JP6119217B2 - 媒体受渡装置及び媒体処理装置 - Google Patents

Description

本発明は媒体受渡装置及び媒体処理装置に関し、例えば金融機関の窓口に設置される紙幣処理装置（いわゆるテラーマシン）に適用して好適なものである。

従来、紙幣処理装置としては、金融機関の窓口において窓口担当者等の職員（いわゆるテラー）でなる操作者に操作されることにより、顧客との間で現金の入金や出金等のような種々の取引処理を行うものが広く普及している（例えば、特許文献１参照）。

この紙幣処理装置には、操作者に紙幣を投入させる入金部及び操作者に紙幣を取り出させる出金部に、すなわち操作者と紙幣を受け渡す部分に、紙幣受渡部が設けられている。

例えば図１９に示すように、従来の紙幣受渡部６１０は、直方体状のフレーム６２１の内部に紙幣ＢＬを収納する空間（以下これを集積空間ＳＣと呼ぶ）を形成している。紙幣ＢＬは、この集積空間ＳＣ内において、立てられた状態で、すなわち互いの紙面を対向させるように重ねられ、且つ短手方向を上下に向けた状態で収納されている。

また紙幣受渡部６１０は、騒音の低減や安全性の確保等の観点から、当該集積空間ＳＣの一部、例えば上面側に、開閉可能なシャッタ６２２が設けられている。

紙幣受渡部６１０は、紙幣ＢＬを出金する場合、シャッタ６２２を閉塞した状態で、出金すべき紙幣ＢＬを装置内部から１枚ずつ搬送して放出部２８により集積空間ＳＣ内へ放出して順次集積し、シャッタ６２２を開放して、操作者に当該集積空間ＳＣから紙幣ＢＬを取り出させる。

特開２００９−１４０４２０公報（第１図）

ところで紙幣処理装置６０１は、例えば図２０に模式的な平面図を示すように、金融機関の窓口において、操作者ＯＰがカウンターＴＣを挟んで顧客ＣＳの方を向いた際に、当該操作者の右側又は左側に隣接するように設置されている。

また紙幣処理装置６０１は、例えば操作者ＯＰが椅子に座ったときにおける腰と同程度の高さとなっており、その上面或いは上面から側面にかかる部分に出金部としての紙幣受渡部６１０が設けられている。

このため紙幣処理装置６０１の紙幣受渡部６１０は、シャッタ６２２が開放された際に、椅子に座っている操作者ＯＰにより、真上からではなく左右の斜め上方から見下ろされるようにして、集積空間内ＳＣの紙幣ＢＬが視認されることになる。

一方、紙幣受渡部６１０は、図１９に示したように、シャッタ６２２により上面のみが開閉されるため、開放時であってもその周側部により集積空間ＳＣの側方を囲んでいる。

このため紙幣受渡部６１０は、シャッタ６２２を開放した状態であっても、操作者ＯＰの視点から見て、集積空間ＳＣの一部を周側部により遮蔽してしまい、集積空間ＳＣ内の紙幣ＢＬを十分に視認させることができない。

また紙幣受渡部６１０は、紙幣処理装置６０１において大きさの異なる複数種類の紙幣ＢＬが取り扱われる場合に、短手方向の長さが最も長い種類の紙幣ＢＬを収納し得るよう、集積空間ＳＣの高さを大きく設定する必要がある。

このため紙幣受渡部６１０は、特に短手方向の長さが短い紙幣ＢＬが集積空間ＳＣ内に収納されている場合、当該紙幣ＢＬの大部分を周側部により遮蔽してしまい、当該紙幣ＢＬをほとんど視認させることができない。

このように紙幣受渡部６１０は、シャッタ６２２を開放した状態であっても、集積空間ＳＣ内に収納している紙幣ＢＬを十分に視認させることができず、これに伴って当該紙幣ＢＬの取出における操作性も悪化させてしまう、という問題があった。

本発明は以上の点を考慮してなされたもので、操作者との間で受け渡される媒体の視認性を向上し得る媒体受渡装置及び媒体処理装置を提案しようとするものである。

かかる課題を解決するため本発明の媒体受渡装置においては、紙葉状の媒体が集積される集積空間の周囲を囲む側面のうち、当該集積空間にある媒体を支持する媒体支持部と対向する対向側面に隣接する第１隣接側面の少なくとも一部と、対向側面に隣接し、且つ第１隣接側面に対向する第２隣接側面の少なくとも一部とが開放され、他の部分を覆う固定周側部と、集積空間の周囲を囲む側面のうち固定周側部により覆われていない部分を覆う形状でなる蓋部と、固定周側部に蓋部を近接又は当接させて集積空間を閉塞した閉塞状態と、固定周側部から蓋部の少なくとも一部を引き離して集積空間を開放した開放状態とを取り得るよう、固定周側部に対し蓋部を遷移させる遷移部と、集積空間の内外間で媒体を授受する授受部とを設けるようにした。

また本発明の媒体処理装置においては、紙葉状の媒体が集積される集積空間の周囲を囲む側面のうち、当該集積空間にある媒体を支持する媒体支持部と対向する対向側面に隣接する第１隣接側面の少なくとも一部と、対向側面に隣接し、且つ第１隣接側面に対向する第２隣接側面の少なくとも一部とが開放され、他の部分を覆う固定周側部と、集積空間の周囲を囲む側面のうち固定周側部により覆われていない部分を覆う形状でなる蓋部と、固定周側部に蓋部を近接又は当接させて集積空間を閉塞した閉塞状態と、固定周側部から蓋部の少なくとも一部を引き離して集積空間を開放した開放状態とを取り得るよう、固定周側部に対し蓋部を遷移させる遷移部と、媒体を搬送する搬送部と、搬送部と集積空間との間で媒体を授受する授受部とを設けるようにした。

本発明は、閉塞状態において、授受部により媒体を授受する際に静粛性及び安全性を確保できる一方、開放状態において、集積空間内の媒体を対向側面側のみでなく第１隣接側面側又は第２隣接側面側からも操作者に視認させながら、当該媒体を集積空間内から取り出させ、或いは集積空間内へ投入させることができる。

本発明によれば、操作者との間で受け渡される媒体の視認性を向上し得る媒体受渡装置及び媒体処理装置を実現できる。

紙幣処理装置の外観構成を示す略線的斜視図である。 紙幣処理装置の内部構成を示す略線図である。 第１の実施の形態による紙幣受渡部の構成を示す略線的斜視図である。 第１の実施の形態による紙幣受渡部の構成を示す略線図である。 第１の実施の形態による紙幣受渡部の構成を示す略線的斜視図である。 従来の紙幣受渡部の構成を示す略線図である。 従来の紙幣受渡部の構成を示す略線図である。 第２の実施の形態による紙幣受渡部の構成を示す略線図である。 第３の実施の形態による紙幣受渡部の構成を示す略線図である。 第３の実施の形態におけるロックを解除した状態を示す略線図である。 第３の実施の形態におけるシャッタを開放した状態を示す略線図である。 シャッタ開放処理手順を示す略線的フローチャートである。 シャッタ閉塞処理手順を示す略線的フローチャートである。 第３の実施の形態においてシャッタの閉塞が阻害された状態を示す略線図である。 第３の実施の形態においてシャッタの閉塞が阻害された状態を示す略線図である。 第４の実施の形態による紙幣受渡部の構成を示す略線図である。 第４の実施の形態におけるシャッタを開放した状態を示す略線図である。 他の実施の形態による紙幣受渡部の構成を示す略線図である。 従来の紙幣受渡部の構成を示す略線図である。 窓口における紙幣処理装置の使用状況を示す略線図である。

以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。

［１．第１の実施の形態］
［１−１．紙幣処理装置の外観構成］
まず第１の実施の形態について説明する。図１に、紙幣処理装置１の外観構成を示す。この紙幣処理装置１は、金融機関の窓口等に設置される窓口用現金処理装置であり、当該窓口等において顧客と応対する窓口担当者等の操作者に操作されることにより、紙幣の入出金処理を行うようになされている。

この紙幣処理装置１は、全体として直方体状に形成された筐体２の上面に、入金部３、出金部４、表示部５、及び操作部６が設けられている。

入金部３は、主に紙幣を入金するようになされており、操作者により紙幣が投入されると、これを紙幣処理装置１内へ取り込むようになされている。

出金部４は、主に紙幣を出金するようになされており、紙幣処理装置１内から搬送されてきた紙幣を内部に集積し、操作者に取り出させるようになされている。

表示部５は、例えば液晶ディスプレイでなり、メニュー画面、各種処理の結果画面などを表示する。操作部６は、例えばボタンでなり、紙幣処理装置１に対する操作を受け付ける。

尚、紙幣処理装置１では、表示部５と操作部６とを別々に設けているが、例えばタッチセンサ付き液晶ディスプレイ（いわゆるタッチパネル）等を利用して、表示部５と操作部６とを一体に設けるようにしてもよい。

制御部７は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、入金処理や出金処理等のような種々の処理を行うようになされている。

また制御部７は、内部にＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させるようになされている。

さらにこの紙幣処理装置１は、図示しない通信処理部からネットワークを介して金融機関の端末やホストコンピュータと接続されており、端末やホストコンピュータとの間で各種情報を送受する他、端末側から操作されるようにもなされている。

以下では、紙幣処理装置１のうち表示部５の表示内容を正しく読み取り得る正面側を前側とし、その反対を後側とし、前側から見た場合の左及び右をそれぞれ左側及び右側とし、さらに上側及び下側を定義して説明する。

また紙幣処理装置１は、従来の紙幣処理装置６０１（図２０）と同様、金融機関等の窓口において、椅子に座った操作者の右側又は左側に隣接するように設置されている。

［１−２．紙幣処理装置の内部構成］
次に、図２を用いて、紙幣処理装置１の内部構成について説明する。紙幣処理装置１の筐体２内には、上述した制御部７の他、鑑別部１１、一時保留部１２、紙幣カセット１３Ａ〜１３Ｄ、リジェクト庫１４及び搬送部１５が設けられている。

筐体２内の上部における中央よりも前寄りの箇所には、入金部３が後側、出金部４が前側となるように、これら入金部３と出金部４とが前後方向に並べて設けられている。

出金部４は、操作者との間で紙幣を受け渡すための紙幣受渡部１０により構成されている。この紙幣受渡部１０は、装置内部から送られてきた紙幣を集積して、操作者に取り出させるようになされている。

鑑別部１１は、入金部３の後方下側に配置されており、搬送部１５により搬送されてくる紙幣の金種、真偽、正損、走行状態などを基に、取り扱うことのできる正常紙幣か取り扱うことのできないリジェクト紙幣かを鑑別して、その鑑別結果を制御部７へ送出するようになされている。

一時保留部１２は、出金部４の前方下側に配置されており、搬送部１５により搬送されてきた紙幣を内部に一時的に保留し、また保留している紙幣を１枚ずつ搬送部１５へ送出するようになされている。

筐体２内における下部には、最も前側にリジェクト庫１４が配置されており、その後側に前方から後方へ向けて紙幣カセット１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ及び１３Ｄが順次並ぶように配置されている。

紙幣カセット１３Ａ〜１３Ｄは、それぞれ内部に紙幣を集積した状態で収納するようになされており、またそれぞれ金種が割り当てられている。

この紙幣カセット１３Ａ〜１３Ｄは、搬送部１５から搬送されてくる紙幣（正常紙幣）を上下方向に重ねて内部に収納し、また収納している紙幣を１枚ずつ繰り出して搬送部１５へ受け渡すようになされている。

リジェクト庫１４は、搬送部１５から搬送されてくるリジェクト紙幣を内部に収納するようになされている。

搬送部１５は、筐体２内の各部を結ぶ搬送路Ｗに沿って配置された各種ローラやベルト及びこれらを駆動するためのギアやモータ等により構成されている。因みに図２では、搬送部１５を構成する部品の一部のみを模式的に示している。

また搬送部１５は、搬送路Ｗの分岐点に図示しない搬送路切替機構を配置しており、制御部７の制御に基づき、この搬送路切替機構により紙幣の搬送先を切り替えるようになされている。

かかる構成により紙幣処理装置１は、入金処理が行われる際、まず操作者に入金部３の紙幣受渡部１０へ紙幣を投入させ、これを１枚ずつ分離して搬送部１５へ順次送り出す。搬送部１５は、この紙幣を搬送路Ｗに沿って鑑別部１１へ順次搬送する。

