JP6277839B2 - 太陽電池封止材およびこれを用いた太陽電池モジュール - Google Patents

Description

本発明は、接着性、耐熱性および透明性に優れた太陽電池封止材、およびそれを用いた太陽電池モジュールに関する。

近年、地球温暖化等の環境問題に対する意識が高まる中、特に太陽光発電については、そのクリーン性や無公害性という点から期待が高まっている。

太陽光発電は、太陽光エネルギーを、シリコンやＧａＡｓ等の半導体（太陽電池素子）を用いて直接電気エネルギーに変換する。太陽電池素子は、物理的衝撃や酸素、水等に弱いため、封止材や保護部材などで保護する必要がある。そこで、一般的に、太陽光発電用のモジュール（太陽電池モジュール）は、表側透明保護部材（ガラス等）、封止材、太陽電池素子、封止材、裏側保護部材（バックシート）等を順次積層し、一体化した構成となっている。ここで、太陽電池素子に接する封止材には、太陽電池素子やその他保護部材（ガラス、バックシート等）との接着性、耐熱性、透明性などが求められる。

太陽電池封止材の原料としては、柔軟性、透明性等の観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡと省略することがある）が広く用いられている。しかしＥＶＡは、自然環境下で長期使用する際、耐熱性や耐久性が劣り、また太陽電池モジュールを構成する各種部材との接着性も不十分である。そこで、ＥＶＡを有機過酸化物等の架橋剤により架橋して、耐熱性や耐久性を向上させる技術（たとえば特許文献１）がある。しかし、架橋工程が必要となるため太陽電池モジュールの生産性に劣り、また接着性も十分とはいえない。

一方、特許文献２では、ＥＶＡ、有機過酸化物およびエチレン・酢酸ビニル・グリシジル（メタ）アクリレート共重合体を含有し、各種部材との接着性に優れた太陽電池封止材が開示されている。しかし、本技術においても、封止材の架橋工程が必要となるため、太陽電池モジュールの生産性には劣る。

また、特許文献３では、融点が９０℃以上のエチレン系重合体と、エチレン・グリシジル（メタ）アクリレート共重合体を含有した、架橋せずとも実用に適した耐熱性および接着性を有する太陽電池封止材が開示されている。特許文献３に開示されている封止材は、融点９０℃以上のエチレン系重合体を主成分とすることで耐熱性を担保しており、実施例では、９４℃以上のエチレン系樹脂からなる封止材が開示されている。しかし、融点の高いエチレン系樹脂は一般的に密度や結晶性が高く、透明性が低いため、この配合設計では、高いレベルで耐熱性と透明性を両立することが困難であった。

特開昭６２−１４１１１号公報 特開平４−３２５５３１号公報 特開２０１１−１０８７９０号公報

そこで、本発明の目的は、架橋せずとも接着性、耐熱性、および透明性に優れた封止材および、それを用いた太陽電池モジュールを提供することにある。

本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、特定のポリオレフィン系樹脂、シラン変性ポリオレフィン系樹脂およびエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂を含有する接着層を１層以上有し、かつ特定の結晶融解熱量を有する太陽電池封止材が、ガラスや太陽電池セルへの接着性に優れ、耐熱性、透明性に優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。

すなわち本発明は、以下の［１］〜［６］に関する。
［１］下記（Ａ）、（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を含有する接着層を最外層に１層以上有し、かつ下記条件（ｉ）を満たすことを特徴とする、太陽電池封止材、
（Ａ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点が９０℃未満のポリオレフィン系樹脂
（Ｂ−１）シラン変性ポリオレフィン系樹脂
（Ｂ−２）エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂
（ｉ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される９０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨ_≧９０℃）が１．５〜３０Ｊ／ｇ
［２］上記（Ｂ−１）が、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点が９０℃以上のシラン変性ポリエチレン系樹脂を含有することを特徴とする、［１］に記載の太陽電池封止材、
［３］上記（Ｂ−２）が、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点が９０℃以上のエポキシ変性ポリエチレン系樹脂を含有することを特徴とする、［１］または［２］に記載の太陽電池封止材、
［４］上記接着層が更に下記（Ｃ）を含有することを特徴とする、［１］〜［３］のいずれかに記載の太陽電池封止材、
（Ｃ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点が９０℃以上のポリオレフィン系樹脂
［５］更に上記接着層以外の層を有し、該接着層以外の層が、下記（Ｄ）および（Ｅ）を含有し、下記条件（ｉｉ）を満たすことを特徴とする、［１］〜［４］のいずれかに記載の太陽電池封止材、
（Ｄ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点が９０℃未満のポリオレフィン系樹脂
（Ｅ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点が９０℃以上のポリオレフィン系樹脂
（ｉｉ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される９０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨ_≧９０℃）が１．５〜３０Ｊ／ｇ
［６］［１］〜［５］のいずれかに記載の太陽電池封止材を用いた太陽電池モジュール。

本発明によれば、ガラスや太陽電池セルへの接着性に優れ、耐熱性、透明性に優れた太陽電池封止材、およびそれを用いた太陽電池モジュールが得られる。

Ｘ°以上の結晶融解熱量ΔＨｍ（≧Ｘ℃）の計算方法を示す図である。 耐熱性を評価する際のクリープ試験用サンプルを示す図である。

以下に本発明について詳細に説明する。
本明細書において、「主成分」とは、本発明の封止材の作用・効果を妨げない範囲で、他の成分を含むことを許容する趣旨である。更に、この用語は、具体的な含有率を制限するものではないが、構成成分全体の５０質量％以上、好ましくは６５質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上であって１００質量％以下の範囲を占める成分である。
本発明の太陽電池封止材は、下記（Ａ）、（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を含有する接着層を１層以上有し、条件（ｉ）を満たす。
（Ａ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点９０℃未満のポリオレフィン系樹脂
（Ｂ−１）シラン変性ポリオレフィン系樹脂
（Ｂ−２）エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂
条件（ｉ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される９０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨ_≧９０℃）が１．５〜３０Ｊ／ｇ

＜接着層を構成する樹脂＞
（Ａ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点９０℃未満のポリオレフィン系樹脂
本発明に用いられる（Ａ）の種類は、融点が９０℃未満であれば特に限定されるものではないが、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アイオノマー等の１種または２種以上を主成分とすることが好ましい。中でも、柔軟性、耐候性、透明性に優れる点から、ポリエチレン系樹脂が好ましい。ポリエチレン系樹脂としては、例えば、超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（エチレン／α−オレフィン共重合体）などが挙げられる。これらの中でも、結晶性が低く、光透過率および柔軟性に優れる観点からエチレン／α−オレフィン共重合体が好ましく、該共重合体の中でも、エチレン／α−オレフィンランダム共重合体がより好ましい。本発明に用いられる（Ａ）は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。

エチレン／α−オレフィン共重合体は、エチレンとα−オレフィンとの共重合体である。ここで、エチレンと共重合するα−オレフィンの種類としては、エチレン／α−オレフィン共重合体の融点が９０℃未満であることが確保できれば、特に限定されるものではないが、通常、炭素数が３〜２０のα−オレフィンが好適に用いられ、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１等が例示される。これらの中でも、工業的な入手のしやすさ、経済性等の観点から、１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンが好ましい。エチレンと共重合するα−オレフィンは、１種のみを単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
また、エチレンと共重合するα−オレフィン由来の単量体単位の含有量は、エチレン／α−オレフィン共重合体の融点が９０℃未満であることを確保できれば、特に限定されるものではないが、エチレン／α−オレフィン共重合体を構成する全単量体単位を１００質量％とした場合、５〜５０質量％であることが好ましく、１０〜４５質量％であることがより好ましく、１５〜４０質量％であることがさらに好ましい。α−オレフィン由来の単量体単位の含有量が５質量％以上であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより、透明性（例えば、全光線透過率など）が向上するとともに、融点を下げることができる。また、α−オレフィン由来の単量体単位の含有量が５０質量％以下であれば、全ての材料を混合してペレットを作製する場合には、原料ペレットのブロッキングの発生等が抑制されるため好ましい。なお、エチレンと共重合するα−オレフィンの種類および含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ：Ｎｕｃｌｅａｒ Ｍａｇｎｅｔｉｃ Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）測定装置、その他の機器分析装置で分析することができる。

また、エチレン／α−オレフィン共重合体は、融点が９０℃未満であることを確保できれば、エチレンおよびα−オレフィン由来の単量体単位以外のその他の単量体単位を含有していてもよい。その他の単量体としては、例えば、アクリル酸エステル、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物（スチレンなど）、ポリエン化合物等が挙げられる。その他の単量体単位の含有量は、エチレン／α−オレフィン共重合体中の全単量体単位を１００質量％とした場合、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。

本発明に用いられる（Ａ）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点は、９０℃未満であれば特に限定されるものではないが、透明性や柔軟性を良好にする観点から、８５℃以下であることがより好ましく、８０℃以下であることがさらに好ましい。また、封止材のブロッキング防止等の観点から、４０℃以上であることが好ましく、４５℃以上であることがより好ましく、５０℃以上であることがさらに好ましい。なお、本発明に用いられる（Ａ）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点の範囲は、４５〜８５℃が好ましく、５０〜８０℃がより好ましい。

ここで、融点の参考値としては、汎用の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が１３０〜１４５℃程度、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が１００〜１２５℃程度、汎用のホモポリプロピレンが１６５℃程度、汎用のプロピレン−エチレンランダム共重合体が１３０〜１５０℃程度である。融点は、示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準じて加熱速度１０℃／分で測定することができる。

本発明に用いられる（Ａ）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量は、封止材のブロッキング防止等の観点から、５Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、１０Ｊ／ｇ以上であることがより好ましく、２０Ｊ／ｇ以上であることがさらに好ましい。また、透明性や柔軟性を良好にする観点から、９０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、８０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、７０Ｊ／ｇ以下であることがさらに好ましい。なお、本発明に用いられる（Ａ）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量の範囲は、５〜９０Ｊ／ｇであることが好ましく、１０〜８０Ｊ／ｇであることがより好ましく、２０〜７０Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。結晶融解熱量は実施例に記載の方法で測定できる。
また、本発明に用いられる（Ａ）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される９０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨ_≧９０℃）は、透明性や柔軟性を良好にする観点から、１．０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、０．１Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、０．０１Ｊ／ｇ以下であることがさらに好ましい。なお、９０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨ_≧９０℃）は、実施例に記載する方法で測定することができる。

