WO2012029464A1

WO2012029464A1 - 太陽電池封止材及びそれを用いて作製された太陽電池モジュール

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Publication number: WO2012029464A1
Application number: PCT/JP2011/067227
Authority: WO
Inventors: 道子大塚; 潤西岡; 谷口　浩一郎
Original assignee: 三菱樹脂株式会社
Priority date: 2010-08-30
Filing date: 2011-07-28
Publication date: 2012-03-08
Also published as: TWI538922B; RU2013114380A; CN103081121A; CN103081121B; TW201219423A; CA2809757A1; MY165895A; EP2613361A4; EP2613361A1; US20130213476A1; RU2592608C2; KR20130111536A

Abstract

　太陽電池モジュールの形成が容易で、接着性、接着力の長期安定性、透明性及び耐熱性のいずれにも優れた太陽電池封止材およびそれを用いて作製された太陽電池モジュールを提供する。　少なくとも、接着層（（Ｉ）層）と、下記（ａ）の条件を満足するエチレン－α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）と下記（ｂ）の条件を満足するエチレン－α－オレフィンブロック共重合体（Ｂ）を含有する樹脂組成物（Ｃ）からなる層（（ＩＩ）層）とを有する太陽電池封止材。　（ａ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量が０～７０Ｊ／ｇ　（ｂ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度が１００℃以上であり、かつ、結晶融解熱量が５～７０Ｊ／ｇ

Description

太陽電池封止材及びそれを用いて作製された太陽電池モジュール

　本発明は、太陽電池モジュールにおける太陽電池素子の封止材及びそれを用いて作製された太陽電池モジュールに関し、詳細には、太陽電池モジュールの形成が容易で、接着性、接着力の長期安定性、透明性、耐熱性等に優れた太陽電池封止材及びそれを用いて作製された太陽電池モジュールに関する。

　太陽電池は太陽の光エネルギーを直接電気に換える発電装置である。太陽光発電は、発電時に石油などの燃料を燃やす必要がなく、燃焼による温室効果ガス（例えばＣＯ₂など）や有害な廃棄物（例えば原油灰や重油灰）を発生しない特徴を有することから、クリーンエネルギーの１つとして近年注目されている。太陽電池は多数の太陽電池素子（セル）が直並列に配線されたものであり、また、屋外に設置されることから、水分やほこりの影響を避け、雹や小石などの衝突、あるいは風圧に耐えるように、太陽電池素子を樹脂中に封じ込み、その外部をガラスやシートで保護する構造となっており、このような構造を太陽電池モジュールと呼ぶ。太陽電池モジュールの具体的な構成としては、保護部材として、太陽光が当たる面を上部保護材として透明基材（ガラス／透光性太陽電池シート；フロントシート）、また、裏面を下部保護材として裏面封止用シート（バックシート、例えばポリフッ化ビニル樹脂フィルム）で覆い、間隙を熱可塑性プラスチック（例えば、エチレン－酢酸ビニル共重合体）からなる封止材（封止樹脂層）で埋めたものが挙げられる。
　前述したように、太陽電池モジュールは主に屋外で長期間使用されるため、その構成や材質構造等に種々の特性が必要とされる。前述した各保護部材の中でも封止材（封止樹脂層）に注目すると、水蒸気バリア性、太陽電池素子を保護する為の柔軟性、太陽電池モジュール製造におけるプロセス適性、具体的にはセルや配線の間隙を埋めるための流動特性、耐衝撃性、太陽電池モジュールが発熱した際の耐熱性、太陽電池素子へ太陽光が効率的に届く為の透明性（全光線透過率など）、ガラスやバックシート及びセルとの接着性、耐久性、寸法安定性、絶縁性等が主に要求される。

　現在、太陽電池モジュールにおける太陽電池素子の封止材としては、エチレン－酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡと省略することがある）が広く用いられている（たとえば、特許文献１参照）。また、ＥＶＡに耐熱性を付与することを主な目的として、架橋剤として有機過酸化物を用いた架橋が行われる。そのため架橋剤（有機過酸化物）や架橋助剤を添加したＥＶＡシートをあらかじめ作製し、得られたシートを用いて太陽電池素子を封止するという工程が採用されている。
　しかしながら、ＥＶＡシートを用いて太陽電池モジュールを製造する場合、その加熱圧着などの諸条件により、ＥＶＡの熱分解による酢酸ガスが発生し、作業環境および製造装置に悪影響を及ぼしたり、太陽電池の回路腐食や、太陽電池素子、フロントシート、バックシートなど各部材との界面で剥離が発生したりする等の問題があった。

　これらの問題に対し、ＥＶＡシートを用いない、架橋工程が省略可能な太陽電池封止材として、例えば、特許文献２には、非晶性α－オレフィン重合体と結晶性α－オレフィン重合体を含有する樹脂組成物からなる太陽電池封止材が開示されており、具体的には、プロピレンを主成分とする重合体からなる樹脂組成物が用いられている。
　また、特許文献３には、少なくとも一種のポリオレフィン系共重合体と、少なくとも一種の結晶性ポリオレフィンからなるポリマーブレンドまたはポリマーアロイであることを特徴とする太陽電池封止材が開示されており、具体的には、エチレン－メタクリル酸共重合体と汎用の結晶性ポリエチレンとのポリマーブレンド（実施例２参照）、エチレン－アクリル酸メチル共重合体と汎用の結晶性ポリプロピレンとのポリマーブレンド（実施例３参照）が用いられている。
　また、特許文献４には、エチレン性不飽和シラン化合物と重合用ポリエチレンとを重合させてなるシラン変成樹脂（シラン架橋性樹脂）を有する太陽電池封止材が開示されている。

特開昭５８－６０５７９号公報特開２００６－２１０９０５号公報特開２００１－３３２７５０号公報特開２００５－１９９７５号公報

　しかし、特許文献２で用いられているプロピレンを主成分とする重合体からなる樹脂組成物では、透明性（全光線透過率：８３．２％（実施例参照））が未だ不十分であった。さらに、プロピレンを主成分とする重合体は脆化温度が高く、低温特性も不十分であるという問題点もある。また、特許文献３で用いられているポリマーブレンドの例では、必ずしも透明性が良いものではなく、特に、柔軟性と耐熱性および透明性とのバランス化においては未だ問題点があった。
　特許文献４の太陽電池モジュール用充填材層においては、ガラスやバックシートなど被着体との接着性を十分に発現させるようにシラン変性樹脂を多量添加すると、ヘーズが上昇して透明性が低下することが懸念され、接着性と透明性のバランスにおいては未だ問題があった。
　また、通常封止材に接着性を付与するため、シランカップリング剤を添加する方法が知られているが、時間の経過と共にシランカップリング剤がブリードアウトし、水分と反応することにより接着力が低下するなどの懸念があり、さらなる改善の余地が残されていた。

　以上の通り、従来の技術においては、太陽電池モジュールの形成が容易で、接着性、接着力の長期安定性、透明性、耐熱性等のいずれにも優れた太陽電池封止材およびそれを用いて作製された太陽電池モジュールは提供されていなかった。
　本発明の課題は、太陽電池モジュールの形成が容易で、接着性、接着力の長期安定性、透明性及び耐熱性のいずれにも優れた太陽電池封止材およびそれを用いて作製された太陽電池モジュールを提供することにある。

　本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、接着層と、特定の熱特性を有するエチレン－α－オレフィンランダム共重合体と特定の熱特性を有するエチレン－α－オレフィンブロック共重合体を含有する樹脂組成物からなる層とを有する太陽電池封止材により、接着性、接着力の長期安定性、透明性、耐熱性を同時に満足できることを見出し、本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明は、少なくとも、接着層、特に、ポリエチレン系樹脂（Ｘ）及びシラン変性エチレン系樹脂（Ｙ）を含有する特定の樹脂組成物（Ｚ）からなる層（（Ｉ）層）と、下記（ａ）の条件を満足するエチレン－α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）と下記（ｂ）の条件を満足するエチレン－α－オレフィンブロック共重合体（Ｂ）を含有する樹脂組成物（Ｃ）からなる層（（ＩＩ）層）とを有する太陽電池封止材に関する。
　（ａ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量が０～７０Ｊ／ｇ
　（ｂ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度が１００℃以上であり、かつ、結晶融解熱量が５～７０Ｊ／ｇ

　本発明によれば、太陽電池モジュールの形成が容易で、接着性、接着力の長期安定性、透明性及び耐熱性のいずれにも優れた太陽電池封止材及びそれを用いて作製された太陽電池モジュールが提供できる。
　また、酢酸による配線腐食や、水蒸気浸透による太陽電池素子の劣化の懸念がなく、作業環境および製造装置への悪影響や、太陽電池モジュールの劣化や発電効率の低下も防ぐことが出来る。さらに、製造設備についてもバッチ式の製造設備に加えて、ロール・ツー・ロール式の製造設備にも適用可能である。また、再生添加の際に透明性の低下を防止することも可能である。

本発明の太陽電池モジュールの一例を示す概略断面図である。

　以下、本発明の実施形態としての太陽電池封止材、及びこれを用いて作製された太陽電池モジュールについて説明する。
　なお、本明細書において、「主成分」とは、本発明の太陽電池封止材の各層を構成する樹脂の作用・効果を妨げない範囲で、他の成分を含むことを許容する趣旨である。さらに、この用語は、具体的な含有率を制限するものではないが、一般に樹脂組成物の構成成分全体を１００質量部とした場合、５０質量部以上であり、好ましくは６５質量部以上、さらに好ましくは８０質量部以上であって１００質量部以下の範囲を占める成分である。

＜（Ｉ）層＞
　本発明の太陽電池封止材を構成する層のうち、（Ｉ）層は接着層であり、本発明の太陽電池封止材において、封止層であることはもちろん、接着層かつ表面層としての役割を有する層である。（Ｉ）層に用いられる樹脂組成物は、特に限定されるものではないが、接着性、接着力の長期安定性、透明性及び耐熱性の他、太陽電池封止材の製膜時の生産性の観点から、ポリオレフィン系樹脂を主成分とするものが好適に用いられる。

［ポリオレフィン系樹脂］
　（Ｉ）層に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されるものではないが、接着性、透明性、生産性及び工業的に入手し易い点から、エチレン－メチルメタアクリレート共重合体（Ｅ－ＭＭＡ）、エチレン－エチルアクリレート共重合体（Ｅ－ＥＡＡ）、エチレン－グリシジルメタアクリレート共重合体（Ｅ－ＧＭＡ）、エチレン－ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、アイオノマー樹脂（イオン架橋性エチレン－メタクリル酸共重合体、イオン架橋性エチレン－アクリル酸共重合体）、シラン変性ポリオレフィン（シラン架橋性ポリオレフィン）、及び無水マレイン酸グラフト共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一種の変性ポリオレフィン系樹脂が好適に用いられる。

　本発明における（Ｉ）層には、前記変性ポリオレフィン系樹脂の中でも、接着性、耐熱性の観点から、シラン架橋性ポリオレフィン、またはアイオノマー樹脂を好適に用いることができ、前記シラン架橋性ポリオレフィンの中では、シラン架橋性ポリエチレンをより好適に用いることができる。中でもシラン架橋性直鎖状低密度ポリエチレン（密度；０．８５０～０．９２０ｇ／ｃｍ³）は、さらに透明性が良好となることから特に好適に用いることができる。

　前記変性ポリオレフィン系樹脂を変性する各種単量体の含有量としては特に限定されるものではないが、通常、変性ポリオレフィン系樹脂を構成する単量体全量に対して０．５モル％以上、好ましくは１モル％以上、さらに好ましくは２モル％以上であり、かつ、通常４０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、さらに好ましくは２５モル％以下である。該範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより透明性が向上し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難い為好ましい。なお、変性ポリオレフィン系重合体を変性する各種単量体の種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。

　前記変性ポリオレフィン系樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、下記に示すアイオノマー樹脂、シラン架橋性ポリオレフィン、無水マレイン酸グラフト共重合体以外は、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法など、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法などにより得ることができる。

　アイオノマー樹脂は、エチレンと、不飽和カルボン酸と、任意成分として他の不飽和化合物からなる共重合体の不飽和カルボン酸成分の少なくとも一部を金属イオンもしくは有機アミンのうち少なくともいずれか一方で中和することにより得ることができる。また、アイオノマー樹脂は、エチレンと、不飽和カルボン酸エステルと、任意成分として他の不飽和化合物からなる共重合体の不飽和カルボン酸エステル成分の少なくとも一部を鹸化することによっても得ることができる。

