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JP6011385B2 - 内燃機関用の点火コイル - Google Patents

内燃機関用の点火コイル Download PDF

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JP6011385B2 JP2013024758A JP2013024758A JP6011385B2 JP 6011385 B2 JP6011385 B2 JP 6011385B2 JP 2013024758 A JP2013024758 A JP 2013024758A JP 2013024758 A JP2013024758 A JP 2013024758A JP 6011385 B2 JP6011385 B2 JP 6011385B2
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Description

本発明は、内燃機関に用いる点火コイルに関する。
エンジン等の内燃機関に用いる点火コイルは、同心状に配置された一次コイル及び二次コイル、該一次コイル及び二次コイルの軸心位置に配置された中心コア等を備えている。一次コイル、二次コイル、中心コア等の構成部品は、ケース内に収容されている。ケース内に形成された隙間は、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂によって充填されている。
例えば、特許文献1には、二次コイルの高電圧側巻線端部に弾性体からなる接続端子が接続され、ケースに突出形成された筒状の高圧タワー部内に高圧端子が圧入嵌合された点火コイルが開示されている。この点火コイルでは、二次コイル等の構成部品をケース内に組み付ける際に、接続端子と高圧端子とを高圧タワー部の軸方向において接触させることにより、両者の間の電気的な導通を確保している。
特開2003−92225号公報
しかしながら、上記特許文献1の点火コイルでは、次のような問題がある。
すなわち、一次コイル、二次コイル、中心コア等の構成部品をケース内に組み付けたとき、弾性体からなる接続端子の弾性力による接触圧によって接続端子と高圧端子との接触状態は確保されているが、ケース内にエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂を充填して硬化させた後では、接続端子が熱硬化性樹脂によって拘束されるため、接続端子の弾性力を発揮することが困難となる。
このような状態において、ケースを構成する材料の線熱膨張係数がエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂の線熱膨張係数よりも大きい場合、点火コイルを内燃機関に装着して高温環境下で使用すると、その線熱膨張係数の差によって高圧タワー部内に圧入嵌合された高圧端子が高圧タワー部の軸方向において接続端子から離れる方向に変位する。また、ケースを構成する材料の線熱膨張係数がエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂の線熱膨張係数よりも小さい場合、点火コイルを内燃機関に装着して低温環境下で使用すると、接続端子が高圧タワー部の軸方向において高圧端子から離れる方向に変位する。これにより、わずかな変位であっても接続端子と高圧端子との接触不良が生じ、両者の間の電気的な導通を確保することが困難となり、微小放電による接続による点火エネルギーのロスやノイズ増加、接触不良による故障等が発生するおそれがある。
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、接続端子と高圧端子との電気的な導通を十分に確保することができる内燃機関用の点火コイルを提供しようとするものである。
本発明の一態様は、同心状に配置された一次コイル及び二次コイルと、
該一次コイル及び二次コイルの軸心位置に配置された中心コアと、
上記一次コイル及び二次コイルと上記中心コアとを収容するケースと、
該ケース内に形成された隙間に充填される熱硬化性樹脂からなる充填樹脂とを備え、