本発明に用いられる（Ａ）の、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠するメルトフローレート（荷重：２１．１８Ｎ、温度：１９０℃（ポリエチレン系樹脂）、２３０℃（ポリプロピレン系樹脂））は、製膜性および封止材の耐熱性の観点から、０．５〜１０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、１．０〜５．０ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましい。

本発明に用いられる（Ａ）の密度は、封止材のブロッキング防止等の観点から、０．８６５ｇ／ｃｍ^３以上が好ましく、０．８６８ｇ／ｃｍ^３以上がより好ましく、０．８７０ｇ／ｃｍ^３以上がさらに好ましい。また、透明性や柔軟性を良好にする観点から、０．９００ｇ／ｃｍ^３未満が好ましく、０．８９５ｇ／ｃｍ^３未満がより好ましく、０．８９１ｇ／ｃｍ^３未満がさらに好ましい。密度は実施例に記載の方法で測定できる。なお、本発明に用いられる（Ａ）の密度の範囲は、０．８６５ｇ／ｃｍ^３以上０．９００ｇ／ｃｍ^３未満であることが好ましく、０．８６８ｇ／ｃｍ^３以上０．８９５ｇ／ｃｍ^３未満であることがより好ましく、０．８７０ｇ／ｃｍ^３以上０．８９１ｇ／ｃｍ^３未満であることがさらに好ましい。

本発明の太陽電池封止材の接着層における（Ａ）の含有量は、柔軟性および透明性の観点から、接着層中４０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、６０質量％以上がさらに好ましい。また、耐熱性の観点から、９８質量％以下が好ましく、９５質量％以下がより好ましく、９０質量％以下がさらに好ましい。なお、本発明の太陽電池封止材の接着層における（Ａ）の含有量の範囲は、接着層中４０〜９８質量％であることが好ましく、５０〜９５質量％であることがより好ましく、６０〜９０質量％であることがさらに好ましい。

本発明に用いられる（Ａ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のエチレン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。
公知の重合方法としては、例えば、チーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒、並びにメタロセン系触媒およびポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、気相重合法等が挙げられ、さらには、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。
本発明に用いられる（Ａ）は、比較的軟質の樹脂であることが好ましいが、その一方で、原料ペレットのブロッキングを抑制できることが好ましい。このため、（Ａ）は、低分子量の成分が少なく分子量分布の狭い樹脂が得られるシングルサイト触媒を用いて製造することが好ましい。
なお、（Ａ）には、シラン変性ポリオレフィン系樹脂や、エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂は含まれないものとする。

本発明に用いられる（Ａ）の具体例としては、日本ポリエチレン社製の商品名「カーネル（Ｋａｒｎｅｌ）」、ダウ・ケミカル社製の商品名「エンゲージ（Ｅｎｇａｇｅ）」、「アフィニティー（Ａｆｆｉｎｉｔｙ）」、三井化学社製の商品名「タフマーＡ（ＴＡＦＭＥＲ Ａ）」、「タフマーＰ（ＴＡＦＭＥＲ Ｐ）」、「タフマーＨ（ＴＡＦＭＥＲ Ｈ）」、ＬＧケミカル社製の商品名「ＬＵＣＥＮＥ」等が挙げられる。

（Ｂ−１）シラン変性ポリオレフィン系樹脂

本発明に用いられる（Ｂ−１）は、分子内に複数のシラン化合物由来の単量体単位を含有するポリオレフィン系樹脂である。このようなものとしては、ポリオレフィン系樹脂にシラン化合物がグラフト重合したグラフト重合体が挙げられる。本発明における（Ｂ−１）の含有量は、接着性の観点から、接着層中、１質量％以上が好ましく、２．５質量％以上がより好ましく、５質量％以上がさらに好ましい。また、透明性やコストの観点から、５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることがさらに好ましい。なお、本発明における（Ｂ−１）の含有量の範囲は、接着層中、１〜５０質量％であることが好ましく、２．５〜４０質量％であることがより好ましく、５〜３０質量％であることがさらに好ましい。
（Ｂ−１）の種類は、特に限定されないが、柔軟性や相溶性の観点から、少なくともエチレン由来の単量体単位と、１種以上のエチレン性不飽和シラン化合物由来の単量体単位を含有する共重合体である、シラン変性ポリエチレン系樹脂を主成分として含有するのが好ましい。なお、エチレン性不飽和シラン化合物としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルトリペンチロキシシラン、ビニルトリフェノキシシラン、ビニルトリベンジルオキシシラン、ビニルトリメチレンジオキシシラン、ビニルトリエチレンジオキシシラン、ビニルプロピオニルオキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリカルボキシシランなどが挙げられる。
シラン変性ポリエチレン系樹脂の製造方法は特に限定されるものではないが、ポリエチレン系樹脂、エチレン性不飽和シラン化合物およびラジカル発生剤を高温で溶融混合し、グラフト重合することにより得ることができる。また、本発明に用いられるシラン変性ポリエチレン系樹脂中のエチレン性不飽和シラン化合物由来の単量体単位の含有量は、特に限定されるものではないが、接着性を良好にするために、シラン変性ポリエチレン系樹脂を構成する全単量体単位を１００質量％とした場合、０．０５質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましく、１．０質量％以上であることが更に好ましい。また、原料ペレットのブロッキング防止等の観点から、４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以下であることがさらに好ましい。なお、本発明に用いられる（Ｂ−１）中のエチレン性不飽和シラン化合物量は、０．０５〜４０質量％であることが好ましく、０．５〜３０質量％であることがより好ましく、１．０〜２０質量％であることがさらに好ましい。シラン変性ポリエチレン系樹脂を構成する各種単量体単位の種類と含有量は、周知の方法、例えば、ＮＭＲ測定装置、その他の機器分析装置で分析することができる。本発明に用いられる（Ｂ−１）は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。

なお、本発明に用いられるシラン変性ポリエチレン系樹脂は、エチレンおよびエチレン性不飽和シラン化合物由来の単量体単位以外のその他の単量体単位を含有していてもよい。その他の単量体としては、例えば、炭素数３〜３０のα−オレフィン、アクリル酸エステル、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物（スチレンなど）、ポリエン化合物等が挙げられる。その他の単量体単位の含有量は、シラン変性ポリエチレン系樹脂を構成する全単量体単位を１００質量％とした場合、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。また、本発明に用いられるシラン変性ポリエチレン系樹脂は、エチレン性不飽和シラン化合物由来の単量体単位の含有量（質量％）未満であれば、その他の単量体単位として、後述する（Ｂ−２）で用いられるようなエポキシ基含有オレフィン由来の単量体単位を含有していてもよい。

本発明に用いられるシラン変性ポリエチレン系樹脂の重量平均分子量は、好ましくは８千以上、より好ましくは１万以上、さらに好ましくは１０万以上である。該範囲であれば、封止材からシラン変性ポリエチレン系樹脂がブリードアウトすることを抑制でき、好ましい。なお、重量平均分子量の上限は特に制限されないが、通常３０万程度である。

本発明に用いられるシラン変性ポリエチレン系樹脂の具体例としては、三菱化学社製の商品名「リンクロン（ＬＩＮＫＬＯＮ）」等が挙げられる。

本発明に用いられるシラン変性ポリエチレン系樹脂は、（Ｂ−１−１）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点９０℃未満のシラン変性ポリエチレン系樹脂および、（Ｂ−１−２）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点９０℃以上のシラン変性ポリエチレン系樹脂のいずれであってもよく、（Ｂ−１−１）と（Ｂ−１−２）の混合物であってもよいが、封止材の耐熱性を良好にする観点から、（Ｂ−１−２）を含有することが好ましい。とくに、本発明の封止材の接着層が、後述する（Ｂ−２−２）や（Ｃ）を含有しない場合は、（Ｂ−１−２）を含有することが好ましい。

本発明におけるシラン変性ポリエチレン系樹脂の含有量（（Ｂ−１−１）と（Ｂ−１−２）の両方を使用する場合は、その合計量）は、接着性の観点から、接着層中、１質量％以上が好ましく、２．５質量％以上がより好ましく、５質量％以上がさらに好ましい。また、透明性やコストの観点から、５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることがさらに好ましい。なお、本発明におけるシラン変性ポリエチレン系樹脂の含有量（（Ｂ−１−１）と（Ｂ−１−２）の両方を使用する場合は、その合計量）の範囲は、接着層中、１〜５０質量％であることが好ましく、２．５〜４０質量％であることがより好ましく、５〜３０質量％であることがさらに好ましい。

（Ｂ−１−１）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点９０℃未満のシラン変性ポリエチレン系樹脂
本発明に用いられる（Ｂ−１−１）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点は、９０℃未満であれば特に限定されないが、透明性や柔軟性を良好にする観点から、８５℃以下であることがより好ましく、８０℃以下であることがさらに好ましい。また、封止材のブロッキング防止等の観点から、４０℃以上であることが好ましく、４５℃以上であることがより好ましく、５０℃以上であることがさらに好ましい。なお、本発明に用いられる（Ｂ−１−１）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点の範囲は、４５℃〜８５℃が好ましく、５０℃〜８０℃がより好ましい。

また、本発明に用いられる（Ｂ−１−１）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量は、封止材のブロッキング防止等の観点から、５Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、１０Ｊ／ｇ以上であることがより好ましく、２０Ｊ／ｇ以上であることがさらに好ましい。また、透明性や柔軟性を良好にする観点から、９０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、８０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、７０Ｊ／ｇ以下であることがさらに好ましい。なお、本発明に用いられる（Ｂ−１−１）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量の範囲は、５〜９０Ｊ／ｇであることが好ましく、１０〜８０Ｊ／ｇであることがより好ましく、２０〜７０Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。

（Ｂ−１−２）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点９０℃以上のシラン変性ポリエチレン系樹脂
本発明に用いられる（Ｂ−１−２）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点は、９０℃以上であれば特に限定されないが、耐熱性の観点から、１００℃以上であることがより好ましく、１１０℃以上であることがさらに好ましい。また、柔軟性や透明性の観点から、１６０℃以下であることが好ましく、１５０℃以下であることがより好ましく、１４０℃以下であることがさらに好ましい。なお、本発明に用いられる（Ｂ−１−２）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点の範囲は、１００℃〜１５０℃がより好ましく、１１０℃〜１４０℃がさらに好ましい。