　シラン架橋性ポリオレフィンは、ポリオレフィン系樹脂、後述するシランカップリング剤、及び後述するラジカル発生剤を高温で溶融混合し、グラフト重合することにより得ることができる。
　無水マレイン酸グラフト共重合体は、ポリオレフィン系樹脂、無水マレイン酸、及び後述するラジカル発生剤を高温で溶融混合し、グラフト重合することにより得ることができる。

　変性ポリオレフィン系樹脂の具体例として、Ｅ－ＭＭＡ（エチレン－メチルメタアクリレート共重合体）としては住友化学（株）製の商品名「アクリフト」、Ｅ－ＥＡＡ（エチレン－エチルアクリレート共重合体）としては日本ポリエチレン（株）製の商品名「レクスパール（ＲＥＸＰＥＡＲＬ　ＥＥＡ）」やＥ－ＧＭＡ（エチレン－グリシジルメタアクリレート共重合体）としては住友化学（株）製の商品名「ボンドファスト（ＢＯＮＤＦＡＳＴ）」、ＥＶＯＨ（エチレン－ビニルアルコール共重合体）としては日本合成化学（株）製の商品名「ソアノール」、（株）クラレ製の商品名「エバール」、アイオノマー樹脂としては、三井デュポンポリケミカル（株）製の商品名「ハイミラン」、シラン架橋性ポリオレフィンとしては三菱化学（株）製の商品名「リンクロン」、無水マレイン酸グラフト共重合体としては三井化学（株）製「アドマー」などを例示することができる。

　（Ｉ）層に用いられるポリオレフィン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳＫ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が、０．５～１００ｇ／１０ｍｉｎ程度、好ましくは２～５０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは３～３０ｇ／１０ｍｉｎであるものが用いられる。ここで、ＭＦＲは、シートを成形する際の成形加工性や太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性、回り込み具合などを考慮して選択すればよい。例えば、シートをカレンダー成形する場合には、シートを成形ロールから引き剥がす際のハンドリング性からＭＦＲは、比較的低い方、具体的には０．５～５ｇ／１０ｍｉｎ程度が好ましく、また、Ｔダイを用いて押出成形する場合には、押出負荷を低減させ押出量を増大させる観点からＭＦＲは、２～５０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、さらに好ましくは３～３０ｇ／１０ｍｉｎであるものを用いればよい。さらに、太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性や回り込み易さの観点からは、ＭＦＲは、２～５０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、さらに好ましくは３～３０ｇ／１０ｍｉｎであるものを用いればよい。

　本発明においては、太陽電池モジュールの形成が容易で、優れた透明性を有し、同時に接着性及び耐熱性にも優れた太陽電池封止材を得るため、前記接着層（（Ｉ）層）として、ポリエチレン系樹脂（Ｘ）と、シラン変性エチレン系樹脂（Ｙ）を含有する樹脂組成物（Ｚ）からなる層を用いることが好ましい。この時、当該樹脂組成物（Ｚ）について、条件（ａ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量が０～７０Ｊ／ｇを満足することが必要である。

［ポリエチレン系樹脂（Ｘ）］
　本発明に用いるポリエチレン系樹脂（Ｘ）は、前記樹脂組成物（Ｚ）が前記条件（ａ）を満足することを妨げない種類のものであれば、特に限定されるものではないが、具体的には、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、または直鎖状低密度ポリエチレンが挙げられる。より具体的には、密度が０．８５０～０．９２０ｇ／ｃｍ³のポリエチレン系樹脂が好ましく、特には、密度が０．８６０～０．８８０ｇ／ｃｍ³の直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。また、密度が異なるポリエチレン系樹脂を組み合わせて用いてもかまわない。

　本発明において好適に用いられる密度の低いポリエチレン系樹脂は、通常、エチレンと炭素数３～２０のα－オレフィンとのランダム共重合体が挙げられる。ここでエチレンと共重合するα－オレフィンとしては、プロピレン、１－ブテン、１－ペンテン、１－へキセン、１－へプテン、１－オクテン、１－ノネン、１－デセン、３－メチル－ブテン－１、４－メチル－ペンテン－１等が例示できる。本発明においては、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点からエチレンと共重合するα－オレフィンとしては、プロピレン、１－ブテン、１－へキセン、１－オクテンが好適に用いられる。エチレンと共重合するα－オレフィンは１種のみを単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもかまわない。

　また、エチレンと共重合するα－オレフィンの含有量としては、エチレン－α－オレフィンランダム共重合体中の全単量体単位に対して、通常、２モル％以上、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３～３０モル％、さらに好ましくは５～２５モル％である。α－オレフィンの含有量が前記の範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されるため透明性が向上し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難いため好ましい。なお、エチレンと共重合するα－オレフィンの種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。

　該エチレン－α－オレフィンランダム共重合体は、α－オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を含有していてもよい。該単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物（スチレンなど）、ポリエン化合物等が挙げられる。該単量体単位の含有量は、エチレン－α－オレフィンランダム共重合体中の全単量体単位を１００モル％とした場合、２０モル％以下であり、１５モル％以下であることがより好ましい。また、エチレン－α－オレフィンランダム共重合体の立体構造、分岐、分岐度分布や分子量分布は、特に限定されるものではないが、例えば、長鎖分岐を有する共重合体は、一般に機械特性が良好であり、また、シートを成形する際の溶融張力（メルトテンション）が高くなりカレンダー成形性が向上するなどの利点がある。シングルサイト触媒を用いて重合された分子量分布の狭い共重合体は、低分子量成分が少なく原料ペレットのブロッキングが比較的起こり難いなどの利点がある。

　本発明に用いるポリエチレン系樹脂（Ｘ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に限定されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳＫ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が、０．１～１００ｇ／１０ｍｉｎ程度、好ましくは２～５０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは３～３０ｇ／１０ｍｉｎであるものが用いられる。ここで、ＭＦＲは、シートを成形する際の成形加工性や太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性、回り込み具合などを考慮して選択すればよい。例えば、シートをカレンダー成形する場合には、シートを成形ロールから引き剥がす際のハンドリング性からＭＦＲは、比較的低い方、具体的には０．５～５ｇ／１０ｍｉｎ程度が好ましく、また、Ｔダイを用いて押出成形する場合には、押出負荷を低減させ押出量を増大させる観点からＭＦＲは、２～５０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、さらに好ましくは３～３０ｇ／１０ｍｉｎであるものを用いればよい。さらに、太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性や回り込み易さの観点からは、ＭＦＲは、２～５０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、さらに好ましくは３～３０ｇ／１０ｍｉｎであるものを用いればよい。

　本発明に用いるポリエチレン系樹脂（Ｘ）は、前記樹脂組成物（Ｚ）について前記条件（ａ）を満足するために、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量が０～７０Ｊ／ｇであることが好ましい。より好ましくは、５～７０Ｊ／ｇ、さらに好ましくは、１０～６５Ｊ／ｇである。該範囲内であれば、本発明の太陽電池封止材の柔軟性や透明性（全光線透過率）などが確保される為好ましい。また、結晶融解熱量が５Ｊ／ｇ以上であれば、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難い為好ましい。
　当該結晶融解熱量は、示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ　Ｋ７１２２に準じて加熱速度１０℃／分で測定することができる。

　本発明に用いるポリエチレン系樹脂（Ｘ）の平均屈折率は、通常１．４８００以上、１．５０００以下の範囲であり、中でも１．４８１０以上、１．４９９０以下であることが好ましく、特に１．４８２０以上、１．４９８０以下であることが好ましい。ポリエチレン系樹脂（Ｘ）の組成比を前記の範囲とすることによって、平均屈折率をかかる好適な範囲とすることができる
　当該平均屈折率は、ＪＩＳＫ７１４２に準拠して、温度２３℃においてナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）を光源として測定することができる。
　上記ポリエチレン系樹脂（Ｘ）は、一種であってもよいが二種以上の組み合わせであってもよい。

　本発明に用いるポリエチレン系樹脂（Ｘ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。例えば、チーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。本発明においては、好適に用いられる密度の低いエチレン－α－オレフィンランダム共重合体が比較的軟質の樹脂である為、重合後の造粒（ペレタイズ）のし易さや原料ペレット同士のブロッキング防止などの観点から低分子量成分が少なく分子量分布の狭い原料が重合できるシングルサイト触媒を用いた重合方法が好適に用いられる。

　本発明に用いるポリエチレン系樹脂（Ｘ）の具体例としては、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「エンゲージ（Ｅｎｇａｇｅ）」、「アフィニティー（Ａｆｆｉｎｉｔｙ）」、「インフューズ（Ｉｎｆｕｓｅ）」、三井化学（株）製の商品名「タフマーＡ（ＴＡＦＭＥＲＡ）」、「タフマーＰ（ＴＡＦＭＥＲＰ）」、日本ポリエチレン（株）製の商品名「カーネル（Ｋａｒｎｅｌ）」等を例示することができる。

［シラン変性エチレン系樹脂（Ｙ）］
　本発明に用いるシラン変性エチレン系樹脂（Ｙ）は、通常、ポリエチレン系樹脂と後述するビニルシラン化合物、及び後述するラジカル発生剤を高温（１６０℃～２２０℃程度）で溶融混合し、グラフト重合することにより得ることができる。

（ポリエチレン系樹脂）
　前記（Ｙ）を得るために用いられるポリエチレン系樹脂は、前記（Ｘ）に好適なポリエチレン系樹脂として例示したものと同様の組成や密度、ＭＦＲ、結晶融解熱量、及び平均屈折率を有するものを用いることが好ましい。
　具体的には、密度が０．８５０～０．９２０ｇ／ｃｍ³のポリエチレン系樹脂が好ましく、密度が０．８６０～０．８８０ｇ／ｃｍ³の直鎖状低密度ポリエチレンがより好ましい。また、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に限定されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳＫ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が、０．５～１００ｇ／１０ｍｉｎ程度、好ましくは２～５０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは３～３０ｇ／１０ｍｉｎであるものが用いられる。
　また、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量は０～７０Ｊ／ｇであることが好ましい。より好ましくは、５～７０Ｊ／ｇ、さらに好ましくは、１０～６５Ｊ／ｇである。平均屈折率は、通常１．４８００以上、１．５０００以下の範囲であり、中でも１．４８１０以上、１．４９９０以下であることが好ましく、特に１．４８２０以上、１．４９８０以下であることが好ましい。

　さらに、ポリエチレン系樹脂がエチレン－α－オレフィンランダム共重合体である場合には、エチレンと共重合するα－オレフィンの含有量としては、エチレン－α－オレフィンランダム共重合体中の全単量体単位に対して、通常、２モル％以上、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３～３０モル％、さらに好ましくは５～２５モル％である。α－オレフィンの含有量が前記の範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されるため透明性が向上し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難いため好ましい。

（ビニルシラン化合物）
　ビニルシラン化合物としては、前記ポリエチレン系樹脂とグラフト重合するものであれば特に限定されるものではないが、例えばビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルトリペンチロキシシラン、ビニルトリフェノキシシラン、ビニルトリベンジルオキシシラン、ビニルトリメチレンジオキシシラン、ビニルトリエチレンジオキシシラン、ビニルプロピオニルオキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、および、ビニルトリカルボキシシランからなる群より選ばれる少なくとも１種類のものを用いることができる。本発明においては、反応性、接着性や色調などの観点からビニルトリメトキシシランが好適に用いられる。

　また、該ビニルシラン化合物の添加量は、特に限定されるものではないが、用いるポリエチレン系樹脂１００質量部に対し、通常、０．０１～１０．０質量部程度であり、０．３～８．０質量部添加することがより好ましく、１．０～５．０質量部添加することがさらに好ましい。

（ラジカル発生剤）
　ラジカル発生剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、２，５－ジメチル－２，５－ジ（ヒドロパーオキシ）ヘキサン等のヒドロパーオキサイド類；ジ－ｔ－ブチルパーオキサイド、ｔ－ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５－ジメチル－２，５－ジ（ｔ－ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５－ジメチル－２，５－ジ（ｔ－パーオキシ）ヘキシン－３等のジアルキルパーオキサイド類；ビス－３，５，５－トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｏ－メチルベンゾイルパーオキサイド、２，４－ジクロロベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類；ｔ－ブチルパーオキシアセテート、ｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート、ｔ－ブチルパーオキシピバレート、ｔ－ブチルパーオキシオクトエート、ｔ－ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ－ブチルパーオキシベンゾエート、ジ－ｔ－ブチルパーオキシフタレート、２，５－ジメチル－２，５－ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５－ジメチル－２，５－ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン－３等のパーオキシエステル類；メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類等の有機過酸化物、または、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物等が挙げられる。

