JP6364811B2 - 太陽電池モジュール - Google Patents

Description

本発明は、太陽電池モジュールに関する。より詳細には、端部の接着性が良好であり、前面側（太陽光受光側）の透明性にも優れる太陽電池モジュールに関する。

太陽光発電は、近年、クリーンで、地球温暖化防止に役立つエネルギー源として非常に注目を集めており、既にかなりの普及が始まりつつある。この太陽光発電の代表として、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコン等の半導体を使った太陽電池を挙げることができる。太陽電池は、半導体に太陽光が当たると電流を取り出せるという原理を実用化したものである。

一般的な太陽電池は、透明で強固なガラス基材や樹脂基材をフロント面とし、封止材と背面保護部材（バックシート等）を用いて太陽電池素子を封止した太陽電池モジュールの外周部にシール材や金属フレームが取りつけられ、さらに配線や端子ボックス等が接続された形態で使用される。
このような太陽電池モジュールでは、様々な屋外使用環境下において使用している太陽電池素子にダメージや絶縁性低下等が長期間にわたり発生しないことが重要であり、そのためには太陽電池モジュールの高温時及び低温時における耐湿性が要求される。ここで、耐湿性に関してはモジュール側面からの水分の浸入による影響が大きく、特に他の部材と封止材との界面における接着性や密着性の不足に伴う水分浸入により太陽電池素子へのダメージや絶縁性低下等を生じるという問題があった。

モジュール側面からの水分の浸入を抑制する方法として、例えば特許文献１には、太陽光受光面側の保護材である第１保護材、第１封止材、複数の太陽電池、第２封止材及び裏面側の保護材である第２保護材を順次積層することによって積層体を形成する積層体形成工程と、該積層体を上下から加圧しながら加圧するラミネート工程とを備え、該ラミネート工程において、第１保護材と第２封止材との間に第１封止材を封止する太陽電池モジュールの製造方法が提案されている。当該製造方法は、保護材からはみ出た封止材を除去して太陽電池モジュールの側面に封止材が露出すると該側面から水分が浸入しやすくなるという課題を解決するものである。そして、第１封止材のはみ出しを抑制するために、第１封止材の軟化温度を第２封止材の軟化温度よりも高くすることが開示されている。

特開２０１０−１７７２８２号公報

しかしながら特許文献１には、太陽光受光面側の第１封止材と裏面側の第２封止材とが異種材料である場合の具体的な態様について、第１封止材の軟化温度を第２封止材の軟化温度よりも高くすること以外の開示及び示唆はなく、接着性への影響に関する記載はない。また太陽電池モジュールには初期の端部接着性のみならず、高温高湿下に長時間曝露した後にも高い端部接着性を維持できることが要求される。

さらに、太陽電池モジュールにおいては、製造時のラミネート工程での太陽電池素子（セル）の割れ防止、モジュールの外観性向上、太陽光の利用効率及び長期信頼性向上のために、特に前面側（太陽光受光側）の封止材は柔軟性及び透明性が高いことが必要である。加えて、高温条件下での吸湿の増大やセルずれ等を抑制する目的で、特に背面側の封止材には耐熱性が要求される。
しかしながら特許文献１に開示された太陽電池モジュールのように、前面側の封止材の軟化温度を背面側の封止材の軟化温度を高くする目的で、前面側の封止材の軟化温度を高く調整すると、前面側の封止材は透明性や柔軟性に劣り、一方で、背面側の封止材の軟化温度を低下させていくと、耐熱性が低下するといった問題が生じる。

本発明の課題は、高温高湿下に長時間曝露した後にも保護材と封止材との端部接着性が良好で、耐湿性及び耐久性に優れ、かつ前面側（太陽光受光側）の透明性にも優れる太陽電池モジュールを提供することにある。

本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、所定の要件を満たす封止材層により太陽電池素子が封止された特定の層構成を有する太陽電池モジュールが、良好な端部接着性を有し、耐湿性及び耐久性に優れるとともに、前面側（太陽光受光側）の透明性とも両立できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、下記［１］〜［１２］に関する。

［１］前面保護層（Ａ）、封止材層（Ｂ１）、太陽電池素子、封止材層（Ｂ２）及び背面保護層（Ｃ）をこの順で有する太陽電池モジュールであって、前面保護層（Ａ）の一部に封止材層（Ｂ２）が接し、かつ封止材層（Ｂ１）の密度が封止材層（Ｂ２）の密度より低いことを特徴とする太陽電池モジュール。
［２］前記封止材層（Ｂ１）の密度が０．８５〜０．９１ｇ／ｃｍ³であることを特徴とする上記［１］に記載の太陽電池モジュール。
［３］前記封止材層（Ｂ２）の密度が０．８８〜０．９６ｇ／ｃｍ³であることを特徴とする上記［１］又は［２］に記載の太陽電池モジュール。
［４］前記封止材層（Ｂ１）の結晶融解ピーク温度が前記封止材層（Ｂ２）の結晶融解ピーク温度より低いことを特徴とする上記［１］〜［３］のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
［５］前記封止材層（Ｂ２）がオレフィン系重合体を主成分とすることを特徴とする上記［１］〜［４］のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
［６］前記オレフィン系重合体がエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体を主成分とすることを特徴とする上記［５］に記載の太陽電池モジュール。
［７］前記封止材層（Ｂ２）が極性成分を含むことを特徴とする上記［１］〜［６］のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
［８］前記極性成分が極性基含有オレフィン系重合体を主成分とすることを特徴とする上記［７］に記載の太陽電池モジュール。
［９］前記封止材層（Ｂ２）のＡＳＴＭ−２７６５−９５に準拠して測定したキシレン不溶物の質量から算出されるゲル分率が１％未満であることを特徴とする上記［１］〜［８］のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
［１０］前記封止材層（Ｂ２）と前記前面保護層（Ａ）が接する領域における該封止材層（Ｂ２）の角部からの対角長さｘ１が１〜１００ｍｍであることを特徴とする上記［１］〜［９］のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
［１１］太陽電池モジュールの対角長さｘ２に対する、前記封止材層（Ｂ２）と前記前面保護層（Ａ）が接する領域における該封止材層（Ｂ２）の角部からの対角長さｘ１の比率（ｘ１／ｘ２）が０．１％以上であることを特徴とする上記［１］〜［１０］のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
［１２］前記ｘ１／ｘ２が０．１〜３０．０％である上記［１１］に記載の太陽電池モジュール。

本発明によれば、高温高湿下に長時間曝露した後にも端部接着性が良好で耐湿性及び耐久性に優れ、かつ前面側（太陽光受光側）の透明性にも優れる太陽電池モジュールを提供できる。

本発明の太陽電池モジュールの一例を示す概略断面図である。 本発明の太陽電池モジュールを前面保護層（Ａ）側から見た場合の一例を示す概略平面図である。 端部剥離量の測定方法を示す概略図である。 接着性評価用試験サンプルの作製方法を示す概略図である。

以下、本発明の太陽電池モジュールの実施形態の例について説明する。但し、本発明の範囲は以下に説明する実施形態に制限されるものではない。

なお、本明細書において、「主成分とする」とは、本発明の太陽電池モジュールの各部材を構成する樹脂の作用効果を妨げない範囲で、他の成分を含むことを許容する趣旨である。さらに、この用語は、具体的な含有率を制限するものではないが、構成成分全体の５０質量％以上、好ましくは６５質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上であって１００質量％以下の範囲を占める成分である。
また本明細書において、例えばＡ／Ｂ／Ｃの表記は、上から（又は下から）Ａ、Ｂ、Ｃの順に積層していることを示す。
更に本明細書において、「樹脂組成物」とは、封止材層を構成する樹脂が１種の場合はその樹脂を、２種以上の樹脂の混合物である場合はその混合物を示す。

［太陽電池モジュール］
図１は、本発明の太陽電池モジュールの一例を示す概略断面図である。図１において、本発明の太陽電池モジュール１００は、太陽光受光側から順に、前面保護層（Ａ）１０、封止材層（Ｂ１）１２Ａ、太陽電池素子１４、封止材層（Ｂ２）１２Ｂ、背面保護層（Ｃ）１６が積層されてなり、さらに、背面保護層（Ｃ）１６の下面にジャンクションボックス（太陽電池素子から発電した電気を外部へ取り出すための配線を接続する端子ボックス）（不図示）が接着されてなる。複数の太陽電池素子１４は、発電電流を外部へ電導するために配線２０により連結されている。配線２０は、背面保護層（Ｃ）１６に設けられた貫通孔（不図示）を通じて外部へ取り出され、ジャンクションボックスに接続されている。

本発明の太陽電池モジュールは、前面保護層（Ａ）、封止材層（Ｂ１）、太陽電池素子、封止材層（Ｂ２）及び背面保護層（Ｃ）をこの順で有するものであり、前面保護層（Ａ）の一部に封止材層（Ｂ２）が接していることを特徴とする。前面保護層（Ａ）の一部に封止材層（Ｂ２）が接していることで、高温高湿下に長時間曝露した後にも端部接着性が良好で、耐湿性及び耐久性に優れる太陽電池モジュールを得ることができる。
封止材層（Ｂ２）は、モジュールの端部接着性の観点から、少なくとも前面保護層（Ａ）の角部において接していることが好ましく、前面保護層（Ａ）の外周に沿って封止材層（Ｂ２）が接していることがより好ましい。本明細書において「前面保護層（Ａ）の角部において接する」とは、前面保護層（Ａ）の角部近傍において封止材層（Ｂ２）が接していればよい。例えば前面保護層（Ａ）が方形である場合には、前面保護層（Ａ）の４隅の近傍において封止材層（Ｂ２）が接することをいう。また「前面保護層（Ａ）の外周に沿って接する」とは、厳密に前面保護層（Ａ）の外周に沿わなければならないというものではなく、外周近傍であればよい。また全外周において接している場合に限らず、その一部が欠けるような態様をも含む概念である。