また、本発明に用いられる（Ｂ−１−２）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量は、耐熱性の観点から、９０Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、１００Ｊ／ｇ以上であることがより好ましく、１０５Ｊ／ｇ以上であることがさらに好ましい。また、透明性や柔軟性を良好にする観点から、１６０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、１５０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、１４０Ｊ／ｇ以下であることがさらに好ましい。なお、本発明に用いられる（Ｂ−１−２）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量の範囲は、９０〜１６０Ｊ／ｇであることが好ましく、１００〜１５０Ｊ／ｇであることがより好ましく、１０５〜１４０Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。
また、より高い耐熱性を確保する観点から、９０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨ_≧９０℃）は、１０Ｊ／ｇ以上が好ましく、２０Ｊ／ｇ以上がより好ましく、３０Ｊ／ｇ以上がさらに好ましい。また透明性の観点から、ΔＨ_≧９０℃は、１３０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、１１０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、１００Ｊ／ｇ以下であることがさらに好ましい。なお、本発明に用いられる（Ｂ−１−２）の示差走査熱量測定における９０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨ_≧９０℃）の範囲は、１０〜１３０Ｊ／ｇであることが好ましく、２０〜１１０Ｊ／ｇであることがより好ましく、３０〜１００Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。
また、１２０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨ_{≧１２０℃}）は、５Ｊ／ｇ以上が好ましく、１０Ｊ／ｇ以上がより好ましく、１５Ｊ／ｇ以上がさらに好ましい。また透明性の観点から、ΔＨ_{≧１２０℃}は、１００Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、５０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、４５Ｊ／ｇ以下であることがさらに好ましい。なお、本発明に用いられる（Ｂ−１−２）の示差走査熱量測定における１２０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨ_{≧１２０℃}）の範囲は、５〜１００Ｊ／ｇであることが好ましく、１０〜５０Ｊ／ｇであることがより好ましく、１５〜４５Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。
なお、ある温度（９０℃や１２０℃）以上の結晶融解熱量は、実施例に記載する方法で測定することができる。

（Ｂ−２）エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂

本発明に用いられる（Ｂ−２）は、分子内に複数のエポキシ基を含有するポリオレフィン系樹脂である。本発明における（Ｂ−２）の含有量は、接着性の観点から、接着層中、１質量％以上が好ましく、２．５質量％以上がより好ましく、５質量％以上がさらに好ましい。また、透明性やコストの観点から、５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることがさらに好ましい。また、本発明における（Ｂ−２）の含有量の範囲は、接着層中、１〜５０質量％であることが好ましく、２．５〜４０質量％であることがより好ましく、５〜３０質量％であることがさらに好ましい。
本発明に用いられる（Ｂ−２）の種類は、特に限定されないが、柔軟性や相溶性の観点から、少なくともエチレン由来の単量体単位と、１種以上のエポキシ基含有オレフィン由来の単量体単位を含有する共重合体である、エポキシ変性ポリエチレン系樹脂を主成分として含有するのが好ましい。なお、エポキシ基含有オレフィンとしては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジルなどが挙げられる。エポキシ変性ポリエチレン系樹脂の製造方法は特に限定されるものではないが、例えば、エチレンにエポキシ基含有オレフィンを共重合することで、製造することができる。また、本発明に用いられるエポキシ変性ポリエチレン系樹脂中のエポキシ基含有オレフィン由来の単量体単位の含有量は、特に限定されるものではないが、接着性を良好にするために、エポキシ変性ポリエチレン系樹脂を構成する全単量体単位を１００質量％とした場合０．５質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましく、１．２質量％以上であることが更に好ましい。また、原料ペレットのブロッキング防止等の観点から、４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以下であることがさらに好ましい。なお、本発明に用いられる（Ｂ−２）中のポキシ基含有オレフィン由来の単量体単位の含有量は、０．５〜４０質量％であることが好ましく、１〜３０質量％であることがより好ましく、１．２〜２０質量％であることがさらに好ましい。エポキシ変性ポリエチレン系樹脂の各種単量体単位の種類と含有量は、周知の方法、例えば、ＮＭＲ測定装置、その他の機器分析装置で分析することができる。本発明に用いられる（Ｂ−２）は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。

本発明に用いられるエポキシ変性ポリエチレン系樹脂を構成する単量体単位としては、エチレンおよびエポキシ基含有オレフィン由来の単量体単位以外のその他の単量体単位を含有していてもよい。その他の単量体としては、例えば、炭素数３〜３０のα−オレフィン、アクリル酸エステル、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物（スチレンなど）、ポリエン化合物等が挙げられる。その他の単量体単位の含有量は、エポキシ変性ポリエチレン系樹脂の全単量体単位を１００質量％とした場合、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。また、本発明に用いられるエポキシ変性ポリエチレン系樹脂は、エポキシ基含有オレフィン由来の単量体単位の含有量（質量％）未満であれば、その他の単量体単位として、前述した（Ｂ−１）で用いられるようなエチレン性不飽和シラン化合物由来の単量体単位を含有していてもよい。

本発明に用いられるエポキシ変性ポリエチレン系樹脂の重量平均分子量は、好ましくは８千以上、より好ましくは１万以上、さらに好ましくは１０万以上である。該範囲であれば、封止材からエポキシ変性ポリエチレン系樹脂がブリードアウトすることを抑制でき、好ましい。なお、重量平均分子量の上限は特に制限されないが、通常３０万程度である。

本発明に用いられるエポキシ変性ポリエチレン系樹脂の具体例としては、住友化学社製の商品名「ボンドファースト（ＢＯＮＤＦＡＳＴ）７Ｂ」、商品名「ボンドファースト（ＢＯＮＤＦＡＳＴ）Ｅ」、アルケマ社製の商品名「ロタダー（ＬＯＴＡＤＥＲ）ＧＭＡ」等が挙げられる。

本発明に用いられるエポキシ変性ポリエチレン系樹脂は、（Ｂ−２−１）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点９０℃未満のエポキシ変性ポリエチレン系樹脂および、（Ｂ−２−２）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点９０℃以上のエポキシ変性ポリエチレン系樹脂のいずれであってもよく、（Ｂ−２−１）と（Ｂ−２−２）の混合物であってもよいが、封止材の耐熱性を良好にする観点から、（Ｂ−２−２）を含有することが好ましい。とくに、本発明の封止材の接着層が、前述した（Ｂ−１−２）や、後述する（Ｃ）を含有しない場合は、（Ｂ−２−２）を含有することが好ましい。

本発明におけるエポキシ変性ポリエチレン系樹脂の含有量（（Ｂ−２−１）と（Ｂ−２−２）の両方を使用する場合は、その合計量）は、接着性の観点から、接着層中、１質量％以上が好ましく、２．５質量％以上がより好ましく、５質量％以上がさらに好ましい。また、透明性やコストの観点から、５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることがさらに好ましい。なお、本発明におけるエポキシ変性ポリエチレン系樹脂の含有量（（Ｂ−２−１）と（Ｂ−２−２）の両方を使用する場合は、その合計量）の範囲は、接着層中、１〜５０質量％であることが好ましく、２．５〜４０質量％であることがより好ましく、５〜３０質量％であることがさらに好ましい。

（Ｂ−２−１）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点９０℃未満のエポキシ変性ポリエチレン系樹脂
本発明に用いられる（Ｂ−２−１）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点は、９０℃未満であれば特に限定されないが、透明性や柔軟性を良好にする観点から、８５℃以下であることがより好ましく、８０℃以下であることがさらに好ましい。また、封止材のブロッキング防止等の観点から、４０℃以上であることが好ましく、４５℃以上であることがより好ましく、５０℃以上であることがさらに好ましい。なお、本発明に用いられる（Ｂ−２−１）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点の範囲は、４５〜８５℃が好ましく、５０〜８０℃がより好ましい。

また、本発明に用いられる（Ｂ−２−１）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量は、封止材のブロッキング防止等の観点から、５Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、１０Ｊ／ｇ以上であることがより好ましく、２０Ｊ／ｇ以上であることがさらに好ましい。また、透明性や柔軟性を良好にする観点から、９０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、８０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、７０Ｊ／ｇ以下であることがさらに好ましい。なお、本発明に用いられる（Ｂ−２−１）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量の範囲は、５〜９０Ｊ／ｇであることが好ましく、１０〜８０Ｊ／ｇであることがより好ましく、２０〜７０Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。

（Ｂ−２−２）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点９０℃以上のエポキシ変性ポリエチレン系樹脂
本発明に用いられる（Ｂ−２−２）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点は、９０℃以上であれば特に限定されないが、耐熱性の観点から１００℃以上がより好ましく、１０５℃以上であることがさらに好ましい。また、柔軟性や透明性の観点から、１６０℃以下であることが好ましく、１５０℃以下であることがより好ましく、１４０℃以下であることがさらに好ましい。なお、本発明に用いられる（Ｂ−２−２）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点の範囲は、１００℃〜１５０℃がより好ましく、１０５℃〜１４０℃がさらに好ましい。

また、本発明に用いられる（Ｂ−２−２）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量は耐熱性の観点から、９０Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、１００Ｊ／ｇ以上であることがより好ましく、１０５Ｊ／ｇ以上であることがさらに好ましい。また、透明性や柔軟性を良好にする観点から、１６０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、１５０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、１４０Ｊ／ｇ以下であることがさらに好ましい。
なお、本発明に用いられる（Ｂ−２−２）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量の範囲は、９０〜１６０Ｊ／ｇであることが好ましく、１００〜１５０Ｊ／ｇであることがより好ましく、１０５〜１４０Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。
また、より高い耐熱性を確保する観点から、９０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨ_≧９０℃）は、１０Ｊ／ｇ以上が好ましく、２０Ｊ／ｇ以上がより好ましく、３０Ｊ／ｇ以上がさらに好ましい。また透明性の観点から、ΔＨ_≧９０℃は、１３０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、１１０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、１００Ｊ／ｇ以下であることがさらに好ましい。なお、本発明に用いられる（Ｂ−２−２）の示差走査熱量測定における９０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨ_≧９０℃）の範囲は、１０〜１３０Ｊ／ｇであることが好ましく、２０〜１１０Ｊ／ｇであることがより好ましく、３０〜１００Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。
また、１２０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨ_{≧１２０℃}）は、５Ｊ／ｇ以上が好ましく、１０Ｊ／ｇ以上がより好ましく、１５Ｊ／ｇ以上がさらに好ましい。また透明性の観点から、ΔＨ_{≧１２０℃}は、１００Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、５０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、４５Ｊ／ｇ以下であることがさらに好ましい。ある温度（９０℃や１２０℃）以上の結晶融解熱量は、実施例に記載する方法で測定することができる。なお、本発明に用いられる（Ｂ−２−２）の示差走査熱量測定における１２０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨ_{≧１２０℃}）の範囲は、５〜１００Ｊ／ｇであることが好ましく、１０〜５０Ｊ／ｇであることがより好ましく、１５〜４５Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。
本発明の太陽電池封止材の接着層における（Ａ）、（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）の含有量は、接着性およびコストの観点から、接着層中、（Ａ）４０〜９８質量％、（Ｂ−１）１〜５０質量％及び（Ｂ−２）１〜５０質量％であるのが好ましく、（Ａ）５０〜９５質量％、（Ｂ−１）２．５〜４０質量％及び（Ｂ−２）２．５〜４０質量％であるのがより好ましく、（Ａ）６０〜９０質量％、（Ｂ−１）５〜３０質量％及び（Ｂ−２）５〜３０質量％であるのがさらに好ましい。