鑑別部１１は、この紙幣を１枚ずつ鑑別し、その鑑別結果を制御部７へ送出する。このとき制御部７は、鑑別部１１から取得した鑑別結果、すなわち正常紙幣又はリジェクト紙幣のいずれであるかに基づき、各紙幣の搬送先を決定する。

正常紙幣は、搬送部１５により一時保留部１２へ搬送されて一時的に保留された後、再度鑑別部１１へ搬送されて金種が判別され、その金種に応じた紙幣カセット１３Ａ〜１３Ｄへ搬送されて収納される。またリジェクト紙幣は、搬送部１５によりリジェクト庫１４へ搬送されて収納される。

また紙幣処理装置１は、出金処理が行われる際、図示しない端末等から出金額の指示を受け付け、制御部７の制御に基づき、紙幣カセット１３Ａ〜１３Ｄから出金額に応じた金種及び枚数の紙幣を搬送部１５へ順次繰り出す。

搬送部１５は、繰り出された紙幣の金種や正損等を鑑別部１１により鑑別した上で出金部４の紙幣受渡部１０へ順次受け渡す。出金部４の紙幣受渡部１０は、搬送部１５から受け渡される紙幣を集積し、操作者に取り出させる。

このように紙幣処理装置１は、出金処理において、出金部４を構成する紙幣受渡部１０から紙幣を取出させるようになされている。

［１−３．紙幣受渡部の構成］
次に、紙幣受渡部１０の構成について説明する。図３に外観を示すように、紙幣受渡部１０は、全体として左右に長く前後に短い直方体を左側から見て時計回りに回転させたような形状となっており、下側のフレーム２１及び上側のシャッタ２２に大きく分けられている。

すなわち紙幣受渡部１０は、直方体を構成する３方向の稜線のうち、最も長い稜線を左右方向に沿わせているものの、他の２本の稜線を上下方向及び前後方向から所定角度θ（例えば約３０度）ずつそれぞれ傾斜させた状態で、筐体２（図１、図２）に取り付けられている。

以下では、左側から見て前方向及び後方向からそれぞれ時計回りに角度θだけ傾斜された方向を、それぞれ傾斜前方向及び傾斜後方向と呼び、また上方向及び下方向からそれぞれ時計回りに角度θだけ傾斜された方向を、それぞれ傾斜上方向及び傾斜下方向と呼ぶ。

図４（Ａ）及び（Ｂ）は、紙幣受渡部１０の左側面図及び後側面図をそれぞれ示す。説明の都合上、図４（Ａ）及び（Ｂ）においては、各部品を模式的に示しており、さらに一部の部品を透過的に表示している。また図４（Ａ）及び（Ｂ）は、傾斜上方向及び傾斜下方向をそれぞれ図の上方向及び下方向として示している。

フレーム２１は、中空の直方体から上面、後側面における上寄りの部分、並びに左右の側面のうち上側の約半分を切り落としたような形状となっており、この切り落とされた部分、すなわち傾斜上側のほぼ全部、傾斜後側の上寄りの部分、並びに左右の側面のうち上側の約半分を開放している。

このためフレーム２１は、傾斜下側であり媒体支持部としての下部２１Ａ、傾斜前側の前側部２１Ｂ、左側の左側部２１Ｃ、右側の右側部２１Ｄ及び傾斜後側の後側部２１Ｅにより構成されている。

一方、シャッタ２２は、この中空の直方体のうち切り落とされた部分、すなわち対向側面としての傾斜上側の側面である上部２２Ａ、傾斜後側における上寄りの部分でなる後部２２Ｂ、並びに隣接側面としての左右の側面のうち上側の約半分でなる直角三角形状の左側部２２Ｃ及び右側部２２Ｄにより構成されている。

このため紙幣受渡部１０は、フレーム２１の切り落とされた部分に嵌め合わせるように上側にシャッタ２２を位置させた際、当該紙幣受渡部１０の外形よりも一回り小さい直方体状の空間でなる集積空間ＳＣを内部に形成することができる。

この集積空間ＳＣにおいて、紙幣ＢＬは、紙面を傾斜前方向及び傾斜後方向へ向け、下部２１Ａの底面２１ＡＸに長辺を当接させるように立てた状態で集積されるようになされている。

ここで、紙幣処理装置１（図１）において取り扱われる紙幣ＢＬの大きさ、すなわち長手方向及び短手方向の長さ（以下それぞれ長手長さ及び短手長さと呼ぶ）は、金種により相違することが多い。

このため集積空間ＳＣにおける傾斜上方向及び傾斜下方向を結ぶ方向（以下これを傾斜上下方向と呼ぶ）の長さＬ１（図４（Ａ））は、紙幣処理装置１（図１）において取り扱われるいずれの紙幣ＢＬの短手長さよりも長くなっている。また集積空間ＳＣにおける左右方向の長さＬ２（図４（Ｂ））は、紙幣処理装置１において取り扱われるいずれの紙幣ＢＬの長手長さよりも長くなっている。

またフレーム２１の前側部２１Ｂは、上側部分が前方へクランク状に折り曲げられることにより、集積空間ＳＣの上側部分を前方へ拡張している。

集積空間ＳＣ内には、板状のステージ２５が板面を傾斜前後方向へ向けるように設けられている。このステージ２５は、傾斜前後方向に薄く左右方向に長い板状に形成されており、上側の中央から左右の両端近傍までに渡る広い範囲が大きく台形状に切り欠かれている（図４（Ｂ））。

因みにステージ２５における中央部分の上端からフレーム２１における下部２１Ａの上面である底面２１ＡＸまでの長さＬ３は、紙幣処理装置１において取り扱われる短手長さが最も短い紙幣ＢＬの短手長さよりも短くなっている。

このため紙幣受渡部１０は、集積空間ＳＣ内に短手長さがもっと短い紙幣ＢＬを集積しているときであっても、当該紙幣ＢＬにおける上側の長辺の中央部分を、ステージ２５の上端よりも上側に露出させることができる。

ステージ２５の左右両端には、小さな直方体状の支持部２６がそれぞれ取り付けられている。支持部２６は、丸孔又は長孔でなる軸孔が傾斜前後方向に貫通するように穿設されている。

一方、フレーム２１の左右には傾斜前後方向に沿った細長い円柱状の摺動シャフト２７がそれぞれ設けられている。この摺動シャフト２７は、支持部２６の軸孔に挿通されている。

また支持部２６は、図示しないスプリングによって支えられている。このためステージ２５は、紙幣ＢＬが載置されると、各支持部２６を各摺動シャフト２７に摺動させながら、紙幣ＢＬの自重に応じて傾斜前後方向に沿って移動することができる。

さらにフレーム２１の後下側には、左右に細長いスリット状の長孔でなる搬送路２１Ｈが傾斜上下方向に貫通するように穿設されている。

フレーム２１の後下側部分における搬送路２１Ｈの傾斜前側及び傾斜後側には、当該搬送路２１Ｈに沿って紙幣ＢＬを搬送すると共に集積空間ＳＣ内へ当該紙幣ＢＬを放出する放出部２８が設けられている。

授受部としての放出部２８は、搬送路２１Ｈの傾斜前側に配置された駆動シャフト３１、フィードローラ３２及び羽根車３３と、搬送路２１Ｈの傾斜後側に配置されたアイドルシャフト３４、従動ローラ３５及びスプリング３６とにより、当該搬送路２１Ｈを傾斜前後方向から挟むように構成されている。

駆動シャフト３１は、細長い円柱状に形成されており、搬送路２１Ｈの内側面よりも傾斜前側に位置し、その中心軸を左右方向に向けている。また駆動シャフト３１は、図示しない軸受により回転可能に支持されており、図示しないアクチュエータからの駆動力が伝達されることにより、図の時計回り又は反時計回りに回転されるようになされている。

フィードローラ３２は、中心軸を左右方向に向けた薄い円柱状に形成されており、駆動シャフト３１における左右の中心から所定距離ずつ離れた２箇所にそれぞれ挿通されている。またフィードローラ３２は、搬送路２１Ｈの内側面に形成された所定の孔から、その一部を当該搬送路２１Ｈ内へ露出させている。因みにフィードローラ３２には、周側面のうち一部分に、紙幣ＢＬに対する摩擦係数が他の部分よりも大きい高摩擦部材が取り付けられている。

羽根車３３は、小さく薄い円盤状に形成された中心部と、当該中心部から放射状に延設された複数の舌片とにより構成されている。この舌片は、可撓性を有する材料でなり、棒状又は細長い板状に形成されている。

この羽根車３３は、駆動シャフト３１に対し、フィードローラ３２の間に２箇所、当該フィードローラ３２の左右外方にそれぞれ２箇所ずつの合計６箇所に、互いに適宜間隔を空けるように挿通されている。また羽根車３３は、搬送路２１Ｈの内側面からフレーム２１の底面２１ＡＸに渡って形成された所定の孔から、その一部を当該搬送路２１Ｈ内及び集積空間ＳＣ内へ露出させている。

アイドルシャフト３４は、駆動シャフト３１と同様に細長い円柱状に形成されており、搬送路２１Ｈを挟んで当該駆動シャフト３１と対向する位置に、すなわち当該駆動シャフト３１の傾斜後側に設けられている。またアイドルシャフト３４は、図示しない支持機構により、傾斜前後方向へ変位可能に支持されている。

従動ローラ３５は、フィードローラ３２と同様、中心軸を左右方向に向けた薄い円柱状に形成されている。また従動ローラ３５は、アイドルシャフト３４におけるフィードローラ３２と対向する２箇所にそれぞれ挿通され、且つ当該アイドルシャフト３４に対し自在に回転し得るようになされている。さらに従動ローラ３５は、搬送路２１Ｈの内側面に形成された所定の孔から、その一部を当該搬送路２１Ｈ内へ露出させている。

スプリング３６は、伸縮可能なコイルスプリングでなり、傾斜後側の端部がフレーム２１に取り付けられると共に、傾斜前側の端部がアイドルシャフト３４に取り付けられている。

このスプリング３６は、自然状態から傾斜前後方向へ短縮されることにより、アイドルシャフト３４に対し傾斜前方向へ向かう復元力を作用させ、従動ローラ３５をフィードローラ３２に押し付けるようになされている。

かかる構成により放出部２８は、紙幣ＢＬをフィードローラ３２及び従動ローラ３５の間に挟み込み、且つ当該従動ローラ３５を回転駆動させることにより、紙幣ＢＬを傾斜上方向又は傾斜下方向へ送り出すことができる。

ところでシャッタ２２は、図３に示したように、フレーム２１に対し、後側面における左右の両端において、回動軸２３を介して取り付けられている。

この回動軸２３は、図示しないアクチュエータからの駆動力が伝達されることにより、左右方向に沿った軸を回動中心として、フレーム２１に対しシャッタ２２を左側から見て反時計回りとなる開方向Ｒ１又はその反対となる閉方向Ｒ２へ回動させる。因みにシャッタ２２の回動可能な範囲は、フレーム２１により所定の回動範囲内に規制されている。

また回動軸２３の近傍には、フレーム２１に対しシャッタ２２を閉方向Ｒ２へ付勢するスプリング２４が設けられている。このスプリング２４は、いわゆるトーションばねとなっており、例えば操作者が指先によりその付勢力に反してシャッタ２２を開方向Ｒ１へ回動させ得る程度の、比較的弱い付勢力となるように設計されている。

かかる構成により紙幣受渡部１０は、回動軸２３によりシャッタ２２を閉方向Ｒ２へ回動させた場合、図４（Ａ）に点線で示したように、当該シャッタ２２をフレーム２１の上側に位置させて集積空間ＳＣを閉塞した状態となる。以下、このようなシャッタ２２の状態を閉塞状態と呼ぶ。

この閉塞状態において、シャッタ２２は、図３にも示したように、集積空間ＳＣの上側及び左右の上側部分を閉塞しており、当該集積空間ＳＣを外部から遮蔽することができる。

因みにシャッタ２２は、光透過性の高い樹脂材料により構成されており、この閉塞状態において操作者に集積空間ＳＣ内の様子を視認させ得るようになされている。

また紙幣受渡部１０は、回動軸２３によりシャッタ２２を開方向Ｒ１へ回動させた場合、図４（Ａ）に実線で示したように、当該シャッタ２２の傾斜前側をフレーム２１から大きく引き離して集積空間ＳＣの傾斜上側を開放した状態となる。以下、このようなシャッタ２２の状態を開放状態と呼ぶ。

この開放状態において、シャッタ２２は、図３と対応する図５に示すように、集積空間ＳＣの傾斜上側に加えて、左右の上側部分も開放して、当該集積空間ＳＣを外部の空間と連通させることができる。