図２は、本発明の太陽電池モジュールを前面保護層（Ａ）側から見た場合の一例を示す概略平面図である。図２（ａ），（ｂ）はいずれも図１で示されるモジュールと同様の層構成を有する。但し図２では前面保護層（Ａ）の図示は省略した。
図２（ａ），（ｂ）に例示したモジュールにおいて、モジュール１００、前面保護層（Ａ）１０（図２では不図示）及び封止材層（Ｂ２）１２Ｂの大きさはすべて同一である。すなわち図２において、封止材層（Ｂ１）１２Ａからはみ出した領域の封止材層（Ｂ２）１２Ｂが前面保護層（Ａ）と接する。
ここで、図２（ａ），（ｂ）において、前面保護層（Ａ）に封止材層（Ｂ２）１２Ｂが接する領域における該封止材層（Ｂ２）の角部からの対角長さをｘ１とし、太陽電池モジュールの対角長さをｘ２とする。この場合、封止材層（Ｂ２）が前面保護層（Ａ）の一部に接し、端部剥離を抑制しつつ太陽電池素子（セル）を封止して保護する観点から、ｘ１の値については１〜１００ｍｍであることが好ましく、５〜５０ｍｍであることがより好ましく、１０〜４０ｍｍであることがさらに好ましい。
また、上記観点から、ｘ１／ｘ２の比率が０．１〜３０．０％であることが好ましく、０．５〜２０．０％であることがより好ましく、２．０〜１０．０％であることがさらに好ましい。
また、ｘ１の値はすべての角部における測定値の平均値、ｘ２の値は２つの対角距離の平均値により算出した値を用いる。

本発明の太陽電池モジュールにおける初期の端部剥離量は、端部における剥離力（荷重）が３０ｋｇｆにおいて３ｍｍ未満であることが好ましく、１ｍｍ未満であることがより好ましい。上記範囲であれば、通常のモジュール製造工程においても端部の剥離が生じにくく、得られたモジュールの耐湿性や耐久性が良好となる。また、モジュール製造工程外におけるモジュール構成部材の変形や熱膨張率差に伴う発生応力などの角部への負荷を考慮した場合、初期の端部剥離量は、端部における剥離力（荷重）が１００ｋｇｆにおいては１５ｍｍ未満であることが好ましく、９ｍｍ未満であることがより好ましく、７ｍｍ未満であることがさらに好ましい。さらに、ダンプヒート試験（温度８５℃、８５％ＲＨ、１０００時間）後の端部剥離量と初期の端部剥離量との差が、剥離力（荷重）１００ｋｇｆにおいて１０ｍｍ未満であることが好ましく、５ｍｍ未満であることがより好ましく、２ｍｍ未満であることが更に好ましい。上記範囲であれば、長期にわたって端部剥離が進行することがなく、耐湿性と耐久性がさらに良好となる。

次に、本発明の太陽電池モジュールに用いる各部材について説明する。
（前面保護層（Ａ））
本発明に用いられる前面保護層（Ａ）としては、特に制限されるものではないが、例えば、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂及びフッ素含有樹脂などの板材や、前記樹脂などの単層もしくは多層のフィルムが挙げられる。ガラス板材については、白板ガラス、強化ガラス、倍強化ガラス、熱線反射ガラス及び白板強化ガラスなどが挙げられるが、一般的には、厚み３〜５ｍｍ程度の白板強化ガラスが用いられる。本発明においては、経済性や力学強度などの点から、ガラス板材、また、軽量性や加工性などの点からアクリル樹脂やポリカーボネート樹脂の厚みが５ｍｍ程度の板材が好適に用いられる。ガラス板材としては、太陽光の利用効率を高める観点から、表面にエンボス加工を施したエンボスガラスも好適である。

（封止材層）
本発明に用いられる封止材層（Ｂ１）及び（Ｂ２）は、太陽電池素子を封止し保護する目的で、前面保護層（Ａ）と背面保護層（Ｃ）との間に設けられる。なお以下の記載において、封止材層（Ｂ１）及び（Ｂ２）をまとめて「封止材層」ともいう場合がある。
本発明の太陽電池モジュールにおいては、封止材層（Ｂ１）の密度が封止材層（Ｂ２）の密度より低いことを特徴とする。封止材層（Ｂ２）の密度の方が高いと、前面側における透明性と前面保護層（Ａ）との接着性を両立し、さらに長期における耐湿性を向上させることが可能である。封止材層（Ｂ２）の密度が高いことにより上記効果が得られる理由は、封止材層（Ｂ２）の引張剛性が向上し、これにより接着性が向上すること、及び封止材層（Ｂ２）の結晶性が向上することで耐湿性が向上することによるものと考えられる。
上記効果を得る観点から、封止材層（Ｂ１）の密度は、封止材層（Ｂ２）の密度より０．０１ｇ／ｃｍ³以上低いことが好ましく、０．０２ｇ／ｃｍ³以上低いことがより好ましい。また、封止材層（Ｂ１）の密度は好ましくは０．８５〜０．９１ｇ／ｃｍ³であり、封止材層（Ｂ２）の密度は好ましくは０．８８〜０．９６ｇ／ｃｍ³、より好ましくは０．９０〜０．９５ｇ／ｃｍ³である。封止材層の密度が上記範囲であると、特に前面側の透明性に優れる太陽電池モジュールを得ることができる。
封止材層の密度は、該封止材層に用いる材料を選択することにより調整することができる。以下に封止材層に用いる材料について説明する。

本発明に用いられる封止材層は、特に制限されるものではない。具体的には、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）や、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）及びアイオノマー（ＩＯ）に代表されるオレフィン系重合体、並びにポリビニルブチラール（ＰＶＢ）などを主成分とする封止材層が挙げられる。
本発明においては、オレフィン系重合体、特に、下記の（ｂ１）〜（ｂ４）の各々に示されるオレフィン系重合体の少なくとも１種を主成分とする封止材層が好ましい。耐湿性（水蒸気バリア性）や耐加水分解性（前面保護層（Ａ）との長期接着性）の点からは、少なくとも封止材層（Ｂ２）がオレフィン系重合体を主成分とすることが好ましく、封止材層（Ｂ１）及び（Ｂ２）がオレフィン系重合体を主成分とすることがより好ましい。ここで、得られる封止材層の柔軟性、フィッシュアイ（ゲル）の少なさ、回路の腐食性物質（酢酸など）の少なさ及び経済性などの観点から、上記オレフィン系重合体は以下に記載する（ｂ１）又は（ｂ２）を主成分とするものが好ましく、中でも低温特性に優れる点で（ｂ１）を主成分とするものがより好ましい。

（ｂ１）
（ｂ１）は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体である。これらの共重合形式（ランダム、ブロックなど）、分岐、分岐度分布や立体構造には特に制限がなく、イソタクチック、アタクチック、シンジオタクチックあるいはこれらの混在した構造の重合体とすることができる。ここで、エチレンと共重合するα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１などが例示される。
工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点から、エチレンと共重合するα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−へキセン、１−オクテンが好適に用いられ、１−オクテンがより好ましい。また、透明性や柔軟性などの観点からエチレン−α−オレフィンランダム共重合体が好適に用いられる。エチレンと共重合するα−オレフィンは１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

また、エチレンと共重合するα−オレフィンの含有量としては、特に制限されるものではないが、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（ｂ１）中の全単量体単位に対して、炭素数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位が、通常、２モル％以上、好ましくは２〜４０モル％、より好ましくは３〜３０モル％、さらに好ましくは５〜２５モル％である。該範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより透明性が向上し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難いため好ましい。なお、エチレンと共重合する単量体の種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。

エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（ｂ１）は、α−オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を含有していてもよい。該単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物（スチレンなど）、ポリエン化合物などが挙げられる。該単量体単位の含有量は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（ｂ１）中の全単量体単位を１００モル％とした場合、好ましくは２０モル％以下であり、より好ましくは１５モル％以下である。
また、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（ｂ１）の立体構造、分岐、分岐度分布や分子量分布は、特に制限されるものではないが、例えば、長鎖分岐を有する共重合体は、一般に機械物性が良好であるなどの利点がある。

本発明に用いられるエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（ｂ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性や回り込み易さの観点からは、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が、０．１〜１００ｇ／１０分程度、好ましくは０．２〜５０ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜３０ｇ／１０分である。

エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（ｂ１）の製造方法は、特に制限されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。例えば、チーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒や、メタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、気相重合法など、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法などが挙げられる。本発明においては、重合後の造粒（ペレタイズ）のし易さや原料ペレットのブロッキング防止などの観点から低分子量成分が少なく分子量分布の狭い原料が重合できるシングルサイト触媒を用いた重合方法が好適である。

本発明に用いられるエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（ｂ１）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量は、０〜１３０Ｊ／ｇであることが好ましい。該範囲内であれば、得られる封止材層の柔軟性や透明性（全光線透過率）などが確保される。また、夏場など高温状態での原料ペレットのブロッキングの起こり難さを考慮すると、該結晶融解熱量は、好ましくは５〜７０Ｊ／ｇであり、より好ましくは１０〜６５Ｊ／ｇである。
上記の結晶融解熱量は、示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１２２に準拠して加熱速度１０℃／分で測定することができる。

本発明に用いられるエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（ｂ１）の具体例としては、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「エンゲージ（Ｅｎｇａｇｅ）」、「アフィニティー（Ａｆｆｉｎｉｔｙ）」、「インフューズ（Ｉｎｆｕｓｅ）」、エクソンモービル（株）製の商品名「エグザクト（Ｅｘａｃｔ）」、三井化学（株）製の商品名「タフマーＨ（ＴＡＦＭＥＲ Ｈ）」、「タフマーＡ（ＴＡＦＭＥＲ Ａ）」、「タフマーＰ（ＴＡＦＭＥＲ Ｐ）」、ＬＧ化学（株）の商品名「ＬＵＣＥＮＥ」、日本ポリエチレン（株）製の商品名「カーネル（Ｋａｒｎｅｌ）」、（株）プライムポリマー製の商品名「エボリューＰ（Ｅｖｏｌｕｅ Ｐ）」、「エボリューＨ（Ｅｖｏｌｕｅ Ｈ）」、「ネオゼックス（ＮＥＯＺＥＸ）」などを例示することができる。

（ｂ２）
（ｂ２）は、プロピレンと該プロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体、あるいはプロピレンの単独重合体である。但し、これらの共重合形式（ランダム、ブロックなど）、分岐、分岐度分布や立体構造には特に制限がなく、イソタクチック、アタクチック、シンジオタクチックあるいはこれらの混在した構造の重合体とすることができる。
プロピレンと共重合可能な他の単量体としては、エチレンや１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−ペンテン−１、１−オクテンなどの炭素数４〜１２のα−オレフィン及びジビニルベンゼン、１，４−シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、エチリデンノルボルネンなどのジエン類などが例示される。
本発明においては、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点から、プロピレンと共重合するα−オレフィンとしては、エチレンや１−ブテンが好適に用いられる。また、透明性や柔軟性などの観点からプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体が好適に用いられる。プロピレンと共重合する単量体は１種のみを単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

