて装着する第３工程を実施する。本実施形態では、マーキング３５に対応するマーキング３６が固定フランジ１５ｂに設けられている。このため、マーキング（指示部）３５を目視してマーキング３６に位置を一致させるように、定着ベルト１０をその内面１０ａの潤滑剤１００が断熱ステイホルダ１２及びヒータ１１に沿うように移動させて装着する。

このように、定着ベルト両端のマーキング３５，３５と、固定フランジ１５ｂのマーキング３６，３６とが一致するように定着ベルト１０を断熱ステイホルダ１２に挿入することで確実にヒータ１１及び断熱ステイホルダ１２に潤滑剤１００を供給できる。これにより、確実に適量の潤滑剤１００を均一に塗布することが可能となり、定着ベルト１０と断熱ステイホルダ１２（ヒータ１１）との摺動性を良好な状態に安定して保つことが可能となる。

本実施形態では、定着装置６に装着される前の定着ベルト１０は、その内面１０ａの周方向一部に幅方向（矢印Ｊ方向）に沿って潤滑剤１００が塗布されている。これと共に定着ベルト１０は、潤滑剤１００と周方向において所定の位置関係となるように配置され潤滑剤１００が断熱ステイホルダ（押圧部材）１２と対向する位置関係となるように定着ベルト１０の装着姿勢を操作者に指示するためのマーキング３５を有する。交換部品としての上記定着ベルト１０は、シート上の画像を加熱する定着装置６に着脱可能な交換用の加熱ベルトである。定着ベルト１０は、内面１０ａの周方向一部に幅方向（矢印Ｊ方向）に沿って潤滑剤１００が塗布され、潤滑剤１００と周方向において所定の位置関係となるように配置され定着ベルト１０の装着姿勢を操作者に指示するためのマーキング（指示部）３５を有する。

以上のように、定着ベルト（加熱ベルト）１０を新たに装着又は交換する際に、装着する部位の表面に適量の潤滑剤１００を均一に塗布することが可能になり、定着ベルト１０の良好な摺動性を確保することが可能になる。

＜変形例１＞
次に、図１０を参照して、第１の実施形態を変形した変形例１について説明する。なお、図１０は、変形例１における加圧ベルト構成の定着装置５９を示す断面図である。

即ち、前述した第１の実施形態では、定着ベルト１０と加圧ローラ２０を対向させた構成としたが、これに代えて、図１０に示すような構成とすることも可能である。つまり、図１０に示す定着装置５９は、定着ローラ６０と加圧ベルト７０を対向配置した構成を有している。定着ローラ６０は、軸方向に延設された芯金６３と、芯金６３の外周側に設けられた弾性層６２と、弾性層６２の外周側に設けられた離型性層６１とを有している。定着ローラ６０は、芯金６３の中心部にハロゲンヒータ等のヒータ６４を有している。ヒータ６４で加熱されて昇温する定着ローラ６０の表面温度は、サーミスタ等の温度検知部材６５によって検知される。

定着ローラ６０に対向するように下部側に配置された加圧ベルト７０は、下部に摺擦面７２を有するステイホルダ７３の外側に摺動可能に嵌合されている。加圧ベルト７０をその内面から支持するステイホルダ７３は、定着ローラ６０とで形成される定着ニップ部Ｎ２に対応する部位に弾性支持部材７４を有している。加圧ベルト７０を新たに装着又は交換する際には、弾性支持部材７４表面に適量の潤滑剤７５が均一に塗布される。

このような構成の定着装置５９では、モータ等の駆動部（不図示）からの回転で定着ローラ６０が図１０中の矢印Ｍ方向に回転すると、この定着ローラ６０との間で摩擦力を生じる加圧ベルト７０は矢印Ｌ方向に連れ回り回転（従動回転）する。これにより、矢印Ａ方向に搬送されてくるシートＰ上のトナー像Ｔを定着ニップ部Ｎ２にて加圧及び加熱することで、シート面に定着させることができる。