このように紙幣受渡部１０は、回動軸２３によってフレーム２１に対しシャッタ２２を回動させることにより、当該シャッタ２２を閉塞状態として集積空間ＳＣを閉塞し、又は当該シャッタ２２を開放状態として当該集積空間ＳＣの傾斜上側及び左右の上側部分を開放するようになされている。

［１−４．動作及び効果］
以上の構成において、第１の実施の形態による紙幣受渡部１０は、出金処理が行われる場合、制御部７の制御に基づき、まず回動軸２３によりシャッタ２２を回動させて閉塞状態とする（図３、図４（Ａ））。

続いて紙幣受渡部１０は、放出部２８により搬送部１５（図２）から順次受け渡される紙幣ＢＬを傾斜上方向へ順次送り出して集積空間ＳＣへ放出する。

これと共に紙幣受渡部１０は、集積空間ＳＣ内に放出された紙幣ＢＬを羽根車３３により傾斜前方へ叩き付け、さらにステージ２５を徐々に傾斜前側へ移動させていく。これにより紙幣ＢＬは、集積空間ＳＣ内におけるフレーム２１の底面２１ＡＸ上に長辺を当接させながらステージ２５の傾斜後側面上に順次重ねられ、集積されていく。

そして紙幣受渡部１０は、出金すべき紙幣ＢＬを全て集積空間ＳＣ内に集積し終えると、回動軸２３によってシャッタ２２を回動させて開放状態とすることにより（図４（Ａ）、図５）、操作者に紙幣ＢＬを取り出させることができる。

この出金処理において、紙幣受渡部１０は、シャッタ２２を閉塞状態とした場合、図３に示したように、集積空間ＳＣのうちフレーム２１により覆われていない部分を当該シャッタ２２により覆うため、当該集積空間ＳＣを外部の空間から遮蔽することができる。

このため紙幣受渡部１０は、放出部２８における各部の動作や紙幣ＢＬの送り出し等に伴う騒音を遮断でき、また移動するステージ２５等に対する操作者の指先等の接触を防止して安全性を確保することができる。

また紙幣受渡部１０は、シャッタ２２を開放状態とした場合、図５に示したように、集積空間ＳＣの傾斜上側のみでなく、右側及び左側も開放することができる。

このため紙幣受渡部１０は、紙幣処理装置１の右隣又は左隣で椅子に座った姿勢の操作者の視点、すなわち右斜め上方又は左斜め上方から集積空間ＳＣ内の広い範囲を目視させることができ、当該集積空間ＳＣ内の紙幣ＢＬを視認させながら当該紙幣ＢＬの取出操作を行わせることができる。

ところで、従来の紙幣受渡部のなかには、上述した紙幣受渡部６１０（図１９）を改良することにより集積空間ＳＣに対する視認性を高めるようになされたものもあった。

例えば図１９と対応する図６に示すように、従来の紙幣受渡部７１０は、従来の紙幣受渡部６１０と同様にシャッタ６２２により集積空間ＳＣの上面のみを開閉するようになされている。

紙幣受渡部７１０は、フレーム７２１の前側面における上側部分を前方へクランク状に折り曲げられると共に、ステージ７２５における上側の中央部分が台形状に大きく切り欠かれている。

この紙幣受渡部７１０は、紙幣受渡部６１０（図１９）に対し、前上方からの集積空間ＳＣに対する視認性や紙幣ＢＬの取出操作における操作性を高めることができるものの、左右の上方からの視認性については何ら違いが無く、低いままであった。

また図１９と対応する図７に示すように、従来の紙幣受渡部８１０は、従来の紙幣受渡部６１０と同様にシャッタ６２２により集積空間ＳＣの上面のみを開閉するようになされている。

紙幣受渡部８１０は、フレーム７２１の前側面における上側部分を前方へクランク状に折り曲げられると共に、ステージ８２５における上側部分が斜め前方へ折り曲げられるように傾斜されている。

この紙幣受渡部８１０は、紙幣受渡部７１０と同様、紙幣受渡部６１０（図１９）に対し、前上方からの集積空間ＳＣに対する視認性や紙幣ＢＬの取出操作における操作性を高めることができるものの、やはり左右の上方からの視認性については何ら違いが無く、低いままであった。

これに対し本実施の形態による紙幣受渡部１０は、フレーム２１における左右の上側部分、すなわち集積空間ＳＣにおける左右の上側部分を欠落させると共に、シャッタ２２の左右に左側部２２Ｃ及び右側部２２Ｄを設けた。このため紙幣受渡部１０は、左右の上方からの視認性を格段に高めることができる。

また紙幣受渡部１０は、従来の紙幣受渡部７１０（図６）と同様、フレーム２１の前側面における上側部分が前方へクランク状に折り曲げられると共に、ステージ２５における上側の中央部分が大きく切り欠かれている。このため紙幣受渡部１０は、前上方からの視認性も高めると共に、紙幣ＢＬの取出における操作性を高めることもできる。

以上の構成によれば、第１の実施の形態による紙幣受渡部１０は、フレーム２１における集積空間ＳＣの傾斜上側、傾斜後側の上寄りの部分、並びに左右の側面のうち上側の約半分を欠落させ、これらの部分をシャッタ２２の上部２２Ａ、後部２２Ｂ、左側部２２Ｃ及び右側部２２Ｄによりそれぞれ覆うようにした。また紙幣受渡部１０は、フレーム２１に対し傾斜後側の回動軸２３によりシャッタ２２を回動させるようにした。これにより紙幣受渡部１０は、シャッタ２２を閉塞状態としたときに集積空間ＳＣを周囲から遮蔽する一方、当該シャッタ２２を開放状態としたときに傾斜上側及び左右の上側部分を開放して集積空間ＳＣに対する視認性を高めることができる。

［２．第２の実施の形態］
第２の実施の形態においては、紙幣処理装置１における出金部４として、図４（Ａ）と対応する図８に示すように、紙幣受渡部１０に代わる紙幣受渡部１１０が用いられる。

［２−１．紙幣受渡部の構成］
紙幣受渡部１１０は、第１の実施の形態による紙幣受渡部１０と比較して、フレーム２１及びシャッタ２２に代わるフレーム１２１及びシャッタ１２２が設けられると共に、第２シャッタ１４１、回動軸１４２及びスプリング１４３が追加されている点において相違するものの、他の部分については同様に構成されている。

シャッタ１２２は、第１の実施の形態によるシャッタ２２と比較して、閉塞状態（図中破線で示す）における傾斜前側の一部分が切り詰められたような形状となっている。

すなわちシャッタ１２２の上部１２２Ａは、シャッタ２２の上部２２Ａよりも傾斜前後方向に短縮されている。またシャッタ１２２の左側部１２２Ｃ及び右側部１２２Ｄは、それぞれシャッタ２２の左側部２２Ｃ及び右側部２２Ｄにおける傾斜前側の端部が切り落とされることにより、台形状に形成されている。

さらにシャッタ１２２の上部１２２Ａにおける傾斜前側の端部１２２ＡＸは、端面をやや傾斜上側へ向けるよう、傾斜上下方向に対し傾斜している。

フレーム１２１は、集積空間ＳＣにおける左右の側部分に関して、シャッタ１２２により覆われていない残りの部分を覆うようになされており、第１の実施の形態によるフレーム２１と形状が相違している。

具体的にフレーム１２１の左側部１２１Ｃ及び右側部１２１Ｄは、フレーム２１の左側部２１Ｃ及び右側部２１Ｄにおける傾斜前側の一部分のみが傾斜上方向へ延設された形状となっている。

換言すれば、フレーム１２１は、第１の実施の形態におけるシャッタ２２の左側部２２Ｃ及び右側部２２Ｄから、シャッタ１２２の左側部１２２Ｃ及び右側部１２２Ｄに相当する部分をそれぞれ取り除き、残った部分を第１の実施の形態におけるフレーム２１の左側部２１Ｃ及び右側部２１Ｄにそれぞれ結合させたような形状となっている。

またフレーム１２１には、第１の実施の形態と同様、シャッタ１２２が回動軸２３を介して回動可能に取り付けられている。

このため紙幣受渡部１１０は、回動軸２３によってフレーム１２１に対しシャッタ１２２を回動することにより、当該シャッタ１２２を図８に破線で示した閉塞状態又は図８に実線で示した開放状態に遷移させることができる。

かかる構成に加えてフレーム１２１の前側部１２１Ｂにおける上端には、回動軸１４２を介して第２蓋部としての第２シャッタ１４１が取り付けられている。

第２シャッタ１４１は、傾斜上下方向に薄く、且つ傾斜前後方向に短い板状に形成されており、フレーム１２１の傾斜上側部分のうちシャッタ１２２により覆われていない残りの部分を覆っている。

換言すれば、第２シャッタ１４１は、第１の実施の形態におけるシャッタ２２の上部２２Ａから、シャッタ１２２の上部１２２Ａに相当する部分を取り除いた場合の残った部分に相当する。

また第２シャッタ１４１における傾斜後側の端部１４１Ｘは、端面をやや傾斜下側へ向けており、シャッタ１２２における上部１２２Ａの端部１２２ＡＸと対応するように、傾斜上下方向に対し傾斜している。

回動軸１４２は、回動軸２３と同様に構成されており、フレーム１２１に対し第２シャッタ１４１を左側から見て反時計回りとなる開方向Ｓ１又はその反対となる閉方向Ｓ２へ回動させ得るように支持している。また第２シャッタ１４１は、フレーム１２１により、所定の回動範囲内で回動するよう規制されている。

さらに回動軸１４２の近傍には、フレーム１２１に対し第２シャッタ１４１を閉方向Ｓ２へ付勢するスプリング１４３が設けられている。

このため第２シャッタ１４１は、何ら外力が加えられていない場合、スプリング１４３の作用により、図８に破線で示したように、端部１４１Ｘを傾斜後側へ向けて集積空間ＳＣの上側に位置する第２閉塞状態となる。

また第２シャッタ１４１は、シャッタ１２２が閉塞状態にある場合、端部１４１Ｘが当該シャッタ１２２の上部１２２Ａにおける傾斜前側の端部１２２ＡＸと干渉することにより、開方向Ｓ１への回動が規制される。

一方第２シャッタ１４１は、シャッタ１２２が開放状態にあり、且つスプリング１４３の付勢力よりも大きい外力が傾斜下方向ないし下方向へ加えられた場合、図８に実線で示したように、第２閉塞状態から開方向Ｓ１へ回動して、端部１４１Ｘを傾斜下方向へ向けた第２開放状態となる。

その後第２シャッタ１４１は、外力が加えられなくなると、スプリング１４３の作用により閉方向Ｓ２へ回動し、やがて第２閉塞状態に戻る。

このように紙幣受渡部１１０は、回動軸２３によってフレーム１２１に対しシャッタ１２２を回動させることにより、閉塞状態又は開放状態に遷移すると共に、回動軸１４２によってフレーム１２１に対し第２シャッタ１４１を回動させることにより、第２閉塞状態又は第２開放状態に遷移し得るようになされている。

［２−２．動作及び効果］
以上の構成において、第２の実施の形態による紙幣受渡部１１０は、制御部７の制御に基づき、回動軸２３によりフレーム１２１に対しシャッタ１２２を閉方向Ｒ２へ回動させる等してシャッタ１２２を閉塞状態としたとき、集積空間ＳＣの傾斜上側及び左右の上側部分における中程から傾斜後側に渡る範囲を当該シャッタ１２２により覆う。

このとき紙幣受渡部１１０は、スプリング１４３の付勢力により第２シャッタ１４１を閉方向Ｓ２へ付勢することにより、集積空間ＳＣの傾斜上側における傾斜前側部分を当該第２シャッタ１４１により覆う第２閉塞状態とする。

これにより紙幣受渡部１１０は、集積空間ＳＣをフレーム１２１、閉塞状態のシャッタ１２２及び第２閉塞状態の第２シャッタ１４１により外部の空間から遮蔽することができる。

また紙幣受渡部１１０は、シャッタ１２２の上部１２２Ａにおける端部１２２ＡＸを第２シャッタ１４１の端部１４１Ｘの傾斜下側に位置させているため、当該第２シャッタ１４１に対し外力が加えられたとしてもその回動を抑制し、第２閉塞状態に止める。

このため紙幣受渡部１１０は、第１の実施の形態と同様、放出部２８における各部の動作や紙幣ＢＬの送り出し等に伴う騒音を遮断でき、また移動するステージ２５等に対する操作者の指先等の接触を防止して安全性を確保することができる。