また、プロピレンと共重合可能な他の単量体の含有量としては、特に制限されるものではないが、プロピレンと該プロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体（ｂ２）中の全単量体単位に対して、プロピレンと共重合可能な他の単量体に基づく単量体単位が、通常、２モル％以上、好ましくは２〜４０モル％、より好ましくは３〜３０モル％、さらに好ましくは５〜２５モル％である。該範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより透明性が向上し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難いため好ましい。なお、プロピレンと共重合可能な他の単量体の種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。

本発明に用いられる（ｂ２）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性や回り込み易さの観点からは、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０、温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）は、０．５〜１００ｇ／１０分程度、好ましくは２〜５０ｇ／１０分、より好ましくは３〜３０ｇ／１０分である。

本発明に用いられるプロピレンと該プロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体、あるいはプロピレンの単独重合体である（ｂ２）の製造方法は、特に制限されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。例えば、チーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、気相重合法など、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法などが挙げられる。本発明においては、重合後の造粒（ペレタイズ）のし易さや原料ペレットのブロッキング防止などの観点から低分子量成分が少なく分子量分布の狭い原料が重合できるシングルサイト触媒を用いた重合方法が好適である。

本発明に用いられる（ｂ２）の具体例としては、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体やプロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体などが挙げられ、具体的な商品としては、三井化学（株）製の商品名「タフマーＸＭ（ＴＡＦＭＥＲ ＸＭ）」、「ノティオ（ＮＯＴＩＯ）」、住友化学（株）商品名「タフセレン（ＴＡＦＦＣＥＬＬＥＮ）」、（株）プライムポリマー製の商品名「プライムＴＰＯ（ＰＲＩＭＥ ＴＰＯ）」、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「バーシファイ（ＶＥＲＳＩＦＹ）」、エクソンモービル（株）製の商品名「ビスタマックス（ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ）」などを例示することができる。

（ｂ３）
（ｂ３）は、エチレン、プロピレンなどのα−オレフィンと脂肪族不飽和カルボン酸とからなる共重合体の金属塩（好ましい金属はＺｎ、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｍｇなどである）である。
具体的な商品としては、三井化学（株）製の商品名「ハイミラン（ＨＩＭＩＬＡＮ）」、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「アンプリファイＩＯ（ＡＭＰＬＩＦＹ ＩＯ）」などを例示することができる。

（ｂ４）
（ｂ４）は、エチレンと、酢酸ビニルエステル、脂肪族不飽和カルボン酸及び脂肪族不飽和モノカルボン酸アルキルエステルより選ばれる少なくとも１つの単量体とからなるエチレン系共重合体である。
具体的には、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びエチレン−メタクリル酸エステル共重合体などが挙げられる。ここで、該エステル成分としては、メチル、エチル、プロピル、ブチルなどの炭素数１〜８のアルコールのエステルが挙げられる。本発明においては、上記２成分の共重合体に制限されることなく、さらに第３の成分を加えた３成分以上の多元共重合体（例えば、エチレンと脂肪族不飽和カルボン酸及び脂肪族不飽和カルボン酸エステルより適宜選ばれる３元以上の共重合体など）であってもよい。ここで、共重合体中の全単量体単位に対して、エチレンと共重合される単量体単位の含有量は、通常、２モル％以上、好ましくは２〜４０モル％、より好ましくは３〜３０モル％である。

本発明に用いる封止材層は、単層あるいは積層構成であるが、封止材層に要求される特性をバランスよく達成させるため、積層構成であることが好ましい。ここで、封止材層に一般的に要求される特性としては、太陽電池素子を保護するための柔軟性や耐衝撃性、太陽電池モジュールが発熱した際の耐熱性、太陽電池素子へ太陽光が効率的に届くための透明性（全光線透過率など）、各種被着体（ガラスや背面保護層など）への接着性、耐久性、寸法安定性、難燃性、水蒸気バリア性、経済性などが挙げられる。中でも柔軟性、耐熱性及び透明性のバランス、経済性が重要視される。

上記オレフィン系重合体の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）は、１００℃未満であることが好ましいが、結晶融解ピーク温度を発現しない、すなわち非晶性の重合体も適用可能である（以下、非晶性の重合体を含めて、結晶融解ピーク温度が１００℃未満のオレフィン系重合体という）。原料ペレットのブロッキングなどを考慮すると、該結晶融解ピーク温度が３０〜９５℃であることが好ましく、４５〜８０℃であることがより好ましく、５０〜８０℃であることがさらに好ましい。
また、封止材層の柔軟性を重視すると、結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１００℃未満のオレフィン系重合体に結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１００℃以上のオレフィン系重合体を混合して用いることが好ましい。混合するオレフィン系重合体の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）の上限値は、特に制限されるものではないが、太陽電池素子（セル）の熱劣化や太陽電池モジュール作製時のラミネート温度を考慮すると１４５℃程度である。本発明においては、太陽電池モジュールを作製する際のラミネート温度を低温化でき、太陽電池素子（セル）を熱劣化させにくいことから、混合するオレフィン系重合体の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）の上限値は１３０℃であることが好ましく、１２５℃であることがより好ましい。
封止材層が積層構成である場合には、結晶融解ピーク温度が１００℃未満のオレフィン系重合体と結晶融解ピーク温度が１００℃以上のオレフィン系重合体とを含有する層を少なくとも１層有することが好ましく、積層構成において構成比率が最大の層が前記の層であることがより好ましい。

ここで、該結晶融解ピーク温度の参考値としては、汎用の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が１３０〜１４５℃程度、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が１００〜１２５℃程度、汎用のホモポリプロピレンが１６５℃程度、汎用のプロピレン−エチレンランダム共重合体が１３０〜１５０℃程度である。上記の結晶融解ピーク温度は、示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠して加熱速度１０℃／分で測定することができる。

封止材層は、上述したように結晶融解ピーク温度が１００℃未満のオレフィン系重合体と結晶融解ピーク温度が１００℃以上のオレフィン系重合体とを含有する層を少なくとも１層有することが好ましい。
上記層中における両オレフィン系重合体の含有量は、特に制限されるものではないが、得られる封止材層の柔軟性、耐熱性、透明性などを考慮すると、両オレフィン系重合体の混合（含有）質量比（結晶融解ピーク温度が１００℃未満のオレフィン系重合体／結晶融解ピーク温度が１００℃以上のオレフィン系重合体）は、好ましくは９９〜５０／１〜５０、より好ましくは９８〜６０／２〜４０、さらに好ましくは９７〜７０／３〜３０、特に好ましくは９７〜８０／３〜２０、最も好ましくは９７〜９０／３〜１０である。但し、両オレフィン系重合体の合計を１００質量部とする。混合（含有）質量比が上記範囲内であれば、柔軟性、耐熱性、透明性などのバランスに優れた封止材層となりやすい。

結晶融解ピーク温度が１００℃以上のオレフィン系重合体は、所望の特性を考慮し適宜選択すればよいが、本発明においては、耐熱性、柔軟性及び低温特性などのバランスに優れることから、以下に記載するエチレン−α−オレフィンブロック共重合体等を用いることができる。

〈エチレン−α−オレフィンブロック共重合体〉
上記エチレン−α−オレフィンブロック共重合体のブロック構造は、特に制限されるものではないが、柔軟性、耐熱性、透明性などのバランス化の観点から、コモノマー含有率、結晶性、密度、結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）、又はガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる２つ以上のセグメント又はブロックを含有するマルチブロック構造であることが好ましい。具体的には、完全対称ブロック、非対称ブロック、テーパードブロック構造（ブロック構造の比率が主鎖内で漸増する構造）などが挙げられる。該マルチブロック構造を有する共重合体の構造や製造方法については、国際公開第２００５／０９０４２５号パンフレット（ＷＯ２００５／０９０４２５）、国際公開第２００５／０９０４２６号パンフレット（ＷＯ２００５／０９０４２６）、及び国際公開第２００５／０９０４２７号パンフレット（ＷＯ２００５／０９０４２７）などで詳細に開示されているものを採用することができる。

次に、前記マルチブロック構造を有するエチレン−α−オレフィンブロック共重合体について、以下、詳細に説明する。
該マルチブロック構造を有するエチレン−α−オレフィンブロック共重合体は、本発明において好適に使用でき、α−オレフィンとして１−オクテンを共重合成分とするエチレン−オクテンマルチブロック共重合体が好ましい。該ブロック共重合体としては、エチレンに対してオクテン成分が多く（約１５〜２０モル％）共重合されたほぼ非晶性のソフトセグメントと、エチレンに対してオクテン成分が少なく（約２モル％未満）共重合された結晶融解ピーク温度が１１０〜１４５℃である高結晶性のハードセグメントが、各々２つ以上存在するマルチブロック共重合体が好ましい。これらのソフトセグメントとハードセグメントの連鎖長や比率を制御することにより、柔軟性と耐熱性を両立することができる。
該マルチブロック構造を有する共重合体の具体例としては、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「インフューズ（Ｉｎｆｕｓｅ）」が挙げられる。

本発明に用いる封止材層の表面には、ハンドリング性やエア抜きのし易さと共に、前面保護層（Ａ）、太陽電池素子、背面保護層（Ｃ）などの各種被着体への接着性等、太陽電池モジュール用封止材としての重要な機能が要求される。この観点から、本発明においては、封止材層が極性成分を含むことが好ましい。特に、封止材層（Ｂ２）が極性成分を含むことで、各種被着体への接着性に優れ、端部接着性が良好なモジュールを得ることができる。
当該極性成分としては、シランカップリング剤や、シラン変性エチレン系樹脂、酸変性エチレン系樹脂、アクリル変性エチレン系樹脂及びエポキシ変性エチレン系樹脂などの極性基含有オレフィン系重合体を主成分とするものなどが挙げられる。このような極性成分を含む封止材層としては、例えば、上述した（ｂ１）〜（ｂ４）に、後述するシランカップリング剤を添加したものや、極性基含有オレフィン系重合体の一種である下記のシラン変性エチレン系樹脂を混合した封止材層が好適に用いられる。封止材層が積層構成である場合には、上述した（ｂ１）〜（ｂ４）にシラン変性エチレン系樹脂を混合した層を少なくとも１層有することが好ましい。また、封止材層が積層構成である場合には、上記各種被着体への接着性の観点から、最表層が前記極性成分を含む層であることが好ましい。