上記二次コイルの高電圧側巻線端部には、弾性体からなる接続端子が接続されており、
上記ケースは、該ケースの外側に向けて突出してなる筒状の高圧タワー部を有し、
該高圧タワー部内には、上記接続端子に接続される高圧端子が配置されており、
上記接続端子は、上記高圧端子に対して当接する当接部と、上記高圧端子との電気的な導通を確保する導通部とを有し、
上記高圧端子は、上記高圧タワー部の軸方向を向いた被当接面と、上記軸方向と直交する方向を向いた被接触面とを有し、
上記接続端子の上記当接部は、上記高圧端子の上記被当接面に対して、上記軸方向に当接して押圧されており、
上記接続端子の上記導通部は、上記高圧端子の上記被接触面に対して、上記軸方向に直交する方向であって上記接続端子における上記二次コイルとの接続側端と反対側の方向にのみ、押圧接触していることを特徴とする点火コイルにある(請求項1)。
上記点火コイルにおいて、二次コイルの高電圧側巻線端部に接続された弾性体からなる接続端子は、ケースの高圧タワー部内に配置された高圧端子に対して当接する当接部と、高圧端子との電気的な導通を確保する導通部とを有する。そして、接続端子の当接部は、高圧端子に対して高圧タワー部の軸方向に当接して押圧されており、導通部は、当接部が高圧端子に対して上記軸方向に押圧されることによって高圧端子に対して上記軸方向に直交する方向に押圧接触している。
すなわち、接続端子は、弾性体により構成されている。また、接続端子の当接部は、高圧端子に対して上記軸方向に当接した状態でさらに上記軸方向に押圧されている。そして、接続端子の導通部は、接続端子の変位に伴う反力を利用することにより、高圧端子に対して上記軸方向に直交する方向に押圧接触している。このようにして、接続端子は、高圧端子との電気的な導通を確保している。
そのため、従来のように、点火コイルを内燃機関に装着して高温又は低温環境下で使用した場合に、ケースとそのケース内に充填された充填樹脂との線熱膨張係数の差によって高圧端子や接続端子が上記軸方向に変位したとしても、接続端子と高圧端子とが上記軸方向に直交する方向に押圧接触していることから、両者の接触を安定的に確保することができる。これにより、接続端子と高圧端子との接触不良、それに伴う導通不良を防止することができる。つまり、接続端子と高圧端子との電気的な導通を十分に確保することができる。
このように、接続端子と高圧端子との電気的な導通を十分に確保することができる内燃機関用の点火コイルを提供することができる。
実施例1における、点火コイルの構造を示す断面説明図。 実施例1における、接続端子と高圧端子との接触状態を示す断面説明図。 実施例1における、ケース内に巻線体を組み付ける様子を示す断面説明図。 実施例1における、接続端子の当接部が高圧端子に対して軸方向に当接した状態を示す断面説明図。 実施例1における、接続端子の当接部が高圧端子に対して軸方向に押圧された状態を示す断面説明図。 実施例2における、点火コイルの構造を示す断面説明図。 実施例2における、接続端子と高圧端子との接触状態を示す断面説明図。 実施例2における、接続端子の形状を示す斜視図。 実施例2における、ケース内に巻線体を組み付ける様子を示す断面説明図。 実施例2における、接続端子の当接部が高圧端子に対して軸方向に当接した状態を示す断面説明図。 実施例2における、接続端子の当接部が高圧端子に対して軸方向に押圧された状態を示す断面説明図。
上記点火コイルにおいて、上記接続端子の上記当接部は、上記高圧端子に対して高圧タワー部の軸方向に当接して押圧されている。すなわち、接続端子は、導通部だけでなく、当接部においても高圧端子と接触しており、該高圧端子との間の電気的な導通を確保している。ここで、上記軸方向に当接して押圧されているとは、その押圧力が少なくとも上記軸方向のベクトル成分を有していることをいう。
上記接続端子の上記導通部は、上記高圧端子に対して上記軸方向に直交する方向に押圧接触している。ここで、上記軸方向に直交する方向に押圧接触しているとは、その押圧力が少なくとも上記軸方向に直交する方向のベクトル成分を有していることをいう。
また、上記高圧端子には、上記軸方向の上記接続端子側に開口してなると共に上記接続端子の上記導通部を挿入する挿入凹部が設けられており、上記接続端子の上記導通部は、上記高圧端子の上記挿入凹部内に挿入された状態で該挿入凹部の内側面に接触していてもよい(請求項2)。