　また、該ラジカル発生剤の添加量は、特に限定されるものではないが、用いるポリエチレン系樹脂１００質量部に対し、通常、０．０１～５．０質量部程度であり、０．０２～１．０質量部添加することがより好ましく、０．０３～０．５質量部添加することがさらに好ましい。さらに、該ラジカル発生剤の残存量は、本発明の太陽電池用多層体を構成する各樹脂層中に０．００１質量％以下であり、ゲル分率が３０％以下であることが好ましい。

　本発明に用いるシラン変性エチレン系樹脂（Ｙ）や各樹脂層中には、シラノール間の縮合反応を促進するシラノール縮合触媒を実質的に含有していないことが好ましい。該シラノール縮合触媒の具体例としては、例えば、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウテート、ジブチル錫ジオクテート、ジオクチル錫ジラウテートなどが挙げられる。ここで、実質的に含有していないとは、樹脂１００質量部に対して、０．０５質量部以下、好ましくは０．０３質量部以下である。

　ここで、シラノール縮合触媒を実質的に含有していないことが好ましい理由は、本発明においては、シラノール架橋反応を積極的に進行させず、用いるポリエチレン系樹脂にグラフトされたシラノール基などの極性基と被着体（ガラス、各種プラスチックシート（コロナ処理などの表面処理を適宜施し、濡れ指数が５０ｍＮ／ｍ以上のものが好適に用いられる）、金属など）との水素結合や共有結合などの相互作用により接着性を発現させることを目的としている為である。

（シラン変性エチレン系樹脂（Ｙ））
　本発明に用いるシラン変性エチレン系樹脂（Ｙ）は、前述の通り、通常は前記ポリエチレン系樹脂をビニルシラン化合物及びラジカル発生剤を高温（１６０℃～２２０℃程度）で溶融混合し、グラフト重合させて得られるものである。よって、本発明に用いるシラン変性エチレン系樹脂（Ｙ）の密度、及びＭＦＲの好適な範囲については、前記ポリエチレン系樹脂の密度、及びＭＦＲの好適な範囲と同様となる。

　本発明に用いるシラン変性エチレン系樹脂（Ｙ）は、前記樹脂組成物（Ｚ）について前記条件（ａ）を満足するために、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量が０～７０Ｊ／ｇであることが好ましい。より好ましくは、５～７０Ｊ／ｇ、さらに好ましくは、１０～６５Ｊ／ｇである。該範囲内であれば、本発明の太陽電池封止材の柔軟性や透明性（全光線透過率）などが確保される為好ましい。また、結晶融解熱量が５Ｊ／ｇ以上であれば、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難い為好ましい。

　本発明に用いるシラン変性エチレン系樹脂（Ｙ）の平均屈折率は、通常１．４８００以上、１．５０００以下の範囲であり、中でも１．４８１０以上、１．４９９０以下であることが好ましく、特に１．４８２０以上、１．４９８０以下であることが好ましい。シラン変性エチレン系樹脂（Ｙ）を得る際に用いるポリエチレン系樹脂の平均屈折率を前記の範囲とすることによって、シラン変性エチレン系樹脂（Ｙ）の平均屈折率をかかる好適な範囲とすることができる。
　上記シラン変性エチレン系樹脂（Ｙ）は、一種であってもよいが二種以上の組み合わせであってもよい。

　このとき、前記ポリエチレン系樹脂（Ｘ）及び前記シラン変性エチレン系樹脂（Ｙ）の各々の平均屈折率の差の絶対値が０．０１００以下であることによって、本発明の太陽電池封止材が、ヘーズが小さく、特に透明性に優れたものとなるため好ましい。上記平均屈折率の差の絶対値は、より好ましくは０．００８０以下、特に好ましくは０．００６０以下である。

　本発明に用いるシラン変性エチレン系樹脂（Ｙ）の具体例としては、三菱化学（株）製の商品名「リンクロン（ＬＩＮＫＬＯＮ）」を例示することができる。

　[樹脂組成物]
　（Ｉ）層を構成する樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂を主成分とするものであるが、諸物性（柔軟性、耐熱性、透明性、接着性など）や成形加工性あるいは経済性などを考慮して、前記変性ポリオレフィン系樹脂を主成分とするものを使用することもできるが、変性ポリオレフィン系樹脂以外のポリオレフィン系樹脂（以下、「未変性ポリオレフィン系樹脂」という）を併用することが好ましく、この併用したものを主成分とすることがより好ましい。
　該未変性ポリオレフィン系樹脂は特に限定されないが、前記変性ポリオレフィン系樹脂を構成するオレフィン単量体を主成分として構成されているものであることが、透明性の観点から好ましい。また、未変性ポリオレフィン系樹脂が、後述する（ＩＩ）層で用いるエチレン－α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）や、エチレン－α－オレフィンブロック共重合体（Ｂ）であれば、（Ｉ）層と（ＩＩ）層との層間接着性や柔軟性、耐熱性などの観点から好ましい。

　（Ｉ）層を構成する樹脂組成物に、変性ポリオレフィン系樹脂と未変性ポリオレフィン系樹脂を併用する場合、その含有質量比率は特に限定されないが、良好な接着性を発現させるという観点から、変性ポリオレフィン系樹脂／未変性ポリオレフィン系樹脂で３／９７～１００／０の範囲であることが好ましく、５／９５～１００／０の範囲であることがさらに好ましい。
　また、（Ｉ）層を構成する樹脂組成物に、変性ポリオレフィン系樹脂と未変性ポリオレフィン系樹脂を併用する場合、用いる変性ポリオレフィン系樹脂と未変性ポリオレフィン系樹脂は、同一系統の樹脂、例えば、変性ポリエチレン系樹脂と未変性ポリエチレン系樹脂であることが好ましい。

　（Ｉ）層を構成する樹脂組成物（Ｚ）としては前記ポリエチレン系樹脂（Ｘ）と前記シラン変性エチレン系樹脂（Ｙ）を含有するものであり、前記ポリエチレン系樹脂（Ｘ）と前記シラン変性エチレン系樹脂（Ｙ）からなる樹脂組成物を主成分とすることが好ましい。
　該樹脂組成物（Ｚ）中の前記ポリエチレン系樹脂（Ｘ）と前記シラン変性エチレン系樹脂（Ｙ）の混合質量比は、特に限定されるものではないが、ポリエチレン系樹脂（Ｘ）／シラン変性エチレン系樹脂（Ｙ）質量比で、１～９９／９９～１であり、好ましくは、３０～９８／７０～２、より好ましくは、６０～９７／４０～３である。かかる範囲内であれば、（Ｉ）層中のシラン変性エチレン系樹脂（Ｙ）の含有量、すなわち、シラン変性基濃度が調整し易く、（Ｉ）層の主な役割である接着層としての機能を保持しつつ、表面層、封止層としての柔軟性、透明性、封止性や耐熱性などの諸特性の調整が比較的容易にできるため好ましい。

　また、樹脂組成物（Ｚ）は前記ポリエチレン系樹脂（Ｘ）と前記シラン変性エチレン系樹脂（Ｙ）を含有し、得られる樹脂組成物（Ｚ）が条件（ａ）を満たす限り、各々は二種以上の組み合わせでもよい。前述の通り、本発明の太陽電池封止材の優れた透明性、接着性、及び耐熱性を損なわず、そのバランスを取る目的を達成可能な範囲において、前記ポリエチレン系樹脂（Ｘ）や前記シラン変性エチレン系樹脂（Ｙ）は、組成や密度、ＭＦＲ、結晶融解熱量、及び平均屈折率などの性状が異なる二種以上のものからなっていてもよく、前記組成、性状の好適範囲内のもの、いずれかが範囲外のもののいずれも使用することができる。

　樹脂組成物（Ｚ）中に、前記組成、性状の好適範囲内のいずれかが範囲外であるポリエチレン系樹脂や、シラン変性エチレン系樹脂を含有する場合の含有割合は、樹脂組成物（Ｚ）を構成する全樹脂の質量を１００質量％としたとき、その下限は１質量％が好ましく、２質量％がさらに好ましい。一方、上限は１０質量％が好ましく、５質量％がさらに好ましい。含有割合を該範囲とすることによって、また、かかる下限値とすることによって、本発明の太陽電池封止材の透明性、接着性、及び耐熱性のバランスを取ることが可能であるため好ましい。

　樹脂組成物（Ｚ）は、前述の通り、条件（ａ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量が０～７０Ｊ／ｇを満足することが必要であり、好ましくは、５～７０Ｊ／ｇ、さらに好ましくは、１０～６５Ｊ／ｇである。該範囲内であれば、本発明の太陽電池封止材の柔軟性や透明性（ヘーズ、全光線透過率）などが確保される為好ましい。また、結晶融解熱量が５Ｊ／ｇ以上であれば、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難い為好ましい。

　樹脂組成物にはさらに、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、諸物性（柔軟性、耐熱性、透明性、接着性など）や成形加工性あるいは経済性などをさらに向上させる目的で前記ポリオレフィン系樹脂以外のその他の樹脂を混合することができる。ここで、その他の樹脂としては、例えば、他のポリオレフィン系樹脂や各種エラストマー（オレフィン系、スチレン系など）、カルボキシル基、アミノ基、イミド基、水酸基、エポキシ基、オキサゾリン基、チオール基などの極性基で変性された樹脂及び粘着付与樹脂などが挙げられる。

　該粘着付与樹脂としては、石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン－インデン樹脂、ロジン系樹脂、又はそれらの水素添加誘導体などが挙げられる。具体的には、石油樹脂としては、シクロペンタジエン又はその二量体からの脂環式石油樹脂やＣ９成分からの芳香族石油樹脂があり、テルペン樹脂としてはβ－ピネンからのテルペン樹脂やテルペン－フェノール樹脂が、また、ロジン系樹脂としては、ガムロジン、ウッドロジンなどのロジン樹脂、グリセリンやペンタエリスリトールなどで変性したエステル化ロジン樹脂などを例示することができる。また、該粘着付与樹脂は主に分子量により種々の軟化温度を有するものが得られるが、既述のポリオレフィン系樹脂や変性ポリオレフィン系樹脂成分と混合した場合の相溶性、経時的なブリード性、色調や熱安定性などの点から軟化温度が好ましくは１００以上、より好ましくは１２０℃以上で、かつ、好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１４０℃以下の脂環式石油樹脂の水素添加誘導体が特に好ましい。

　（Ｉ）層に前記その他の樹脂を混合する場合は、通常、（Ｉ）層を構成する樹脂組成物を１００質量部とした場合、３０質量部以下が好ましく、２０質量部以下がさらに好ましい。

　前記ポリエチレン系樹脂（Ｘ）と前記シラン変性エチレン系樹脂（Ｙ）、さらに前記その他の樹脂を用いて（Ｉ）層を形成する際の、これらの樹脂の混合方法は、特に限定されるものではないが、予め樹脂とともにドライブレンドしてからホッパーに供給しても良いし、予め全ての材料を溶融混合してペレットを作製してから供給しても良い。また、本発明においては、前記したようにシラン変性エチレン系樹脂（Ｙ）を得る際に添加したビニルシラン化合物及びラジカル発生剤が反応せずに残存してしまうことがあるため、ポリエチレン系樹脂（Ｘ）とシラン変性エチレン系樹脂（Ｙ）とを混合する際には、真空ベントで揮発分を除去することが好ましい。

　本発明の太陽電池封止材を構成する（Ｉ）層の厚さは、特に制限はないが、セルの凹凸面に対する封止性、透明性等の観点から、通常０．００５ｍｍ以上、好ましくは０．０１ｍｍ以上、より好ましくは０．０２ｍｍ以上であり、かつ、０．９ｍｍ程度以下、好ましくは０．６ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以下であればよい。また、セルや配線の間隙を埋めるための封止性、接着性、経済性などの観点からは、０．０１～０．５ｍｍ程度であることが好ましく、０．０２～０．４ｍｍであることがより好ましく、０．０４～０．３ｍｍであることが特に好ましい。

＜（ＩＩ）層＞
　本発明の太陽電池封止材を構成する層のうち、（ＩＩ）層は下記（ａ）の条件を満足するエチレン－α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）と下記（ｂ）の条件を満足するエチレン－α－オレフィンブロック共重合体（Ｂ）を含有する樹脂組成物（Ｃ）からなる層である。
　（ａ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量が０～７０Ｊ／ｇ
　（ｂ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度が１００℃以上であり、かつ、結晶融解熱量が５～７０Ｊ／ｇ