〈シラン変性エチレン系樹脂〉
本発明において用いられるシラン変性エチレン系樹脂としては、通常、ポリエチレン系樹脂とビニルシラン化合物及びラジカル発生剤を高温（１６０℃〜２２０℃程度）で溶融混合し、グラフト重合させることにより得ることができる。

上記ポリエチレン系樹脂としては、特に制限されるものではないが、具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、又は直鎖状低密度ポリエチレンが挙げられる。これらは１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができ、特に、前記（ｂ１）で挙げたエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体を好ましく使用することができる。

本発明においては、透明性や柔軟性が良好となることから密度が低いエチレン系樹脂が好適に用いられる。具体的には、密度が０．８５０〜０．９３０ｇ／ｃｍ³の低密度ポリエチレンが好ましく、密度が０．８７０〜０．９２０ｇ／ｃｍ³の直鎖状低密度ポリエチレンがより好ましい。また、低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンを組み合わせて用いることができる。組み合わせて用いることで、透明性や柔軟性と耐熱性のバランスが比較的容易に調整できる。

ビニルシラン化合物としては、上記ポリエチレン系樹脂とグラフト重合するものであれば特に制限されるものではないが、例えばビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルトリペンチロキシシラン、ビニルトリフェノキシシラン、ビニルトリベンジルオキシシラン、ビニルトリメチレンジオキシシラン、ビニルトリエチレンジオキシシラン、ビニルプロピオニルオキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン及びビニルトリカルボキシシランが挙げられる。これらビニルシラン化合物は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。本発明においては、反応性、接着性や色調などの観点からビニルトリメトキシシランが好適に用いられる。

また、該ビニルシラン化合物の添加量は、特に制限されるものではないが、用いるエチレン系樹脂１００質量部に対し、通常、０．０１〜１０．０質量部程度であり、好ましくは０．３〜８．０質量部、より好ましくは１．０〜５．０質量部である。

ラジカル発生剤としては、特に制限されるものではないが、例えば、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ヒドロパーオキシ）ヘキサンなどのヒドロパーオキサイド類；ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−パーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド類；ビス−３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｏ−メチルベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド類；ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン−３などのパーオキシエステル類；メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド類などの有機過酸化物、又は、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ化合物などが挙げられる。これらラジカル発生剤は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

また、シラン変性エチレン系樹脂中のラジカル発生剤の添加量は、特に制限されるものではないが、用いるエチレン系樹脂１００質量部に対し、通常、０．０１〜５．０質量部程度であり、好ましくは０．０２〜１．０質量部であり、より好ましくは０．０３〜０．５質量部である。さらに、ラジカル発生剤の残存量は、封止材層に用いられる樹脂組成物中に０．００１質量％以下であることが好ましい。このようなラジカル発生剤が樹脂組成物中に残存することにより、加熱によりゲル化を起こすことがある。また、ゲル化は、封止材層中のラジカル発生剤の存在ばかりでなく、封止材層を製造する際にも一部ゲル化したものが混入することがあるが、ゲル化は、封止材層の流動性を妨げ、太陽電池モジュールの信頼性を損なうものであることから、ゲル化は少ない方がよい。したがって、封止材層に用いられる樹脂組成物のゲル分率が３０％未満であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましく、５％以下であることがさらに好ましく、０％であることが特に好ましい。

封止材層に用いられる樹脂組成物は、シラノール間の縮合反応を促進するシラノール縮合触媒を実質的に含有していないことが好ましい。該シラノール縮合触媒の具体例としては、例えば、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクテート、ジオクチル錫ジラウレートなどが挙げられる。
ここで、実質的に含有していないとは、封止材層に用いられる樹脂組成物中のシラン変性エチレン系樹脂１００質量部に対して、通常０．０５質量部以下、好ましくは０．０３質量部以下、より好ましくは０．００質量部である。

シラノール縮合触媒を実質的に含有していないことが好ましい理由は、本発明においては、シラノール架橋反応を積極的に進行させず、用いるエチレン系樹脂にグラフトされたシラノール基などの極性基と被着体（ガラス、各種プラスチックシート（コロナ処理などの表面処理を適宜施し、濡れ指数が５０ｍＮ／ｍ以上のものが好適に用いられる）、金属など）との水素結合や共有結合などの相互作用により接着性を発現させるためである。

本発明に用いられるシラン変性エチレン系樹脂の具体例としては、三菱化学（株）製の商品名「リンクロン（ＬＩＮＫＬＯＮ）」を例示することができる。

〈シランカップリング剤〉
シランカップリング剤は、前面保護層（Ａ）、太陽電池素子、及び背面保護層（Ｃ）などに対する接着性を向上させるのに有用であり、その例としては、ビニル基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基のような不飽和基、アミノ基、エポキシ基などとともに、アルコキシ基のような加水分解可能な基を有する化合物を挙げることができる。
シランカップリング剤としては、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどが例示できる。これらシランカップリング剤は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。本発明においては、接着性が良好であり、黄変などの変色が少ないことなどから、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが好ましく用いられる。
該シランカップリング剤の添加量は、封止材層に用いられる樹脂組成物１００質量部に対し、通常、０．１〜５質量部程度であり、好ましくは、０．２〜３質量部である。また、シランカップリング剤と同様に、有機チタネート化合物などのカップリング剤も有効に活用できる。

〈添加剤〉
封止材層に用いられる樹脂組成物には、必要に応じて、種々の添加剤を添加することができる。該添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、光拡散剤、放熱剤、造核剤、顔料（例えば、酸化チタン、カーボンブラックなど）、難燃剤、変色防止剤などが挙げられる。本発明においては、封止材層を構成する樹脂組成物が、酸化防止剤、紫外線吸収剤及び耐候安定剤から選ばれる少なくとも１種を添加することが、後述する理由などから好ましい。
また、本発明においては、封止材層に用いられる樹脂組成物に架橋剤や架橋助剤を添加する必要はないが、添加することを排除するものではなく、例えば、高度の耐熱性を要求される場合は架橋剤及び／又は架橋助剤を配合することができる。

（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、種々の市販品が適用でき、モノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系、硫黄系、ホスファイト系など各種タイプのものを挙げることができる。
モノフェノール系としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールなどを挙げることができる。ビスフェノール系としては、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス〔｛１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル｝２，４，９，１０−テトラオキサスピロ〕５，５−ウンデカンなどが例示できる。

高分子型フェノール系としては、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ビドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−｛メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキスフェニル）プロピオネート｝メタン、ビス｛（３，３’−ビス−４’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド｝グルコールエステル、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、トコフェロール（ビタミンＥ）などが例示できる。

硫黄系としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオプロピオネートなどが例示できる。

ホスファイト系としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、トリス（モノ及び／又はジ）フェニルホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナスレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−メチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどが例示できる。
上記酸化防止剤は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

本発明においては、酸化防止剤の効果、熱安定性、経済性などからモノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系などのフェノール系及びホスファイト系の酸化防止剤が好ましく用いられ、両者を組み合わせて用いることがさらに好ましい。
該酸化防止剤の添加量は、封止材層に用いられる樹脂組成物１００質量部に対し、通常、０．１〜１質量部程度であり、好ましくは、０．２〜０．５質量部である。

〈紫外線吸収剤〉
紫外線吸収剤としては、種々の市販品が適用でき、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系など各種タイプのものを挙げることができる。
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクタデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５− クロロベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどが例示できる。

ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニル置換ベンゾトリアゾール化合物であって、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾールなどが例示できる。
トリアジン系紫外線吸収剤としては、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノールなどが例示できる。
サリチル酸エステル系としては、フェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレートなどが例示できる。
上記紫外線吸収剤は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

上記紫外線吸収剤の添加量は、封止材層に用いられる樹脂組成物１００質量部に対し、通常、０．０１〜２．０質量部程度であり、好ましくは、０．０５〜０．５質量部である。

〈耐候安定剤〉
上記の紫外線吸収剤以外に耐候性を付与する耐候安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定化剤が好適に用いられる。ヒンダードアミン系光安定化剤は、紫外線吸収剤のようには紫外線を吸収しないが、紫外線吸収剤と併用することによって著しい相乗効果を示す。ヒンダードアミン系以外にも光安定化剤として機能するものはあるが、着色している場合が多く本発明に用いる封止材層には好ましくない。

ヒンダードアミン系光安定化剤としては、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル｝イミノ｝］、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）などが例示できる。上記ヒンダードアミン系光安定化剤は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

該ヒンダードアミン系光安定化剤の添加量は、封止材層に用いられる樹脂組成物１００質量部に対し、通常、０．０１〜０．５質量部程度であり、好ましくは、０．０５〜０．３質量部である。

背面保護層（Ｃ）側に用いる封止材層（Ｂ２）は、太陽電池素子の裏側に位置するため前面保護層（Ａ）側に用いる封止材層（Ｂ１）よりも透明性（全光線透過率）があまり重視されない場合がある。そのため、封止材層（Ｂ２）に白色顔料を含有させ、太陽電池モジュールの前面保護層側から入射した光が、その一部につき太陽電池素子を透過した場合にも、その光が反射されて太陽電池素子に再入射し、光を有効に利用することを主目的に、光反射性を付与することも好ましい形態である。さらに、黒色化、青色化を始めとする各種着色による遮光性付与により太陽電池モジュールの意匠性、装飾性を向上することができる。

ここで、白色顔料としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化珪素、酸化アルミニウムなどの金属酸化物、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどの無機化合物などを挙げることができる。これらの白色顔料は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。本発明においては、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウムが好適に用いることができ、特に、酸化チタンが少量の添加で効率よく光反射性を付与できることから好ましく用いられる。
光反射によって発電効率を向上させるためには、一般的な太陽電池の吸収強度のある５００〜７００ｎｍにおける反射率の平均値が、５０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましく、８０％以上であることがさらに好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。

本発明に用いる封止材層（Ｂ１）及び（Ｂ２）は、実質的に架橋していないことが好ましい。封止材層が架橋剤や架橋助剤などの揮発成分を含有しない方が、太陽電池モジュールの製造時にアウトガスの発生が少ないため、ホットスポット等における膨れの発生も生じにくい。また長期使用時における架橋剤起因の黄変現象も生じにくく、外観が良好な太陽電池モジュールを得ることができる。ここで、封止材層が実質的に架橋していないとは、ＡＳＴＭ−２７６５−９５に準拠して測定したキシレン不溶物の質量から算出される封止材層のゲル分率が３０％未満であることを意味する。封止材層のゲル分率は、好ましくは１０％未満、より好ましくは５％未満、さらに好ましくは１％未満である。