この場合には、接続端子と高圧端子とを上記軸方向に直交する方向において容易に押圧接触させることができ、両者の接触をより安定的に確保することができる。これにより、上述の効果、すなわち接続端子と高圧端子との接触不良、それに伴う導通不良を防止し、両者の電気的な導通を十分に確保するという効果を有効に発揮することができる。
また、上記高圧端子には、上記軸方向の上記接続端子側に突出してなる接触凸部が設けられており、上記接続端子の上記導通部は、上記高圧端子の上記接触凸部の外側面に接触していてもよい(請求項3)。
この場合にも、接続端子と高圧端子とを上記軸方向に直交する方向において容易に押圧接触させることができ、両者の接触をより安定的に確保することができる。これにより、上述の効果、すなわち接続端子と高圧端子との接触不良、それに伴う導通不良を防止し、両者の電気的な導通を十分に確保するという効果を有効に発揮することができる。
上記接続端子としては、例えば、弾性を有する金属からなる線材、板材等を用いることができる。また、上記接続端子の形状は、限定されるものではなく、種々様々な形状を採用することができる。
上記高圧端子の形状は、上記の形状に限定されるものではなく、種々様々な形状を採用することができる。
また、上記ケースと上記充填樹脂とは、線熱膨張係数に差があってもよい(請求項4)。
この場合には、点火コイルを内燃機関に装着して高温又は低温環境下で使用した場合に、ケースと充填樹脂との線熱膨張係数の差によって高圧端子や接続端子が上記軸方向に変位することが問題となる。したがって、上述の効果、すなわち接続端子と高圧端子とを上記軸方向に直交する方向において接触させ、両者の接触不良、それに伴う導通不良を防止し、両者の電気的な導通を十分に確保するという効果を有効に発揮することができる。
上記ケースを構成する材料としては、例えば、ポリフェニレンサルファイド(PPS)樹脂、ポリブチレンテレフタレート(PBT)樹脂等を用いることができる。
上記充填樹脂を構成する材料(熱硬化性樹脂)としては、例えば、エポキシ樹脂等を用いることができる。
(実施例1)
上記点火コイルにかかる実施例について、図を用いて説明する。
図1、図2に示すように、本例の点火コイル1は、同心状に配置された一次コイル21及び二次コイル22と、一次コイル21及び二次コイル22の軸心位置に配置された中心コア23と、一次コイル21及び二次コイル22と中心コア23とを収容するケース3と、ケース3内の隙間に充填された熱硬化性樹脂からなる充填樹脂29とを備えている。
二次コイル22の高電圧側巻線端部には、弾性体からなる接続端子4が接続されている。ケース3は、ケース3の外側に向けて突出してなる筒状の高圧タワー部31を有する。高圧タワー部31内には、接続端子4に接続される高圧端子5が配置されている。
同図に示すように、接続端子4は、高圧端子5に対して当接する当接部41と、高圧端子5との電気的な導通を確保する導通部42とを有する。
接続端子4の当接部41は、高圧端子5に対して高圧タワー部31の軸方向Xに当接して押圧されている。接続端子4の導通部42は、当接部41が高圧端子5に対して軸方向Xに押圧されることによって高圧端子5に対して軸方向Xに直交する方向に押圧接触している。
以下、これを詳説する。
図1に示すように、点火コイル1は、ケース3内に、一次コイル21、二次コイル22、中心コア23、外周コア24等の構成部品を配置して構成されている。なお、図1は、ケース3内にこれらの構成部品が組み付けられた状態を側方から見た断面で示したものである。
一次コイル21及び二次コイル22は、ケース3内において、同心状に配置されている。一次コイル21は、中心コア23に一次銅線を巻回して略円筒状に形成されている。二次コイル22は、一次コイル21の外周側に配置された絶縁樹脂製の二次スプール25に、一次銅線よりも細い二次銅線を一次銅線よりも多い巻回数で巻回して略円筒状に形成されている。一次銅線及び二次銅線の表面は、絶縁被膜によって被覆されている。