また、本発明の太陽電池封止材の接着層は、条件（ｉ）を満たしやすくするために、さらに示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点９０℃以上のポリオレフィン系樹脂（Ｃ）を含有してもよい。なお、（Ｃ）には、シラン変性ポリオレフィン系樹脂や、エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂は含まれないものとする。

（Ｃ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点９０℃以上のポリオレフィン系樹脂
本発明に用いられる（Ｃ）は、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点が９０℃以上のもので、シラン変性やエポキシ変性がされていないものであれば、特に限定されるものではない。たとえば、低密度ポリエチレン、エチレン／α−オレフィン共重合体、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどが挙げられる。なかでも、柔軟性および耐熱性を両立しやすい観点から、（Ｃ−１）エチレン／α−オレフィンブロック共重合体、および（Ｃ−２）エチレン／α−オレフィンランダム共重合体が好適に用いられる。なお、（Ｃ−１）エチレン／α−オレフィンブロック共重合体および（Ｃ−２）エチレン／α−オレフィンランダム共重合体の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点は、耐熱性の観点から１００℃以上であることがより好ましく、１１０℃以上であることがさらに好ましい。また、柔軟性や透明性の観点から、１６０℃以下であることが好ましく、１５０℃以下であることがより好ましく、１４０℃以下であることがさらに好ましい。なお、本発明に用いられる（Ｃ−１）および（Ｃ−２）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点の範囲は、１００℃〜１５０℃がより好ましく、１１０℃〜１４０℃がさらに好ましい。
ここで、太陽電池封止材の透明性を最も重視する際には（Ｃ−１）エチレン／α−オレフィンブロック共重合体を使用するのが好ましく、コストを最も重視する際には（Ｃ−２）エチレン／α−オレフィンランダム共重合体を使用することが好ましい。なお、本発明に用いられる（Ｃ）は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
本発明における（Ｃ）の含有量は、耐熱性と透明性との両立の観点から、接着層中、０〜３０質量％が好ましく、０〜２０質量％が好ましく、０〜１０質量％がさらに好ましい。

（Ｃ−１）エチレン／α−オレフィンブロック共重合体
本発明に用いられる（Ｃ−１）において、エチレンと共重合するα−オレフィンとしては、通常、炭素数が３〜２０のものが好適に用いられ、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１等が挙げられる。これらの中でも、工業的な入手のしやすさ、諸特性（柔軟性、耐熱性、透明性、耐衝撃性）、経済性等の観点から、１−ブテン、１−へキセン、１−オクテンが好適である。α−オレフィンは１種のみを単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
このようなエチレン／α−オレフィンブロック共重合体は、非晶性のソフトセグメントと、高結晶性のハードセグメントとが混在することにより、融点を高くして耐熱性を良好にしつつ、柔軟性を付与できる点で好適である。

本発明に用いられる（Ｃ−１）中におけるα−オレフィン由来の単量体単位の含有量は、（Ｃ−１）の融点が９０℃以上であることを確保できれば特に限定されるものではないが、エチレン／α−オレフィン共重合体を構成する全単量体単位を１００質量％とした場合、通常１〜５０質量％、好ましくは５〜４５質量％、より好ましくは１０〜４０質量％である。α−オレフィン由来の単量体単位の含有量が１質量％以上であれば、柔軟性を付与できる。また、α−オレフィン由来の単量体単位の含有量が５０質量％以下であれば、耐熱性を確保できる。

また、本発明に用いられる（Ｃ−１）は、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点が９０℃以上であることを確保できれば、エチレンおよびα−オレフィン由来の単量体単位以外のその他の単量体単位を含有していてもよい。その他の単量体としては、例えば、アクリル酸エステル、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物（スチレンなど）、ポリエン化合物等が挙げられる。その他の単量体単位の含有量は、（Ｃ−１）を構成する全単量体単位を１００質量％とした場合、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。

本発明に用いられる（Ｃ−１）のブロック構造は、柔軟性、耐熱性および透明性等のバランスの観点から、諸物性（コモノマー含有率、結晶性、密度、融点およびガラス転移温度等）のうちの少なくとも一つの物性が異なる２つ以上、好ましくは３つ以上のセグメントまたはブロックを有するマルチブロック構造であることが好ましい。具体的には、完全対称ブロック、非対称ブロック、テーパードブロック構造（ブロック構造の比率が主鎖内で漸増する構造）などが挙げられる。該マルチブロック構造を有する共重合体の構造や製造方法については、国際公開第２００５／０９０４２５号パンフレット、国際公開第２００５／０９０４２６号パンフレット、および国際公開第２００５／０９０４２７号パンフレット等で詳細に開示されているものを採用することができる。

マルチブロック構造を有するエチレン／α−オレフィンブロック共重合体（Ｃ−１）としては、エチレンに対してα−オレフィンが多く共重合されたほぼ非晶性のソフトセグメントと、エチレンに対してα−オレフィンが少なく共重合された融点が高めの高結晶性のハードセグメントとが、各々２つ以上存在するマルチブロック共重合体が好ましい。これらのソフトセグメントとハードセグメントの連鎖長や比率を制御することにより、柔軟性と耐熱性の両立を達成することができる。マルチブロック構造を有するエチレン／α−オレフィンブロック共重合体（Ｃ−１）は、α−オレフィンとして１−オクテンを用いた場合、柔軟性と耐熱性の両立をより達成しやすくすることができる。

本発明に用いられる（Ｃ−１）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量は、耐熱性の観点から、５Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、１０Ｊ／ｇ以上であることがより好ましく、３０Ｊ／ｇ以上であることがさらに好ましい。また、透明性や柔軟性を良好にする観点から、１００Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、９０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、７０Ｊ／ｇ以下であることがさらに好ましい。なお、本発明に用いられる（Ｃ−１）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量の範囲は、５〜１００Ｊ／ｇであることが好ましく、１０〜９０Ｊ／ｇであることがより好ましく、３０〜７０Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。
また、より高い耐熱性を確保する観点から、９０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨ_≧９０℃）は、１０Ｊ／ｇ以上が好ましく、２０Ｊ／ｇ以上がより好ましく、３０Ｊ／ｇ以上がさらに好ましい。また透明性の観点から、ΔＨ_≧９０℃は、９０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、８０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、６０Ｊ／ｇ以下であることがさらに好ましい。なお、本発明に用いられる（Ｃ−１）の９０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨ_≧９０℃）の範囲は、１０〜９０Ｊ／ｇであることが好ましく、２０〜８０Ｊ／ｇであることがより好ましく、３０〜６０Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。
また、１２０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨ_{≧１２０℃}）は、５Ｊ／ｇ以上が好ましく、１０Ｊ／ｇ以上がより好ましく、１５Ｊ／ｇ以上がさらに好ましい。また透明性の観点から、ΔＨ_{≧１２０℃}は、８０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、５０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、４５Ｊ／ｇ以下であることがさらに好ましい。なお、本発明に用いられる（Ｃ−１）の１２０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨ_{≧１２０℃}）の範囲は、５〜８０Ｊ／ｇであることが好ましく、１０〜５０Ｊ／ｇであることがより好ましく、１５〜４５Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。

本発明に用いられる（Ｃ−１）のＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠するメルトフローレート（温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、製膜性および封止材の耐熱性の観点から、０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、０．５〜５．０ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましい。

本発明に用いられる（Ｃ−１）の密度は、耐熱性の観点から、０．８６５ｇ／ｃｍ^３以上であることが好ましく、０．８７０ｇ／ｃｍ^３以上であることがより好ましく、０．８７４ｇ／ｃｍ^３以上であることがさらに好ましい。また、透明性の観点から、０．９００ｇ／ｃｍ^３未満が好ましく、０．８９５ｇ／ｃｍ^３未満がより好ましく、０．８９１ｇ／ｃｍ^３未満がさらに好ましい。なお、本発明に用いられる（Ｃ−１）の密度の範囲は、０．８６５ｇ／ｃｍ^３以上０．９００ｇ／ｃｍ^３未満であることが好ましく、０．８７０ｇ／ｃｍ^３以上０．８９５ｇ／ｃｍ^３未満であることが好ましく、０．８７４ｇ／ｃｍ^３以上０．８９１ｇ／ｃｍ^３未満であることがさらに好ましい。

本発明に用いられる（Ｃ−１）の具体例としては、ダウ・ケミカル社製の商品名「インフューズ（Ｉｎｆｕｓｅ）」が挙げられる。

（Ｃ−２）エチレン／α−オレフィンランダム共重合体
本発明に用いられる（Ｃ−２）において、エチレンと共重合するα−オレフィンとしては、通常、炭素数が３〜２０のものが好適に用いられ、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１等が挙げられる。これらの中でも、工業的な入手のしやすさ、経済性等の観点から、１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンが好ましい。エチレンと共重合するα−オレフィンは、１種のみを単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。

本発明に用いられる（Ｃ−２）において、エチレンと共重合するα−オレフィン由来の単量体単位の含有量としては、エチレン／α−オレフィンランダム共重合体の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点が９０℃以上であることを確保できれば特に限定されるものではなく、エチレン／α−オレフィンランダム共重合体を構成する全単量体単位を１００質量％とした場合、１〜２０質量％であることが好ましく、２〜１５質量％であることがより好ましく、３〜１０質量％であることがさらに好ましい。該範囲内であれば、融点が高くなり、耐熱性を確保しやすいため好ましい。

本発明に用いられる（Ｃ−２）は、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点が９０℃以上であることを確保できれば、エチレンおよびα−オレフィン由来の単量体単位以外のその他の単量体単位を含有していてもよい。その他の単量体としては、例えば、アクリル酸エステル、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物（スチレンなど）、ポリエン化合物等が挙げられる。その他の単量体の含有量は、（Ｃ−２）構成する全単量体単位を１００質量％とした場合、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。