封止材層の柔軟性は、特に制限されるものではなく、適用される太陽電池の形状や厚み、設置場所などを考慮して適宜調整することができる。
例えば、封止材層の動的粘弾性測定における振動周波数１０Ｈｚ、温度２０℃の貯蔵弾性率（Ｅ’）は１〜２０００ＭＰａであることが好ましい。太陽電池素子の保護や柔軟性、ハンドリング性やシート表面同士のブロッキング防止、あるいは太陽電池モジュールにおける軽量化（通常３ｍｍ程度の太陽電池モジュールにおいて、薄膜ガラス（１．１ｍｍ程度）を使用、あるいはガラスレスの構成とする）などを考慮すると、５〜５００ＭＰａであることがより好ましく、５〜３００ＭＰａであることが更に好ましい。
該貯蔵弾性率（Ｅ’）は、粘弾性測定装置を用いて、振動周波数１０Ｈｚで所定温度範囲を測定し、温度２０℃における値を求めることで得られる。

封止材層の耐熱性は、用いるオレフィン系重合体の諸特性（結晶融解ピーク温度、結晶融解熱量、ＭＦＲ、分子量など）により影響され、これらを適宜選択することで調整することができるが、特に、オレフィン系重合体の結晶融解ピーク温度と分子量が強く影響する。一般的に、太陽電池モジュールは発電時の発熱や太陽光の輻射熱などで８５℃程度まで昇温することがあるが、該結晶融解ピーク温度が１００℃以上であれば、本発明に用いる封止材層の耐熱性を確保することができるため好ましい。

また、封止材層のＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）は、０．１〜２０ｇ／１０分程度であり、好ましくは０．２〜１０ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜５ｇ／１０分である。封止材層のＭＦＲが上記範囲であると、太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性や回り込み易さの点から好ましく、端部接着性が良好で耐湿性及び耐久性に優れる太陽電池モジュールとすることができる。

本発明に用いる封止材層の全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ７１０５）は、適用する太陽電池の種類、例えばアモルファスの薄膜系シリコン型などや太陽電子素子に届く太陽光を遮らない部位に適用する場合には、あまり重視されないこともあるが、太陽電池の光電変換効率や各種部材を重ね合わせる時のハンドリング性などを考慮し、８５％以上であることが好ましく、８８％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましい。なかでも上記観点から、封止材層（Ｂ１）の全光線透過率は８８％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。

本発明に用いる封止材層の柔軟性、耐熱性及び透明性については背反特性になり易い。具体的には、柔軟性を向上させるために、封止材層に用いる樹脂組成物の結晶性を低下させ過ぎると、耐熱性が低下し不十分となる。一方、耐熱性を向上させるために、封止材層に用いる樹脂組成物の結晶性を向上させ過ぎると、透明性が低下し不十分となる。
これらのバランスを考慮すると、柔軟性の指標として動的粘弾性測定における振動周波数１０Ｈｚ、温度２０℃の貯蔵弾性率（Ｅ’）、耐熱性の指標としてオレフィン系重合体について示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度、及び透明性の指標として全光線透過率を用いた場合、柔軟性、耐熱性及び透明性のいずれも満足させるためには、上記３つの指標が、貯蔵弾性率（Ｅ’）が１〜２０００ＭＰａ、結晶融解ピーク温度が１００℃以上、全光線透過率８５％以上であることが好ましく、貯蔵弾性率（Ｅ’）が５〜５００ＭＰａ、結晶融解ピーク温度が１０２〜１５０℃、全光線透過率８５％以上であることがより好ましく、貯蔵弾性率（Ｅ’）が５〜３００ＭＰａ、結晶融解ピーク温度が１０５〜１３０℃、全光線透過率８８％以上であることがさらに好ましい。

本発明に用いる封止材層は、封止材層（Ｂ１）の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が封止材層（Ｂ２）の結晶融解ピーク温度より低いことが好ましい。これにより、モジュール製造時のラミネート工程におけるセル割れや、ラミネート後における背面保護層（Ｃ）側での凹凸等の外観異常が生じにくくなる。さらにモジュール前面側の透明性が高くなり、長期における透明性も維持しやすいという効果を奏する。
この観点から、封止材層（Ｂ１）の結晶融解ピーク温度が封止材層（Ｂ２）の結晶融解ピーク温度より５℃以上低いことが好ましく、１０℃以上低いことがより好ましい。結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠して測定することができ、具体的には実施例に記載の方法により測定できる。

本発明に用いる封止材層（Ｂ１）、（Ｂ２）は、それぞれ、温度４０℃、ＲＨ９０％において測定した、厚み１００μｍに換算した水蒸気透過率が、好ましくは２００ｇ／ｍ²／２４ｈｒ以下、より好ましくは１００ｇ／ｍ²／２４ｈｒ以下、さらに好ましくは５０ｇ／ｍ²／２４ｈｒ以下である。封止材層の水蒸気透過率が２００ｇ／ｍ²／２４ｈｒ以下であることで、本発明の太陽電池モジュールは耐湿性及び耐久性に優れるものとなる。水蒸気透過率は、具体的には実施例に記載の方法により測定できる。

＜封止材の製造方法＞
次に、封止材層に用いる封止材の製造方法について説明する。封止材は、封止材層を構成する樹脂組成物を用いて得られる。
封止材の形状は特に限定されるものではなく、液状であっても、シート状であってもよいが、取り扱い性の観点からシート状であるのが好ましい。
シート状の封止材の製膜方法としては、公知の方法、例えば単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどの溶融混合設備を有し、Ｔダイを用いる押出キャスト法、カレンダー法やインフレーション法などを採用することができ、特に制限されるものではないが、本発明においては、ハンドリング性や生産性などの面からＴダイを用いる押出キャスト法が好適に用いられる。Ｔダイを用いる押出キャスト法での成形温度は、用いる樹脂組成物の流動特性や製膜性などによって適宜調整されるが、概ね１３０〜３００℃、好ましくは１５０〜２５０℃である。
封止材の厚みは特に限定されるものではないが、通常０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．０５ｍｍ以上、より好ましくは０．１ｍｍ以上であり、かつ、通常１ｍｍ以下、好ましくは０．７ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以下である。

シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤などの各種添加剤は、予め樹脂とともにドライブレンドしてからホッパーに供給してもよいし、予め全ての材料を溶融混合してペレットを作製してから供給してもよい。また、添加剤のみを予め樹脂に濃縮したマスターバッチを作製し供給することもできる。また、シート状で得られた封止材の表面及び／又は裏面には、必要に応じて、シートを巻物とした場合のシート同士のブロッキング防止や太陽電池素子のラミネート工程でのハンドリング性やエア抜きのし易さ向上などの目的のためエンボス加工や種々の凹凸（円錐や角錐形状や半球形状など）加工を行うことができる。
また、各種被着体への接着性を向上させる目的で、表面にコロナ処理やプラズマ処理及びプライマー処理などの各種表面処理を行うことができる。ここで、表面処理量の目安としては、濡れ指数で５０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、５２ｍＮ／ｍ以上であることがより好ましい。濡れ指数の上限値は一般的に７０ｍＮ／ｍ程度である。

本発明に用いる封止材は、単層あるいは積層構成であるが、以下に例示するような封止材に要求される特性をバランスよく達成させるため、組成内容や組成比が異なる複数の層からなる積層構成が好ましく、さらには、その際に押出機を用いて多層ダイにより共押出する積層構成であることが好ましい。
上記複数の層からなる積層構成としては、少なくとも、後述する軟質層及び硬質層を有する積層構成が挙げられ、例えば、次のような積層構成が好適に用いられる。
（１）２種３層構成；具体的には、軟質層／硬質層／軟質層、硬質層／軟質層／硬質層、接着層／硬質層／接着層、接着層／軟質層／接着層、軟質層／再生添加層／軟質層など、
（２）２種２層構成；具体的には、軟質層／硬質層、軟質層（Ｉ）／軟質層（ＩＩ）、接着層／軟質層、接着層／硬質層、軟質層／軟質層、など、
（３）３種３層構成；具体的には、軟質層／接着層／硬質層、軟質層（Ｉ）／硬質層／軟質層（ＩＩ）、軟質層（Ｉ）／軟質層／軟質層（ＩＩ）、接着層（Ｉ）／硬質層／接着層（ＩＩ）、接着層（Ｉ）／軟質層／接着層（ＩＩ）など、
（４）３種５層構成；具体的には、軟質層／接着層／硬質層／接着層／軟質層、硬質層／接着層／軟質層／接着層／硬質層、軟質層／再生添加層／硬質層／再生添加層／軟質層、及び軟質層／再生添加層／硬質層／再生添加層／硬質層などが挙げられる。

本発明においては、柔軟性と耐熱性及び透明性のバランスと経済性の観点から、軟質層／硬質層／軟質層、硬質層／軟質層／硬質層、接着層／硬質層／接着層、接着層／軟質層／接着層、軟質層／再生添加層／軟質層などに代表される（１）２種３層構成が好適に用いられる。上記（１）の２種３層構成の中でも、特に、接着層／軟質層／接着層又は軟質層／再生添加層／軟質層が好ましい。
なお、中間層とは、封止材の厚さを増すためや所望の性能を向上させるなどの観点から設けられ、例えばオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物から形成される層である。
再生添加層とは、経済合理性や資源の有効活用などの観点から設けられ、例えば封止材の製膜やスリット加工などの際に生じるトリミング（耳）を再生添加した樹脂組成物から形成される層である。
接着層とは、隣接する層同士や被着体などへの接着性を向上させる観点から設けられ、例えばカルボキシル基、アミノ基、イミド基、水酸基、エポキシ基、オキサゾリン基、チオール基及びシラノール基などの極性基で変性された樹脂や粘着付与樹脂などを含有する樹脂組成物から形成される層である。
上記添加剤としては、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、光拡散剤、放熱剤、造核剤、顔料、難燃剤、変色防止剤、架橋剤及び架橋助剤などが挙げられる。