中心コア23は、一次コイル21及び二次コイル22の内周側であって、一次コイル21及び二次コイル22の軸心位置に配置されている。また、中心コア23は、一次コイル21を構成する一次銅線を巻回するために、略円柱形状に形成されている。また、中心コア23は、軟磁性材料からなる多数の電磁鋼板を積層して形成されている。なお、中心コア23は、軟磁性材料粉末を圧縮成形して形成することもできる。
一次コイル21及び二次コイル22の外側には、中心コア23と共に磁気回路を構成する外周コア24が配置されている。外周コア24は、中心コア23を内側に配置することができるように略環状に形成されている。すなわち、外周コア24は、中心コア23の外側を覆うように設けられている。また、外周コア24は、中心コア23と同様に、軟磁性材料からなる多数の電磁鋼板を積層して形成されている。なお、外周コア24は、軟磁性材料粉末を圧縮成形して形成することもできる。
図1、図2に示すように、二次コイル22の高電圧側巻線端部には、弾性体からなる接続端子4が固定されている。接続端子4は、弾性を有する金属からなる線材により構成されている。また、接続端子4は、二次スプール25の高電圧側の鍔部251に固定された固定部431と、固定部431から高圧端子5に向かって延設された延設部432と、延設部432から折れ曲がって軸方向Xに形成された先端部433とを有する。
また、接続端子4は、高圧端子5に対して当接する部分となる当接部41と、高圧端子5との電気的な導通を確保する部分となる導通部42とを有する。本例では、延設部432の一部が当接部41であり、先端部433が導通部42である。
ケース3は、ポリブチレンテレフタレート(PBT)樹脂により構成されており、軸方向Xの一方側を開口させた箱型形状を呈している。また、ケース3は、筒状の高圧タワー部31を有する。高圧タワー部31は、ケース3の底部から外側に向けて突出して形成されている。また、高圧タワー部31の軸方向Xは、一次コイル21及び二次コイル22の巻回軸方向に対して直交する位置関係にある。高圧タワー部31内には、円柱状の高圧端子5が圧入嵌合によって配置されている。
高圧端子5における軸方向Xの接続端子4側の端面501には、接続端子4の導通部42を挿入する挿入凹部51が設けられている。挿入凹部51は、軸方向Xの接続端子4側に開口して形成されている。挿入凹部51の内径は、接続端子4の外径よりも大きい。また、高圧端子5の端面501と挿入凹部51の内側面511との間には、接続端子4の導通部42を挿入凹部51内に円滑に導入するための面取部52が設けられている。
そして、同図に示すように、接続端子4の当接部41(延設部432の一部)は、高圧端子5の端面501に対して軸方向Xに当接して押圧されている。また、接続端子4の導通部42(先端部433)は、当接部41が高圧端子5の端面501に対して軸方向Xに押圧されることにより、高圧端子5に対して軸方向Xに直交する方向に押圧接触している。具体的には、導通部42(先端部433)は、高圧端子5の挿入凹部51内に挿入された状態で、挿入凹部51の内側面511に対して軸方向Xに直交する方向に押圧接触している。
また、図1に示すように、ケース3内には、一次コイル21への通電及びその遮断を行うためのスイッチング制御回路を備えたイグナイタ(図示略)が配置されている。イグナイタに隣接する位置には、イグナイタの導電端子をECU(電子制御ユニット)等の外部機器と接続するためのコネクタ部(図示略)が設けられている。コネクタ部の導電端子は、イグナイタの導電端子に接合されている。
また、同図に示すように、一次コイル21、二次コイル22、中心コア23、外周コア24等の構成部品が収容されたケース3内の隙間は、充填樹脂29によって充填されている。充填樹脂29は、熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂により構成されている。また、充填樹脂29は、ケース3内において、一次コイル21、二次コイル22、中心コア23、外周コア24等の構成部品を絶縁状態で固定している。ケース3(ポリブチレンテレフタレート(PBT)樹脂)の線熱膨張係数は、充填樹脂29(エポキシ樹脂)の線熱膨張係数よりも大きい。
次に、本例の点火コイル1の製造方法について説明する。