［エチレン－α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）］
　本発明に用いられるエチレン－α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）は、上記の条件（ａ）を満足すれば特に限定されるものではないが、通常、エチレンと炭素数３～２０のα－オレフィンとのランダム共重合体が好適に用いられる。ここでエチレンと共重合するα－オレフィンとしては、プロピレン、１－ブテン、１－ペンテン、１－へキセン、１－へプテン、１－オクテン、１－ノネン、１－デセン、３－メチル－ブテン－１、４－メチル－ペンテン－１等が例示される。本発明においては、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点からエチレンと共重合するα－オレフィンとしては、プロピレン、１－ブテン、１－へキセン、１－オクテンが好適に用いられる。エチレンと共重合するα－オレフィンは１種のみを単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもかまわない。

　また、エチレンと共重合するα－オレフィンの含有量としては、既述の条件（ａ）を満足すれば特に限定されるものではないが、エチレン－α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）中の全単量体単位に対して、通常、２モル％以上、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３～３０モル％、さらに好ましくは５～２５モル％である。該範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより透明性が向上し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難い為好ましい。なお、エチレンと共重合するα－オレフィンの種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。

　エチレン－α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）は、既述の条件（ａ）を満足すれば、α－オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を含有していてもよい。該単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物（スチレンなど）、ポリエン化合物等が挙げられる。該単量体単位の含有量は、エチレン－α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）中の全単量体単位を１００モル％とした場合、２０モル％以下であり、１５モル％以下であることが好ましい。また、エチレン－α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）の立体構造、分岐、分岐度分布や分子量分布は、既述の条件（ａ）を満足すれば特に限定されるものではないが、例えば、長鎖分岐を有する共重合体は、一般に機械物性が良好であり、また、シートを成形する際の溶融張力（メルトテンション）が高くなりカレンダー成形性が向上するなどの利点がある。シングルサイト触媒を用いて重合された分子量分布の狭い共重合体は、低分子量成分が少なく原料ペレットのブロッキングが比較的起こり難いなどの利点がある。

　本発明に用いられるエチレン－α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳ　Ｋ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が、０．５～１００ｇ／１０ｍｉｎ程度、より好ましくは２～５０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは３～３０ｇ／１０ｍｉｎであるものが用いられる。ここで、ＭＦＲは、シートを成形する際の成形加工性や太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性、回り込み具合などを考慮して選択すればよい。例えば、シートをカレンダー成形する場合には、シートを成形ロールから引き剥がす際のハンドリング性からＭＦＲは、比較的低い方、具体的には０．５～５ｇ／１０ｍｉｎ程度が好ましく、また、Ｔダイを用いて押出成形する場合には、押出負荷を低減させ押出量を増大させる観点からＭＦＲは、２～５０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、さらに好ましくは３～３０ｇ／１０ｍｉｎであるものを用いればよい。さらに、太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性や回り込み易さの観点からは、ＭＦＲは、２～５０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、さらに好ましくは３～３０ｇ／１０ｍｉｎであるものを用いればよい。

　本発明に用いられるエチレン－α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。例えば、チーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。本発明においては、エチレン－α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）が比較的軟質の樹脂である為、重合後の造粒（ペレタイズ）のし易さや原料ペレットのブロッキング防止などの観点から低分子量成分が少なく分子量分布の狭い原料が重合できるシングルサイト触媒を用いた重合方法が好適である。

　本発明に用いられるエチレン－α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）は、条件（ａ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量が０～７０Ｊ／ｇを満足することが必要であり、好ましくは、５～７０Ｊ／ｇ、さらに好ましくは、１０～６５Ｊ／ｇである。該範囲内であれば、本発明の太陽電池封止材の柔軟性や透明性（全光線透過率）などが確保される為好ましい。また、結晶融解熱量が５Ｊ／ｇ以上であれば、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難い為好ましい。ここで、該結晶融解熱量の参考値としては、汎用の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が１７０～２２０Ｊ／ｇ程度、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）や直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が１００～１６０Ｊ／ｇ程度である。
　当該結晶融解熱量は、示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ　Ｋ７１２２に準じて加熱速度１０℃／分で測定することができる。

　また、本発明に用いられるエチレン－α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）の結晶融解ピーク温度は、特に限定されるものではないが、通常、１００℃未満であり、３０～９０℃である場合が多い。ここで、該結晶融解ピーク温度の参考値としては、汎用の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が１３０～１４５℃程度、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）や直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が１００～１２５℃程度である。すなわち、本発明に用いられるエチレン－α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）単独では、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度が１００℃以上であり、かつ、結晶融解熱量が５～７０Ｊ／ｇを達成することは困難である。
　当該結晶融解ピーク温度は、示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ　Ｋ７１２１に準じて加熱速度１０℃／分で測定することができる。

　本発明に用いられるエチレン－α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）の具体例としては、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「エンゲージ（Ｅｎｇａｇｅ）」、「アフィニティー（ＡｆｆＩｎＩｔｙ）」、三井化学（株）製の商品名「タフマーＡ（ＴＡＦＭＥＲＡ）」、「タフマーＰ（ＴＡＦＭＥＲＰ）」、日本ポリエチレン（株）製の商品名「カーネル（Ｋａｒｎｅｌ）」等を例示することができる。

［エチレン－α－オレフィンブロック共重合体（Ｂ）］
　本発明に用いられるエチレン－α－オレフィンブロック共重合体（Ｂ）は、既述の条件（ｂ）を満足すれば特に限定されるものではないが、通常、エチレンと炭素数３～２０のα－オレフィンとのブロック共重合体が好適に用いられる。ここでエチレンと共重合するα－オレフィンとしては、プロピレン、１－ブテン、１－ペンテン、１－へキセン、１－へプテン、１－オクテン、１－ノネン、１－デセン、３－メチル－ブテン－１、４－メチル－ペンテン－１等が例示される。本発明においては、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点からエチレンと共重合するα－オレフィンとしては、プロピレン、１－ブテン、１－へキセン、１－オクテンが好適に用いられる。エチレンと共重合するα－オレフィンは１種のみを単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもかまわない。

　また、エチレン－α－オレフィンブロック共重合体（Ｂ）は、既述の条件（ｂ）を満足すれば、α－オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を含有していてもよい。該単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物（スチレンなど）、ポリエン化合物等が挙げられる。該単量体単位の含有量は、エチレン－α－オレフィンブロック共重合体（Ｂ）中の全単量体単位を１００モル％とした場合、２０モル％以下であり、１５モル％以下であることが好ましい。

　本発明に用いられるエチレン－α－オレフィンブロック共重合体（Ｂ）のブロック構造は、既述の条件（ｂ）を満足すれば特に限定されるものではないが、柔軟性、耐熱性、透明性等のバランス化の観点から、コモノマー含有率、結晶性、密度、結晶融解ピーク温度（融点Ｔｍ）、又はガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる２つ以上、好ましくは３つ以上のセグメント又はブロックを含有するマルチブロック構造であることが好ましい。具体的には、完全対称ブロック、非対称ブロック、テ－パ－ドブロック構造（ブロック構造の比率が主鎖内で漸増する構造）などが挙げられる。該マルチブロック構造を有する共重合体の構造や製造方法については、国際公開第２００５／０９０４２５号パンフレット（ＷＯ２００５／０９０４２５）、国際公開第２００５／０９０４２６号パンフレット（ＷＯ２００５／０９０４２６）、および国際公開第２００５／０９０４２７号パンフレット（ＷＯ２００５／０９０４２７）などで詳細に開示されているものを採用することができる。

　本発明においては、前記マルチブロック構造を有するエチレン－α－オレフィンブロック共重合体について、以下、詳細に説明する。
　該マルチブロック構造を有するエチレン－α－オレフィンブロック共重合体は、本発明において好適に使用でき、α－オレフィンとして１－オクテンを共重合成分とするエチレン－オクテンマルチブロック共重合体が好ましい。該ブロック共重合体としては、エチレンに対してオクテン成分が多く（約１５～２０モル％）共重合されたほぼ非晶性のソフトセグメントと、エチレンに対してオクテン成分が少なく（約２モル％未満）共重合された結晶融解ピーク温度が１１０～１４５℃である高結晶性のハードセグメントが、各々２つ以上存在するマルチブロック共重合体が好ましい。これらのソフトセグメントとハードセグメントの連鎖長や比率を制御することにより、柔軟性と耐熱性の両立を達成することができる。
　該マルチブロック構造を有する共重合体の具体例としては、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「インフューズ（Ｉｎｆｕｓｅ）」が挙げられる。

　本発明に用いられるエチレン－α－オレフィンブロック共重合体（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳ　Ｋ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が、０．５～１００ｇ／１０ｍｉｎ程度、より好ましくは１～５０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは１～３０ｇ／１０ｍｉｎ、特に好ましくは１～１０ｇ／１０ｍｉｎであるものが用いられる。

　ここで、ＭＦＲは、シートを成形する際の成形加工性や太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性、回り込み具合などを考慮して選択すればよい。具体的には、シートをカレンダー成形する場合には、シートを成形ロールから引き剥がす際のハンドリング性からＭＦＲは、比較的低い方、具体的には０．５～５ｇ／１０ｍｉｎ程度が好ましく、また、Ｔダイを用いて押出成形する場合には、押出負荷を低減させ押出量を増大させる観点からＭＦＲは、１～３０ｇ／１０ｍｉｎであるものが好適に用いられる。さらに、太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性や回り込み易さの観点からは、ＭＦＲは、３～５０ｇ／１０ｍｉｎであるものが好適に用いられる。

　本発明に用いられるエチレン－α－オレフィンブロック共重合体（Ｂ）は、条件（ｂ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度が１００℃以上であり、かつ、結晶融解熱量が５～７０Ｊ／ｇを満足することが必要である。好ましくは、結晶融解ピーク温度が１０５℃以上、さらに好ましくは、１１０℃以上であり、上限は通常１４５℃である。また、好ましくは、結晶融解熱量が１０～６０Ｊ／ｇ、さらに好ましくは、１５～５５Ｊ／ｇである。結晶融解ピーク温度及び結晶融解熱量の測定方法については前述の通りである。

　一般に、太陽電池モジュールは発電時の発熱や太陽光の輻射熱などで８５～９０℃程度まで昇温するが、結晶融解ピーク温度が１００℃以上であれば、本発明の太陽電池封止材の耐熱性を確保することが出来るため好ましく、一方、上限温度が１４５℃であれば、太陽電池素子の封止工程であまり高温にすることなく封止することができる為好ましい。また結晶融解熱量が該範囲内であれば、本発明の太陽電池封止材の柔軟性や透明性（全光線透過率）などが確保され、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難い為好ましい。

［樹脂組成物（Ｃ）］
　本発明における（ＩＩ）層は、上述したエチレン－α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）とエチレン－α－オレフィンブロック共重合体（Ｂ）を含有する樹脂組成物（Ｃ）からなる。ここで、これらの共重合体（Ａ）及び共重合体（Ｂ）の各々に用いられるα－オレフィンの種類は、同一であってもよいし、異なっていてもよいが、本発明においては、同一である方が、混合した際の相溶性や太陽電池封止材の透明性が向上する、すなわち、太陽電池の光電変換効率が向上するため好ましい。

　また、さらに、本発明の太陽電池封止材の製造時における再生添加の容易性や、それによる歩留まり等の経済性の向上、さらに再生添加を行う場合の（ＩＩ）層の透明性維持の観点から、（Ｉ）層が樹脂組成物（Ｚ）からなる場合の前記ポリエチレン系樹脂（Ｘ）及び前記シラン変性エチレン系樹脂（Ｙ）の各々に用いられるα－オレフィンの種類と、（ＩＩ）層の前記共重合体（Ａ）及び前記共重合体（Ｂ）の各々に用いられるα－オレフィンの種類が、全て同一である方が好ましい。

　次に、樹脂組成物（Ｃ）中におけるエチレン－α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）とエチレン－α－オレフィンブロック共重合体（Ｂ）の含有量は、柔軟性、耐熱性、透明性等の優れたバランスを有する観点から、樹脂組成物（Ｃ）を１００質量部とした場合、それぞれ、好ましくは、５０～９９質量部、１～５０質量部であり、より好ましくは、６０～９８質量部、２～４０質量部であり、更に好ましくは、７０～９７質量部、３～３０質量部である。また、エチレン－α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）とエチレン－α－オレフィンブロック共重合体（Ｂ）の混合（含有）質量比は、特に制限されるものではないが、好ましくは（Ａ）／（Ｂ）＝９９～５０／１～５０、より好ましくは、９８～６０／２～４０、より好ましくは、９７～７０／３～３０、より好ましくは、９７～８０／３～２０、更に好ましくは、９７～９０／３～１０である。但し、エチレン－α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）とエチレン－α－オレフィンブロック共重合体（Ｂ）の合計を１００質量部とする。ここで、混合（含有）質量比が該範囲内であれば、柔軟性、耐熱性、透明性等のバランスに優れた太陽電池封止材が得られやすい為好ましい。