さらに紙幣受渡部１１０は、シャッタ１２２の傾斜前後方向の長さを第１の実施の形態におけるシャッタ２２よりも短くしている。

このため紙幣受渡部１１０は、回動軸２３を中心としてシャッタ１２２を回動させる際、シャッタ１２２の回動に必要な空間を第１の実施の形態よりも小さく抑えることができ、これに伴い紙幣処理装置１の動作時に空けておくべき空間を縮小することができる。

また紙幣受渡部１１０は、制御部７の制御に基づき、回動軸２３によりフレーム１２１に対しシャッタ１２２を開方向Ｒ１へ回動させ、上部１２２Ａの端部１２２ＡＸを第２シャッタ１４１の端部１４１Ｘから大きく引き離して開放状態とし、集積空間ＳＣの傾斜上側及び左右の上側部分における中程から傾斜後側に渡る範囲を開放する。

これにより紙幣受渡部１１０は、集積空間ＳＣにおける傾斜上側に加えて、左右の上側も大きく開放することができるので、操作者の視点である左右の斜め上方から集積空間ＳＣ内の紙幣ＢＬに対する視認性を格段に高めることができる。

このとき紙幣受渡部１１０は、スプリング１４３の付勢力により第２シャッタ１４１を閉方向Ｓ２へ付勢しているものの、操作者の指等により当該スプリング１４３の付勢力よりも強い外力が傾斜下向きに加えられると、当該第２シャッタ１４１を開方向Ｓ１へ回動させ、端部１４１Ｘを傾斜下側に向けた第２開放状態とする。

これにより紙幣受渡部１１０は、集積空間ＳＣの傾斜上側における開口範囲を第１の実施の形態と同程度にまで拡大することができるので、紙幣ＢＬの投入や取出の際に操作者の指先を集積空間ＳＣ内へスムーズに出し入れさせることができ、また集積空間ＳＣ内の紙幣ＢＬを容易に把持させることができる。

これを換言すれば、紙幣受渡部１１０は、第１の実施の形態と比較して、シャッタ２２を傾斜前後方向に２分割してシャッタ１２２及び第２シャッタ１４１とし、且つ互いに異なる回動軸を中心にそれぞれ回動させるようにした。

これにより紙幣受渡部１１０は、開放状態における紙幣ＢＬの視認性を同程度に高めることができ、紙幣ＢＬの投入及び取出における操作性も同程度に確保でき、且つ周囲に空けておくべき空間をより小さく抑えることができる。

また紙幣受渡部１１０は、その他の点においても、第１の実施の形態による紙幣受渡部１０と同様の作用効果を奏し得る。

以上の構成によれば、第２の実施の形態による紙幣受渡部１１０は、フレーム１２１における集積空間ＳＣの傾斜上側、傾斜後側の上寄りの部分、並びに左右の側面のうち上側の約半分を欠落させ、これらの部分をシャッタ１２２及び第２シャッタ１４１により覆うようにした。また紙幣受渡部１１０は、フレーム１２１に対し、傾斜後側の回動軸２３によりシャッタ１２２を回動させると共に、傾斜前側の回動軸１４２により第２シャッタ１４１を回動させるようにした。これにより紙幣受渡部１１０は、シャッタ１２２を閉塞状態とし且つ第２シャッタ１４１を第２閉塞状態としたときに集積空間ＳＣを周囲から遮蔽する一方、シャッタ１２２を開放状態としたときに傾斜上側及び左右の上側における大部分を開放して集積空間ＳＣに対する視認性を高め、さらに操作者により第２シャッタ１４１を第２開放状態へ回動させて紙幣ＢＬの取出の際における操作性を高めることができる。

［３．第３の実施の形態］
第３の実施の形態においては、紙幣処理装置１における出金部４として、図４（Ａ）及び図８と対応する図９に示すように、紙幣受渡部１０に代わる紙幣受渡部２１０が用いられる。

［３−１．紙幣受渡部の構成］
紙幣受渡部２１０は、第１の実施の形態による紙幣受渡部１０と比較して、フレーム２１及びシャッタ２２に代わるフレーム２２１及びシャッタ２２２が設けられると共に、第２シャッタ２４１、回動軸２４２、スプリング２４３、ロック機構部２５０及びリンク機構部２６０が追加されている点において相違するものの、他の部分については同様に構成されている。

フレーム２２１、第２シャッタ２４１、回動軸２４２及びスプリング２４３は、それぞれ第２の実施の形態におけるフレーム１２１、第２シャッタ１４１、回動軸１４２及びスプリング１４３とほぼ同様に構成されている。

シャッタ２２２は、第２の実施の形態によるシャッタ１２２とほぼ同様の形状に構成されており、上部２２２Ａ、後部２２２Ｂ、左側部２２２Ｃ及び右側部２２２Ｄにより集積空間ＳＣの上側部分を覆っている。

またシャッタ２２２は、回動軸２３を介してフレーム２２１に対し回動可能に取り付けられており、シャッタ１２２と同様、開方向Ｒ１へ回動されることにより開放状態となり、また閉方向Ｒ２へ回動されることにより閉塞状態となる。

因みに第３の実施の形態においては、第２の実施の形態と異なり、回動軸２３に対しアクチュエータ等からの駆動力が伝達されていない。すなわちシャッタ２２２は、スプリング２４の作用により閉方向Ｒ２へ比較的弱い力で付勢されている。

さらにシャッタ２２２には、ロックポスト２５５及びカム板２６５が設けられている。ロックポスト２５５は、小さく短い円柱状に形成されており、左側部２２２Ｃの内側面における傾斜前側の端部近傍に、中心軸を左右方向に向けて立設されている。

カム板２６５は、全体として板面を左右方向に向けた三角形の板状に形成されており、左側部２２２Ｃにおける傾斜下側の端部近傍、すなわち回動軸２３の近傍に、長手方向を傾斜前後方向へ向けるように取り付けられている。

係合部としてのロック機構部２５０は、ロックレバー２５１、回動軸２５２及び上述したロックポスト２５５により構成されている。

ロックレバー２５１は、左右方向に薄い板状の部材でなり、左右方向から見て「Ｔ」字状又は「Ｙ」字状に形成されており、傾斜前後方向を長手方向とする細長い基部２５１Ａを中心に構成されている。

基部２５１Ａにおける傾斜後側の端部には、傾斜上方向へ向けてロックアーム２５１Ｂが短く延設されている。また基部２５１Ａにおける傾斜前後方向の中央からやや傾斜後側に偏った箇所には、傾斜下方向へ向けてリンクアーム２５１Ｃが比較的長く延設されている。

さらにロックレバー２５１は、基部２５１Ａにおける傾斜前側の端部において、回動軸２５２によりフレーム２２１に対し回動可能に支持されている。

このためロックレバー２５１は、フレーム２２１に対し、左側から見て反時計回りとなる解除方向Ｔ１又はその反対方向であるロック方向Ｔ２へ自在に回動することができる。

またロックレバー２５１は、図示しないスプリングにより解除方向Ｔ１へ付勢されている。

ロック機構部２５０は、図９に示したようにシャッタ２２２が閉塞状態にあり基部２５１Ａを回動軸２５２からほぼ傾斜後方向へ向けた状態において、ロックアーム２５１Ｂをロックポスト２５５の傾斜後側に位置させる。

このときロックレバー２５１は、ロックアーム２５１Ｂによりロックポスト２５５の傾斜後側ないし上側への移動を規制するため、回動軸２３を中心としたシャッタ２２２の開方向Ｒ１への回動を規制する。以下、このようにロックレバー２５１のロックアーム２５１Ｂをロックポスト２５５の傾斜後側に位置させた状態をロック状態と呼ぶ。

またロック機構部２５０は、図９と対応する図１０に示すように、ロック状態からロックレバー２５１をロック解除方向Ｔ１へ回動させると、ロックアーム２５１Ｂをロックポスト２５５の傾斜後側から退避させる。

このときロックレバー２５１は、ロックポスト２５５の傾斜後側ないし上側への移動を何ら規制しなくなるため、回動軸２３を中心としたシャッタ２２２の開方向Ｒ１への回動を許容する。以下、このようにロックレバー２５１のロックアーム２５１Ｂをロックポスト２５５の傾斜後側から退避させた状態をロック解除状態と呼ぶ。

このようにロック機構部２５０は、ロックレバー２５１をロック解除方向Ｔ１又はロック方向Ｔ２へ回動させることにより、ロック状態又はロック解除状態に遷移するようになされている。

係合連動部としてのリンク機構部２６０（図９）は、リンクレバー２６１、リンクポスト２６２及び２６３、回動軸２６４並びに上述したカム板２６５により構成されている。

リンクレバー２６１は、左右方向に薄い板状の部材でなり、大きく分けて、それぞれ細長い長方形状に形成された第１アーム２６１Ａ及び第２アーム２６１Ｂにより構成されている。

第１アーム２６１Ａは、その長手方向をほぼ上下方向に向けている。また第１アーム２６１Ａにおける上側の端部には、小さい円柱状のリンクポスト２６２がその中心軸を左右方向へ向けるように立設されている。このリンクポスト２６２は、傾斜後側の周側面をロックレバー２５１におけるリンクアーム２５１Ｃの傾斜前側面に当接させている。

第２アーム２６１Ｂは、その長手方向をほぼ前後方向に向けている。また第２アーム２６１Ｂにおける後側の端部には、小さい円柱状のリンクポスト２６３がその中心軸を左右方向へ向けるように立設されている。

またリンクレバー２６１は、第１アーム２６１Ａの下側端部と第２アーム２６１Ｂの前側端部とを互いに連結させており、両者の長手方向を約９０度ないし１２０度の角度で交差させたような形状、すなわちおおむね「Ｌ」字状となっている。

さらにリンクレバー２６１は、第１アーム２６１Ａ及び第２アーム２６１Ｂの連結部分において、回動軸２６４によりフレーム２２１に対し回動可能に支持されている。

このためリンクレバー２６１は、図示しないアクチュエータから駆動力が伝達されると、フレーム２２１に対し、左側から見て時計回りとなるリンクオープン方向Ｕ１又はその反対方向であるリンククローズ方向Ｕ２へ自在に回動するようになされている。

リンク機構部２６０は、図９において、ロック状態にあるロックレバー２５１のリンクアーム２５１Ｃにリンクポスト２６２を当接させている。

このときリンクポスト２６２は、図示しないスプリングによりロック解除方向Ｔ１へ付勢されるロックレバー２５１の回動を規制して、ロック機構部２５０をロック状態に止めている。またリンクポスト２６３は、特に他の部品と当接していない。以下、このようなリンク機構部の状態をリンククローズ状態と呼ぶ。

またリンク機構部２６０は、リンククローズ状態からリンクレバー２６１をリンクオープン方向Ｕ１へ回動させると、図１０に示したように、やがてリンクポスト２６３をカム板２６５の下辺に当接させる。

このときリンクポスト２６２は、リンククローズ状態よりも前方向ないし傾斜前方向へ移動される。これに伴いロックレバー２５１は、図示しないスプリングの付勢力により、リンクアーム２５１Ｃをリンクポスト２６２に当接させながら、ロック解除方向Ｔ１へ回動し、ロック解除状態となる。これによりシャッタ２２２は、回動軸２３を中心として開方向Ｒ１へ回動し得る状態となる。

さらにリンク機構部２６０は、図１０に示した状態からさらにリンクレバー２６１をリンクオープン方向Ｕ１へ回動させていくと、リンクポスト２６３によりカム板２６５の下辺に対し上方向へ向かう力を加えながらシャッタ２２２を開方向Ｒ１へ徐々に回動させていき、やがて図１１に示すように、当該シャッタ２２２を開放状態とする。

因みにリンクポスト２６２は、リンクレバー２６１がリンクオープン方向Ｕ１へ回動することに伴い、さらに前方向ないし傾斜前方向へ移動する。このときロックレバー２５１は、リンクアーム２５１Ｃを当該リンクポスト２６２に当接させながら、さらにロック解除方向Ｔ１へ回動される。

以下、このようにリンクレバー２６１をリンクオープン方向Ｕ１へ回動させてシャッタ２２２を開放状態としたリンク機構部２６０の状態を、リンクオープン状態と呼ぶ。

このようにリンク機構部２６０は、リンクレバー２６１をリンクオープン方向Ｕ１又はリンククローズ方向Ｕ２へ回動させることにより、リンクオープン状態又はリンククローズ状態に遷移するようになされている。