本変形例１の定着装置５９では、第１の実施形態で述べたマーキング３５は、加圧ベルト７０の外面に、同実施形態と同様の観点で設けられる。さらに、第１の実施形態で述べたマーキング３６は、加圧ベルト７０を両端部で支持する左右のフランジ部材（不図示）の少なくとも一方に設けられる。即ち、マーキング３６は、マーキング３５と一致させることで定着ベルト１０内の潤滑剤１００との位置を一義的に決めることが可能な位置の部材に設ける。これにより、第１の実施形態と同様の効果を得ることが可能になる。

＜変形例２＞
次に、図１１を参照して、第１の実施形態を変形した変形例２について説明する。なお、図１１は、変形例２における定着ベルト及び加圧ベルト構成の定着装置７９を示す断面図である。

図１１に示す定着装置７９は、定着ベルト８０と加圧ベルト９０を対向配置した構成を有している。定着ベルト８０は、所定距離をあけた状態で装置筐体（不図示）に支持された駆動ローラ８２と加熱ローラ８３とによって張架されている。駆動ローラ８２は、モータ等の駆動部３７からの回転で矢印Ｍ方向に回転する。加熱ローラ８３の中心部にはハロゲンヒータ等のヒータ８５が配置されている。ヒータ８５で加熱されて昇温する定着ベルト８０の表面温度は、サーミスタ等の温度検知部材８４によって検知される。駆動ローラ８２と加熱ローラ８３との間には、定着ベルト８０の内面を加圧ベルト９０側に支持するステイホルダ８６が配置されている。

加圧ベルト９０は、所定距離をあけた状態で装置筐体（不図示）に支持された張架ローラ９２，９３によって張架され、張架ローラ９２が不図示の加圧手段により矢印Ｆ方向に加圧されている。張架ローラ９２と張架ローラ９３との間には、加圧ベルト９０の内面を定着ベルト８０側（矢印Ｇ方向）に押圧するステイホルダ９６が配置されている。

定着ベルト８０側において、定着ベルト８０を新たに装着又は交換する際には、ステイホルダ８６の下面に適量の潤滑剤８７が均一に塗布される。また、加圧ベルト９０側において、加圧ベルト９０を新たに装着又は交換する際には、ステイホルダ９６の下面に適量の潤滑剤９７が均一に塗布される。

このような構成の定着装置７９では、駆動部３７からの回転で駆動ローラ８２が回転して定着ベルト８０が矢印Ｍ方向に回転すると、この定着ベルト８０との間で摩擦力を生じる加圧ベルト９０は矢印Ｌ方向に従動回転する。これにより、矢印Ａ方向に搬送されてくるシートＰ上のトナー像Ｔを定着ニップ部Ｎ２にて加圧及び加熱することで、シート面に定着させることができる。

本変形例２の定着装置７９では、第１の実施形態で述べたマーキング３５は、定着ベルト８０の外面に同実施形態と同様の観点で設けられる。そして、第１の実施形態で述べたマーキング３６は、定着ベルト８０を両端部で支持する左右のフランジ部材（不図示）の少なくとも一方に設けられる。即ち、マーキング３６は、マーキング３５と一致させることで定着ベルト１０内の潤滑剤１００との位置を一義的に決めることが可能な位置の部材に設ける。例えば、駆動ローラ８２や加熱ローラ８３を支持する不図示のステー（側板）等に設けることができる。これにより、第１の実施形態と同様の効果を得ることが可能になる。なお、このような構成を加圧ベルト９０側に適用することも可能である。

＜第２の実施形態＞
次に、図１２を参照して、本発明に係る第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、回転フランジ１５ａを位置決めする位置決め手段を設けた点だけが異なるため、その相違点を中心に述べるものとする。図１２では、第１の実施形態と同一の部材には同一符号を付すと共に、構成、機能が同じものについてはその説明を省略する。

即ち、図１２に示すように、定着ベルト１０の両端部にはマーキング３５，３５が、左右の回転フランジ１５ａにはマーキング３６，３６が施されている。なお、本実施形態においても、定着ベルト１０の外面１０ｂにおける幅方向の両端部にマーキング３５をそれぞれ設けることも、幅方向両端部のうちのいずれか一方に設けることも可能である。その場合は、定着ベルト１０の、マーキング３５が施された一端が挿入される側の回転フランジ１５ａにのみマーキング３６が施される。