まず、図3に示すように、予め外周コア24及び高圧端子5を組み付けたケース3内に、一次コイル21、二次コイル22、中心コア23、二次スプール25等を組み付けてなる巻線体2をケース3の開口部から挿入して配置する。このとき、軸方向Xに直交する方向に対する接続端子4の延設部432の傾斜角度はθ11である。
次いで、図4に示すように、巻線体2を軸方向Xの高圧端子5側に移動させ、接続端子4の導通部42(先端部433)を高圧端子5の挿入凹部51内に挿入する。そして、接続端子4の当接部41(延設部432の一部)を高圧端子5の端面501に対して軸方向Xに当接させる。このとき、軸方向Xに直交する方向に対する接続端子4の延設部432の傾斜角度はθ11のままである。
次いで、図5に示すように、接続端子4の当接部41(延設部432の一部)を高圧端子5の端面501に対して軸方向Xに当接させた状態で、さらに軸方向Xに押圧する。これにより、軸方向Xに直交する方向に対する接続端子4の延設部432の傾斜角度がθ12(θ12<θ11)となり、それに伴って接続端子4の導通部42(先端部433)の位置が軸方向Xに直交する方向において変位する。そして、導通部42(先端部433)が高圧端子5の挿入凹部51の内側面511に対して軸方向Xに直交する方向に押圧接触する。
次いで、ケース3内に形成された隙間に、熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂を充填した後、熱硬化させる。そして、ケース3内において、一次コイル21、二次コイル22、中心コア23、外周コア24、二次スプール25、接続端子4、高圧端子5等の構成部品を充填樹脂29によって絶縁状態で固定する。
以上により、図1、図2に示す点火コイル1を得る。
次に、本例の点火コイル1における作用効果について説明する。
本例の点火コイル1において、二次コイル22の高電圧側巻線端部に接続された弾性体からなる接続端子4は、ケース3の高圧タワー部31内に配置された高圧端子5に対して当接する当接部41と、高圧端子5との電気的な導通を確保する導通部42とを有する。そして、接続端子4の当接部41は、高圧端子5に対して軸方向Xに当接して押圧されており、導通部42は、当接部41が高圧端子5に対して軸方向Xに押圧されることによって高圧端子5に対して軸方向Xに直交する方向に押圧接触している。
すなわち、接続端子4は、弾性体により構成されている。また、接続端子4の当接部41は、高圧端子5に対して軸方向Xに当接した状態でさらに軸方向Xに押圧されている。そして、接続端子4の導通部42は、接続端子4の変位に伴う反力を利用することにより、高圧端子5に対して軸方向Xに直交する方向に押圧接触している。このようにして、接続端子4は、高圧端子5との電気的な導通を確保している。
そのため、従来のように、点火コイル1を内燃機関に装着して高温又は低温環境下で使用した場合に、ケース3とそのケース3内に充填された充填樹脂29との線熱膨張係数の差によって高圧端子5や接続端子4が軸方向Xに変位したとしても、接続端子4と高圧端子5とが軸方向Xに直交する方向に押圧接触していることから、両者の接触を安定的に確保することができる。これにより、接続端子4と高圧端子5との接触不良、それに伴う導通不良を防止することができる。つまり、接続端子4と高圧端子5との電気的な導通を十分に確保することができる。
なお、本例では、ケース3の線熱膨張係数が充填樹脂29の線熱膨張係数よりも大きいため、点火コイル1の高温環境下での使用における高圧端子5の変位が問題となり、これを解消することができる。
また、本例において、高圧端子5には、軸方向Xの接続端子4側に開口してなると共に接続端子4の導通部42を挿入する挿入凹部51が設けられている。また、接続端子4の導通部42は、高圧端子5の挿入凹部51内に挿入された状態で挿入凹部51の内側面511に接触している。そのため、接続端子4と高圧端子5とを軸方向Xに直交する方向において容易に押圧接触させることができ、両者の接触をより安定的に確保することができる。
このように、本例によれば、接続端子4と高圧端子5との電気的な導通を十分に確保することができる内燃機関用の点火コイル1を提供することができる。