本発明に用いられる（Ｃ−２）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量は、耐熱性の観点から、９０Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、１００Ｊ／ｇ以上であることがより好ましく、１０５Ｊ／ｇ以上であることがさらに好ましい。また、透明性や柔軟性を良好にする観点から、１６０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、１５０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、１４０Ｊ／ｇ以下であることがさらに好ましい。なお、本発明に用いられる（Ｃ−２）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量の範囲は、９０〜１６０Ｊ／ｇであることが好ましく、１００〜１５０Ｊ／ｇであることがより好ましく、１０５〜１４０Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。
また、より高い耐熱性を確保する観点から、９０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨ_≧９０℃）は、１０Ｊ／ｇ以上が好ましく、２０Ｊ／ｇ以上がより好ましく、３０Ｊ／ｇ以上がさらに好ましい。また透明性の観点から、ΔＨ_≧９０℃は、１３０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、１１０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、１００Ｊ／ｇ以下であることがさらに好ましい。なお、本発明に用いられる（Ｃ−２）の９０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨ_≧９０℃）の範囲は、１０〜１３０Ｊ／ｇであることが好ましく、２０〜１１０Ｊ／ｇであることがより好ましく、３０〜１００Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。
また、１２０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨ_{≧１２０℃}）は、５Ｊ／ｇ以上が好ましく、１０Ｊ／ｇ以上がより好ましく、１５Ｊ／ｇ以上がさらに好ましい。また透明性の観点から、ΔＨ_{≧１２０℃}は、１００Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、５０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、４５Ｊ／ｇ以下であることがさらに好ましい。なお、本発明に用いられる（Ｃ−２）の１２０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨ_{≧１２０℃}）の範囲は、５〜１００Ｊ／ｇであることが好ましく、１０〜５０Ｊ／ｇであることがより好ましく、１５〜４５Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。

本発明に用いられる（Ｃ−２）のＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠するメルトフローレート（温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、製膜性および耐熱性の観点から、０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、０．５〜５．０ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましい。

本発明に用いられる（Ｃ−２）の密度は、特に制限されるものではないが、耐熱性の観点から、０．９１０ｇ／ｃｍ^３以上であることが好ましく、０．９１１ｇ／ｃｍ^３以上であることがより好ましく、０．９１２ｇ／ｃｍ^３以上であることがさらに好ましい。また、柔軟性の観点から、０．９６５ｇ／ｃｍ^３以下であることが好ましく、０．９４０ｇ／ｃｍ^３以下であることがより好ましく、０．９２５ｇ／ｃｍ^３以下であることがさらに好ましい。なお、本発明に用いられる（Ｃ−２）の密度の範囲は、０．９１０〜０．９６５ｇ／ｃｍ^３であることが好ましく、０．９１１〜０．９４０ｇ／ｃｍ^３であることがより好ましく、０．９１２〜０．９２５ｇ／ｃｍ^３であることがさらに好ましい。

本発明に用いられる（Ｃ−２）の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のエチレン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。公知の重合方法としては、例えば、チーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒、並びにメタロセン系触媒およびポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、気相重合法等が挙げられ、さらには、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。

（Ｃ−２）エチレン／α−オレフィンランダム共重合体の具体例としては、プライムポリマー社製の商品名「ＮＥＯＺＥＸ」、住友化学社製の商品名「エクセレンＶＬ」、ダウ・ケミカル社製の商品名「アテイン」、日本ポリエチレン社製の商品名「ハーモレックス」等が挙げられる。

＜接着層＞
本発明の太陽電池封止材における接着層の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量は、本発明の太陽電池封止材が条件（ｉ）を満たせば特に制限されないが、透明性や柔軟性を良好にする観点から、１００Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、９０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、８０Ｊ／ｇ以下であることがさらに好ましい。結晶融解熱量を該範囲内にするため、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点が９０℃未満の成分（前述した（Ａ）、（Ｂ−１−１）、および（Ｂ−２−１））の含有量の合計が、接着層中６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、７５質量％以上であることがさらに好ましい。また、ハンドリング性やブロッキング抑制の観点から、接着層の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量は、１０Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、２０Ｊ／ｇ以上であることがより好ましく、３０Ｊ／ｇ以上であることがさらに好ましい。なお、本発明の太陽電池封止材における接着層の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量の範囲は、１０〜１００Ｊ／ｇであることが好ましく、２０〜９０Ｊ／ｇであることがより好ましく、３０〜８０Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。
これは、接着層を構成する成分の種類や含有量等により調整できる。

また、より高い耐熱性を確保する観点から、本発明の太陽電池封止材における接着層の、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される９０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨ_≧９０℃）は、１．０Ｊ／ｇ以上が好ましく、１．５Ｊ／ｇ以上がより好ましく、２．０Ｊ／ｇ以上がさらに好ましい。また透明性や柔軟性の観点から、ΔＨ_≧９０℃は、３０．０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、２０．０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、１０．０Ｊ／ｇ以下であることがさらに好ましい。なお、本発明の太陽電池封止材における接着層のΔＨ_≧９０℃の範囲は、１．０〜３０．０Ｊ／ｇであることが好ましく、１．５〜２０．０Ｊ／ｇであることがより好ましく、２．０〜１０．０Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。
また、より高い耐熱性の観点から、接着層の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される１２０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨ_{≧１２０℃}）は、０．０１Ｊ／ｇ以上が好ましく、０．１Ｊ／ｇ以上がより好ましく、０．４Ｊ／ｇ以上がさらに好ましい。また透明性の観点から、ΔＨ_{≧１２０℃}は、２０．０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、１０．０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、５．０Ｊ／ｇ以下であることがさらに好ましい。なお、本発明の太陽電池封止材における接着層のΔＨ_{≧１２０℃}の範囲は、０．０１〜２０．０Ｊ／ｇであることが好ましく、０．１〜１０．０Ｊ／ｇであることがより好ましく、０．４〜５．０Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。
なお、ΔＨ_≧９０℃およびΔＨ_{≧１２０℃}は、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点が９０℃以上の成分（前述した（Ｂ−１−２）、（Ｂ−２−２）、および（Ｃ））の種類や含有量により調整できる。融点が９０℃以上の成分の含有量の合計は、結晶融解熱量を上記範囲内にするため、接着層中、１質量％以上であることが好ましく、１．５質量％以上であることがより好ましく、２質量％以上であることがさらに好ましい。また、透明性やコストの観点から、４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２５質量％以下であることがさらに好ましい。なお、融点が９０℃以上の成分の含有量の合計の範囲は、１〜４０質量％であることが好ましく、１．５〜３０質量％であることがより好ましく、２〜２５質量％であることがさらに好ましい。

本発明の太陽電池封止材における接着層のＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠するメルトフローレート（温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、特に制限されるものではないが、成膜性や生産性および、ガラスや太陽電池セル等への濡れ性を良好にする観点から、０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましく、１ｇ／１０ｍｉｎ以上であることがより好ましく、２ｇ／１０ｍｉｎ以上であることがさらに好ましい。また耐熱性の観点から、３０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、１５ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがより好ましく、１０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが更に好ましい。なお、本発明の太陽電池封止材における接着層のＭＦＲの範囲は、０．５〜３０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、１〜１５ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、２〜１０ｇ／１０ｍｉｎであることがさらに好ましい。なお、ＭＦＲは、接着層を構成する成分のＭＦＲおよび含有量により調整できる。

本発明の太陽電池封止材における接着層は、ガラスへの接着性に優れるシラン変性ポリオレフィン系樹脂と、太陽電池セルへの接着性に優れるエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂を含有しているため、ガラスおよび太陽電池セル双方へ良好に接着することができる。本発明の太陽電池封止材における接着層は、シラン変性ポリオレフィン系樹脂とエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂の反応性が低いため、押出機等で溶融混練して接着層を成形する間にゲル化せず、生産性に優れる。ここで、ゲル化しないとは、溶融混練し成形した後の接着層の、トルエン可溶物の割合が、１質量％未満であることで確認できる。

＜太陽電池封止材＞
本発明の太陽電池封止材は、（ｉ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される９０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨ_≧９０℃）が１．５〜３０Ｊ／ｇを満たすものである。該結晶融解熱量（ΔＨ_≧９０℃）は、耐熱性の観点から、２．０Ｊ／ｇ以上がより好ましく、３．０Ｊ／ｇ以上がさらに好ましい。また、透明性の観点から、２０．０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、１０．０Ｊ／ｇ以下であることがさらに好ましい。なお、本発明の太陽電池封止材のΔＨ_≧９０℃は、２．０〜２０．０Ｊ／ｇであることが好ましく、３．０〜１０．０Ｊ／ｇであることがより好ましい。
本発明の太陽電池封止材は、上述した接着層１層以上からなる、接着層のみの構成であってもよいし、上述した接着層を最外層に１層以上積層した、接着層と接着層以外の層との積層構成であってもよい。なお、コストや生産性の観点から、接着層を両最外層（表裏層）とした３層以上の積層構成とすることが好ましい。

本発明の太陽電池封止材を、接着層を最外層に１層以上積層した構成にする場合、接着層以外の層は、（Ｄ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点９０℃未満のポリオレフィン系樹脂および（Ｅ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点９０℃以上のポリオレフィン系樹脂からなる樹脂組成物を主成分とすることが好ましい。なお、（Ｄ）、（Ｅ）は、それぞれ（Ａ）、（Ｃ）で挙げたものと同様のものが使用できる。ここで、（Ｄ）、（Ｅ）は、（Ａ）、（Ｃ）と同じものを使用しても、違うものを使用してもよい。

本発明の太陽電池封止材における接着層以外の層の結晶融解熱量は、本発明の太陽電池封止材が条件（ｉ）を満たせば特に制限されないが、ハンドリング性の観点から、本層の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量は、１０Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、２０Ｊ／ｇ以上であることがより好ましく、３０Ｊ／ｇ以上であることがさらに好ましい。また透明性や柔軟性を良好にする観点から、１００Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、９０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、８０Ｊ／ｇ以下であることがさらに好ましい。なお、本発明の太陽電池封止材の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量の範囲は、１０〜１００Ｊ／ｇであることが好ましく、２０〜９０Ｊ／ｇであることがより好ましく、３０〜８０Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。
結晶融解熱量を該範囲内にするため、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点が９０℃未満の成分（前述した（Ｄ））の含有量が、本層中、６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、７５質量％以上であることがさらに好ましい。
これは、本層を構成する成分の種類や含有量等により調整できる。