かかる構成に加えて、紙幣受渡部２１０には、シャッタ検知センサ２７１、リンククローズ検知センサ２７２及びリンクオープン検知センサ２７３が設けられている。

シャッタ検知センサ２７１は、カム板２６５の左側に配置され所定の検出光を発行する発光部と、カム板２６５の右側に配置され当該検出光を受光し、その受光結果を表す検知信号を制御部７（図２）へ送出する受光部とにより構成されている。

シャッタ検知センサ２７１は、フレーム２２１に対し、シャッタ２２２が閉塞状態にあるときにカム板２６５の下端近傍に検出光を照射する位置に取り付けられている。

このためシャッタ検知センサ２７１は、シャッタ２２２が閉塞状態である場合（図９）には、検出光がカム板２６５により遮光されるため、受光部により検出光を受光しない。一方シャッタ検知センサ２７１は、シャッタ２２２が閉塞状態から僅かにでも開方向Ｒ１へ回動されると（図１０、図１１）、検出光がカム板２６５により遮光されなくなるため、受光部により検出光を受光する。

これに応じて制御部７は、シャッタ検知センサ２７１からの検知信号を基に、シャッタ２２２が閉塞状態であるか否かを認識することができる。

リンククローズ検知センサ２７２は、シャッタ検知センサ２７１と同様に構成されているものの、リンクレバー２６１がリンククローズ状態にあるときに、第２アーム２６１Ｂの下端近傍に検出光を照射する位置に取り付けられている。

このためリンククローズ検知センサ２７２は、リンクレバー２６１がリンククローズ状態である場合（図９）には、検出光が第２アーム２６１Ｂにより遮光されるため、受光部により検出光を受光しない。一方リンククローズ検知センサ２７２は、リンクレバー２６１がリンククローズ状態から僅かにでもリンクオープン方向Ｕ１へ回動されると（図１０）、検出光が第２アーム２６１Ｂにより遮光されなくなるため、受光部により検出光を受光する。

これに応じて制御部７は、リンククローズ検知センサ２７２からの検知信号を基に、リンク機構部２６０がリンククローズ状態であるか否かを認識することができる。

リンクオープン検知センサ２７３は、シャッタ検知センサ２７１と同様に構成されているものの、リンクレバー２６１がリンクオープン状態にあるときに、第２アーム２６１Ｂの上端近傍に検出光を照射する位置に取り付けられている。

このためリンクオープン検知センサ２７３は、リンクレバー２６１がリンクオープン状態である場合（図１１）には、検出光が第２アーム２６１Ｂにより遮光されるため、受光部により検出光を受光しない。一方リンクオープン検知センサ２７３は、リンクレバー２６１がリンクオープン状態から僅かにでもリンククローズ方向Ｕ２へ回動されると（図１０）、検出光が第２アーム２６１Ｂにより遮光されなくなるため、受光部により検出光を受光する。

これに応じて制御部７は、リンクオープン検知センサ２７３からの検知信号を基に、リンク機構部２６０がリンクオープン状態であるか否かを認識することができる。

このように紙幣受渡部２１０は、シャッタ２２２、ロックレバー２５１及びリンクレバー２６１の間で互いに力を作用させながら回動させるようになされており、さらにシャッタ２２２及びリンクレバー２６１の状態を制御部７に認識させ得るようになされている。

［３−２．紙幣受渡部の開閉動作］
ところで紙幣受渡部２１０は、シャッタ２２２を開放状態又は閉塞状態へ遷移させる際、制御部７の制御に基づいてリンクレバー２６１を回動させることにより、当該シャッタ２２２を回動させるようになされている。

制御部７は、例えば紙幣受渡部２１０のシャッタ２２２を閉塞状態（図９）から開放状態（図１１）へ遷移させる場合、図１２に示すシャッタ開放処理手順ＲＴ１に従った処理を実行するようになされている。

具体的に制御部７は、まずシャッタ開放処理手順ＲＴ１を開始してステップＳＰ１へ移る。ステップＳＰ１において制御部７は、図示しないアクチュエータを駆動させることにより、リンクレバー２６１に対しリンクオープン方向Ｕ１への回動を開始させ、次のステップＳＰ２へ移る。

これによりリンクレバー２６１は、リンクオープン方向Ｕ１へ徐々に回動し、これに伴ってロックレバー２５１をロック解除方向Ｔ１へ回動させていき、やがて当該ロックレバー２５１をロック解除状態とする（図１０）。

またリンクレバー２６１は、リンクオープン方向Ｕ１へ回動することにより、リンクポスト２６３をカム板２６５の下部に当接させた上で、当該リンクポスト２６３からカム板２６５を介してシャッタ２２２を開方向Ｒ１へ回動させていく。

ステップＳＰ２において制御部７は、リンクオープン検知センサ２７３から検知信号を取得し、次のステップＳＰ３へ移る。ステップＳＰ３において制御部７は、リンクオープン検知センサ２７３から取得した検知信号を基に、リンクレバー２６１がリンクオープン状態に遷移したか否かを判定する。

ここで否定結果が得られると、このことはリンクレバー２６１が未だリンクオープン状態に遷移しておらず、このためシャッタ２２２が開放状態に遷移していないことを表しており、このとき制御部７は、リンクレバー２６１の回動を継続するべく、次のステップＳＰ４へ移る。

ステップＳＰ４において制御部７は、所定時間（例えば０．１秒）待機することにより、リンクレバー２６１をさらにリンクオープン方向Ｕ１へ回動させてシャッタ２２２をさらに開方向Ｒ１へ回動させた後、再度ステップＳＰ２へ戻ってリンクオープン状態に遷移するのを待ち受ける。

一方、ステップＳＰ３において肯定結果が得られると、このことはリンクレバー２６１がリンクオープン状態に遷移し終え、このためシャッタ２２２も開放状態に遷移したことを表しており（図１１）、このとき制御部７は次のステップＳＰ５へ移る。

ステップＳＰ５において制御部７は、図示しないアクチュエータの駆動を停止させることにより、リンクレバー２６１の回動動作を停止させ、次のステップＳＰ６へ移ってシャッタ開放処理手順ＲＴ１を終了する。

また制御部７は、例えば紙幣受渡部２１０のシャッタ２２２を開放状態（図１１）から閉塞状態（図９）へ遷移させる場合、図１３に示すシャッタ閉塞処理手順ＲＴ２に従った処理を実行するようになされている。

具体的に制御部７は、まずシャッタ閉塞処理手順ＲＴ２を開始してステップＳＰ１１へ移る。ステップＳＰ１１において制御部７は、図示しないアクチュエータを駆動させることにより、リンクレバー２６１に対しリンククローズ方向Ｕ２への回動を開始させ、次のステップＳＰ１２へ移る。

これによりリンクレバー２６１は、リンククローズ方向Ｕ２へ徐々に回動し、これに伴ってスプリング２４の作用によりカム板２６５及びシャッタ２２２を閉方向Ｒ２へ回動させていき、やがて閉塞状態とする（図１０）。

またリンクレバー２６１は、リンククローズ方向Ｕ２への回動によりリンクポスト２６２を傾斜後方向へ移動させていき、これに伴ってロックレバー２５１をロック方向Ｔ２へ回動させていき、やがて当該ロックレバー２５１をロック状態とする（図９）。

ステップＳＰ１２において制御部７は、リンククローズ検知センサ２７２から検知信号を取得し、次のステップＳＰ１３へ移る。ステップＳＰ１３において制御部７は、リンククローズ検知センサ２７２から取得した検知信号を基に、リンクレバー２６１がリンククローズ状態に遷移したか否かを判定する。

ここで否定結果が得られると、このことはリンクレバー２６１が未だリンククローズ状態に遷移しておらず、このためシャッタ２２２が閉塞状態に遷移していないことを表しており、このとき制御部７は、リンクレバー２６１の回動を継続するべく、次のステップＳＰ１４へ移る。

ステップＳＰ１４において制御部７は、所定時間（例えば０．１秒）待機することにより、リンクレバー２６１をさらにリンククローズ方向Ｕ２へ回動させてシャッタ２２２をさらに閉方向Ｒ２へ回動させた後、再度ステップＳＰ１２へ戻ってリンククローズ状態に遷移するのを待ち受ける。

一方、ステップＳＰ１３において肯定結果が得られると、このことはリンクレバー２６１がリンククローズ状態に遷移し終えたことを表しており、このとき制御部７は次のステップＳＰ１５へ移る。

ステップＳＰ１５において制御部７は、図示しないアクチュエータの駆動を停止させることにより、リンクレバー２６１の回動動作を停止させ、次のステップＳＰ１６へ移る。

ステップＳＰ１６において制御部７は、シャッタ検知センサ２７１から検知信号を取得し、次のステップＳＰ１７へ移る。ステップＳＰ１７において制御部７は、シャッタ検知センサ２７１から取得した検知信号を基に、シャッタ２２２が閉塞状態に遷移したか否かを判定する。

ここで否定結果が得られると、このことは例えば図１４に示すように、シャッタ２２２が閉方向Ｒ２へ回動中に操作者の手等に接触したため回動動作が中断され、閉塞状態に遷移できなかったことを表している。或いは、仮に接触後に操作者の手等が移動され、スプリング２４の作用によりシャッタ２２２が閉方向Ｒ２へ回動したとしても、図１５に示すように、既にロック状態にあるロックレバー２５１にロックポスト２５５が干渉することにより、シャッタ２２２を閉塞状態へ遷移できないことを表している。このとき制御部７は、次のステップＳＰ１８へ移る。

ステップＳＰ１８において制御部７は、上述したシャッタ開放処理手順ＲＴ１（図１２）と同様の処理を実行することにより、再度リンクレバー２６１をリンクオープン状態へ戻すと共にシャッタ２２２を開放状態に戻した上で、ステップＳＰ１１へ戻って一連の処理を繰り返す。

一方、ステップＳＰ１７において肯定結果が得られると、このことはシャッタ２２２が閉塞状態へ遷移し、且つリンクレバー２６１がリンククローズ状態であることからロックレバー２５１がロック状態であり、ロックポスト２５５の傾斜後側にロックアーム２５１Ｂを位置させてシャッタ２２２の回動を規制していることを表している（図９）。このとき制御部７は、次のステップＳＰ１９へ移ってシャッタ閉塞処理手順ＲＴ２を終了する。

このように紙幣受渡部２１０は、制御部７の制御に基づいてリンクレバー２６１を回動させることによりシャッタ２２２を開閉させ、特に正常に閉塞できなかったことを検知した場合には、シャッタ２２２を一度開放させてから閉塞し直すようになされている。

［３−３．動作及び効果］
以上の構成において、第３の実施の形態による紙幣受渡部２１０は、シャッタ２２２が閉塞状態であり、ロックレバー２５１がロック状態であり、且つリンクレバー２６１がリンククローズ状態であるとき（以下これを閉塞ロック状態と呼ぶ）、集積空間ＳＣを外部から遮蔽する（図９）。

このとき紙幣受渡部２１０は、第１及び第２の実施の形態と同様、放出部２８における各部の動作や紙幣ＢＬの送り出し等に伴う騒音を遮断でき、また移動するステージ２５等に対する操作者の指先等の接触を防止して安全性を確保することができる。

特にシャッタ２２２は、ロック状態にあるロックレバー２５１により、ロックポスト２５５を介して閉塞状態に保持されている。このためシャッタ２２２は、外部から開方向Ｒ１へ作用する力が加えられたとしても回動されることなく閉塞状態を維持できるため、放出部２８やステージ２５の動作中などに不用意に開放されて操作者の指等を負傷させる危険を未然に回避することができる。

またこのとき紙幣受渡部２１０は、第２の実施の形態と同様、シャッタ２２２により第２シャッタ２４１の回動を規制しているため、第２閉塞状態に止めることができる。

一方、紙幣受渡部２１０は、閉塞ロック状態においてリンクレバー２６１がリンクオープン方向Ｕ１へ回動されると、リンクポスト２６２の傾斜前方向への移動に伴って、ロックレバー２５１がロック解除方向Ｔ１へ回動し、やがてロック解除状態となる（図１０）。

これと共にリンクレバー２６１は、リンクポスト２６３を上方向へ移動させてカム板２６５の下部に当接させ、当該カム板２６５を介してシャッタ２２２に対し上方向へ向かう力を加え、これにより当該シャッタ２２２を開方向Ｒ１へ回動させ、やがて開放状態とする（図１１）。

これにより紙幣受渡部２１０は、第１及び第２の実施の形態と同様、集積空間ＳＣにおける傾斜上側に加えて、左右の上側も大きく開放することができるので、操作者の視点である左右の斜め上方から集積空間ＳＣ内の紙幣ＢＬに対する視認性を格段に高めることができる。