なお、本例においては、図1、図2に示すように、接続端子4の延設部432の一部を当接部41とし、その当接部431を高圧端子51の端面501に対して軸方向Xに当接させる構成としたが、例えば、接続端子4の先端部433の先端を当接部41とし、その当接部41を高圧端子5の挿入凹部51の底面512(図2参照)に対して軸方向Xに当接させる構成とすることもできる。
また、本例においては、図3に示すごとく、外周コア24を予めケース3内に組み付けておき、その後、巻線体2をケース3内に挿入して配置しているが、例えば、外周コア24を予め巻線体2に組み付けて一体としておき、これをケース3内に挿入して配置してもよい。
(実施例2)
本例は、図6〜図8に示すように、点火コイル1における接続端子4及び高圧端子5の構成を変更した例である。
同図に示すように、接続端子4は、弾性を有する金属からなる板材により構成されている。また、接続端子4は、二次スプール25の高電圧側の鍔部251に固定された固定部441と、固定部441から高圧端子5に向かって延設された延設部442と、延設部442から折れ曲がって軸方向Xに直交する方向に形成された先端部443とを有する。先端部443には、後述する高圧端子5の接触凸部53を挿通させるための貫通孔45が設けられている。本例では、先端部443の一部(貫通孔45の周囲の一部)が当接部41であり、先端部443の貫通孔45の内側面451が導通部42である。
また、図6、図7に示すごとく、高圧端子5における軸方向Xの接続端子4側の端面501には、接触凸部53が設けられている。接触凸部53は、端面501から軸方向Xの接続端子4側に突出して形成されている。接触凸部53の外径は、接続端子4の先端部443の貫通孔45の内径よりも小さい。また、接触凸部53の先端面531と外側面532との間には、接続端子4の先端部443の貫通孔45に高圧端子5の接触凸部53を円滑に挿通させるための面取部54が設けられている。
そして、同図に示すように、接続端子4の当接部41(先端部443の貫通孔45の周囲の一部)は、高圧端子5の端面501に対して軸方向Xに当接して押圧されている。また、接続端子4の導通部42(先端部443の貫通孔45の内側面451)は、当接部41が高圧端子5の端面501に対して軸方向Xに押圧されることにより、高圧端子5に対して軸方向Xに直交する方向に押圧接触している。具体的には、導通部42(先端部443の貫通孔45の内側面451)は、先端部443の貫通孔45に高圧端子5の接触凸部53を挿通させた状態で、接触凸部53の外側面532に対して軸方向Xに直交する方向に押圧接触している。
その他の基本的な構成は、実施例1と同様である。また、実施例1と同様の構成については、同様の符号を付し、その説明を省略している。
次に、本例の点火コイル1の製造方法について説明する。
まず、図9に示すように、予め外周コア24及び高圧端子5を組み付けたケース3内に、一次コイル21、二次コイル22、中心コア23、二次スプール25等を組み付けてなる巻線体2をケース3の開口部から挿入して配置する。このとき、軸方向Xに直交する方向に対する接続端子4の延設部442の傾斜角度はθ21である。
次いで、図10に示すように、巻線体2を軸方向Xの高圧端子5側に移動させ、接続端子4の先端部443の貫通孔45に高圧端子5の接触凸部53を挿通させる。そして、接続端子4の当接部41(先端部443の貫通孔45の周囲の一部)を高圧端子5の端面501に対して軸方向Xに当接させる。このとき、軸方向Xに直交する方向に対する接続端子4の延設部442の傾斜角度はθ21のままである。
次いで、図11に示すように、接続端子4の当接部41(先端部443の貫通孔45の周囲の一部)を高圧端子5の端面501に対して軸方向Xに当接させた状態で、さらに軸方向Xに押圧する。これにより、軸方向Xに直交する方向に対する接続端子4の延設部442の傾斜角度がθ22(θ22<θ21)となり、それに伴って接続端子4の先端部443の位置が軸方向Xに直交する方向において変位する。そして、接続端子4の導通部42(先端部443の貫通孔45の内側面451)が高圧端子5の接触凸部53の外側面532に対して軸方向Xに直交する方向に押圧接触する。