本実施形態では、左右のフランジ部材１５における回転フランジ１５ａ及び固定フランジ１５ｂは図９とほぼ同様の構成を有する。そして、定着ベルト１０の装着時に回転フランジ（第２の規制部材）１５ａが断熱ステイホルダ１２に対し定着ベルト１０の周方向に位置決めされるように固定フランジ（第１の規制部材）１５ｂに位置決めする位置決め手段を有する。また本実施形態では、上記のように、第２の指示部としてのマーキング３６は回転フランジ１５ａに設けられている。

上記位置決め手段は、固定フランジ（第１の規制部材）１５ｂに着脱可能な係止部材としての固定ピン１５ｒを有している。さらに、上記位置決め手段は、固定フランジ１５ｂに装着された固定ピン（係止部材）１５ｊに係止された状態で回転フランジ（第２の規制部材）１５ａを位置決めするように回転フランジ１５ａに設けられた被係止部としての凹部１５ｍを有する。

固定フランジ１５ｂには、装置筐体３０に保持された状態での軸方向に沿うように、長尺状の固定ピン１５ｒを貫通可能な貫通孔１５ｎが形成されている。凹部１５ｍは、固定フランジ１５ｂ側に向けられる回転フランジ１５ａの背面にて、以下の位置に設けられている。つまり凹部１５ｍは、定着ベルト１０の装着時に回転フランジ１５ａが断熱ステイホルダ１２に対し定着ベルト１０の周方向に位置決めされるように固定フランジ１５ｂに位置決めされる位置に設けられる。

各マーキングは、回転フランジ１５ａと固定フランジ１５ｂとが固定ピン１５ｒで固定された状態で、以下のようになるように設けられている。つまり、マーキング３５とマーキング３６とが互いに一致するように定着ベルト１０を固定フランジ１５ｂに取り付けることで、内面１０ａの潤滑剤１００が断熱ステイホルダ１２及びヒータ１１に確実に接触する位置となるように夫々設けられている。

以上の構成により、固定ピン１５ｒは、定着ベルト１０を断熱ステイホルダ１２に組み付ける際に、固定フランジ１５ｂの貫通孔１５ｎに挿通された状態で、回転フランジ１５ａの背面の凹部１５ｍに係合される。これにより、回転フランジ１５ａが固定フランジ１５ｂに一体的に固定される。そして、第１の実施形態と同様の手順で、マーキング３５を目視して回転フランジ１５ａのマーキング３６に位置を一致させるように、定着ベルト１０をその内面１０ａの潤滑剤１００が断熱ステイホルダ１２及びヒータ１１に沿うように移動させて装着する。定着ベルト１０の断熱ステイホルダ１２への組み付けが終了すると、固定ピン１５ｒは、回転フランジ１５ａ及び固定フランジ１５ｂから取り外されるため、回転フランジ１５ａが固定フランジ１５ｂに対して回転自在になった状態で定着ベルト１０を支持できる。

また、定着ベルト１０のマーキング３５と回転フランジ１５ａのマーキング３６とが一致するように定着ベルト１０を挿入することで、確実にヒータ１１及び断熱ステイホルダ１２に潤滑剤１００が供給される。このため、確実に適量のグリスを均一に塗布することが可能となり、定着ベルト１０と断熱ステイホルダ１２（及びヒータ１１）との摺動性を良好な状態に安定して維持することが可能になる。

なお、本実施形態では、定着ベルト１０と、定着ベルト１０と共に回転する回転フランジ１５ａとにそれぞれマーキング３５、３６を施したが、例えば、回転フランジ１５ａに代えて、次のようにすることも可能である。即ち、定着ベルト１０を駆動する駆動ギア等、定着ベルト１０と共に回転する回転部材に、本発明を適用することが可能である。その場合、切り欠きや固定ピン、圧入等、定着ベルト１０と回転部材との接合を強める施策を施すことが望ましい。