また紙幣受渡部２１０は、第２の実施の形態と同様、シャッタ２２２が開放状態にあるとき、操作者の指等により当該スプリング２４３の付勢力よりも強い外力が傾斜下向きに加えられると、第２シャッタ２４１を開方向Ｓ１へ回動させて第２開放状態とする。

これにより紙幣受渡部２１０は、集積空間ＳＣの傾斜上側における開口範囲を第１の実施の形態と同程度にまで拡大することができるので、紙幣ＢＬの投入や取出の際に操作者の指先を集積空間ＳＣ内へスムーズに出し入れさせることができ、また集積空間ＳＣ内の紙幣ＢＬを容易に把持させることができる。

また紙幣受渡部２１０は、リンク機構部２６０のリンクレバー２６１を回動させるだけで、ロックレバー２５１によるシャッタ２２２のロック動作又はロック解除動作と、カム板２６５を介したシャッタ２２２の回動動作とを行うことができるので、それぞれの動作用に別個にアクチュエータを設ける必要がなく、構成を簡略化することができる。

さらに紙幣受渡部２１０は、リンクレバー２６１がリンククローズ状態にありロックレバー２５１がロック状態にあるときにリンクポスト２６３とカム板２６５とを引き離しており（図９）、ロックレバー２５１がロック状態からロック解除状態となったときにリンクポスト２６３とカム板２６５とを当接させる。

このため紙幣受渡部２１０は、リンクレバー２６１を単純にリンクオープン方向Ｕ１又はリンククローズ方向Ｕ２へ連続的に回動させるだけで、シャッタ２２２のロック動作又はロック解除動作と、カム板２６５を介したシャッタ２２２の回動動作との間に時間差を設けて、両者を適切なタイミングで連続的に実行することができる。

さらに紙幣受渡部２１０は、シャッタ２２２の閉塞動作において、リンクレバー２６１のリンククローズ方向Ｕ２への回動に伴ってリンクポスト２６３を下方向へ移動する際に、当該リンクポスト２６３によりカム板２６５を下方向へ引き寄せるのではなく、スプリング２４の閉方向Ｒ２への付勢力を利用するようにした。

このため紙幣受渡部２１０は、仮に閉方向Ｒ２へ回動中のシャッタ２２２に操作者の指先が触れた場合であっても、リンクポスト２６３がカム板２６５から離れることになるため、リンクレバー２６１に加えられている比較的強い駆動力を当該シャッタ２２２から切り離すことができ、比較的弱いスプリング２４の力のみを作用させることができる。

すなわち紙幣受渡部２１０は、シャッタ２２２の閉塞動作時に操作者の指先が当該シャッタ２２２と第２シャッタ２４１との間等に挟まれて負傷する、といった事故の発生を未然に回避することができる。

さらに紙幣受渡部２１０は、第２の実施の形態と同様、第１の実施の形態と比較して、シャッタ２２を傾斜前後方向に２分割してシャッタ２２２及び第２シャッタ２４１とし、且つ互いに異なる回動軸を中心にそれぞれ回動させるようにした。

これにより紙幣受渡部２１０は、第２の実施の形態と同様、開放状態における紙幣ＢＬの視認性を同程度に高めることができ、紙幣ＢＬの投入及び取出における操作性も同程度に確保でき、且つ周囲に空けておくべき空間をより小さく抑えることができる。

また紙幣受渡部２１０は、シャッタ検知センサ２７１及びリンククローズ検知センサ２７２により、シャッタ２２２が閉塞状態にあるか否かと、リンク機構部２６０がリンククローズ状態にあるか否かをそれぞれ独立して検出し、制御部７へ通知するようにした。

このため制御部７は、リンクレバー２６１をリンククローズ方向Ｕ２へ回動させ終えたにも拘わらずシャッタ２２２が閉塞されていない場合（図１４、図１５）に、当該シャッタ２２２の閉塞動作をやり直すことにより、確実に閉塞状態へ遷移させることができる。

そのうえ紙幣受渡部２１０は、その他の点においても、第１の実施の形態による紙幣受渡部１０と同様の作用効果を奏し得る。

以上の構成によれば、第３の実施の形態による紙幣受渡部２１０は、フレーム２２１における集積空間ＳＣの傾斜上側、傾斜後側の上寄りの部分、並びに左右の側面のうち上側の約半分をシャッタ２２２及び第２シャッタ２４１により覆い、且つこれらを回動軸２３および回動軸２４２によりそれぞれ回動させるようにした。また紙幣受渡部２１０は、リンクレバー２６１の回動と連動して、ロックレバー２５１を回動させてロック状態又はロック解除状態に切り替えると共に、カム板２６５を介してシャッタ２２２を回動させるようにした。これにより紙幣受渡部２１０は、シャッタ２２２を閉塞状態とし且つロック機構部２５０をロック状態として、また第２シャッタ２４１を第２閉塞状態としたときに、集積空間ＳＣを周囲から遮蔽できる。また紙幣受渡部２１０は、リンクレバー２６１をリンクオープン方向Ｕ１へ回動させるだけで、ロック解除状態としてからシャッタ２２２を開放状態とし、このとき集積空間ＳＣに対する視認性を高めることができ、さらに操作者により第２シャッタ２４１を第２開放状態へ回動させて紙幣ＢＬの取出の際における操作性を高めることができる。

［４．第４の実施の形態］
第４の実施の形態においては、紙幣処理装置１における出金部４として、図４（Ａ）、図８及び図９と対応する図１６に示すように、紙幣受渡部１０に代わる紙幣受渡部３１０が用いられる。

［４−１．紙幣受渡部の構成］
紙幣受渡部３１０は、第１の実施の形態による紙幣受渡部１０と比較して、フレーム２１及びシャッタ２２に代わるフレーム３２１及びシャッタ３２２が設けられると共に、第２シャッタ３４１、回動軸３４２、スプリング３４３及びリンク機構部３６０が追加されている点において相違するものの、他の部分については同様に構成されている。

フレーム３２１、第２シャッタ３４１及び回動軸３４２は、それぞれ第２の実施の形態におけるフレーム１２１、第２シャッタ１４１及び回動軸１４２とほぼ同様に構成されている。

シャッタ３２２は、第２の実施の形態によるシャッタ１２２（図８）とほぼ同様の形状に構成されており、上部３２２Ａ、後部３２２Ｂ、左側部３２２Ｃ及び右側部３２２Ｄにより集積空間ＳＣの上側部分を覆っている。

またシャッタ３２２は、回動軸２３を介してフレーム３２１の傾斜後側に対し回動可能に取り付けられており、シャッタ１２２と同様、開方向Ｒ１へ回動されることにより開放状態となり、また閉方向Ｒ２へ回動されることにより閉塞状態となるようになされている。

因みに第４の実施の形態においては、第３の実施の形態（図９）と同様、回動軸２３に対しアクチュエータ等からの駆動力が伝達されていない。このためシャッタ３２２は、第３の実施の形態と同様、スプリング２４の作用により閉方向Ｒ２へ付勢されており、特に外力が加わっていないときには閉塞状態となる。

さらにシャッタ３２２には、第３の実施の形態におけるカム板２６５と対応するカム板３６５が取り付けられている。このカム板３６５は、第３の実施の形態におけるカム板２６５と類似した形状となっており、左右の側面から見て三角形状となっているものの、当該カム板２６５とは各辺の長さ等が相違している。

第２シャッタ３４１を回動させる回動軸３４２の近傍には、スプリング３４３が設けられている。このスプリング３４３は、第２及び第３の実施の形態と異なり、第２シャッタ３４１に対し開方向Ｓ１へ付勢するようになされている。

開閉連動部としてのリンク機構部３６０は、リンクレバー３６１、リンクポスト３６２及び３６３、回動軸３６４並びに上述したカム板３６５により構成されている。

リンクレバー３６１は、第３の実施の形態におけるリンクレバー２６１（図９）と同様、第１アーム３６１Ａ及び第２アーム３６１Ｂを中心に構成されている。

第１アーム３６１Ａは、第３の実施の形態における第１アーム２６１Ａと異なり、リンククローズ状態においてその長手方向を傾斜上下方向へ向けており、その上端を第２シャッタ３４１の近傍に到達させている。

第１アーム３６１Ａの上端近傍には、第３の実施の形態におけるリンクポスト２６２と同様の形状でなるリンクポスト３６２が立設されている。このリンクポスト３６２は、リンククローズ状態において第２シャッタ３４１の下面に当接しており、スプリング３４３により開方向Ｓ１へ付勢されている当該第２シャッタ３４１の回動を規制し、第２閉塞状態に止めている。

第２アーム３６１Ｂは、第３の実施の形態における第２アーム２６１Ｂと同様、その長手方向をほぼ前後方向に向けている。

第２アーム３６１Ｂの後端近傍には、第３の実施の形態におけるリンクポスト２６３と同様の形状でなるリンクポスト３６３が立設されている。このリンクポスト３６３は、第３の実施の形態と異なり、リンククローズ状態においてカム板３６５の下辺に当接している。

またリンクレバー３６１は、第１アーム３６１Ａの下側端部と第２アーム３６１Ｂの前側端部とを互いに連結させており、両者の長手方向を約１２０度ないし１５０度の角度で交差させたような形状となっている。

さらにリンクレバー３６１は、第３の実施の形態と同様、第１アーム３６１Ａ及び第２アーム３６１Ｂの連結部分において、回動軸３６４によりフレーム３２１に対し回動可能に支持されている。

このためリンクレバー３６１は、やはり第３の実施の形態と同様、図示しないアクチュエータから駆動力が伝達されると、フレーム３２１に対しリンクオープン方向Ｕ１又はリンククローズ方向Ｕ２へ回動するようになされている。

図１６に示したように、紙幣受渡部３１０は、リンク機構部３６０をリンククローズ状態とするとき、スプリング２４の作用によりシャッタ３２２を閉塞状態とし、またリンクポスト３６２が下側から支持することにより第２シャッタ３４１を第２閉塞状態とする。

ここでリンク機構部３６０は、リンクレバー３６１をリンククローズ状態からリンクオープン方向Ｕ１へ回動させると、リンクポスト３６３からカム板３６５に対し上方向へ向かう力を加え、これに伴いシャッタ３２２をスプリング２４の付勢力に反して開方向Ｒ１へ回動させる。

またリンク機構部３６０は、リンクレバー３６１のリンクオープン方向Ｕ１への回動によりリンクポスト３６２を傾斜前方向ないし下方向へ移動させ、これに伴いスプリング３４３の作用により第２シャッタ３４１を開方向Ｓ１へ回動させる。

その後紙幣受渡部３１０は、リンクレバー３６１をさらにリンクオープン方向Ｕ１へ回動させていくことにより、シャッタ３２２をさらに開方向Ｒ１へ回動させていくと共に、第２シャッタ３４１をさらに開方向Ｓ１へ回動させていく。

やがて紙幣受渡部３１０は、図１７に示すように、シャッタ３２２を開放状態に遷移させると共に、第２シャッタ３４１を第２開放状態に遷移させる。このとき、リンク機構部３６０はリンクオープン状態となる。

また紙幣受渡部３１０には、シャッタ検知センサ３７１、リンククローズ検知センサ３７２及びリンクオープン検知センサ３７３が設けられている。このシャッタ検知センサ３７１、リンククローズ検知センサ３７２及びリンクオープン検知センサ３７３は、第３の実施の形態におけるシャッタ検知センサ２７１等と同様に、検出光を発光する発光部及び当該検出光を受光して受光信号を生成する受光部により構成されている。

シャッタ検知センサ３７１は、シャッタ検知センサ２７１と対応しており、フレーム３２１に対し、シャッタ３２２が閉塞状態にあるときにカム板３６５の下端近傍に検出光を照射する位置に取り付けられている。

このためシャッタ検知センサ３７１は、シャッタ３２２が閉塞状態である場合（図１６）には、検出光がカム板３６５により遮光されるため、受光部により検出光を受光しない。一方シャッタ検知センサ３７１は、シャッタ３２２が閉塞状態から僅かにでも開方向Ｒ１へ回動されると、検出光がカム板３６５により遮光されなくなるため、受光部により検出光を受光する。

これに応じて制御部７は、シャッタ検知センサ３７１からの検知信号を基に、シャッタ３２２が閉塞状態であるか否かを認識することができる。

リンククローズ検知センサ３７２は、リンククローズ検知センサ２７２と対応しており、リンクレバー３６１がリンクオープン状態にあるときに、第１アーム３６１Ａにより検出光を遮光する位置に取り付けられている。