ここで、軟質層とは、動的粘弾性測定における振動周波数１０Ｈｚ、温度２０℃の貯蔵弾性率（Ｅ’）が、好ましくは１００ＭＰａ未満、より好ましくは５〜５０ＭＰａの層であり、硬質層とは、貯蔵弾性率（Ｅ’）が、好ましくは１００ＭＰａ以上、より好ましくは２００〜８００ＭＰａの層である。上記（１）の２種３層構成の中でも、特に、接着層／軟質層／接着層が好適に用いられる。このような積層構成を採用することにより、太陽電池素子の保護性と前面保護層及び背面保護層との接着性の両立が比較的容易に実現することができるため好ましい。

太陽電池素子に密着する軟質層の厚みは、特に制限されるものではないが、太陽電池素子の保護性や樹脂の回り込み性などを考慮すると、０．００５ｍｍ以上であることが好ましく、０．０２〜０．６ｍｍであることがより好ましい。なお、上記軟質層の各々の厚みは、同一でも異なっていてもよい。また、硬質層の厚みは、特に制限されるものではないが、封止材全体としてのハンドリング性の点から、０．０２５ｍｍ以上であることが好ましく、０．０５〜０．８ｍｍであることがより好ましい。

本発明に用いられる封止材をシート状に作製する際に、さらに別の基材フィルム（例えば、延伸ポリエステルフィルム（ＯＰＥＴ）、延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）やエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）及びポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）及びアクリル系などの各種耐候性フィルムなど）と押出ラミ、共押出やサンドラミなどの方法で積層することができる。
上記封止材からなる封止材層と各種層を積層することにより、ハンドリング性の向上や積層比に応じて必要な特性や経済性などを比較的容易に調整することができる。

（太陽電池素子）
本発明に用いられる太陽電池素子は、特に制限されるものではないが、一般的に少なくとも一面は封止材層と密着して配置され配線されるものである。
例えば、単結晶シリコン型、多結晶シリコン型、アモルファスシリコン型、ガリウム−砒素、銅−インジウム−セレン、銅−インジウム−ガリウム−セレン、カドミウム−テルルなどのＩＩＩ−Ｖ族やＩＩ−ＶＩ族化合物半導体型、色素増感型、有機薄膜型などが挙げられる。本発明においては、単結晶シリコン型及び多結晶シリコン型の太陽電池が好適に用いられる。

（背面保護層（Ｃ））
本発明に用いる背面保護層（Ｃ）は、特に制限されるものではないが、具体的には、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）など）、フッ素系樹脂（ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）及びポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）など）、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、各種α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）及びエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）など）、環状オレフィン系樹脂（ＣＯＰ、ＣＯＣなど）、ポリスチレン系樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ）及びシンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）など）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニルサルフォン（ＰＰＳＵ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリイミド（ＰＩ）及びバイオポリマー（ポリ乳酸、イソソルバイド系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、ポリエステル系ポリマー及びポリオレフィン系ポリマーなど）などの電気絶縁性を有する材料によって形成された基材シート（又は、基材フィルム）が挙げられる。

本発明においては、封止材層との接着性、機械的強度、耐久性、経済性などの観点からポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂及びフッ素系樹脂が基材シートの材料として好適に用いられる。
ここで、基材シート又は基材フィルムの製造方法は、特に制限されるものではないが、代表的には、押出キャスト法、延伸法、インフレーション法及び流延法などが挙げられる。
また、基材シートには、ハンドリング性や耐久性及び光反射性などの向上あるいは経済性などを目的として、必要に応じて、他の樹脂や種々の添加剤を混合することができる。該添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、光拡散剤、造核剤、顔料（例えば酸化チタン、硫酸バリウム、カーボンブラックなど）、難燃剤、変色防止剤、加水分解防止剤、放熱剤などが挙げられる。
さらに、基材シートの表面及び／又は裏面には、ハンドリング性や接着性及び耐久性などを向上させるため、必要に応じて、エンボス加工や各種処理（コロナ処理、プラズマ処理など）及びコーティング（フッ素系樹脂コーティング、加水分解防止コーティング、ハードコーティングなど）などを行うことができる。
基材シートは単層でも２層以上からなる積層体でもよい。

本発明に用いる背面保護層（Ｃ）は、前記基材シートに更にバリア層や接着層等の機能層を積層した構成であってもよく、背面保護層（Ｃ）に要求される特性をバランスよく達成させるため、積層構成であることが好ましい。
背面保護層（Ｃ）に一般的に要求される特性としては、封止材層との接着性、機械的強度、耐久性（耐候性、耐加水分解特性など）、光反射性、水蒸気バリア性、難燃性、意匠性、経済性及びラミネート後の外観などが挙げられ、中でも結晶シリコン系太陽電池モジュールの場合には、封止材層との接着性、機械的強度、耐久性、経済性及びラミネート後の外観が重要視される。

本発明に用いる背面保護層（Ｃ）は、これらの特性をバランスよく達成させるため、次のような積層構成が好適に用いられる。ここで、後述する接着層とは、主に背面保護層（Ｃ）の各層間の接着性を向上させる層であり、特に制限されるものではないが、例えば、ポリウレタン系接着剤やポリエステル系接着剤又は極性基で変性された樹脂などを好適に用いることができる。また、後述する易接着層とは、主に封止材層との接着性を向上させる層であり、特に制限されるものではないが、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体やポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂などを好適に用いることができる。
（１）フッ素系樹脂層／接着層／ポリエステル樹脂層／接着層／易接着層（封止材層側）；具体的には、ＰＶＦ／接着層／二軸延伸ＰＥＴ／接着層／ＥＶＡ、ＰＶＦ／接着層／二軸延伸ＰＥＴ／接着層／ＰＥ、ＰＶＦ／接着層／二軸延伸ＰＥＴ／接着層／ＰＰ、ＥＴＦＥ／接着層／二軸延伸ＰＥＴ／接着層／ＥＶＡ、ＥＴＦＥ／接着層／二軸延伸ＰＥＴ／接着層／ＰＥ、ＥＴＦＥ／接着層／二軸延伸ＰＥＴ／接着層／ＰＰなどが挙げられる。
（２）ポリエステル樹脂層／接着層／ポリエステル樹脂層／接着層／易接着層（封止材層側）；具体的には、二軸延伸ＰＥＴ（耐加水分解処方）／接着層／二軸延伸ＰＥＴ／接着層／ＥＶＡ、二軸延伸ＰＥＴ（耐加水分解処方）／接着層／二軸延伸ＰＥＴ／接着層／ＰＥ、二軸延伸ＰＥＴ（耐加水分解処方）／接着層／二軸延伸ＰＥＴ／接着層／ＰＰ、（表面コーティング）二軸延伸ＰＥＴ／接着層／二軸延伸ＰＥＴ／接着層／易接着層などが挙げられる。
（３）ポリエステル樹脂層／接着層／易接着層（封止材層側）；具体的には、二軸延伸ＰＥＴ（耐加水分解処方）／接着層／ＥＶＡ、二軸延伸ＰＥＴ（耐加水分解処方）／接着層／ＰＥ、二軸延伸ＰＥＴ（耐加水分解処方）／接着層／ＰＰ、（表面コーティング）二軸延伸ＰＥＴ／接着層／易接着層などが挙げられる。

上記（１）〜（３）の接着層は必要に応じて配置するものであり、接着層のない構成とすることもできる。また、水蒸気バリア性を重要視する場合には、例えば、前記した二軸延伸ＰＥＴ（耐加水分解処方）／接着層／二軸延伸ＰＥＴ／接着層／ＰＥ構成において、二軸延伸ＰＥＴ（耐加水分解処方）／接着層／各種蒸着層（ＳｉＯｘ、アルミナなど）／二軸延伸ＰＥＴ／接着層／二軸延伸ＰＥＴ／接着層／ＰＥなどの構成を用いることができる。

易接着層の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）は、一般的に、８０℃以上、１６５℃以下である。本発明においては、封止材層との接着性や経済性及び太陽電池モジュールの外観、易接着層自体の耐熱性などの観点から、易接着層の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）は、下限値は９５℃が好ましく、１００℃がより好ましい。一方、上限値は１４０℃が好ましく、１２５℃がより好ましい。

本発明に用いる背面保護層（Ｃ）の総厚みは、特に制限されるものではなく、所望する性能を考慮して適宜選択すればよいが、概ね５０μｍ以上、６００μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以上、４００μｍ以下である。また、絶縁破壊電圧１ｋＶ以上を満足させるためには、２００μｍ以上であることが好ましく、２５０μｍ以上であることがより好ましい。

［太陽電池モジュールの製造方法］
本発明の太陽電池モジュールの製造方法において、各部材をラミネートする際のラミネート温度は、通常、１００〜１７０℃であり、太陽電池素子（セル）の熱劣化を防止し、かつ太陽電池モジュールの端部接着性を良好にするため、好ましくは１００〜１６０℃、より好ましくは１００〜１５０℃である。
本発明において、「ラミネート温度」とは、前面保護層（Ａ）、封止材層（Ｂ１）形成用の封止材、太陽電池素子、封止材層（Ｂ２）形成用の封止材、及び背面保護層（Ｃ）を重ね合わせ、ラミネートする際のラミネーターの設定温度であり、すなわち、ラミネーター装置内の熱源の温度である。ラミネート温度が１００℃以上であれば前面保護層（Ａ）や背面保護層（Ｃ）との接着性が得られるので好ましい。一方、１５０℃以下であれば、太陽電池素子の熱劣化を抑制するとともに、モジュールの端部接着性を良好にできるため好ましい。また、ラミネートを他の特性を考慮してできるだけ短時間（例えば、真空吸引時間３〜１０分、加圧時間１〜１０分など）で行うことも効果的である。
なお、熱源を両側に有するラミネーターを使用する場合には、ラミネートする際に温度が高い熱源（以下、「高温熱源」ということがある）の温度は、特に限定されるものではないが、通常１００〜１７０℃程度であり、好ましくは１００〜１６０℃、より好ましくは１００〜１５０℃である。また、ラミネートする際に温度が低い熱源の温度は、前記高温熱源の温度より低ければ、特に制限されるものではない。