＜第３の実施形態＞
次に、図１３を参照して、本発明に係る第３の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、定着ベルト１０を摺擦しつつ支持する一体型のフランジ部材１５にマーキング３６を設けた点だけが異なるため、その相違点を中心に述べるものとする。図１３では、第１の実施形態と同一の部材には同一符号を付すと共に、構成、機能が同じものについてはその説明を省略する。

本実施形態では、図１３に示すように、規制手段としての左右のフランジ部材１５が、図６、図９及び図１２に示したような回転フランジ１５ａや固定フランジ１５ｂを有さずこれらを一体にした構成とされている。このフランジ部材１５は、大径のフランジ部１５ｐと、このフランジ部１５ｐより小径で定着ベルト１０側に突出する摺擦支持部１５ｈと、摺擦支持部１５ｈの反対側に突出する加圧部１５ｄとを有している。

この構成のフランジ部材（規制手段）１５は、断熱ステイホルダ１２への装着状態の定着ベルト１０の幅方向の端部１０ｃを嵌合させて摺擦しつつ定着ベルト１０の幅方向（矢印Ｊ方向）の移動を規制する。つまり、摺擦支持部１５ｈは、その外周に定着ベルト１０の端部が嵌合されて定着ベルト１０の内面１０ａに摺擦することで、定着ベルト１０の回転方向の軌道及び定着ベルト１０の幅方向への寄り移動を規制できる。

また、定着ベルト１０の両端部にはマーキング３５，３５が設けられ、左右のフランジ部材１５にはマーキング３６，３６がそれぞれ施されている。各マーキング３５、３６は、第１の実施形態と同様にそれぞれ設けられている。つまり、定着ベルト１０のマーキング３５とフランジ部材１５のマーキング３６とが互いに一致するように移動させて定着ベルト端部を摺擦支持部１５ｈに嵌合した際に、内面１０ａの潤滑剤１００が断熱ステイホルダ１２及びヒータ１１に接触する位置となる。

以上により、定着ベルト１０のマーキング３５，３５と左右のフランジ部材１５のマーキング３６，３６とが一致するように定着ベルト１０を挿入することで、確実に断熱ステイホルダ１２及びヒータ１１に潤滑剤１００を供給することができる。このため、適量のグリスを確実に且つ均一に塗布することが可能となり、定着ベルト１０と断熱ステイホルダ１２と摺動性を良好な状態に安定して保つことが可能となる。

＜第４の実施形態＞
次に、図１４及び図１５を参照して、本発明に係る第４の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、マーキング３５と潤滑剤１００との位置関係及び定着ベルト１０の回転駆動構成だけが異なるため、その相違点を中心に述べるものとする。図１４及び図１５では、第１の実施形態と同一の部材には同一符号を付すと共に、構成、機能が同じものについてはその説明を省略する。

即ち、本実施形態における定着ベルト１０では、マーキング（指示部）３５，３５は、図１４に示すように、装着前の定着ベルト１０の内面１０ａの周方向一部に塗布された潤滑剤１００と周方向に一致する位置に設けられている。つまり、定着ベルト１０の内面１０ａの一部には、外面１０ｂのマーキング３５，３５と一致するように回転軸方向（幅方向）に亘って潤滑剤１００が塗布されている。定着ベルト１０の内面１０ａに潤滑剤１００が塗布されている領域の、定着ベルト１０の両端部表面にマーキング３５，３５が設けられている。

また、装置本体としての装置筐体３０（図３、図４参照）に支持され、定着ベルト１０の幅方向の端部１０ｃに当接して定着ベルト１０の幅方向の移動を規制する左右のフランジ部材（規制手段）１５を備えている。左右のフランジ部材１５のうちの一方には、モータ等の駆動部（駆動手段）３９の駆動力が伝達され、このフランジ部材１５が駆動部３９によって回転させられるように構成される。これにより定着ベルト１０は、このフランジ部材１５の回転により回転させられる。このように本実施形態では、駆動部３９の駆動で回転するフランジ部材１５により定着ベルト１０を直接的に回転駆動できるので、定着ベルト１０の駆動構成を簡略化することができる。