また、耐熱性の観点から、本発明の太陽電池封止材の接着層以外の層の９０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨ_≧９０℃）が、１．５Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、２．０Ｊ／ｇ以上がより好ましく、３．０Ｊ／ｇ以上がさらに好ましい。また透明性や柔軟性の観点から、ΔＨ_≧９０℃は、３０．０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、２０．０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、１０．０Ｊ／ｇ以下であることがさらに好ましい。なお、本層のΔＨ_≧９０℃の範囲は、１．５〜３０．０Ｊ／ｇであることが好ましく、２〜２０．０Ｊ／ｇであることがより好ましく、３〜１０．０Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。
また、より高い耐熱性の観点から、本層の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される１２０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨ_{≧１２０℃}）は、０．０１Ｊ／ｇ以上が好ましく、０．１Ｊ／ｇ以上がより好ましく、０．４Ｊ／ｇ以上がさらに好ましい。また透明性の観点から、ΔＨ_{≧１２０℃}は、２０．０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、１０．０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、５．０Ｊ／ｇ以下であることがさらに好ましい。なお、本層のΔＨ_{≧１２０℃}の範囲は、０．０１〜２０．０Ｊ／ｇであることが好ましく、０．１〜１０．０Ｊ／ｇであることがより好ましく、０．４〜５．０Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。
なお、ΔＨ_≧９０℃およびΔＨ_{≧１２０℃}は、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点が９０℃以上の成分（前述した（Ｅ））の種類や含有量により調整できる。なお、融点が９０℃以上の成分の含有量の合計は、結晶融解熱量を上記範囲内にするため、本層中、１質量％以上であることが好ましく、１．５質量％以上であることがより好ましく、２質量％以上であることがさらに好ましい。また、透明性やコストの観点から、４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２５質量％以下であることがさらに好ましい。なお、融点が９０℃以上の成分の含有量の合計の範囲は、本層中、１〜４０質量％であることが好ましく、１．５〜３０質量％であることがより好ましく、２〜２５質量％であることがさらに好ましい。

本発明の太陽電池封止材は、条件（ｉ）を満足すれば、諸物性（柔軟性、耐熱性、透明性、接着性等）や成形加工性または経済性等をさらに向上させる目的で、上述以外の樹脂を含むことができる。上述以外の樹脂として、例えば、粘着付与樹脂、各種エラストマー（スチレン系等）等が挙げられる。

粘着付与樹脂としては、石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂およびロジン系樹脂、並びにこれらの水素添加誘導体等が挙げられる。具体的には、石油樹脂としては、シクロペンタジエンまたはその二量体からの脂環式石油樹脂、Ｃ９成分からの芳香族石油樹脂が挙げられる。テルペン樹脂としては、β−ピネンからのテルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂が挙げられる。クマロン−インデン樹脂としては、クマロン−インデン共重合体、クマロン−インデン−スチレン共重合体が挙げられる。ロジン系樹脂としては、ガムロジン、ウッドロジン等のロジン樹脂、グリセリンやペンタエリスリトール等で変性したエステル化ロジン樹脂等が挙げられる。
また、粘着付与樹脂は、主に分子量により種々の軟化温度を有するものが得られるが、上述のポリオレフィン系樹脂と混合した場合の相溶性、経時的なブリード性、色調または熱安定性等の観点から、軟化温度が１００〜１５０℃の脂環式石油樹脂の水素添加誘導体を用いることが好ましい。前記軟化温度は、１２０〜１４０℃であることがより好ましい。粘着付与樹脂の含有量は、封止材の各層を構成する全樹脂の合計量の２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。

エラストマーとしては、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等が挙げられる。中でも、透明性や耐加水分解性の観点から、スチレン系エラストマーが好ましい。スチレン系エラストマーとしては、ＳＥＢＳ（Ｓｔｙｒｅｎｅ−Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｂｕｔｙｌｅｎｅ−Ｓｔｙｒｅｎｅ）、ＳＥＢＣ（Ｓｔｙｒｅｎｅ−Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｂｕｔｙｌｅｎｅ−Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ Ｂｌｏｃｋ Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）、ＨＳＢＲ（水添スチレンブタジエンラバー）等が上げられる。エラストマーの含有量については特に制限されるものではないが、エラストマーの含有量は、封止材の各層を構成する全樹脂の合計量の２０質量％以下であることが、耐候性の観点から好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。

本発明の太陽電池封止材の各層は、必要に応じて、種々の添加剤を含有することができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、光拡散剤、造核剤、顔料（例えば白色顔料）、難燃剤、変色防止剤、波長変換剤等が挙げられる。本発明においては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤から選ばれる少なくとも一種の添加剤を含有することが後述する理由等から好ましい。また、本発明の太陽電池封止材の各層は、生産性の観点から、有機過酸化物等の架橋剤を実質的に含有しないことが好ましい。実質的に含有しないとは、封止材の各層中の０．１質量％以下であることを意味し、好ましくは０．０１質量％以下、より好ましくは０質量％を意味する。本発明の太陽電池封止材は、架橋剤を含有せずとも、接着性、耐熱性、および透明性に優れている。

酸化防止剤としては、特に限定されるものではなく、種々の市販品が使用できる。酸化防止剤としては、モノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系等のフェノール系、硫黄系、ホスファイト系等の各種タイプのものを用いることができる。
モノフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等が挙げられる。
ビスフェノール系酸化防止剤としては、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス［｛１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル｝２，４，９，１０−テトラオキサスピロ］５，５−ウンデカン等が挙げられる。
高分子型フェノール系酸化防止剤としては、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ビドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−｛メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキスフェニル）プロピオネート｝メタン、ビス｛（３，３’−ビス−４’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド｝グルコールエステル、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、トコフェロール（ビタミンＥ）等が挙げられる。
硫黄系酸化防止剤としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオプロピオネート等が挙げられる。
ホスファイト系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、トリス（モノおよび／またはジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナスレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。

上述した酸化防止剤の中では、酸化防止性能、熱安定性および経済性等の観点から、フェノール系およびホスファイト系の酸化防止剤が好適であり、両者を組み合わせて用いることで、少量で酸化防止性を良好にできる点で好ましい。

酸化防止剤の含有量は、封止材の各層中、０．１〜１．０質量％であることが好ましく、０．２〜０．５質量％であることがより好ましい。

紫外線吸収剤としては、種々の市販品が使用でき、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系等各種タイプのものを用いることができる。

ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクタデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５−クロロベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン等が挙げられる。

ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニル置換ベンゾトリアゾール化合物であって、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。

トリアジン系紫外線吸収剤としては、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノール等が挙げられる。

サリチル酸エステル系紫外線吸収剤としては、フェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート等が挙げられる。

紫外線吸収剤の含有量は、限定されるものではないが、封止材の各層中、０．０１〜２．００質量％であることが好ましく、０．０５〜０．５０質量％であることがより好ましい。

耐候安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定化剤が好適に用いられる。ヒンダードアミン系光安定化剤は、紫外線吸収剤のようには紫外線を吸収しないが、紫外線吸収剤と併用することによって著しい相乗効果を有する。

ヒンダードアミン系光安定化剤としては、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル｝イミノ｝］、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セパレート、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）等が挙げられる。

ヒンダードアミン系光安定化剤の含有量は、封止材の各層中、０．０１〜０．５０質量％であることが好ましく、０．０５〜０．３０質量％であることがより好ましい。

上記の酸化防止剤、紫外線吸収剤および耐候安定剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、二種以上を組み合わせて使用してもよい。

本発明の太陽電池封止材は、条件（ｉ）を満たすため、透明性に優れ、かつ太陽電池モジュールが発電時の発熱や太陽光の輻射熱などにより８５〜９０℃程度まで昇温しても流動しにくく、耐熱性にも優れる。

また示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される１２０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨ_{≧１２０℃}）は、０．０１Ｊ／ｇ以上が好ましく、０．１Ｊ／ｇ以上がより好ましく、０．４Ｊ／ｇ以上がさらに好ましい。また透明性の観点から、ΔＨ_{≧１２０℃}は、２０．０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、１０．０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、５．０Ｊ／ｇ以下であることがさらに好ましい。なお、本発明の太陽電池封止材のΔＨ_{≧１２０℃}の範囲は、０．０１〜２０．０Ｊ／ｇであることが好ましく、０．１〜１０．０Ｊ／ｇであることがより好ましく、０．４〜５．０Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。
なお、ΔＨ_≧９０℃およびΔＨ_{≧１２０℃}は、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点が９０℃以上の成分（前述した（Ｂ−１−２）、（Ｂ−２−２）、（Ｃ）、（Ｅ））の種類や含有量により調整できる。融点が９０℃以上の成分の含有量の合計は、結晶融解熱量を上記範囲内にするため、封止材中、１質量％以上であることが好ましく、２質量％以上であることがより好ましく、３質量％以上であることがさらに好ましい。また、透明性やコストの観点から、４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２５質量％以下であることがさらに好ましい。なお、融点が９０℃以上の成分の含有量の合計の範囲は、封止材中、１〜４０質量％であることが好ましく、２〜３０質量％であることがより好ましく、３〜２５質量％であることがさらに好ましい。

本発明の太陽電池封止材の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量は、本発明の太陽電池封止材が前述した条件（ｉ）を満たせば特に制限されないが、透明性や柔軟性を良好にする観点から、１００Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、９０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、８０Ｊ／ｇ以下であることがさらに好ましい。結晶融解熱量を該範囲内にするため、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点が９０℃未満の成分（前述した（Ａ）と、（Ｂ−１−１）、（Ｂ−２−１）、（Ｄ））の含有量の合計が、封止材中、６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、７５質量％以上であることがさらに好ましい。また、耐熱性やブロッキング防止の観点から、太陽電池封止材の結晶融解熱量は、１０Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、２０Ｊ／ｇ以上であることがより好ましく、３０Ｊ／ｇ以上であることがさらに好ましい。なお、本発明の太陽電池封止材の、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量の範囲は、１０〜１００Ｊ／ｇであることが好ましく、２０〜９０Ｊ／ｇであることがより好ましく、３０〜８０Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。
これは、太陽電池封止材を構成する成分の種類や含有量等により調整できる。

本発明の太陽電池封止材のＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠するメルトフローレート（温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、特に制限されるものではないが、成膜性や生産性および、ガラスや太陽電池セル等への濡れ性を良好にする観点から、０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましく、１ｇ／１０ｍｉｎ以上であることがより好ましく、２ｇ／１０ｍｉｎ以上であることがさらに好ましい。また耐熱性の観点から、３０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、１５ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがより好ましく、１０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが更に好ましい。なお、本発明の太陽電池封止材のメルトフローレートの範囲は、０．５〜３０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、１〜１５ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましく、２〜１０ｇ／１０ｍｉｎであることがさらに好ましい。
メルトフローレートは、太陽電池封止材を構成する成分の種類や含有量により調整できる。