本発明の太陽電池モジュールの製造方法としては、上記ラミネート温度以外は公知の製造方法が適用でき、特に制限されるものではないが、少なくとも前面保護層（Ａ）、封止材層（Ｂ１）形成用の封止材、太陽電池素子、封止材層（Ｂ２）形成用の封止材、及び背面保護層（Ｃ）を積層し積層体とする工程と、積層体の層間の気泡を除去するために該積層体を真空吸引し、封止材を軟化するために必要に応じ５〜１０分予熱（真空予熱）した後、ラミネート温度１００〜１５０℃、圧力３０〜１００ｋＰａの条件でラミネート（加熱圧着）する工程を有することが好ましい。なお、ラミネート時の加圧時間は通常１〜３０分程度である。上記製造方法を適用することにより、端部接着性が良好で耐湿性・耐久性に優れる太陽電池モジュールを得ることができる。また、バッチ式の製造設備やロール・ツー・ロール式の製造設備なども適用することができる。

本発明の太陽電池モジュールは、適用される太陽電池のタイプとモジュール形状により、モバイル機器に代表される小型太陽電池、屋根や屋上に設置される大型太陽電池など屋内、屋外に関わらず各種用途に適用することができる。

以下に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、これらの実施例及び比較例により本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、本実施例における背面保護層（バックシート）、封止材、及び太陽電池モジュールについての種々の物性の測定及び評価は次のようにして行った。

＜密度の測定＞
封止材層の密度測定には、乾式密度測定装置（ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ社製、商品名：ＡｃｃｕＰｙｃ II １３４０）を用いた。前記装置を用いて各種封止材を約５ｇサンプリングし、Ｈｅガスにより２３℃の温度条件下において密度（ｇ／ｃｍ³）を測定した。

＜結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）、結晶融解熱量（ΔＨｍ）の測定＞
封止材層の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）及び結晶融解熱量（ΔＨｍ）は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量計（（株）パーキンエルマー社製、商品名：Ｐｙｒｉｓ１ ＤＳＣ）を用いて測定した。試料約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で−４０℃から２００℃まで昇温して加熱し、２００℃で５分間保持した後、冷却速度１０℃／分で−４０℃まで降温し、再度、加熱速度１０℃／分で２００℃まで昇温した。得られたサーモグラムから結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）、結晶融解熱量（ΔＨｍ）及び１００℃以上の結晶融解熱量（ΔＨｍ（≧１００℃））（Ｊ／ｇ）を求めた。

＜水蒸気透過率の測定＞
封止材層の水蒸気透過率は水蒸気透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、商品名：ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ）を用いて、温度４０℃、ＲＨ９０％の条件下において２４時間での水蒸気透過量を測定し、厚み１００μｍあたりの水蒸気透過率を算出した。

＜弾性率の測定＞
封止材層の２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）は、動的粘弾性測定装置（アイティ計測（株）製、商品名：粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ−２００）を用いて、測定周波数１０Ｈｚ、測定温度−５０℃〜１５０℃、歪み０．１％、チャック間距離２５ｍｍ、昇温速度３℃／分、引張モードによりＴＤ方向について測定した。

＜ＭＦＲの測定＞
封止材層及び封止材層を構成する各樹脂のＭＦＲ（ｇ／１０分）は、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠して、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎの条件で測定した。

＜ゲル分率の測定＞
封止材層のゲル分率は、ＡＳＴＭ−２７６５−９５に基づいて各種封止材をキシレンの沸点にてソックスレー抽出した後に、キシレン不溶分の質量％を測定することにより求めた。

＜端部剥離量の測定＞
図３に示すように、実施例及び比較例において作製した切断（トリミング）前のモジュール１００の背面保護層１６側の四隅のうちの一角に、背面保護層用部材（バックシート）より作製した１０ｍｍ幅×７５ｍｍ長さの持ち手（図３の３０）を取り付け、室温（２５℃）で１日放置した。その後、モジュールを取り出し、持ち手にプルゲージを取り付けて、荷重３０ｋｇｆ、及び１００ｋｇｆの各荷重により１８０°剥離試験を実施し、モジュール端部からの最大剥離量（初期の端部剥離量）を、金尺を用いて計測した。
また、荷重１００ｋｇｆで試験を行ったサンプルを温度８５℃、８５％ＲＨの条件により１０００時間放置（ダンプヒート（ＤＨ）試験）した後、再び１００ｋｇｆの荷重により１８０°剥離試験を実施し、モジュール端部からの最大剥離量（ＤＨ後の端部剥離量）を、金尺を用いて計測した。
さらに、初期の端部剥離量の計測結果を次の基準で評価した。
◎：初期の端部剥離量が荷重３０ｋｇｆにおいて１ｍｍ以下かつ荷重１００ｋｇｆにおいて７ｍｍ未満
○：初期の端部剥離量が荷重３０ｋｇｆにおいて１ｍｍ以下かつ荷重１００ｋｇｆにおいて７ｍｍ以上、９ｍｍ未満
△：初期の端部剥離量が荷重３０ｋｇｆにおいて１ｍｍ以下かつ荷重１００ｋｇｆにおいて９ｍｍ以上
×：初期の端部剥離量が荷重３０ｋｇｆにおいて１ｍｍを超える

＜対角長さの比率＞
実施例及び比較例において作製したモジュール１００の対角長さ比率ｘ１／ｘ２（図２参照）は、トリミング後における封止材層（Ｂ２）と前面保護層（Ａ）との接触領域における封止材層（Ｂ２）の対角長さｘ１とモジュールの対角長さｘ２より算出した。ｘ１の値はすべての角部における測定値の平均値、ｘ２の値は２つの対角長さの平均値から算出した値を用いた。

＜接着性評価＞
図４（ａ）に示すように、各実施例及び比較例で用いたエンボスガラス、封止材、バックシート並びに離型フィルムを用いて、エンボスガラス１０１／離型フィルム４０１／封止材１２１Ａ／封止材１２１Ｂ／バックシート１６１の順に積層した後に、各実施例及び比較例の条件でラミネートして積層体２００を作製した（図４（ｂ））。図４（ｂ）は積層体２００の断面模式図である。次に、図４（ｂ）の積層体２００から離型フィルム４０１を取り除いて積層体３００とした（図４（ｃ））。積層体３００において、封止材１２１Ａ／封止材１２１Ｂ／バックシート１６１の、離型フィルム４０１を取り除いた側の端部をＺとし、図４（ｄ）に示すように、積層体３００に１０ｍｍ間隔で切り込みを入れて封止材１２１Ａ／封止材１２１Ｂ／バックシート１６１をカットし（図４（ｄ）の破線部）、幅１０ｍｍの試験サンプル５０１を５本作製した。試験サンプル５０１は、Ｚの反対側の端部からの距離が７０ｍｍ±１０ｍｍの範囲において、エンボスガラス１０１に接着した状態である。試験サンプル５０１の端部Ｚが掴みしろになるように、万能引張試験機（インテスコ社製、型式：２００Ｘ）を用いて剥離試験（１８０°剥離、テストスピード５０ｍｍ／分）を行った。剥離試験のチャートにおいて最大値（最大接着強度）を読み取り、エンボスガラスと封止材との接着性を次の基準で評価した。
（接着性の評価基準）
○：最大接着強度が６０Ｎ／１０ｍｍ幅以上
×：最大接着強度が６０Ｎ／１０ｍｍ幅未満

＜ラミネート後外観＞
実施例及び比較例において作製したモジュールの外観評価を次の基準で評価した。
○：セルクラックや背面保護層側表面における凹凸が発生していない
×：セルクラックや背面保護層側表面における凹凸が発生している

＜全光線透過率の測定＞
封止材層の全光線透過率は、封止材を厚さ２ｍｍの光学用ガラス（ＳＣＨＯＴＴ社製、ホウ珪酸ガラス、商品名：テンパックス）でサンドした後に、ヘーズメータ（日本電色工業（株）製、商品名：ＮＤＨ−５０００）を用いてＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠して測定した。太陽電池モジュールの前面側透明性に関しては次の基準で評価した。
○：封止材層（Ｂ１）の全光線透過率が８５％以上
×：封止材層（Ｂ１）の全光線透過率が８５％未満

＜封止材１の作製＞
封止材１は（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層の順に積層されてなる２種３層構成である。（Ｉ）層として、表１に示す組成の樹脂組成物（Ｃ−１）を、（ＩＩ）層として、表１に示す組成の樹脂組成物（Ｃ−２）をそれぞれ用いて、（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層の順に積層されてなるように、同方向二軸押出機を用いたＴダイ法にて樹脂温度１８０〜２００℃で共押出成形した後、２０℃のキャストエンボスロールで急冷製膜し、総厚み４５０μｍの封止材１（（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層＝４５μｍ／３６０μｍ／４５μｍ）を得た。

＜封止材２の作製＞
封止材２は（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層の順に積層されてなる２種３層構成である。（Ｉ）層として、表１に示す組成の樹脂組成物（Ｃ−３）を、（ＩＩ）層として、表１に示す組成の樹脂組成物（Ｃ−４）をそれぞれ用いて、（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層の順に積層されてなるように、同方向二軸押出機を用いたＴダイ法にて樹脂温度１８０〜２００℃で共押出成形した後、２０℃のキャストエンボスロールで急冷製膜し、総厚み４５０μｍの封止材２（（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層＝４５μｍ／３６０μｍ／４５μｍ）を得た。

＜封止材３の作製＞
封止材３は（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層の順に積層されてなる２種３層構成である。（Ｉ）層として、表１に示す組成の樹脂組成物（Ｃ−５）を、（ＩＩ）層として、表１に示す組成の樹脂組成物（Ｃ−６）をそれぞれ用いて、（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層の順に積層されてなるように、同方向二軸押出機を用いたＴダイ法にて樹脂温度１８０〜２００℃で共押出成形した後、２０℃のキャストエンボスロールで急冷製膜し、総厚み４５０μｍの封止材３（（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層＝４５μｍ／３６０μｍ／４５μｍ）を得た。