図１５に示すように、定着ベルト１０は、マーキング３５，３５と断熱ステイホルダ１２とが一致するように断熱ステイホルダ１２に装着される。即ち、定着ベルト１０のマーキング３５，３５を、断熱ステイホルダ１２におけるヒータ１１のヒータ面に沿わせるように、定着ベルト１０を矢印Ｑ方向に移動させてヒータ１１及び断熱ステイホルダ１２に嵌合させる。これにより、ヒータ１１及び断熱ステイホルダ１２に潤滑剤１００を確実に供給することができる。このため、確実に適量のグリスを均一に塗布することが可能となり、定着ベルト１０と断熱ステイホルダ１２との摺動性を良好な状態に安定して保つことが可能となる。

以上説明した第１〜第４の実施形態及び変形例１、２では、加熱源としてセラミックヒータやハロゲンヒータを用いたが、これに限らず、高周波電源と励磁コイルを用いた電磁誘導加熱を用いた構成とすることも可能である。

６，５９，７９…画像加熱装置（定着装置）／１０…加熱ベルト（定着ベルト）／１０ａ…内面／１０ｂ…ベルト外面（外面）／１０ｃ…幅方向の端部／１２…押圧部材，所定部位（断熱ステイホルダ）／１５…規制手段（フランジ部材）／１５ａ…第２の規制部材（回転フランジ）／１５ｂ…第１の規制部材（固定フランジ）／１５ｍ，１５ｒ…位置決め手段，被係止部，係止部材（凹部，固定ピン）／２０…対向部材（加圧ローラ）／３０…装置本体（装置筐体）／３４…駆動手段（駆動部）／３５…指示部，目印部（マーキング）／３６…第２の指示部（マーキング）／３９…駆動手段（駆動部）／１００…潤滑剤／Ｊ…幅方向／Ｎ２…ニップ部（定着ニップ部）／Ｐ…シート／Ｔ…画像（トナー像）

Claims

内面の周方向一部に潤滑剤が塗布されている無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材に対向配置され、前記ベルト部材とともにシートを挟持して搬送方向に搬送する対向部材と、
前記ベルト部材の内面に摺擦させて非回転に配置され、前記ベルト部材を前記対向部材に向けて押圧する押圧部材と、
装置本体に固定された第１の規制部材と、
前記第１の規制部材と前記ベルト部材の前記搬送方向に交差する幅方向の端部との間に配置され、前記ベルト部材を前記幅方向に着脱自在に支持しつつ回転自在に前記第１の規制部材に保持される第２の規制部材と、
前記第１の規制部材に着脱自在に設けられ、前記ベルト部材の装着時に前記第２の規制部材を非回転に保持し、前記第１の規制部材に対する前記第２の規制部材の周方向の位置決めを行う位置決め手段と、を備え、
前記ベルト部材は、その外面の前記潤滑剤が塗布された箇所と周方向の異なる位置に形成された第１の指示部を有し、
前記第２の規制部材は、前記ベルト部材の装着時に、周方向において前記潤滑剤が塗布されている箇所を前記押圧部材と摺擦する位置に位置付けるように、前記第１の指示部に一致させる第２の指示部を有する、
ことを特徴とする定着装置。
前記シート上に形成された画像を定着可能に前記ベルト部材を加熱する加熱手段を備え、
前記加熱手段は、前記押圧部材に前記ベルト部材の内面と摺擦可能に設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
前記位置決め手段は、
前記第１の規制部材に着脱可能な係止部材と、
前記第１の規制部材に装着された前記係止部材に係止された状態で前記第２の規制部材を位置決めするように前記第２の規制部材に設けられた被係止部とを有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
前記対向部材は、駆動手段の駆動力により回転可能に構成され、
前記ベルト部材は、前記対向部材の回転に連れ回り回転する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか１項に記載の定着装置。
前記第１の指示部と前記第２の指示部は、前記ベルト部材の外面における前記幅方向両端部の少なくとも一方に設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のうちの何れか１項に記載の定着装置。