　（ＩＩ）層を構成する樹脂組成物（Ｃ）には、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、諸物性（柔軟性、耐熱性、透明性、接着性など）や成形加工性あるいは経済性などをさらに向上させる目的で上述したエチレン－α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）やエチレン－α－オレフィンブロック共重合体（Ｂ）以外の樹脂を混合することができる。該（Ａ）や（Ｂ）以外の樹脂としては、（Ｉ）層で用いているポリオレフィン系樹脂やその他の樹脂と同様の樹脂が挙げられる。エチレン－α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）やエチレン－α－オレフィンブロック共重合体（Ｂ）以外の樹脂を混合する場合は、通常、樹脂組成物（Ｃ）を１００質量部とした場合、２０質量部以下が好ましく、１０質量部以下がさらに好ましい。

　また、（Ｉ）層及び（ＩＩ）層の各々には、必要に応じて、種々の添加剤を添加することができる。該添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、光拡散剤、造核剤、顔料（例えば白色顔料）、難燃剤、変色防止剤などが挙げられる。本発明においては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤から選ばれる少なくとも一種の添加剤が添加されていることが後述する理由等から好ましい。また、本発明においては、樹脂組成物（Ｃ）に架橋剤や架橋助剤を添加することができ、例えば、高度の耐熱性を要求される場合は架橋剤および／または架橋助剤を配合することができる。本発明においては、本発明においては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、または耐候安定剤が添加されていることが好ましい。

　酸化防止剤としては、種々の市販品が適用でき、モノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系、硫黄系、ホスファイト系など各種タイプのものを挙げることができる。モノフェノール系としては、例えば、２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－ｐ－クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニゾール、２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－エチルフェノールなどを挙げることができる。ビスフェノール系としては、２，２′－メチレン－ビス－（４－メチル－６－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール）、２，２′－メチレン－ビス－（４－エチル－６－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール）、４，４′－チオビス－（３－メチル－６－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール）、４，４′－ブチリデン－ビス－（３－メチル－６－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール）、３，９－ビス〔｛１，１－ジメチル－２－｛β－（３－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル｝２，４，９，１０－テトラオキサスピロ〕５，５－ウンデカンなどを挙げることができる。

　高分子フェノール系としては、１，１，３－トリス－（２－メチル－４－ヒドロキシ－５－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ブタン、１，３，５－トリメチル－２，４，６－トリス（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ビドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス－｛メチレン－３－（３′，５′－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４′－ヒドロキスフェニル）プロピオネート｝メタン、ビス｛（３，３′－ビス－４′－ヒドロキシ－３′－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ブチリックアシッド｝グルコールエステル、１，３，５－トリス（３′，５′－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４′－ヒドロキシベンジル）－ｓ－トリアジン－２，４，６－（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、トリフェノール（ビタミンＥ）などを挙げることができる。
　硫黄系としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオプロピオネートなどを挙げることができる。

　ホスファイト系としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、４，４′－ブチリデン－ビス（３－メチル－６－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル－ジ－トリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、トリス（モノおよび／またはジ）フェニルホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、９，１０－ジヒドロ－９－オキサ－１０－ホスファフェナスレン－１０－オキサイド、１０－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）－９，１０－ジヒドロ－９－オキサ－１０－ホスファフェナンスレン－１０－オキサイド、１０－デシロキシ－９，１０－ジヒドロ－９－オキサ－１０－ホスファフェナンスレン、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－メチルフェニル）ホスファイト、２，２－メチレンビス（４，６－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどを挙げることができる。

　本発明においては、酸化防止剤の効果、熱安定性、経済性等からフェノール系およびホスファイト系の酸化防止剤が好ましく用いられ、両者を組み合わせて用いることがさらに好ましい。該酸化防止剤の添加量は、（Ｉ）層及び（ＩＩ）層の各々を構成する樹脂組成物１００質量部に対し、通常、０．１～１質量部程度であり、０．２～０．５質量部添加することが好ましい。

　紫外線吸収剤としては、種々の市販品が適用でき、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系など各種タイプのものを挙げることができる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２－ヒドロキシ－４－メトキシベンゾフェノン、２－ヒドロキシ－４－メトキシ－２’－カルボキシベンゾフェノン、２－ヒドロキシ－４－オクトキシベンゾフェノン、２－ヒドロキシ－４－ｎ－ドデシルオキシベンゾフェノン、２－ヒドロキシ－４－ｎ－オクタデシルオキシベンゾフェノン、２－ヒドロキシ－４－ベンジルオキシベンゾフェノン、２－ヒドロキシ－４－メトキシ－５－スルホベンゾフェノン、２－ヒドロキシ－５－クロロベンゾフェノン、２，４－ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’－ジヒドロキシ－４－メトキシベンゾフェノン、２，２’－ジヒドロキシ－４，４’－ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’－テトラヒドロキシベンゾフェノンなどを挙げることができる。

　ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニル置換ベンゾトリアゾール化合物であって、例えば、２－（２－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２－（２－ヒドロキシ－５－ｔ－ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２－（２－ヒドロキシ－３，５－ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２－（２－メチル－４－ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２－（２－ヒドロキシ－３－メチル－５－ｔ－ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２－（２－ヒドロキシ－３，５－ジ－ｔ－アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２－（２－ヒドロキシ－３，５－ジ－ｔ－ブチルフェニル）ベンゾトリアゾールなどを挙げることができる。またトリアジン系紫外線吸収剤としては、２－［４，６－ビス（２，４－ジメチルフェニル）－１，３，５－トリアジン－２－イル］－５－（オクチルオキシ）フェノール、２－（４，６－ジフェニル－１，３，５－トリアジン－２－イル）－５－（ヘキシルオキシ）フェノールなどを挙げることができる。サリチル酸エステル系としては、フェニルサリチレート、ｐ－オクチルフェニルサリチレートなどを挙げることができる。
　該紫外線吸収剤の添加量は、（Ｉ）層及び（ＩＩ）層の各々を構成する樹脂組成物１００質量部に対し、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．０５質量部以上であり、かつ、２．０質量部以下、好ましくは０．５質量部以下の範囲で添加することが好ましい。

　上記の紫外線吸収剤以外に耐候性を付与する耐候安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定化剤が好適に用いられる。ヒンダードアミン系光安定化剤は、紫外線吸収剤のようには紫外線を吸収しないが、紫外線吸収剤と併用することによって著しい相乗効果を示す。ヒンダードアミン系以外にも光安定化剤として機能するものはあるが、着色している場合が多く本発明における（Ｉ）層には好ましくない。

　ヒンダードアミン系光安定化剤としては、コハク酸ジメチル－１－（２－ヒドロキシエチル）－４－ヒドロキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６－（１，１，３，３－テトラメチルブチル）アミノ－１，３，５－トリアジン－２，４－ジイル｝｛（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛｛２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル｝イミノ｝］、Ｎ，Ｎ’－ビス（３－アミノプロピル）エチレンジアミン－２，４－ビス［Ｎ－ブチル－Ｎ－（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル）アミノ］－６－クロロ－１，３，５－トリアジン縮合物、ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）セバケート、２－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－４－ヒドロキシベンジル）－２－ｎ－ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル）などを挙げることができる。該ヒンダードアミン系光安定化剤の添加量は、（Ｉ）層及び（ＩＩ）層の各々を構成する樹脂組成物１００質量部に対し、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．０５質量部以上であり、かつ、０．５質量部以下、好ましくは０．３質量部以下の範囲で添加することが好適である。

　上記の酸化防止剤、紫外線吸収剤及び耐侯安定剤は、それぞれ単独でも二種以上組み合わせて使用することができ、また、紫外線吸収剤及び耐侯安定剤を組み合わせて使用することもできる。これらは、一般に添加量が多くなるほど黄変を引き起こしやすいため、必要最少量の添加にとどめることが好ましい。

　本発明の太陽電池封止材を構成する（ＩＩ）層の厚さは、特に制限はないが、太陽電池モジュールへの衝撃などに対するクッション性や、セルの凹凸面に対する封止性、絶縁性、透明性等の観点から、通常０．０２ｍｍ以上、好ましくは０．０４ｍｍ以上、より好ましくは０．１ｍｍ以上、さらに好ましくは０．１５ｍｍ以上であり、かつ、１ｍｍ程度以下、好ましくは０．８ｍｍ以下、より好ましくは０．６ｍｍ以下、さらに好ましくは０．５ｍｍ以下であればよい。

＜太陽電池封止材＞
　本発明の太陽電池封止材は、少なくとも前記（Ｉ）層と前記（ＩＩ）層とを有することが必要である。層構成としては、（Ｉ）層と（ＩＩ）層とを各々少なくとも１層有していれば特に限定されるものではなく、例えば（Ｉ）層／（ＩＩ）層という２種２層構成や、（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層という２種３層構成、（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層／（ＩＩ）層という２種４層構成などが挙げられる。
　このうち、本発明においては、フロントシートやバックシート、太陽電池素子との接着性の向上を図る観点から、（Ｉ）層を、最外層の少なくとも一方に有する構成であることが好ましく、その両方に有することがより好ましい。

　本発明における太陽電池封止材の製膜方法は、公知の方法、例えば単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどの溶融混合設備を有し、Ｔダイを用いる押出キャスト法やカレンダー法等を採用することができ、特に限定されるものではないが、本発明においては、ハンドリング性や生産性等の面から複数の押出機を用いる共押出法が好適に用いられる。

　Ｔダイを用いる共押出法での成形温度は、用いる樹脂組成物の流動特性や製膜性等によって適宜調整されるが、概ね８０℃以上、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１４０℃以上であり、かつ、３００℃以下、好ましくは２５０℃以下、より好ましくは２００℃以下、さらに好ましくは１８０℃以下であり、ラジカル発生剤やシランカップリング剤などを添加する場合は架橋反応に伴う樹脂圧の増加やフィッシュアイの増加を抑制するために成形温度を低下させることが好ましい。ラジカル発生剤、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、光拡散剤、造核剤、顔料（例えば白色顔料）、難燃剤、変色防止剤等の各種添加剤は、予め樹脂とともにドライブレンドしてからホッパーに供給しても良いし、予め全ての材料を溶融混合してペレットを作製してから供給しても良いし、添加剤のみを予め樹脂に濃縮したマスターバッチを作製し供給しても構わない。

　シート状で得られた本発明の太陽電池封止材の表面には、必要に応じて、シートを巻物とした場合のシート同士のブロッキング防止や太陽電池素子の封止工程でのハンドリング性やエア抜きのし易さ向上などの目的のためエンボス加工や種々の凹凸（円錐や角錐形状や半球形状など）加工を行っても構わない。
　また、本発明の太陽電池封止材は、接着性を向上させる観点から、その少なくとも一方の面にコロナ処理やプラズマ処理等の表面処理を施すことができる。
　さらに、シートを製膜する際に、シート製膜時のハンドリング性を向上するなどの目的のため、別の基材フィルム（延伸ポリエステルフィルム（ＯＰＥＴ）や延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）など）と押出ラミやサンドラミなどの方法で積層しても構わない。

　本発明の太陽電池封止材の柔軟性は、適用される太陽電池の形状や厚み、設置場所などを考慮して適宜調整すれば良いが、例えば、動的粘弾性測定における振動周波数１０Ｈｚ、温度２０℃の貯蔵弾性率（Ｅ´）が１～２０００ＭＰａであることが好ましい。太陽電池素子の保護の観点からは貯蔵弾性率（Ｅ´）は、より低い方が好ましいが、シート形状などの場合のハンドリング性やシート表面同士のブロッキング防止などを考慮すると、３～１０００ＭＰａであることがより好ましく、５～５００ＭＰａであることがさらに好ましく、１０～１００ＭＰａであることが特に好ましい。貯蔵弾性率（Ｅ’）の下限が前記値であれば、太陽電池モジュール支持体としての剛性が好適であり、また貯蔵弾性率（Ｅ’）の上限が前記値であれば、太陽電池モジュールへの衝撃などに対するクッション性が良好であることからセル保護性が好適である。
　貯蔵弾性率（Ｅ´）は、粘弾性測定装置を用いて、振動周波数１０Ｈｚにおいて所定温度で測定し、温度２０℃における値を求めることで得られる。