次いで、ケース3内に形成された隙間に、熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂を充填した後、熱硬化させる。そして、ケース3内において、一次コイル21、二次コイル22、中心コア23、外周コア24、二次スプール25、接続端子4、高圧端子5等の構成部品を充填樹脂29によって絶縁状態で固定する。
以上により、図6、図7に示す点火コイル1を得る。
次に、本例の点火コイル1における作用効果について説明する。
本例の点火コイル1において、高圧端子5には、軸方向Xの接続端子4側に突出してなる接触凸部53が設けられている。また、接続端子4の導通部42は、高圧端子5の接触凸部53の外側面532に接触している。そのため、接続端子4と高圧端子5とを軸方向Xに直交する方向において容易に押圧接触させることができ、両者の接触をより安定的に確保することができる。
その他の基本的な作用効果は、実施例1と同様である。
なお、本例においては、図8に示すように、接続端子4の先端部443に貫通孔45を設け、その貫通孔45の内側面451(導通部42)を高圧端子5の接触凸部53に接触させる構成としたが、例えば、接続端子4の先端部443にその先端部443の一部を切り欠いてなる切欠部を設け、その切欠部の内側面を導通部42として高圧端子5の接触凸部53に接触させる構成とすることもできる。
1 点火コイル
21 一次コイル
22 二次コイル
23 中心コア
29 充填樹脂
3 ケース
31 高圧タワー部
4 接続端子
41 当接部
42 導通部
5 高圧端子
X 軸方向(高圧タワー部の軸方向)

Claims (4)

  1. 同心状に配置された一次コイル(21)及び二次コイル(22)と、
    該一次コイル(21)及び二次コイル(22)の軸心位置に配置された中心コア(23)と、
    上記一次コイル(21)及び二次コイル(22)と上記中心コア(23)とを収容するケース(3)と、
    該ケース(3)内に形成された隙間に充填される熱硬化性樹脂からなる充填樹脂(29)とを備え、
    上記二次コイル(22)の高電圧側巻線端部には、弾性体からなる接続端子(4)が接続されており、
    上記ケース(3)は、該ケース(3)の外側に向けて突出してなる筒状の高圧タワー部(31)を有し、
    該高圧タワー部(31)内には、上記接続端子(4)に接続される高圧端子(5)が配置されており、
    上記接続端子(4)は、上記高圧端子(5)に対して当接する当接部(41)と、上記高圧端子(5)との電気的な導通を確保する導通部(42)とを有し、
    上記高圧端子は、上記高圧タワー部(31)の軸方向(X)を向いた被当接面(501)と、上記軸方向(X)と直交する方向を向いた被接触面とを有し、
    上記接続端子(4)の上記当接部(41)は、上記高圧端子(5)の上記被当接面(501)に対して、上記軸方向(X)に当接して押圧されており、
    上記接続端子(4)の上記導通部(42)は、上記高圧端子(5)の上記被接触面に対して、上記軸方向(X)に直交する方向であって上記接続端子(4)における上記二次コイル(22)との接続側端と反対側の方向にのみ、押圧接触していることを特徴とする点火コイル(1)。
  2. 請求項1に記載の点火コイル(1)において、上記高圧端子(5)には、上記軸方向(X)の上記接続端子(4)側に開口してなると共に上記接続端子(4)の上記導通部(42)を挿入する挿入凹部(51)が設けられており、上記接続端子(4)の上記導通部(42)は、上記高圧端子(5)の上記挿入凹部(51)内に挿入された状態で該挿入凹部(51)の内側面(511)に接触していることを特徴とする点火コイル(1)。
  3. 請求項1に記載の点火コイル(1)において、上記高圧端子(5)には、上記軸方向(X)の上記接続端子(4)側に突出してなる接触凸部(53)が設けられており、上記接続端子(4)の上記導通部(42)は、上記高圧端子(5)の上記接触凸部(53)の外側面(532)に接触していることを特徴とする点火コイル(1)。
  4. 請求項1〜3のいずれか1項に記載の点火コイル(1)において、上記ケース(3)と上記充填樹脂(29)とは、線熱膨張係数に差があることを特徴とする点火コイル(1)。