このためリンククローズ検知センサ３７２は、リンクレバー３６１がリンククローズ状態である場合（図１６）には、検出光が第１アーム３６１Ａにより遮光されるため、受光部により検出光を受光しない。一方リンククローズ検知センサ３７２は、リンクレバー３６１がリンククローズ状態から僅かにでもリンクオープン方向Ｕ１へ回動されると、検出光が第１アーム３６１Ａにより遮光されなくなるため、受光部により検出光を受光する。

これに応じて制御部７は、リンククローズ検知センサ３７２からの検知信号を基に、リンク機構部３６０がリンククローズ状態であるか否かを認識することができる。

リンクオープン検知センサ３７３は、リンクオープン検知センサ２７３と対応しており、リンクレバー３６１がリンクオープン状態にあるときに、第２アーム３６１Ｂの上端近傍に検出光を照射する位置に取り付けられている。

このためリンクオープン検知センサ３７３は、リンクレバー３６１がリンクオープン状態である場合（図１７）には、検出光が第２アーム３６１Ｂにより遮光されるため、受光部により検出光を受光しない。一方リンクオープン検知センサ２７３は、リンクレバー３６１がリンクオープン状態から僅かにでもリンククローズ方向Ｕ２へ回動されると、検出光が第２アーム３６１Ｂにより遮光されなくなるため、受光部により検出光を受光する。

これに応じて制御部７は、リンクオープン検知センサ３７３からの検知信号を基に、リンク機構部３６０がリンクオープン状態であるか否かを認識することができる。

このように紙幣受渡部３１０は、シャッタ３２２、第２シャッタ３４１及びリンクレバー３６１の間で互いに力を作用させながら回動させるようになされており、さらにシャッタ３２２及びリンクレバー３６１の状態を制御部７に認識させ得るようになされている。

また紙幣受渡部３１０は、第３の実施の形態における紙幣受渡部２１０と同様、制御部７の制御に基づき、シャッタ開放処理手順ＲＴ１（図１２）及びシャッタ閉塞処理手順ＲＴ２（図１３）に従ってシャッタ３２２を開放させ、また閉塞させるようになされている。

［４−２．動作及び効果］
以上の構成において、第４の実施の形態による紙幣受渡部３１０は、シャッタ３２２が閉塞状態であり、且つリンクレバー３６１がリンククローズ状態であるとき、第２シャッタ３４１を第２閉塞状態として、集積空間ＳＣを外部から遮蔽する（図１６）。

このとき紙幣受渡部３１０は、第１及び第２の実施の形態と同様、放出部２８における各部の動作や紙幣ＢＬの送り出し等に伴う騒音を遮断でき、また移動するステージ２５等に対する操作者の指先等の接触を防止して安全性を確保することができる。

このとき紙幣受渡部３１０は、第２の実施の形態と同様、シャッタ３２２により第２シャッタ３４１の回動を規制しているため、当該第２シャッタ３４１を第２閉塞状態に止めることができる。

一方、紙幣受渡部３１０は、リンクレバー３６１がリンククローズ状態からリンクオープン方向Ｕ１へ回動されると、リンクポスト３６３を上方向へ移動させることにより、カム板３６５を介してシャッタ３２２に対し上方向へ向かう力を加えて開方向Ｒ１へ回動させ、やがて開放状態とする（図１７）。

これと共にリンクレバー３６１は、リンクポスト３６２の傾斜前方向ないし下方向への移動に伴い、スプリング３４３の作用により第２シャッタ３４１を開方向Ｓ１へ回動させ、やがて第２開放状態とする（図１７）。

これにより紙幣受渡部３１０は、第１、第２及び第３の実施の形態と同様、集積空間ＳＣにおける傾斜上側に加えて、左右の上側も大きく開放することができるので、操作者の視点である左右の斜め上方から集積空間ＳＣ内の紙幣ＢＬに対する視認性を格段に高めることができる。

また紙幣受渡部３１０は、第２及び第３の実施の形態と異なり、リンクレバー３６１のリンクオープン方向Ｕ１への回動に伴い、操作者の指等により力を加えさせることなく、第２シャッタ３４１を開方向Ｓ１へ回動させて第２開放状態とすることができる。

これにより紙幣受渡部３１０は、自動的に集積空間ＳＣの傾斜上側における開口範囲を第１の実施の形態と同程度にまで拡大することができるので、紙幣ＢＬの投入や取出の際に操作者の指先を集積空間ＳＣ内へスムーズに出し入れさせることができ、また集積空間ＳＣ内の紙幣ＢＬを容易に把持させることができる。

さらに紙幣受渡部３１０は、リンク機構部３６０のリンクレバー３６１を回動させるだけで、カム板３６５を介したシャッタ３２２の回動動作と第２シャッタ３４１の回動動作とを連動させることができるので、それぞれの動作用に別個にアクチュエータを設ける必要がなく、構成を簡略化することができる。

また紙幣受渡部３１０は、第３の実施の形態と同様、シャッタ３２２の閉塞動作において、リンクレバー３６１のリンククローズ方向Ｕ２への回動に伴ってリンクポスト３６３を下方向へ移動する際に、当該リンクポスト３６３によりカム板３６５を下方向へ引き寄せるのではなく、スプリング２４の閉方向Ｒ２への付勢力を利用するようにした。

このため紙幣受渡部３１０は、第３の実施の形態と同様、シャッタ３２２の閉塞動作時に操作者の指先が当該シャッタ３２２と第２シャッタ３４１との間に挟まれて負傷してしまう、といった事故の発生を未然に回避することができる。

さらに紙幣受渡部３１０は、第２及び第３の実施の形態と同様、第１の実施の形態と比較して、シャッタ２２を傾斜前後方向に２分割してシャッタ３２２及び第２シャッタ３４１とし、且つ互いに異なる回動軸を中心にそれぞれ回動させるようにした。

これにより紙幣受渡部３１０は、第２及び第３の実施の形態と同様、開放状態における紙幣ＢＬの視認性を同程度に高めることができ、紙幣ＢＬの投入及び取出における操作性も同程度に確保でき、且つ周囲に空けておくべき空間をより小さく抑えることができる。

また紙幣受渡部３１０は、第３の実施の形態と同様、シャッタ検知センサ３７１及びリンククローズ検知センサ３７２により、シャッタ３２２が閉塞状態にあるか否かと、リンク機構部３６０がリンククローズ状態にあるか否かをそれぞれ独立して検出し、制御部７へ通知するようにした。

このため制御部７は、やはり第３の実施の形態と同様、リンクレバー３６１をリンククローズ方向Ｕ２へ回動させ終えたにも拘わらず、異物が挟まる等の理由によりシャッタ３２２が閉塞されていない場合には、当該シャッタ３２２の閉塞動作をやり直すことにより、確実に閉塞状態へ遷移させることができる。

そのうえ紙幣受渡部３１０は、その他の点においても、第１の実施の形態による紙幣受渡部１０と同様の作用効果を奏し得る。

以上の構成によれば、第４の実施の形態による紙幣受渡部３１０は、フレーム３２１における集積空間ＳＣの傾斜上側、傾斜後側の上寄りの部分、並びに左右の側面のうち上側の約半分をシャッタ３２２及び第２シャッタ３４１により覆い、且つこれらを回動軸２３および回動軸３４２によりそれぞれ回動させるようにした。また紙幣受渡部３１０は、リンクレバー３６１の回動と連動して、カム板３６５を介してシャッタ３２２を回動させ、第２シャッタ３４１の下面に対するリンクポスト３６２の当接箇所を移動させるようにした。これにより紙幣受渡部３１０は、シャッタ３２２を閉塞状態とし第２シャッタ３４１を第２閉塞状態としたときに、集積空間ＳＣを周囲から遮蔽できる。また紙幣受渡部３１０は、リンクレバー３６１をリンクオープン方向Ｕ１へ回動させるだけで、シャッタ３２２を開放状態にすると共に第２シャッタ３４１を第２開放状態にして、集積空間ＳＣに対する視認性を高めると共に紙幣ＢＬの取出の際における操作性を高めることができる。

［５．他の実施の形態］
なお上述した第１の実施の形態においては、フレーム２１における集積空間ＳＣの傾斜上方向及び左右方向の上側部分に加えて傾斜後方向を開放し、これらの部分をシャッタ２２により覆うようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えばフレーム２１における集積空間ＳＣの傾斜後方向を開放しないようにし、集積空間ＳＣの傾斜上方向及び左右方向の上側部分のみを開放するようにしても良い。要は、シャッタ２２を開放状態に遷移したときに、集積空間ＳＣ内の紙幣ＢＬを操作者に取り出させ得ると共に、操作者の視点である左右の斜め上方から集積空間ＳＣ内の紙幣ＢＬを視認させ得れば良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。

また上述した第１の実施の形態においては、回動軸２３を中心にシャッタ２２を回動させることにより、当該シャッタ２２を閉塞状態又は開放状態に遷移させるようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えばスライド機構によりスライドさせる等、種々の機構や手法によってシャッタ２２を変位させることにより、当該シャッタ２２を閉塞状態又は開放状態に遷移させるようにしても良い。

例えば図４（Ａ）と対応する図１８に示すように、紙幣受渡部４１０は、シャッタ２２と対応するシャッタ４２２に支持部２６と同様に構成された支持部４２３が取り付けられており、摺動シャフト２７が傾斜後方向へ延長された摺動シャフト４２７に挿通されている。

この紙幣受渡部４１０は、摺動シャフト４２７に沿って支持部４２３を傾斜前後方向へ摺動させることにより、シャッタ４２２を閉塞状態又は開放状態に遷移させることができる。

さらに上述した第１の実施の形態においては、フレーム２１の上側部分をシャッタ２２のみ、すなわち１枚のシャッタにより覆い、第２の実施の形態においては、フレーム１２１の上側部分をシャッタ１２２及び第２シャッタ１４１のように２枚に分割されたシャッタにより覆うようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えばフレーム２１の上側部分を３枚以上に分割されたシャッタにより覆うようにしても良い。この場合、分割された各シャッタをそれぞれ開放状態に遷移させることにより、集積空間ＳＣの傾斜上側に加えて右側及び左側を開放することができれば良い。この場合の各シャッタの遷移方法としては、回動に限らず、図１８に示したようなスライド等であっても良く、またこれらを適宜組み合わせても良い。第３及び第４の実施の形態についても同様である。

さらに上述した第１の実施の形態においては、回動軸２３の近傍に配置されたトーションばねでなるスプリング２４によりシャッタ２２を閉方向Ｒ２へ付勢するようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えばスプリング２４に代えて板ばねやコイルばね等のような種々の弾性体によりシャッタ２２を閉方向Ｒ２へ付勢するようにしても良い。第２〜第４の実施の形態についても同様であり、またスプリング１４３、２４３及び３４３についても同様である。さらに第１及び第２の実施の形態については、スプリング２４を省略するようにしても良い。

さらに上述した第２の実施の形態においては、閉塞状態にあるシャッタ１２２の上部１２２Ａにおける端部１２２ＡＸと、第２閉塞状態にある第２シャッタ１４１の端部１４１Ｘとを対向させ、当該第２シャッタ１４１の開方向Ｓ１への回動を規制するようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えばシャッタ１２２の上部１２２Ａにおける端部１２２ＡＸ及び第２シャッタ１４１の端部１４１Ｘをいずれも傾斜上下方向に沿った平面状に形成することにより、シャッタ１２２が閉塞状態であっても第２シャッタ１４１を自在に回動させ得るようにしても良い。第３及び第４の実施の形態についても同様である。

さらに上述した第３の実施の形態においては、ロック機構部２５０において、シャッタ２２２に立設した円柱状のロックポスト２５５の傾斜後側にロックレバー２５１のロックアーム２５１Ｂを位置させて係合させることにより、シャッタ２２２を閉塞状態にロックするようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、シャッタ２２２に形成された種々の形状でなる係合部と、種々の形状でなるロックレバー２５１とを係合させることにより当該シャッタ２２２を閉塞状態にロックするようにしても良い。

さらに上述した第３の実施の形態においては、リンク機構部２６０を用いることにより、１のアクチュエータからの駆動力をロックレバー２５１及びシャッタ２２２の双方に伝達するようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えばリンク機構部２６０を省略し、ロックレバー２５１及びシャッタ２２２それぞれに独立したアクチュエータからの駆動力を伝達するようにしても良い。第４の実施の形態についても同様である。