本発明の太陽電池封止材の全光線透過率は、太陽電池の光電変換効率を著しく低下させないために、太陽電池封止材の膜厚４５０μｍにおいて、８６％以上であることが好ましく、８９％以上であることがより好ましい。なお、全光線透過率は、実施例に記載の方法で測定できる。

本発明の太陽電池封止材は、架橋しなくても耐熱性が良好であるため、有機過酸化物等の架橋剤を含有する必要がなく、またシラン変性ポリオレフィン系樹脂とエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂の反応性も低いため、押出機等で溶融混練して太陽電池封止材を成形する間にゲル化せず、生産性に優れる。ここで、ゲル化しないとは、溶融混練し成形した後の太陽電池封止材の、トルエン可溶物の割合が、１質量％未満であることで確認できる。

＜封止材の製造方法＞
本発明の太陽電池封止材は、単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー等の溶融混合設備を有し、Ｔダイを用いる押出キャスト法、カレンダー法およびインフレーション法等の方法で製造することができる。本発明においては、ハンドリング性や生産性等の面からＴダイを用いる押出キャスト法が好適に用いられる。
また、封止材が多層構造である場合は、押出機を用いて多層Ｔダイにより共押出キャストすることにより製造できる。Ｔダイを用いる押出キャスト法での成形温度は、用いる樹脂組成物の流動特性や製膜性等によって適宜調整されるが、概ね１３０〜３００℃、好ましくは、１５０〜２５０℃である。
本発明の太陽電池封止材の厚みは特に限定されるものではないが、０．０３〜１ｍｍであることが好ましく、０．０５〜０．７ｍｍであることがより好ましく、０．１０〜０．５ｍｍであることがさらに好ましい。
本発明の太陽電池封止材の片面または両面には、ブロッキング防止等のためにエンボス加工が施されていることが好ましい。

＜太陽電池モジュール＞
本発明の太陽電池封止材を用いた太陽電池モジュールとしては、種々のタイプのものを例示することができ、具体的には、上部保護材（フロントシート）／本発明の封止材／太陽電池素子／本発明の封止材／下部保護材（バックシート）の構成のもの、下部保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子上に本発明の封止材と上部保護材とを形成した構成のもの、上部保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子、例えばフッ素樹脂系透明保護材上にアモルファス太陽電池素子をスパッタリング等で作製したものの上に、本発明の封止材と下部保護材とを形成した構成のもの等を挙げることができる。また、太陽電池モジュールは、通常は、下部保護材の外面に、ジャンクションボックス（太陽電池セルから発電した電気を外部へ取り出すための配線を接続する端子ボックス）が接続されている。より詳しくは、下部保護材に設けられた貫通孔に配線が通され、該配線により太陽電池セルとジャンクションボックスとが連結され、太陽電池セルの発電電流が外部に電導される。

太陽電池素子としては、例えば、単結晶シリコン型、多結晶シリコン型、アモルファスシリコン型、ガリウム−砒素、銅−インジウム−セレン、カドミウム−テルル等のＩＩＩ−Ｖ族やＩＩ−ＶＩ族化合物半導体型、色素増感型、有機薄膜型等が挙げられる。本発明の封止材は、これら太陽電池素子に用いられる酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）膜、酸化亜鉛（ＺｎＯ）膜等の透明電極に良好に接着することができるため、これら太陽電池素子を用いた太陽電池モジュールに、好適に使用することができる。

太陽電池モジュールを構成する各部材については、特に限定されるものではないが、上部保護材としては、無機材料や各種熱可塑性樹脂フィルム等の単層または多層のシートが好ましく用いられる。なかでも、一般的にガラスを用いることが多く、本発明の封止材はガラスに良好に接着することができるため、このような太陽電池モジュールに好適に使用できる。下部保護材としては、無機材料や各種熱可塑性樹脂フィルム等の単層または多層のシートであり、例えば、錫、アルミニウム、ステンレス等の金属やガラス等の無機材料からなるシート、無機物蒸着ポリエステルフィルム、フッ素含有樹脂またはポリオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂からなる単層または多層のシート状保護材を挙げることができる。上部および／または下部の保護材の表面には、封止材や他の部材との接着性を向上させるためにプライマー処理やコロナ処理等公知の表面処理を施すことができる。

＜太陽電池モジュールの製造方法＞
上述した本発明の太陽電池モジュールは、例えば、上部保護材、封止材、太陽電池セル、封止材および下部保護材の順に積層する工程（工程１）と、該工程後に真空吸引して加熱圧着する工程（工程２）により製造することができる。また、本発明の太陽電池モジュールを製造するにあたり、バッチ式の製造設備やロール・トゥ・ロール式の製造設備等も適用することができる。
工程２では、真空ラミネーターを用い、以下の条件で行うことが好ましい。
温度：１２０〜１８０℃（より好ましくは１２５〜１６０℃、さらに好ましくは１３０℃〜１５０℃）
脱気時間：１〜１５分（より好ましくは２〜１０分、さらに好ましくは３〜８分）
プレス圧力：０．５〜１ａｔｍ
プレス時間：１〜４５分（より好ましくは２〜４０分、さらに好ましくは３〜３０分）

本発明の太陽電池モジュールは、適用される太陽電池のタイプとモジュール形状により、屋内、屋外に関わらず、さらには小型用、大型用に関わらず各種用途に適用できる。例えば、モバイル機器に代表される小型太陽電池、屋根や屋上に設置される大型太陽電池等に適用することができる。

以下に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、これらの実施例および比較例により本発明は制限を受けるものではない。本実施例における樹脂（Ａ）、（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｃ−１）、（Ｃ−２）および封止材についての種々の測定および評価は次のようにして行った。

（融点）
示差走査熱量計（（株）パーキンエルマー社製、商品名：Ｐｙｒｉｓ１ ＤＳＣ）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準じて、試料約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で−４０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、冷却速度１０℃／分で−４０℃まで降温し、再度、加熱速度１０℃／分で２００℃まで昇温した時に測定されたサーモグラムから融点（℃）を求めた。

（結晶融解熱量（ΔＨ））
示差走査熱量計（（株）パーキンエルマー社製、商品名：Ｐｙｒｉｓ１ ＤＳＣ）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１２２に準じて、試料約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で−４０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、冷却速度１０℃／分で−４０℃まで降温し、再度、加熱速度１０℃／分で２００℃まで昇温した時に測定されたサーモグラムから結晶融解熱量（Ｊ／ｇ）、９０℃以上の結晶融解熱量（Ｊ／ｇ）、および１２０℃以上の結晶融解熱量（Ｊ／ｇ）を求めた。
なお、あるＸ℃以上の結晶融解熱量は、Ｘ℃以上の融解ピーク面積から算出される。Ｘ℃以上の結晶融解熱量の計算方法について、図１を参照して説明する。
図１には３種類の計算方法（図１（１）融解ピーク温度＞Ｘ℃の場合；図１（２）融解ピーク温度≒Ｘ℃の場合；図１（３）融解ピーク温度＜Ｘ℃の場合）を示している。Ｘ℃以上の結晶融解熱量は、図１に示すサーモグラムにおける斜線の部分から計算される。

（メルトフローレート（ＭＦＲ））
ＪＩＳＫ７２１０に準じて、１９０℃、荷重２１．１８ＮにてＭＦＲ（ｇ／１０ｍｉｎ）を測定した。

（密度）
ＪＩＳＫ７１１２に準じて、密度勾配管法により密度を測定した。

（透明電極（ＺｎＯ）との接着性評価）
透明電極つきガラス（ジオマテック社製、１０ｃｍ×１０ｃｍ×１．１ｍｍ厚み）を１５ｃｍ×１５ｃｍ×３ｍｍ厚みのガラス板で裏打ちし、これの透明電極側に、実施例および比較例で作製した太陽電池封止材を乗せ、その上にバックシート（Ｃｏｖｉｍｅ社製、商品名：ｄｙＭａｔ ＰＹＥ、総厚２９５μｍ、積層構成ＥＶＡ／ＥＶＡ（白；酸化チタン含有）／ＥＶＡ／ＰＥＴ／ＰＥＴ（白；硫酸バリウム含有））を乗せて、１５０℃１０分（内訳、真空引き：５分、プレス：５分）の条件で真空プレスして試料を作製した。なお、このとき、剥離試験時の持ち手部分を作るためにＺｎＯと封止材との間の一部に離型ＰＥＴフィルムを挟んだ。次に、引張試験機（ＩＮＴＥＳＣＯ社製、製品名：２００Ｘ型試験機）を用いて、剥離角度１８０°、剥離速度５０ｍｍ／分の条件で剥離試験を行った。剥離試験での最大検出荷重より、接着性を以下の基準で評価した。
（○）最大検出荷重が５０Ｎ／ｃｍ以上
（×）最大検出荷重が５０Ｎ／ｃｍ未満
また、上記評価で（○）になった試料に関しては、８５℃８５％Ｒｈの恒温恒湿槽内に２００時間静置後（ダンプヒート試験２００時間後）、再度剥離試験を行い、接着性を評価した。

（ガラスとの接着性評価）
１５ｃｍ×１５ｃｍ×３ｍｍ厚みのエンボスガラス（旭硝子株式会社製、商品名：ソライト（Ｓｏｌｉｔｅ））のエンボス面に、実施例および比較例で作製した太陽電池封止材を乗せ、その上にバックシート（Ｃｏｖｉｍｅ社製、商品名：ｄｙＭａｔ ＰＹＥ、総厚２９５μｍ、積層構成ＥＶＡ／ＥＶＡ（白；酸化チタン含有）／ＥＶＡ／ＰＥＴ／ＰＥＴ（白；硫酸バリウム含有））を乗せて、１５０℃１０分（内訳、真空引き：５分、プレス：５分）の条件で真空プレスして試料を作製した。なお、このとき、エンボスガラスと封止材との間の一部に離型ＰＥＴフィルムを挟んで、剥離試験時の持ち手部分を作った。次に、引張試験機（ＩＮＴＥＳＣＯ社製、製品名：２００Ｘ型試験機）を用いて、剥離角度１８０°、剥離速度５０ｍｍ／分の条件で剥離試験を行った。剥離試験での最大検出荷重より、接着性を以下の基準で評価した。
（○）最大検出荷重が５０Ｎ／ｃｍ以上
（×）最大検出荷重が５０Ｎ／ｃｍ未満
また、上記評価で（○）になった試料に関しては、８５℃８５％Ｒｈの恒温恒湿槽内に２００時間静置後（ダンプヒート試験２００時間後）、再度剥離試験を行い、接着性を評価した。