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Families Citing this family (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US10109379B2 (en) 2014-06-04 2018-10-23 Westinghouse Electric Company Llc Control rod guide tube with an extended intermediate guide assembly
JP6358043B2 (ja) * 2014-10-24 2018-07-18 株式会社デンソー 内燃機関用の点火コイル
DE102015101374B3 (de) * 2015-01-30 2016-02-11 Borgwarner Ludwigsburg Gmbh Koronazündeinrichtung
DE102017116277B4 (de) 2016-07-21 2023-06-22 Borgwarner Ludwigsburg Gmbh Zündspule und Verfahren zum Herstellen einer Zündspule
JP7124482B2 (ja) * 2018-06-26 2022-08-24 株式会社デンソー 内燃機関用の点火コイル
JP2020170811A (ja) * 2019-04-05 2020-10-15 ダイヤモンド電機株式会社 点火コイル装置

Family Cites Families (15)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2718237B2 (ja) 1990-03-14 1998-02-25 株式会社デンソー 内燃機関用点火コイル
JP2981702B2 (ja) * 1992-08-27 1999-11-22 愛三工業株式会社 内燃機関用点火コイル
JP3213653B2 (ja) 1993-06-30 2001-10-02 愛三工業株式会社 内燃機関用点火コイル
JP3126864B2 (ja) * 1994-02-25 2001-01-22 三菱電機株式会社 点火コイル
JP3623933B2 (ja) 2001-09-18 2005-02-23 阪神エレクトリック株式会社 内燃機関用点火コイル装置
JP3655870B2 (ja) * 2001-12-19 2005-06-02 阪神エレクトリック株式会社 内燃機関用点火コイル
JP2005019659A (ja) 2003-06-26 2005-01-20 Hanshin Electric Co Ltd 内燃機関用点火コイル
JP4805008B2 (ja) 2006-04-28 2011-11-02 東洋電装株式会社 二面開口型点火コイル装置
JP2008004732A (ja) * 2006-06-22 2008-01-10 Hanshin Electric Co Ltd 内燃機関用点火コイル及びその組立方法
JP2010118601A (ja) * 2008-11-14 2010-05-27 Hanshin Electric Co Ltd 内燃機関用点火コイル
JP2011003684A (ja) 2009-06-18 2011-01-06 Hitachi Automotive Systems Ltd 内燃機関用点火装置
JP2011023578A (ja) * 2009-07-16 2011-02-03 Hanshin Electric Co Ltd 内燃機関用点火コイル
JP2011077485A (ja) * 2009-10-02 2011-04-14 Hanshin Electric Co Ltd 内燃機関用点火コイル
US9147522B2 (en) * 2011-03-04 2015-09-29 Hitachi Automotive Systems, Ltd. Ignition coil for internal combustion engine
JP5919997B2 (ja) 2012-04-26 2016-05-18 株式会社デンソー 内燃機関用点火コイル

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