さらに上述した第３の実施の形態においては、第２シャッタ２４１に対しリンク機構部２６０からの駆動力を伝達せず、操作者の指先等により外力を加えさせて開方向Ｓ１へ回動させるようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えばリンクレバー２６１に第４実施の形態における第１アーム３６１Ａと同様のアームを追加すると共にスプリング２４３をスプリング３４３に置き換えて開方向Ｓ１へ付勢することにより、リンクレバー２６１の回動に連動して第２シャッタ２４１を開閉させるようにしても良い。

さらに上述した第３の実施の形態においては、集積空間ＳＣの傾斜上側の側面をシャッタ２２２及び第２シャッタ２４１により覆い、リンク機構部２６０の駆動力により当該シャッタ２２２を回動させるようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、第１の実施の形態と同様に、集積空間ＳＣの傾斜上側の側面を１のシャッタ２２により覆い（図４）、リンク機構部２６０の駆動力により当該シャッタ２２を回動させるようにしても良い。

さらに上述した第３の実施の形態においては、カム板２６５の位置を基にシャッタ２２２が閉塞状態にあるか否かを検知するシャッタ検知センサ２７１を、いわゆる光学センサにより構成するようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、シャッタ検知センサ２７１を例えば機械式のスイッチや電気的なスイッチ等により構成するようにしても良い。リンククローズ検知センサ２７２及びリンクオープン検知センサ２７３についても同様であり、また第４の実施の形態についても同様である。

さらに上述した第４の実施の形態においては、第３の実施の形態と同様にシャッタ閉塞処理手順ＲＴ２（図１３）に従い、シャッタが閉塞されなかった場合に一度シャッタ開放処理を行う（ステップＳＰ１６〜ＳＰ１８）ようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えばシャッタが閉塞されなかった場合に一度シャッタ開放処理を行う（ステップＳＰ１６〜ＳＰ１８）処理を省略しても良い。すなわち第４の実施の形態においては、ロック機構部２５０が設けられていないため、閉塞処理時に操作者の指先等によりシャッタ３２２の閉方向Ｒ２への回動が一時的に停止されたとしても、この指先等が退避されれば、再度開放する必要無く、スプリング２４の付勢力によりシャッタ３２２を閉塞状態にまで遷移させることができる。この場合、シャッタ検知センサ３７１については省略することができる。

さらに上述した第１の実施の形態においては、シャッタ２２を光透過性の高い樹脂材料により構成し、閉塞状態において操作者に集積空間ＳＣ内の様子を視認させ得るようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、シャッタ２２を光透過性の低い種々の材料により構成し、シャッタ２２の開放状態においてのみ操作者に集積空間ＳＣ内の様子を視認させ得るようにしても良い。第〜第４の実施の形態についても同様である。

さらに上述した第１の実施の形態においては、鉛直方向及び水平方向に対する紙幣受渡部１０の傾斜角度θを約３０度とする場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、傾斜角度θを例えば１５度や４５度のような種々の角度としても良く、或いは０度、すなわち傾斜させないようにしても良い。この紙幣受渡部１０においては、この傾斜角度θを０度から約４５度の範囲とすることにより、集積空間ＳＣ内においてフレーム２１の底面２１ＡＸに紙幣ＢＬの底辺を当接させながら当該紙幣ＢＬをステージ２５上に集積させることが好ましい。

さらに上述した第１の実施の形態においては、ステージ２５に台形状の切欠部分を形成することにより、紙幣ＢＬを容易に把持させ得るようにした場合について述べた（図４（Ｂ））。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えば従来の紙幣受渡部８１０（図７）と同様、ステージ２５の傾斜上側部分を前方へ傾斜させることにより紙幣ＢＬを容易に把持させ得るようにしても良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。

さらに上述した第１の実施の形態においては、搬送部１５から搬送されてくる紙幣ＢＬを内部に集積して操作者に取り出させる出金部４を構成する紙幣受渡部１０に本発明を適用するようにした場合ついて述べた。

しかしながらこれに限らず、例えば操作者に紙幣ＢＬを投入させる入金部３に本発明を適用するようにしても良い。この場合、例えば放出部２８に代えて、集積空間ＳＣ内に収容されている紙幣ＢＬを１枚ずつ分離して搬送部１５（図２）へ受け渡す機構、いわゆる分離部を設ければ良い。さらには、入金部３及び出金部４の機能を併せ持った入出金部に本発明を適用するようにしても良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。

さらに上述した第１の実施の形態においては、紙幣処理装置１の出金部４を構成する紙幣受渡部１０において、操作者に集積空間ＳＣから紙幣ＢＬを取り出させるようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えば各種証券や入場券等のような種々の紙葉状の媒体を取り扱う装置において、操作者に当該媒体を投入させ、又は操作者に当該媒体を取り出させる媒体受渡部に本発明を適用するようにしても良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。

さらに上述した第１の実施の形態においては、固定周側部としてのフレーム２１と、蓋部としてのシャッタ２２と、遷移部としての回動軸２３と、授受部としての放出部２８とによって媒体受渡装置としての紙幣受渡部１０を構成する場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる固定周側部と、蓋部と、遷移部と、授受部とによって媒体受渡装置を構成するようにしても良い。

さらに上述した第１の実施の形態においては、固定周側部としてのフレーム２１と、蓋部としてのシャッタ２２と、遷移部としての回動軸２３と、搬送部としての搬送部１５と、授受部としての放出部２８とによって媒体処理装置としての紙幣処理装置１を構成する場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる固定周側部と、蓋部と、遷移部と、授受部とによって媒体処理装置を構成するようにしても良い。

本発明は、紙幣を集積した状態で操作者との間で受け渡す種々の装置でも利用できる。

１……紙幣処理装置、３……入金部、４……出金部、７……処理部、１０……紙幣受渡部、１５……搬送部、２１……フレーム、２１Ａ……下部、２１Ｂ……前側部、２２、１２２、２２２、３２２……シャッタ、２２Ａ、１２２Ａ、２２２Ａ、３２２Ａ……上部、２２Ｃ、１２２Ｃ、２２２Ｃ、３２２Ｃ……左側部、２２Ｄ、１２２Ｄ、２２２Ｄ、３２２Ｄ……右側部、２３……回動軸、２４……スプリング、２５……ステージ、２８……放出部、１４１、２４１、３４１……第２シャッタ、１４２、２４２、３４２……回動軸、１４３、２４３、３４３……スプリング、２５０……ロック機構部、２５１……ロックレバー、２５５……ロックポスト、２６０、３６０……リンク機構部、２６１、３６１……リンクレバー、２６２、２６３、３６２、３６３……リンクポスト、２６５、３６５……カム板、２７１、３７１……シャッタ検知センサ、２７２、３７２……リンククローズ検知センサ、２７３、３７３……リンクオープン検知センサ、ＳＣ……集積空間、ＢＬ……紙幣。

Claims (15)

1. 紙葉状の媒体が集積される集積空間の周囲を囲む側面のうち、当該集積空間にある上記媒体を支持する媒体支持部と対向する対向側面に隣接する第１隣接側面の少なくとも一部と、上記対向側面に隣接し、且つ上記第１隣接側面に対向する第２隣接側面の少なくとも一部とが開放され、他の部分を覆う固定周側部と、
   上記集積空間の周囲を囲む側面のうち上記固定周側部により覆われていない部分を覆う形状でなる蓋部と、
   上記固定周側部に上記蓋部を近接又は当接させて上記集積空間を閉塞した閉塞状態と、上記固定周側部から上記蓋部の少なくとも一部を引き離して上記集積空間を開放した開放状態とを取り得るよう、上記固定周側部に対し上記蓋部を遷移させる遷移部と、
   上記集積空間の内外間で上記媒体を授受する授受部と
   を具えることを特徴とする媒体受渡装置。
2. 上記遷移部は、
   上記固定周側部に対し上記蓋部を回動させることにより、閉塞状態又は開放状態に遷移させる
   ことを特徴とする請求項１に記載の媒体受渡装置。
3. 閉塞状態において上記固定周側部及び上記蓋部の双方と隣接しながら上記集積空間を閉塞する第２閉塞状態となり、開放状態において上記集積空間から少なくとも一部を引き離した第２開放状態となって上記集積空間の開放口を拡大する第２蓋部
   をさらに具えることを特徴とする請求項２に記載の媒体受渡装置。
4. 上記遷移部により上記蓋部を閉塞状態と開放状態との間で遷移させる動作と連動して、上記第２蓋部を第２閉塞状態と第２開放状態との間で遷移させる開閉連動部
   をさらに具えることを特徴とする請求項３に記載の媒体受渡装置。
5. 閉塞状態にある上記蓋部と係合したときには当該蓋部の開放状態への遷移を抑止して閉塞状態に保持する一方、当該蓋部との係合を解除したときには当該蓋部の開放状態への遷移を許容する係合部
   をさらに具えることを特徴とする請求項２に記載の媒体受渡装置。
6. 上記遷移部により上記蓋部を閉塞状態と開放状態との間で遷移させる動作と連動して、上記係合部による蓋部と係合し又はその係合を解除する係合連動部
   をさらに具えることを特徴とする請求項５に記載の媒体受渡装置。
7. 上記係合連動部は、
   閉塞状態にある上記蓋部と上記係合部との係合を解除した後に、当該蓋部の閉塞状態から開放状態への遷移を開始し、また上記蓋部の開放状態から閉塞状態への遷移を終了した後に、上記係合部を上記蓋部と係合させる
   ことを特徴とする請求項６に記載の媒体受渡装置。
8. 上記蓋部を閉塞状態へ遷移させる方向に回動させるよう付勢する付勢部と、
   上記蓋部に当接しながら上記固定周側部に対し変位することにより、上記付勢部による付勢に反して当該蓋部を閉塞状態から開放状態へ遷移するよう回動させる開放変位部と
   をさらに具えることを特徴とする請求項２に記載の媒体受渡装置。
9. 上記固定周側部は、上記対向側面の少なくとも一部もさらに開放されている
   ことを特徴とする請求項１に記載の媒体受渡装置。
10. 上記対向側面は、上記集積空間内に集積された上記媒体の一辺と対向し、
    上記第１隣接側面及び上記第２隣接側面は、上記媒体における上記一辺とそれぞれ隣接する辺とそれぞれ対向する
    ことを特徴とする請求項１又は請求項９に記載の媒体受渡装置。
11. 上記固定周側部は、上記第１隣接側面及び上記第２隣接側面にそれぞれ隣接する第３隣接側面の少なくとも一部も開放されている
    ことを特徴とする請求項１、請求項９又は請求項１０に記載の媒体受渡装置。
12. 上記第１隣接側面及び上記第２隣接側面は、
    上記集積空間の周囲を囲む側面のうち、上記媒体支持部から上記対向側面へ向かう方向及び上記媒体の集積方向の双方と直交する方向にそれぞれ位置する側面である
    ことを特徴とする請求項１に記載の媒体受渡装置。
13. 上記集積空間内に集積された上記媒体の一面を支持すると共に、当該媒体のうち上記媒体支持部により支持されている側辺と対向する対向側辺の少なくとも一部を上記集積空間内に露出させる一面支持部
    をさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の媒体受渡装置。
14. 紙葉状の媒体が集積される集積空間の周囲を囲む側面のうち、当該集積空間にある上記媒体を支持する媒体支持部と対向する対向側面に隣接する第１隣接側面の少なくとも一部と、上記対向側面に隣接し、且つ上記第１隣接側面に対向する第２隣接側面の少なくとも一部とが開放され、他の部分を覆う固定周側部と、
    上記集積空間の周囲を囲む側面のうち上記固定周側部により覆われていない部分を覆う形状でなる蓋部と、
    上記固定周側部に上記蓋部を近接又は当接させて上記集積空間を閉塞した閉塞状態と、上記固定周側部から上記蓋部の少なくとも一部を引き離して上記集積空間を開放した開放状態とを取り得るよう、上記固定周側部に対し上記蓋部を遷移させる遷移部と、
    上記媒体を搬送する搬送部と
    上記搬送部と上記集積空間との間で上記媒体を授受する授受部と
    を具えることを特徴とする媒体処理装置。
15. 上記遷移部を制御することにより上記蓋部を開放状態又は閉塞状態へ遷移させる制御部と、
    上記蓋部が閉塞状態であることを検知してその検知結果を上記制御部へ通知する検知部と
    をさらに具え、
    上記制御部は、
    上記遷移部に対し上記蓋部を開放状態から閉塞状態へ遷移させるよう制御した後、上記検知部からの検知結果を基に上記蓋部が閉塞状態でないことが通知された場合、上記蓋部を再度開放状態へ遷移させた後、再度閉塞状態へ遷移させるよう制御する
    ことを特徴とする請求項１４に記載の媒体処理装置。

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