（透明性の評価）
厚み３ｍｍの白板ガラス（ＳＣＨＯＴＴ社製、商品名：Ｂ２７０、サイズ：縦７５ｍｍ、横２５ｍｍ）２枚の間に、実施例および比較例で作製した太陽電池封止材を重ね、真空プレス機を用いて、設定温度１５０℃、真空時間５分、プレス時間３０秒の条件で積層プレスした試料を作製し、ＪＩＳＫ７１０５に準じてヘーズメーター（日本電色工業（株）社製、商品名：ＮＤＨ−５０００）を用いて、全光線透過率を測定し、下記の基準で評価した。
（◎）全光線透過率が８９％以上
（○）全光線透過率が８６％以上８９％未満
（×）全光線透過率が８６％未満

（耐熱性）
真空プレス機を用いて、１５０℃１０分（内訳、真空引き：５分、プレス：５分）の条件で、熱板側から順に厚み３ｍｍの白板ガラス１０１（サイズ；縦１５０ｍｍ、横５０ｍｍ）、カットした厚み０．４５ｍｍのシート状の封止材１０２（サイズ；縦７５ｍｍ、横２６ｍｍ）、厚み１．１ｍｍのスライドガラス１０３（サイズ：縦７５ｍｍ、横２６ｍｍ、質量５．４ｇ）を重ね、積層プレスした。その後スライドガラス上にステンレス板１０４（サイズ：縦７５ｍｍ、横２６ｍｍ、質量２８ｇ）を貼り合わせ、クリープ試験用サンプル（封止材にかかる荷重：１．５ｇ／ｃｍ^２）を作製した（図２（ａ）および図２（ｂ）参照）。このサンプルを９０℃のオーブン中で、角度９０°で２０時間放置し、スライドガラス１０３のずれた距離から、耐熱性を以下のように判断した（図２（ｃ）参照）。
（◎）ずれた距離が１ｍｍ未満
（○）ずれた距離が１ｍｍ以上２ｍｍ未満
（×）ずれた距離が２ｍｍ以上

（ゲル分率）
実施例および比較例で得られた封止材約０．４ｇを、沸騰トルエン中で１２時間抽出し、不溶成分の量からゲル分率を計算した。

・封止材を構成する原料を下記する。
融点９０℃未満のポリオレフィン系樹脂（Ａ）：
（Ａ）エチレン−オクテンランダム共重合体（三井化学製、商品名：タフマーＨ５０３０Ｓ、ＭＦＲ：５、密度：０．８７０ｇ／ｃｍ^３、融点：５９℃、結晶融解熱量：４８Ｊ／ｇ、９０℃以上の結晶融解熱量：０Ｊ／ｇ、オクテン含有量：３２．４質量％）

シラン変性ポリオレフィン系樹脂（Ｂ−１）：
（Ｂ−１−１）シラン変性エチレン−プロピレン−ヘキセン共重合体（三菱化学製、商品名：リンクロンＳＳ７３２Ｎ、ＭＦＲ：１３、密度：０．８８５ｇ／ｃｍ^３、融点：６０℃、結晶融解熱量：４０Ｊ／ｇ、プロピレン含有量：１２質量％、ヘキセン含有量：８質量％、）
（Ｂ−１−２）シラン変性エチレン−ブテンランダム共重合体（三菱化学製、商品名：リンクロンＸＬＥ８１５Ｎ、ＭＦＲ：０．５、密度：０．９１５ｇ／ｃｍ^３、融点：１２０℃、結晶融解熱量：１１０Ｊ／ｇ、９０℃以上の結晶融解熱量：７８Ｊ／ｇ、１２０℃以上の結晶融解熱量：１６Ｊ／ｇ、ブテン含有量：８質量％）

エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂（Ｂ−２）：
（Ｂ−２−１）エチレン−メタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体（アルケマ社製、商品名：ロタダーＧＭＡ ＡＸ８９００、ＭＦＲ：６、密度：０．９５０ｇ／ｃｍ^３、融点：６０℃、結晶融解熱量：４８Ｊ／ｇ、グリシジルメタクリレート含有量：８質量％、メタクリレート含有量：２４質量％、９０℃以上の結晶融解熱量：０Ｊ／ｇ）
（Ｂ−２−２）エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（アルケマ社製、商品名：ロタダーＧＭＡ ＡＸ８８４０、ＭＦＲ：５、密度：０．９４０ｇ／ｃｍ^３、融点：１０９℃、結晶融解熱量：１０５Ｊ／ｇ、９０℃以上の結晶融解熱量：５０Ｊ／ｇ、１２０℃以上の結晶融解熱量：０Ｊ／ｇ、グリシジルメタクリレート含有量：８質量％）

融点９０℃以上のポリオレフィン系樹脂（Ｃ）：
（Ｃ−１）エチレン−オクテンマルチブロック共重合体（ダウ・ケミカル社製、商品名：Ｉｎｆｕｓｅ９０００、ＭＦＲ：０．５、密度：０．８７５ｇ／ｃｍ^３、融点：１２０℃、結晶融解熱量：４６Ｊ／ｇ、９０℃以上の結晶融解熱量：４０Ｊ／ｇ、１２０℃以上の結晶融解熱量：１３Ｊ／ｇ、オクテン含有量：３０質量％）
（Ｃ−２）エチレン−ブテンランダム共重合体（プライムポリマー社製、商品名：ＮＥＯＺＥＸ０２３４Ｎ、ＭＦＲ：２、密度：０．９１９ｇ／ｃｍ^３、融点：１２０℃、結晶融解熱量：１０６Ｊ／ｇ、９０℃以上の結晶融解熱量：８５Ｊ／ｇ、１２０℃以上の結晶融解熱量：１５Ｊ／ｇ、ブテン含有量：７質量％）

実施例１
（Ａ）８０質量％、（Ｂ−１−１）５質量％、（Ｂ−１−２）５質量％、（Ｂ−２−１）１０質量％の割合で混合した樹脂組成物を用いて、同方向二軸押出機を用いたＴダイ法にて樹脂温１８０℃〜２００℃で押出成形した後、２５℃のキャストエンボスロールで急冷製膜し、総厚み４５０μｍの単層の太陽電池封止材を得た。得られた封止材を用いて前述のとおり評価を行った。結果を表１に示す。

実施例２〜３
使用する樹脂組成物を表１に記載の配合に変更した以外は、実施例１と同様にして封止材を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。

実施例４
（Ｉ）層として、（Ａ）８０質量％、（Ｂ−１−１）５質量％、（Ｂ−１−２）５質量％、（Ｂ−２−１）１０質量％の割合で混合した樹脂組成物、また、（ＩＩ）層として、（Ａ）９５質量％、（Ｃ−２）５質量％の割合で混合した樹脂組成物をそれぞれ用いて、（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層の順に積層されてなるように、同方向二軸押出機を用いたＴダイ法にて樹脂温度１８０〜２００℃で共押出成形した後、２５℃のキャストエンボスロールで急冷製膜し、総厚み４５０μｍの太陽電池封止材（（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層＝４５μｍ／３６０μｍ／４５μｍ）を得た。得られた封止材を用いて前述のとおり評価を行った。結果を表１に示す。

実施例５
使用する樹脂組成物を表１に記載の配合に変更した以外は、実施例４と同様にして封止材を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。

比較例１〜５
使用する樹脂組成物を表１に記載の配合に変更した以外は、実施例１と同様にして封止材を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。

表１の実施例１〜５より、（Ａ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点９０℃未満のポリオレフィン系樹脂、（Ｂ−１）シラン変性ポリオレフィン系樹脂、（Ｂ−２）エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂を含有し、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される９０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨ_≧９０℃）が１．５〜３０Ｊ／ｇである封止材は、接着性、耐熱性、透明性の優れた太陽電池封止材となっている。一方、比較例１では、（Ｂ−１）シラン変性ポリオレフィン系樹脂を含有していないため、ガラスへの接着性に劣る。また、比較例２では、（Ｂ−２）エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂を含有していないため、透明電極への接着性に劣る。また、比較例３では、（Ａ）融点１００℃未満のポリオレフィン系樹脂を含有しておらず、ΔＨ_≧９０℃が大きいため、透明性に劣る。また、比較例４、５では、（Ａ）、（Ｂ−１）、（Ｂ−２）を含有しているが、ΔＨ_≧９０℃の範囲が本願発明の範囲外であり、透明性と耐熱性の両立ができていない。

本発明によれば、ガラスや太陽電池セルへの接着性に優れ、耐熱性、透明性に優れた太陽電池封止材、およびそれを用いた太陽電池モジュールが得られる。

１０１：白板ガラス
１０２：封止材
１０３：スライドガラス
１０４：ステンレス板

Claims (6)

1. 下記（Ａ）、（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を含有する接着層を最外層に１層以上有し、かつ下記条件（ｉ）を満たすことを特徴とする、太陽電池封止材。
   （Ａ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点が９０℃未満のポリオレフィン系樹脂
   （Ｂ−１）シラン変性ポリオレフィン系樹脂
   （Ｂ−２）エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂
   （ｉ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される９０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨ_≧９０℃）が１．５〜３０Ｊ／ｇ
2. 前記（Ｂ−１）が、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点が９０℃以上のシラン変性ポリエチレン系樹脂を含有することを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池封止材。
3. 前記（Ｂ−２）が、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点が９０℃以上のエポキシ変性ポリエチレン系樹脂を含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の太陽電池封止材。
4. 前記接着層が更に下記（Ｃ）を含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池封止材。
   （Ｃ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点が９０℃以上のポリオレフィン系樹脂
5. 更に前記接着層以外の層を有し、該接着層以外の層が、下記（Ｄ）および（Ｅ）を含有し、下記条件（ｉｉ）を満たすことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池封止材。
   （Ｄ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点が９０℃未満のポリオレフィン系樹脂
   （Ｅ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融点が９０℃以上のポリオレフィン系樹脂
   （ｉｉ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される９０℃以上の結晶融解熱量（ΔＨ_≧９０℃）が１．５〜３０Ｊ／ｇ
6. 請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池封止材を用いた太陽電池モジュール。

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