　本発明の太陽電池封止材の全光線透過率は、適用する太陽電池の種類、例えばアモルファスの薄膜系シリコン型などや太陽電子素子に届く太陽光を遮らない部位に適用する場合には、あまり重視されないこともあるが、太陽電池の光電変換効率や各種部材を重ね合わせる時のハンドリング性などを考慮し、通常、８５％以上であることが好ましく、８７％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましい。
　全光線透過率及びヘーズは、ＪＩＳＫ７３６１に準じてヘーズメーターを用いて測定することで得られる。

　本発明の太陽電池封止材の耐熱性は、（Ｉ）層を構成する樹脂組成物の諸特性（結晶融解ピーク温度、結晶融解熱量、ＭＦＲ、分子量など）、（ＩＩ）層を構成するエチレン－α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）の諸特性（結晶融解ピーク温度、結晶融解熱量、ＭＦＲ、分子量など）およびエチレン－α－オレフィンブロック共重合体（Ｂ）の諸特性（結晶融解ピーク温度、結晶融解熱量、ＭＦＲ、分子量など）により影響されるが、とくに、エチレン－α－オレフィンブロック共重合体（Ｂ）の結晶融解ピーク温度が強く影響する。一般に、太陽電池モジュールは発電時の発熱や太陽光の輻射熱などで８５～９０℃程度まで昇温するが、結晶融解ピーク温度が１００℃以上であれば、本発明の太陽電池封止材の耐熱性を確保することが出来るため好ましい。
　本発明においては、耐熱性は、例えば、白板ガラスとアルミ板の間にシート状の封止材を重ね、真空プレス機を用いて所定温度で積層プレスした試料を作製し、該試料を１００℃の恒温槽内で所定角度に傾斜して設置し所定時間経過後の状態を観察して評価することができる。

　本発明の太陽電池封止材の柔軟性、耐熱性および透明性については背反特性になり易い。具体的には、（ＩＩ）層において柔軟性を向上させるために用いる樹脂組成物（Ｃ）の結晶性を低下させ過ぎると、耐熱性が低下し不十分となる。一方、（ＩＩ）層において耐熱性を向上させるために用いる樹脂組成物（Ｃ）の結晶性を向上させ過ぎると、透明性が低下し不十分となる。
　本発明においては、これらのバランスを柔軟性の指標として動的粘弾性測定における振動周波数１０Ｈｚ、温度２０℃の貯蔵弾性率（Ｅ´）、耐熱性の指標としてエチレン－α－オレフィンブロック共重合体（Ｂ）について示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度を、および透明性の指標として全光線透過率を用いた場合、３つの指標が、貯蔵弾性率（Ｅ´）が１～２０００ＭＰａ、結晶融解ピーク温度が１００℃以上、全光線透過率８５％以上であることが好ましく、貯蔵弾性率（Ｅ´）が５～５００ＭＰａ、結晶融解ピーク温度が１０５～１４５℃、全光線透過率８５％以上であることがさらに好ましく、貯蔵弾性率（Ｅ´）が１０～１００ＭＰａ、結晶融解ピーク温度が１１０～１４５℃、全光線透過率９０％以上であることが特に好ましい。

　本発明の太陽電池封止材は接着性と、接着力の長期安定性に優れる。前述したとおり、従来の技術において用いられるシランカップリング剤を添加して接着力を付与する方法は、時間の経過と共にシランカップリング剤がブリードアウトし、水分と反応することにより接着力が低下するなどの懸念がある。これに対し、本発明の封止材はシランカップリング剤を用いることなく優れた接着力を発現し、添加剤のブリードアウトの懸念も無い（Ｉ）層を少なくとも有することから、接着性と接着力の長期安定性の両方に優れた封止材である。

　これらの特性は、適用される太陽電池の形状や厚み、設置場所などを考慮して適宜調整すれば良いが、例えば、ガラスとの接着性については、厚み２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横２５ｍｍの白板ガラスと厚み０．１６ｍｍのフッ素系バックシート（ＫＲＥＭＰＥＬ社製、商品名：ＡＫＡＳＯＬ）の間に厚みが０．４５ｍｍのシート状の封止材と厚み０．０１２ｍｍ、縦５０ｍｍ、横３０ｍｍのＰＥＴフィルム（三菱樹脂（株）製、商品名：ダイアホイル）を重ね、ガラスと封止材の間にきっかけをつくり、真空プレス機を用いて１５０℃、１５分の条件で積層プレスした試料を、角度１８０度、引張速度５０ｍｍ／ｓｅｃの条件で接着性を評価した際の接着力を、好ましくは１０Ｎ／１５ｍｍ巾以上、より好ましくは１５Ｎ／１５ｍｍ巾以上、さらに好ましくは２０Ｎ／１５ｍｍ巾以上とすることができる。

　また、接着力の長期安定性については、本発明の封止材を製膜後、２５℃、５０％ＲＨの状態で４ヶ月放置した後に前述の接着性を実施した際の接着力を、好ましくは１０Ｎ／１５ｍｍ巾以上、より好ましくは１５Ｎ／１５ｍｍ巾以上、さらに好ましくは２０Ｎ／１５ｍｍ巾以上とすることができる。

　本発明の太陽電池封止材における（Ｉ）層と（ＩＩ）層の厚み比率は特に限定されるものではないが、接着性、透明性の観点から、（Ｉ）／（ＩＩ）が５０／５０～１０／９０の範囲であることが好ましく、４０／６０～１０／９０の範囲であることがさらに好ましい。

　本発明の太陽電池封止材の総厚みは特に限定されるものではないが、太陽電池モジュールへの衝撃などに対するクッション性や、セルの凹凸面に対する封止性、絶縁性等の観点から、通常０．０２ｍｍ以上、好ましくは０．０４ｍｍ以上、より好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．１５ｍｍ以上、さらに好ましくは０．２ｍｍ以上であり、かつ、１ｍｍ程度以下、好ましくは０．８ｍｍ以下、より好ましくは０．６ｍｍ以下、さらに好ましくは０．５ｍｍ以下である。

＜太陽電池モジュール＞
　本発明の太陽電池封止材を用い、太陽電池素子を上下の保護材であるガラス又はフロントシートおよびバックシートで固定することにより、太陽電池モジュールを製作することができる。このような太陽電池モジュールとしては、種々のタイプのものを例示することができ、好ましくは、本発明の太陽電池封止材と、上部保護材と、太陽電池素子と、下部保護材とを用いて作製された太陽電池モジュールが挙げられ、具体的には、上部保護材／本発明の封止材（封止樹脂層）／太陽電池素子／本発明の封止材（封止樹脂層）／下部保護材のように太陽電池素子の両側から本発明の封止材ではさむ様な構成のもの（図１参照）、下部保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子の上に本発明の封止材と上部保護材を形成させるような構成のもの、上部保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子、例えばフッ素樹脂系透明保護材上にアモルファス系太陽電池素子をスパッタリング等で作製したものの上に本発明の封止材として下部保護材を形成させるような構成のものなどを挙げることができる。なお、本発明の太陽電池封止材を用いた太陽電池モジュールにおいて、封止材が２箇所以上の部位に使用される場合、すべての部位に本発明の太陽電池封止材を用いてもかまわないし、１箇所のみの部位に本発明の太陽電池封止材を用いてもかまわない。また、封止材が２箇所以上の部位に使用される場合、各々の部位に使用される本発明の太陽電池封止材を構成する樹脂組成は同一であっても良いし、異なっていてもよい。

　太陽電池素子は、封止樹脂層間に配置され配線される。例えば、単結晶シリコン型、多結晶シリコン型、アモルファスシリコン型、ガリウム－ヒ素、銅－インジウム－セレン、カドミウム－テルルなどのＩＩＩ－Ｖ族やＩＩ－ＶＩ族化合物半導体型、色素増感型、有機薄膜型などが挙げられる。

　本発明の太陽電池封止材を用いて作製された太陽電池モジュールを構成する各部材については、特に限定されるものではないが、上部保護材としては、例えば、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、フッ素含有樹脂などの板材やフィルムの単層または多層の保護材を挙げることができる。下部保護材としては、金属や各種熱可塑性樹脂フィルムなどの単層もしくは多層のシートであり、例えば、スズ、アルミ、ステンレスなどの金属、ガラスなどの無機材料、ポリエステル、無機物蒸着ポリエステル、フッ素含有樹脂、ポリオレフィンなどの単層もしくは多層の保護材を挙げることができる。
　これらの上部および下部の保護材の表面には、本発明の太陽電池封止材やその他の部材との接着性を向上させるためにプライマー処理やコロナ処理など公知の表面処理を施すことができる。

　本発明の太陽電池封止材を用いて作製された太陽電池モジュールを記述した上部保護材／封止材／太陽電池素子／封止材／下部保護材のように太陽電池素子の両側から封止材で挟むような構成の物を例として説明する。図に示すように、太陽光受光側から順に、透明基板１０、本発明の太陽電池封止材を用いた封止樹脂層１２Ａ、太陽電池素子１４Ａ、１４Ｂ，本発明の太陽電池封止材を用いた封止樹脂層１２Ｂ，バックシート１６が積層されてなり、さらに、バックシート１６の下面にジャンクションボックス１８（太陽電池素子から発電した電気を外部に取り出すための配線を接続する端子ボックス）が接着されてなる。太陽電池素子１４Ａおよび１４Ｂは、発電電流を外部に電導するため配線２０により連結されている。配線２０は、バックシート１６に設けられた貫通孔（不図示）を通じて外部に取り出され、ジャンクションボックス１８に接続されている。

　太陽電池モジュールの製造方法としては、公知の方法が適用でき、特に限定されるものではないが、一般的には、上部保護材、封止樹脂層、太陽電池素子、封止樹脂層、下部保護材の順に積層する工程と、それらを真空吸引し加熱圧着する工程を有する。また、バッチ式の製造設備やロール・ツー・ロール式の製造設備なども適用することができる。

　本発明の太陽電池封止材を用いて作製された太陽電池モジュールは、適用される太陽電池のタイプとモジュールの形状により、モバイル機器に代表される小型太陽電池、屋根や屋上に設置される大型太陽電池など屋内・屋外に関わらずに各種用途に適用することができる。

　以下に、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらによりなんら制限を受けるものではない。

＜評価＞
　本実施例における封止材シートについての種々の測定および評価は次のようにして行った。
（結晶融解ピーク温度（Ｔｍ））
　示差走査熱量計（（株）パーキンエルマー製の、商品名「ＰｙｒＩｓ１　ＤＳＣ」）を用いて、ＪＩＳ　Ｋ７１２１に準じて、試料約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で－４０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、冷却速度１０℃／分で－４０℃まで降温し、再度、加熱速度１０℃／分で２００℃まで昇温した時に測定されたサーモグラムから結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）（℃）を求めた。

（結晶融解熱量（ΔＨｍ））
　示差走査熱量計（（株）パーキンエルマー製の、商品名「ＰｙｒＩｓ１　ＤＳＣ」）を用いて、ＪＩＳ　Ｋ７１２２に準じて、試料約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で－４０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、冷却速度１０℃／分で－４０℃まで降温し、再度、加熱速度１０℃／分で２００℃まで昇温した時に測定されたサーモグラムから結晶融解熱量（ΔＨｍ）（Ｊ／ｇ）を求めた。

（接着性）
（１）実施例１～４及び比較例１～３のシート
　ガラスとの接着性については、厚み２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横２５ｍｍの白板ガラスと厚み０．１６ｍｍのフッ素系バックシート（ＫＲＥＭＰＥＬ社製、商品名：ＡＫＡＳＯＬ、易接着コート層有り、ＰＶＦ／ＰＥＴ／ＰＶＦ積層体）の間に厚みが０．４５ｍｍのシート状の封止材と厚み０．０１２ｍｍ、縦５０ｍｍ、横３０ｍｍのＰＥＴフィルム（三菱樹脂（株）製、商品名：ダイアホイル）を重ね、ガラスと封止材の間にきっかけをつくり、真空プレス機を用い、温度１５０℃、１０分の条件で積層プレスした試料を作製した後、引張試験機（ＩＮＴＥＳＣＯ社製、商品名：２００Ｘ型試験機）のチャックにガラスを挟み、もう一方のチャックにバックシートと封止材を取り付けることにより、角度１８０度、引張速度５０ｍｍ／ｓｅｃの条件で接着性を評価し、以下の基準で評価した。
　（○）接着力が１０Ｎ／１５ｍｍ巾以上であったもの
　（×）接着力が１０Ｎ／１５ｍｍ巾未満であったもの