表１に示す樹脂成分の詳細を以下に示す。
ＰＥ−１：エチレン−オクテンランダム共重合体（三井化学（株）製、商品名：タフマーＨ５０３０Ｓ、ＭＦＲ：５ｇ／１０分、Ｔｍ：５９℃、ΔＨｍ：５６Ｊ／ｇ、ΔＨｍ（≧１００℃）：０Ｊ／ｇ
ＰＥ−２：エチレン−オクテンブロック共重合体（ダウ・ケミカル（株）製、商品名：インフューズ ９１００、ＭＦＲ：０．５ｇ／１０分、Ｔｍ：１１９℃、ΔＨｍ：４５Ｊ／ｇ、ΔＨｍ（≧１００℃）：４１Ｊ／ｇ）
ＰＥ−３：エチレン−オクテンランダム共重合体（（株）プライムポリマー製、商品名：エボリューＰ９０１８、ＭＦＲ：１ｇ／１０分、Ｔｍ：８８℃、ΔＨｍ：６５Ｊ／ｇ、ΔＨｍ（≧１００℃）：２Ｊ／ｇ）
ＰＥ−４：汎用ＬＬＤＰＥ（（株）プライムポリマー製、商品名：ＮＥＯＺＥＸ ０２３４Ｎ、ＭＦＲ：２ｇ／１０分、Ｔｍ：１１８℃、ΔＨｍ：１２２Ｊ／ｇ、ΔＨｍ（≧１００℃）：６６Ｊ／ｇ）
ＳｉＲ−１：シラン変性ポリエチレン系共重合体（三菱化学（株）製、商品名：リンクロンＳＬ８００Ｎ、ＭＦＲ：１．５ｇ／１０分、Ｔｍ：５４℃及び１１６℃、ΔＨｍ：４５Ｊ／ｇ、ΔＨｍ（≧１００℃）：５Ｊ／ｇ）
ＳｉＲ−２：シラン変性ポリエチレン系共重合体（三菱化学（株）製、商品名：リンクロンＸＬＥ８１５Ｎ、ＭＦＲ：０．５ｇ／１０分、Ｔｍ：１２２℃、ΔＨｍ：２２Ｊ／ｇ、ΔＨｍ（≧１００℃）：１０６Ｊ／ｇ）

＜実施例１＞
前面保護層（Ａ）には１５０ｍｍ×１５０ｍｍのエンボスガラス（旭硝子（株）製、商品名：ソライト、厚み：３．２ｍｍ）を、封止材層（Ｂ１）には１４０ｍｍ×１４０ｍｍにカットした封止材１を、太陽電池素子として結晶性シリコンセル（Ｑセルズジャパン社製、５インチセル）を、封止材層（Ｂ２）には１６０ｍｍ×１５３ｍｍにカットした封止材２を、背面保護層（Ｃ）には１７２ｍｍ×１７０ｍｍのバックシート（ポリオレフィン／ＰＥＴ／ＰＶＦの積層シート、ＴＡＩＦＬＥＸ社製、商品名：Ｓｏｌｍａｔｅ ＶＴＰＥ１、厚み：３８０μｍ）を用いた。エンボスガラス／封止材１／セル／封止材２／バックシートの順に、それぞれの部材の中心を合わせた状態で積層した後に、１４５℃において真空予熱５分、加圧１０分、圧力５０ｋＰａの条件により真空ラミネートし、エンボスガラスよりはみ出した部材をトリミングして太陽電池モジュールを得た。このモジュールにおける各種評価結果を表２に示す。

＜実施例２＞
封止材層（Ｂ１）に１３０ｍｍ×１３０ｍｍにカットした封止材１を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で太陽電池モジュールを得た。このモジュールにおける各種評価結果を表２に示す。

＜実施例３＞
封止材層（Ｂ１）に１４５ｍｍ×１４５ｍｍにカットした封止材１を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で太陽電池モジュールを得た。このモジュールにおける各種評価結果を表２に示す。

＜実施例４＞
封止材層（Ｂ１）に、１６０ｍｍ×１５３ｍｍにカットした後に、図２（ｂ）に示すようにさらにシートの四隅から一辺２０ｍｍの直角二等辺三角形を切り出した封止材１を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で太陽電池モジュールを得た。このモジュールにおける各種評価結果を表２に示す。

＜実施例５＞
前面保護層（Ａ）には１５０ｍｍ×１５０ｍｍのエンボスガラス（旭硝子（株）製、商品名：ソライト、厚み：３．２ｍｍ）を、封止材層（Ｂ１）には１４０ｍｍ×１４０ｍｍにカットした封止材１を、太陽電池素子として結晶性シリコンセル（Ｑセルズジャパン社製、５インチセル）を、封止材層（Ｂ２）には１６０ｍｍ×１５３ｍｍにカットしたＥＶＡ系封止材（三井化学東セロ（株）製、商品名：ソーラーエバ、水蒸気透過率（厚み１００μｍ換算)：１４９ｇ／ｍ²／２４ｈｒ）を、背面保護層（Ｃ）には１７２ｍｍ×１７０ｍｍのバックシート（ＴＡＩＦＬＥＸ社製、商品名：Ｓｏｌｍａｔｅ ＶＴＰＥ１）を用いた。エンボスガラス／封止材１／セル／ＥＶＡ／バックシートの順に積層した後に、１５０℃において真空予熱５分、加圧１５分、圧力５０ｋＰａの条件により真空ラミネートし、エンボスガラスよりはみ出した部材をトリミングして太陽電池モジュールを得た。このモジュールにおける各種評価結果を表２に示す。

＜比較例１＞
封止材層（Ｂ１）に１６０ｍｍ×１５３ｍｍにカットした封止材１を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で太陽電池モジュールを得た。このモジュールにおける各種評価結果を表２に示す。

＜比較例２＞
封止材層（Ｂ２）に１６０ｍｍ×１５３ｍｍにカットした封止材１を用いたこと以外は、実施例２と同様の方法で太陽電池モジュールを得た。このモジュールにおける各種評価結果を表２に示す。

＜比較例３＞
封止材層（Ｂ１）には１５０ｍｍ×１５０ｍｍにカットした封止材１を、封止材層（Ｂ２）には１５０ｍｍ×１５０ｍｍにカットした封止材２を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で太陽電池モジュールを得た。このモジュールにおける各種評価結果を表２に示す。

＜比較例４＞
封止材層（Ｂ１）には１６０ｍｍ×１５３ｍｍにカットした封止材１を、封止材層（Ｂ２）には１４０ｍｍ×１４０ｍｍにカットした封止材２を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で太陽電池モジュールを得た。このモジュールにおける各種評価結果を表２に示す。

＜比較例５＞
封止材層（Ｂ１）には１４０ｍｍ×１４０ｍｍにカットした封止材３を、封止材層（Ｂ２）には１６０ｍｍ×１５３ｍｍにカットした封止材２を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で太陽電池モジュールを得た。このモジュールにおける各種評価結果を表２に示す。

表２の結果から、本発明の太陽電池モジュール（実施例１〜５）は、初期及びダンプヒート試験後にも端部剥離量が小さく、前面保護層（Ａ）及び背面保護層（Ｃ）と、封止材層との端部接着性が良好である。したがって、吸湿による発電効率低下が生じにくく、長期耐久性に優れた太陽電池モジュールを実現できるものである。さらに水蒸気バリア特性の高い封止材を用いた太陽電池モジュール（実施例１〜４）では、ダンプヒート試験後における端部接着性の低下もほとんどなく、耐熱性と耐湿性に特に優れる結果となった。また、本発明の太陽電池モジュールは前面側（太陽光受光側）の透明性にも優れる。一方、本発明の要件を満足しない比較例１、３、４の太陽電池モジュールでは、封止材層（Ｂ２）が前面保護層（Ａ）と接点を有さないため、端部剥離量が大きい結果となった。比較例２の太陽電池モジュールでは、封止材層（Ｂ１）と封止材層（Ｂ２）に同一の封止材を用いていることから密度が同じとなり、端部剥離量が大きい結果となった。比較例５の太陽電池モジュールにおいては封止材層（Ｂ１）の密度が封止材層（Ｂ２）より高く、ラミネート後の外観や前面側の透明性に劣る結果となった。

本発明によれば、高温高湿下に長時間曝露した後にも端部接着性が良好で耐湿性及び耐久性に優れ、かつ前面側（太陽光受光側）の透明性にも優れる太陽電池モジュールを提供できる。本発明の太陽電池モジュールは、適用される太陽電池のタイプとモジュール形状により、モバイル機器に代表される小型太陽電池、屋根や屋上に設置される大型太陽電池など屋内、屋外に関わらず各種用途に適用することができる。

１０・・・前面保護層（Ａ）
１２Ａ・・封止材層（Ｂ１）
１２Ｂ・・封止材層（Ｂ２）
１４・・・太陽電池素子
１６・・・背面保護層（Ｃ）
２０・・・配線
３０・・・持ち手
１００・・太陽電池モジュール
１０１・・エンボスガラス
１２１Ａ、１２１Ｂ・・封止材
１６１・・バックシート
２００、３００・・積層体
４０１・・離型フィルム
５０１・・接着性評価用試験サンプル

Claims (12)

1. 前面保護層（Ａ）、樹脂からなる封止材層（Ｂ１）、太陽電池素子、樹脂からなる封止材層（Ｂ２）及び背面保護層（Ｃ）をこの順で有する太陽電池モジュールであって、前面保護層（Ａ）の一部に封止材層（Ｂ２）が接し、かつ封止材層（Ｂ１）の密度が封止材層（Ｂ２）の密度より０．０２ｇ／ｃｍ ^３ 以上低いことを特徴とする太陽電池モジュール。
2. 前記封止材層（Ｂ１）の密度が０．８５〜０．９１ｇ／ｃｍ^３であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール。
3. 前記封止材層（Ｂ２）の密度が０．８８〜０．９６ｇ／ｃｍ^３であることを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール。
4. 前記封止材層（Ｂ１）の結晶融解ピーク温度が前記封止材層（Ｂ２）の結晶融解ピーク温度より低いことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
5. 前記封止材層（Ｂ２）がオレフィン系重合体を主成分とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
6. 前記オレフィン系重合体がエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体を主成分とすることを特徴とする請求項５に記載の太陽電池モジュール。
7. 前記封止材層（Ｂ２）が極性成分を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
8. 前記極性成分が極性基含有オレフィン系重合体を主成分とすることを特徴とする請求項７に記載の太陽電池モジュール。
9. 前記封止材層（Ｂ２）のＡＳＴＭ−２７６５−９５に準拠して測定したキシレン不溶物の質量から算出されるゲル分率が１％未満であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
10. 前記封止材層（Ｂ２）と前記前面保護層（Ａ）が接する領域における該封止材層（Ｂ２）の角部からの対角長さｘ１が１〜１００ｍｍであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
11. 太陽電池モジュールの対角長さｘ２に対する、前記封止材層（Ｂ２）と前記前面保護層（Ａ）が接する領域における該封止材層（Ｂ２）の角部からの対角長さｘ１の比率（ｘ１／ｘ２）が０．１％以上であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
12. 前記ｘ１／ｘ２が０．１〜３０．０％である請求項１１に記載の太陽電池モジュール。