（２）実施例６～９及び比較例４のシート
　厚み３．２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍのエンボス付白板ガラス（旭硝子社製、商品名：ソライト）と厚み０．３３ｍｍのフッ素系バックシート（Ｋｒｅｍｐｅｌ社製、商品名：ＡＣＡＳＯＬ、易接着コート層有り、ＰＶＦ／ＰＥＴ／ＰＶＦ積層体）の間に厚み０．０１２ｍｍ、縦９０ｍｍ、横１５０ｍｍのＰＥＴフィルム（三菱樹脂（株）製、商品名：ダイアホイル）と厚みが０．４５ｍｍのシート状の封止材を重ね、ガラスと封止材の間にＰＥＴフィルムできっかけをつくり、真空ラミネーター（日清紡社製、商品名：ＰＶＬ０５０５Ｓ）を用い、温度１５０℃、真空３分、プレス７分の条件で積層した試料を作製した後、幅１０ｍｍの試験片を作製し、引張試験機（ＩＮＴＥＳＣＯ社製、商品名：２００Ｘ）のチャックにガラスを挟み、もう一方のチャックにバックシートと封止材を取り付け、角度１８０度、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で接着性を評価し、以下の基準で評価した。
　（◎）接着力が１００Ｎ／１５ｍｍ巾以上であったもの
　（○）接着力が２０Ｎ／１５ｍｍ巾以上、１００Ｎ／１５ｍｍ巾未満であったもの
　（×）接着力が２０Ｎ／１５ｍｍ巾未満であったもの

（３）実施例１１、１２のシート
　照射幅が０．５ｍのコロナ処理機を用いて、照射強度：３００Ｗ、照射スピード：１０ｍ／ｍｉｎの条件（コロナ処理量：６０Ｗ・ｍｉｎ/ｍ²）で、封止材にコロナ処理を行なった後、厚み３．２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍのエンボス付白板ガラス（旭硝子社製、商品名：ソライト）と厚み０．３３ｍｍのフッ素系バックシート（Ｃｙｂｒｉｄ社製、濡れ指数：４２ｍＮ／ｍ、易接着層無し、ＰＶｄＦ／ＰＥＴ／ＰＶｄＦ積層体）の間に厚み０．０１２ｍｍ、縦９０ｍｍ、横１５０ｍｍのＰＥＴフィルム（三菱樹脂（株）製、商品名：ダイアホイル）とコロナ処理をした厚みが０．４５ｍｍのシート状の封止材を重ね、ガラスと封止材の間にＰＥＴフィルムできっかけをつくり、真空ラミネーター（日清紡社製、商品名：ＰＶＬ０５０５Ｓ）を用い、温度１５０℃、真空３分、プレス７分の条件で積層した試料を作製した後、幅１０ｍｍの試験片を作製し、引張試験機（ＩＮＴＥＳＣＯ社製、商品名：２００Ｘ）のチャックにガラスを挟み、もう一方のチャックにバックシートと封止材を取り付け、角度１８０度、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で接着性を評価した。

（接着力の長期安定性）
　各種封止材を製膜後、温度２５℃、湿度５０％の条件下で４ヶ月曝露した後、前記接着性の評価と同様にサンプルを作製して、接着性を評価し、以下の基準で評価した。
　（○）接着力が１０Ｎ／１５ｍｍ巾以上であったもの
　（×）接着力が１０Ｎ／１５ｍｍ巾未満であったもの

（透明性；全光線透過率）
（１）実施例１～４及び比較例１～３のシート
　厚み２ｍｍの白板ガラス（ＳＣＨＯＴＴ社製、商品名：Ｂ２７０、サイズ；縦５０ｍｍ、横５０ｍｍ）２枚の間に厚みが０．４５ｍｍのシート状の封止材を重ね、熱プレス機を用いて、１５０℃、１分の条件でプレスした試料を作製し、ＪＩＳＫ７１０５に準じて全光線透過率を測定し、その値を記載するとともに、下記の基準で評価した結果も併記した。
（◎）全光線透過率が９０％以上であったもの
（○）全光線透過率が８５％以上、９０％未満であったもの
（×）全光線透過率が８５％未満、あるいは、明らかに白濁している場合（未測定）

（２）実施例６～９及び比較例４のシート
　厚み２ｍｍの白板ガラス（ＳＣＨＯＴＴ社製、商品名：Ｂ２７０、サイズ；縦５０ｍｍ、横５０ｍｍ）２枚の間に厚みが０．４５ｍｍのシート状の封止材を重ね、前記と同様の真空ラミネーターを用いて、温度１５０℃、真空５分、プレス３０秒の条件で積層プレスした試料を作製した後、ＪＩＳＫ７３６１に準じてヘーズメーター（日本電色工業（株）社製、商品名：ＮＤＨ－５０００）を用いて全光線透過率を測定し、その値を記載するとともに、下記の基準で評価した結果も併記した。
　（○）全光線透過率が８５％以上であったもの
　（×）全光線透過率が８５％未満、あるいは、明らかに白濁している場合（未測定）

（透明性；ヘーズ）
　前記全光線透過率の評価で作製した方法と同様にサンプルを作製し、ＪＩＳＫ７３６１に準じてヘーズメーターを用いてヘーズを測定し、その値を記載するとともに、下記の基準で評価した結果も併記した。
　（○）ヘーズが１０％未満であったもの
　（×）ヘーズが１０％以上、あるいは、明らかに白濁している場合（未測定）

（耐熱性）
　厚み２ｍｍの白板ガラス（サイズ；縦７５ｍｍ、横２５ｍｍ）と厚み５ｍｍのアルミ板（サイズ；縦１２０ｍｍ、横６０ｍｍ）の間に厚みが０．５ｍｍ（実施例６～９及び比較例４では０．４５ｍｍ）のシート状の封止材を重ね、真空プレス機を用いて、１５０℃、１５分（実施例６～９及び比較例４では１０分）の条件で積層プレスした試料を作製し、白板ガラス上にＳＵＳ製の重石（サイズ：縦７５ｍｍ、横２５ｍｍ、重量：約３２ｇ）を固定し、該試料を１００℃の恒温槽内で６０度に傾斜して設置し、５００時間経過後の状態を観察し、下記の基準で評価した。
　（○）ガラスが初期の基準位置からずれなかったもの
　（×）ガラスが初期の基準位置からずれたり、シートが溶融したもの

（平均屈折率）
　（株）アタゴ製アッベ屈折計を用いて、ＪＩＳＫ７１４２に準拠して、温度２３℃においてナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）を光源として測定した。（Ｉ）層におけるポリエチレン系樹脂（Ｘ）と、シラン変性エチレン系樹脂（Ｙ）の平均屈折率の差の絶対値を表２に示した。また、参考値として、ポリエチレン系樹脂（Ｘ）と、その他のシラン変性エチレン系樹脂（Ｗ）の平均屈折率の差の絶対値を表２の括弧内に示した。

＜構成材料＞
　以下に、実施例・比較例に用いた構成材料を示す。

　（Ｉ）層を構成する材料としては以下のものを用いた。
［ポリエチレン系樹脂（Ｘ）］
（Ｘ－１）；エチレン－オクテンランダム共重合体（ダウ・ケミカル（株）製、商品名：エンゲージ８２００、エチレン／１－オクテン＝６９／３１質量％（８９／１０モル％）、ＭＦＲ：５、Ｔｍ：６５℃、ΔＨｍ：５３Ｊ／ｇ）
（Ｘ－２）；エチレンーオクテンブロック共重合体（ダウ・ケミカル（株）製、商品名：インフューズ９０００、密度：０．８７５ｇ／ｃｍ³、エチレン／１－オクテン＝６５／３５質量％（８８／１２モル％）、結晶融解ピーク温度：１２２℃、結晶融解熱量：４４Ｊ／ｇ、２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）：２７ＭＰａ、平均屈折率：１．４８９９、ＭＦＲ（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：０．５ｇ／１０ｍｉｎ）
（Ｘ－３）；エチレン－オクテンランダム共重合体（ダウ・ケミカル（株）製、商品名：アフィニティーＥＧ８２００Ｇ、密度：０．８７０ｇ／ｃｍ³、エチレン／１－オクテン＝６８／３２質量％（８９／１１モル％）、結晶融解ピーク温度：５９℃、結晶融解熱量：４９Ｊ／ｇ、２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）：１４ＭＰａ、平均屈折率：１．４８５６、ＭＦＲ（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：５ｇ／１０ｍｉｎ）

［シラン変性エチレン系樹脂（Ｙ）］
（Ｙ－１）；シラン変性エチレン－オクテンランダム共重合体（三菱化学（株）製、商品名：リンクロンＳＬ８００Ｎ、密度：０．８６８ｇ／ｃｍ³、結晶融解ピーク温度：５４℃と１１６℃、結晶融解熱量：２２Ｊ／ｇと４Ｊ／ｇ、２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）：１５ＭＰａ、平均屈折率：１．４８５７、ＭＦＲ（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：１．７ｇ／１０ｍｉｎ）

［その他のシラン変性エチレン系樹脂］
　（Ｗ－１）；シラン変性エチレン－ヘキセンランダム共重合体（三菱化学（株）製、商品名：リンクロンＸＬＥ８１５Ｎ、密度：０．９１５ｇ／ｃｍ³、結晶融解ピーク温度：１２１℃、結晶融解熱量：１２７Ｊ／ｇ、２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）：３９８ＭＰａ、平均屈折率：１．５０５６、ＭＦＲ（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：０．５ｇ／１０ｍｉｎ）

　（ＩＩ）層を構成する材料としては以下のものを用いた。
［エチレン－α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）］
（Ａ－１）；エチレン－オクテンランダム共重合体（ダウ・ケミカル（株）製、商品名：エンゲージ８２００、エチレン／１－オクテン＝６９／３１質量％（８９／１０モル％）、ＭＦＲ：５、Ｔｍ：６５℃、ΔＨｍ：５３Ｊ／ｇ）
（Ａ－２）；エチレン－プロピレン－ヘキセン３元ランダム共重合体（日本ポリエチレン（株）製、商品名：カーネルＫＪ６４０Ｔ、エチレン／プロピレン／ヘキセン＝８０／１０／１０質量％（８８．２／７．４／４．４モル％）、結晶融解ピーク温度：５３℃、結晶融解熱量：５８Ｊ／ｇ、２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）：３０ＭＰａ、平均屈折率：１．４９４７、ＭＦＲ（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：５ｇ／１０ｍｉｎ）
（Ａ－３）；エチレン－オクテンランダム共重合体（ダウ・ケミカル（株）製、商品名：アフィニティーＥＧ８２００Ｇ、密度：０．８７０ｇ／ｃｍ³、エチレン／１－オクテン＝６８／３２質量％（８９／１１モル％）、結晶融解ピーク温度：５９℃、結晶融解熱量：４９Ｊ／ｇ、２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）：１４ＭＰａ、平均屈折率：１．４８５６、ＭＦＲ（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：５ｇ／１０ｍｉｎ）

［エチレン－α－オレフィンブロック共重合体（Ｂ）］
（Ｂ－１）；エチレンーオクテンブロック共重合体（ダウ・ケミカル（株）製、商品名：Ｄ９１０
０．０５、エチレン／１－オクテン＝６３／３７質量％（８７．２／１２．８モル％）、結晶融解ピーク温度：１１９℃、結晶融解熱量：３８Ｊ／ｇ、ＭＦＲ（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：１ｇ／１０ｍｉｎ）
（Ｂ－２）；エチレン－オクテンブロック共重合体（ダウ・ケミカル（株）製、商品名：インフューズ９５０７、密度：０．８６６ｇ／ｃｍ³、エチレン／オクテン＝５６／４４質量％（８３．６／１６．４モル％）、結晶融解ピーク温度：１２３℃、結晶融解熱量：２１Ｊ／ｇ、２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）：１２ＭＰａ、平均屈折率：１．４８２８、ＭＦＲ（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：５ｇ／１０ｍｉｎ）
（Ｂ－３）；エチレンーオクテンブロック共重合体（ダウ・ケミカル（株）製、商品名：インフューズ９０００、密度：０．８７５ｇ／ｃｍ³、エチレン／１－オクテン＝６５／３５質量％（８８／１２モル％）、結晶融解ピーク温度：１２２℃、結晶融解熱量：４４Ｊ／ｇ、２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）：２７ＭＰａ、平均屈折率：１．４８９９、ＭＦＲ（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：０．５ｇ／１０ｍｉｎ）

（実施例１）
　（Ｉ）層に（Ｘ－１）と（Ｗ－１）を、質量比９５：５の割合で混合した樹脂組成物、また、（ＩＩ）層として（Ａ－１）と（Ｂ－１）を、質量比９５：５の割合で混合した樹脂組成物をそれぞれ用いて、（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層の積層構成となるように、同方向二軸押出機を用いたＴダイ法にて樹脂温１８０～２２０℃にて共押出成形した後、２０℃のキャストロールで急速製膜し、各層厚みが（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）＝０．０９ｍｍ／０．２７ｍｍ／０．０９ｍｍであるシートを得た。得られたシートを用いて各特性を評価した結果を表１に示す。

（実施例２）
　実施例１において、積層構成を（Ｉ）層／（ＩＩ）層にし、各層厚みが（Ｉ）／（ＩＩ）＝０．０９ｍｍ／０．３６ｍｍになるように変更した以外は、実施例１と同様にしてシートを得た。得られたシートを用いて各特性を評価した結果を表１に示す。

（実施例３）
　実施例１において、（ＩＩ）層として（Ａ－１）と（Ｂ－１）を、質量比８０：２０の割合で混合した樹脂組成物を用いて、各層厚みが（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）＝０．０４５ｍｍ／０．３６ｍｍ／０．０４５ｍｍとなるように変更した以外は、実施例１と同様にしてシートを得た。得られたシートを用いて各特性を評価した結果を表１に示す。

（実施例４）
　実施例３において、（Ｉ）層の（Ｘ－１）と（Ｗ－１）との質量比を９０：１０の割合で混合した樹脂組成物に、（ＩＩ）層として（Ａ－２）と（Ｂ－１）を、質量比９５：５の割合で混合した樹脂組成物にそれぞれ変更した以外は、実施例３と同様にしてシートを得た。得られたシートを用いて各特性を評価した結果を表１に示す。

（比較例１）
　（Ｘ－１）と（Ｗ－１）を、質量比９５：５の割合で混合した樹脂組成物を用いて、Ｔダイ法にて樹脂温１８０～２２０℃にて押出成形した後、２０℃のキャストロールで急速製膜し、厚みが０．４５ｍｍである単層のシートを得た。得られたシートを用いて各特性を評価した結果を表１に示す。

（比較例２）
　実施例１において、（ＩＩ）層を（Ａ－１）１００質量部の樹脂組成物に変更した以外は、実施例1と同様にしてシートを得た。得られたシートを用いて各特性を評価した結果を表１に示す。

（比較例３）
　（Ａ－１）の樹脂組成物にシランカップリング剤（モメンティブ社製、商品名：ＳＩＬＱＵＥＳＴ）を０．５質量部加えてドライブレンドした樹脂組成物に変更した以外は、比較例１と同様にして単層のシートを得た。得られたシートを用いて各特性を評価した結果を表１に示す。

　表１より、本発明で規定した太陽電池封止材は、接着性、接着力の長期安定性、透明性（全光線透過率）、耐熱性のすべてに優れていることが確認できる（実施例１～４）。これに対して、本発明で規定する構成や材料を有していないものは、接着力の長期安定性、透明性（全光線透過率）、耐熱性のいずれか１つ以上の特性が不十分であることが確認できる（比較例１～３）。具体的には、透明性（全光線透過率）が不十分であったり（比較例１）、耐熱性が不十分であったり（比較例２）、接着力の長期安定性及び耐熱性が不十分になることが確認できる（比較例３）。

（実施例５）
　真空ラミネーター（（株）エヌ・ピー・シー製、商品名：ＬＭ３０×３０）を用いて、熱板温度：１５０℃、加工時間：１０分（内訳、真空引き：３分、プレス：７分）、圧着速度：急速の条件で、熱板側から順に、上部保護材として厚みが３ｍｍの白板ガラス（旭硝子（株）製、商品名：ソライト）、実施例１で採取した厚みが０．４５ｍｍのシート（封止材）、厚みが０．４ｍｍの太陽電池セル（フォトワット社製、型式：１０１×１０１ＭＭ）、実施例１で採取した厚みが０．４５ｍｍのシート（封止材）、下部保護材として厚みが０．１２５ｍｍの耐候性ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名：ルミラーＸ１０Ｓ）の５層を真空プレスして太陽電池モジュール（サイズ：１５０ｍｍ×１５０ｍｍ）を作製した。得られた太陽電池モジュールは透明性や外観などに優れるものであった。

（実施例６）
　（Ｉ）層として、（Ｘ－３）と（Ｙ－１）を、質量比７０：３０の割合で混合した樹脂組成物、また、（ＩＩ）層として、（Ａ－３）と（Ｂ－３）を、質量比９５：５の割合で混合した樹脂組成物をそれぞれ用いて、（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層の積層構成となるように、同方向二軸押出機を用いたＴダイ法にて樹脂温１８０～２００℃にて共押出成形した後、２０℃のキャストロールで急冷製膜し、各層厚みが（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）＝０．０９ｍｍ／０．２７ｍｍ／０．０９ｍｍであるシートを得た。得られたシートを用いて各特性を評価した結果を表２に示す。

（実施例７）
　実施例６において、（Ｉ）層として、（Ｘ－３）と（Ｙ－１）と（Ｗ－１）を質量比８５：１３：２の割合で混合した樹脂組成物、また、（ＩＩ）層として、（Ａ－３）と（Ｂ－２）を質量比８０：２０の割合で混合した樹脂組成物に変更した以外は、実施例６と同様にしてシートを得た。得られたシートを用いて各特性を評価した結果を表２に示す。

（実施例８）
　実施例６において、（ＩＩ）層として、（Ａ－２）と（Ｂ－３）を質量比９５：５の割合で混合した樹脂組成物に変更し、さらに各層厚みが（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）＝０．０４５ｍｍ／０．３６ｍｍ／０．０４５ｍｍとなるように変更した以外は、実施例６と同様にしてシートを得た。得られたシートを用いて各特性を評価した結果を表２に示す。

（実施例９）
　実施例６において、（Ｉ）層として、（Ｘ－３）と（Ｘ－２）と（Ｙ－１）を質量比９０：５：５の割合で混合した樹脂組成物に変更し、さらに各層厚みが（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）＝０．０４５ｍｍ／０．３６ｍｍ／０．０４５ｍｍとなるように変更した以外は、実施例６と同様にしてシートを得た。得られたシートを用いて各特性を評価した結果を表２に示す。

（比較例４）
　実施例６において、（ＩＩ）層を構成する樹脂組成物を（Ａ－３）のみに変更した以外は、実施例６と同様にしてシートを得た。得られたシートを用いて各特性を評価した結果を表２に示す。

　表２より、本発明で規定した太陽電池封止材は、接着性、透明性（全光線透過率）、耐熱性のすべてに優れていることが確認できる（実施例６～９）。これに対して、本発明で規定する構成や材料を有していないものは、透明性（全光線透過率）又は耐熱性が不十分であることが確認できる。具体的には、（ＩＩ）層において、エチレン－α－オレフィンブロック共重合体（Ｂ）を含有していない場合は、耐熱性が不十分であることが確認できる（比較例４）。

（実施例１０）
　真空ラミネーター（日清紡社製、商品名：ＰＶＬ０５０５Ｓ）を用いて、熱板温度：１５０℃、加工時間：１０分（内訳、真空引き：３分、プレス：７分）、圧着速度：急速の条件で、熱板側から順に、上部保護材として厚みが３ｍｍの白板ガラス（旭硝子（株）製、商品名：ソライト）、実施例１で採取した厚みが０．４５ｍｍのシート（封止材）、厚みが０．４ｍｍの太陽電池セル（フォトワット社製、型式：１０１×１０１ＭＭ）、実施例７で採取した厚みが０．４５ｍｍのシート（封止材）、下部保護材として厚みが０．１２５ｍｍの耐候性ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名：ルミラーＸ１０Ｓ）の５層を真空プレスして太陽電池モジュール（サイズ：１５０ｍｍ×１５０ｍｍ）を作製した。得られた太陽電池モジュールは透明性や外観などに優れるものであった。

（実施例１１）
　実施例９において得られたシートに、照射強度：３００Ｗ、照射スピード：１０ｍ／ｍｉｎの条件（コロナ処理量：６０Ｗ・ｍｉｎ/ｍ²）で、封止材にコロナ処理を行なった後、厚み３．２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍのエンボス付白板ガラス（旭硝子社製、商品名：ソライト）と厚み０．３３ｍｍのフッ素系バックシート（Ｃｙｂｒｉｄ社製、濡れ指数：４２ｍＮ／ｍ、易接着層無し、ＰＶｄＦ／ＰＥＴ／ＰＶｄＦ積層体）の間に厚み０．０１２ｍｍ、縦９０ｍｍ、横１５０ｍｍのＰＥＴフィルム（三菱樹脂（株）製、商品名：ダイアホイル）とコロナ処理をした厚みが０．４５ｍｍのシート状の封止材を重ね、ガラスと封止材の間にＰＥＴフィルムできっかけをつくり、真空ラミネーター（日清紡社製、商品名：ＰＶＬ０５０５Ｓ）を用い、温度１５０℃、真空３分、プレス７分の条件で積層した試料を作製した後、幅１０ｍｍの試験片を作製し、引張試験機（ＩＮＴＥＳＣＯ社製、商品名：２００Ｘ）のチャックにガラスを挟み、もう一方のチャックにバックシートと封止材を取り付け、角度１８０度、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で接着力を評価した。また、実施例９において得られたシートにコロナ処理をせずに作製したサンプルを用いて、前述した手法で接着力を評価し、コロナ処理の効果を比較した。結果を表３に示す。

（実施例１２）
　実施例１１において、実施例７で得られたシートに変更した以外は実施例１１と同様にして接着力を評価した。結果を表３に示す。

　表３より、本発明で規定した太陽電池封止材は、封止材側にコロナ処理を行うことにより、フッ素系のバックシートに対しても優れた接着性を示すことが確認できる（実施例１１、１２）。

１０・・・透明基板
１２Ａ，１２Ｂ・・・封止樹脂層
１４Ａ，１４Ｂ・・・太陽電池素子
１６・・・バックシート
１８・・・ジャンクションボックス
２０・・・配線

Claims

　少なくとも、接着層（（Ｉ）層）と、下記（ａ）の条件を満足するエチレン－α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）と下記（ｂ）の条件を満足するエチレン－α－オレフィンブロック共重合体（Ｂ）を含有する樹脂組成物（Ｃ）からなる層（（ＩＩ）層）とを有する太陽電池封止材。
　（ａ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量が０～７０Ｊ／ｇ
　（ｂ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度が１００℃以上であり、かつ、結晶融解熱量が５～７０Ｊ／ｇ
　前記（Ｉ）層が、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物からなることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池封止材。
　前記（Ｉ）層が、紫外線吸収剤及び／または耐候安定剤を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽電池封止材。
　前記（Ｉ）層が、ポリエチレン系樹脂（Ｘ）、及びシラン変性エチレン系樹脂（Ｙ）を含有し、かつ下記（ａ）の条件を満足する樹脂組成物（Ｚ）からなる（Ｉ）層であることを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の太陽電池封止材。
　（ａ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量が０～７０Ｊ／ｇ
　前記ポリエチレン系樹脂（Ｘ）と前記シラン変性エチレン系樹脂（Ｙ）との平均屈折率の差の絶対値が０．０１００以下であることを特徴とする請求項４記載の太陽電池封止材。
　前記エチレン－α－オレフィンブロック共重合体（Ｂ）がエチレン－オクテンマルチブロック共重合体であることを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載の太陽電池封止材。
　前記エチレン－α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）と前記エチレン－α－オレフィンブロック共重合体（Ｂ）を構成するα－オレフィンの種類が同一であることを特徴とする請求項１～６のいずれか１項に記載の太陽電池封止材。
　前記ポリエチレン系樹脂（Ｘ）、前記シラン変性エチレン系樹脂（Ｙ）、前記エチレン－α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）及び前記エチレン－α－オレフィンブロック共重合体（Ｂ）の各々を構成するα－オレフィンの種類が同一であることを特徴とする請求項４～７のいずれか１項に記載の太陽電池封止材。
　動的粘弾性測定における振動周波数１０Ｈｚ、温度２０℃の貯蔵弾性率（Ｅ´）が１０～１００ＭＰａ、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度が１１０～１４５℃、及び全光線透過率８５％以上であることを特徴とする請求項１～８のいずれか１項に記載の太陽電池封止材。
　請求項１～９のいずれか１項に記載の太陽電池封止材を用いて作製された太陽電池モジュール。