JP6004368B2

JP6004368B2 - 両面ファスナーおよび同ファスナーを用いた結束用ベルト

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Publication number: JP6004368B2
Application number: JP2012078482A
Authority: JP
Inventors: 敏範小川; 小野　悟; 悟小野
Original assignee: Kuraray Fastening Co Ltd
Current assignee: Kuraray Fastening Co Ltd
Priority date: 2012-03-30
Filing date: 2012-03-30
Publication date: 2016-10-05
Anticipated expiration: 2032-03-30
Also published as: JP2013208137A

Description

本発明は、雌型面ファスナーと、該雌型面ファスナーと係合することができる雄型係合素子を表面に多数有する雄型面ファスナーが、係合素子面を外側にして貼り合わされた両面ファスナーおよび同両面ファスナーを用いた結束用ベルトに関する。

従来、結束用ベルトとして面ファスナーが用いられることは公知であり、例えば、特許文献１には、テープ状の基体の同一面上にフック状係合素子とループ状係合素子を多数混在させた面ファスナーテープの一端に環を取り付けた構造を有する結束用ベルトが記載されている。同文献に記載されている結束用ベルトを使用する場合には、電線や釣竿等の被結束物を複数本束ね、その周りに同結束用ベルトを係合素子面を外側にして巻きつけ、周回してきたベルトの端部を環に通して折り返して締め付け、そして折り返した部分の係合素子と折り返す手前の係合素子を係合させることにより結束が完了することとなる。

通常、電線等の被結束物を結束するベルトの場合には、結束していない時に同ベルトが紛失することがないようにするために、結束用ベルトの端部を被結束物の１本に固定することが行われるが、端部に環が固定されている場合には、被結束物の１本に固定することができないという問題点を有している。さらに、このような環を固定した結束用ベルトの場合には、さまざまな太さの被結束物やさまざまな結束本数に対応できるように結束用ベルトの長さを変えた種々の結束ベルトを予め揃えておく必要があり、流通や販売、あるいは在庫管理に支障が生じやすい。

また、特許文献２には、上記結束用ベルトにおいて、面ファスナーテープに環を取り付けるのではなく、面ファスナーテープそのものの片端部に環状の打ち抜きを行って、片端部に環状の打ち抜き部を形成したものが記載されている。そして、この結束用ベルトの場合には、被結束物の１本に該環状部を巻きつけて環を形成するものであることから、被結束物に結束用ベルトを常時取り付けておくことが可能となり、結束していない時に同ベルトが紛失することを防ぐことが可能となるが、このものも上記の結束用ベルトの場合と同様に、被結束物の太さや結束本数に対応できるように、結束用ベルトの長さ及び環状打ち抜き部の大きさや長さを変えた各種結束用ベルトを予め揃えておく必要があり、上記の特許文献１の技術と同様に、流通や販売、在庫管理に支障が生じやすい。さらに、この結束用ベルトの場合には、面ファスナーの一端に環状の穴を開け、環状部以外のベルト部は環状の穴に挿入できるように面ファスナーの幅を狭くする必要があり、そのために面ファスナーの幅方向両サイドを切り取る必要があることから、廃棄される部分が非常に多くなり、経済的にコストがかさむという新たな欠点も有している。

このようなベルトの片端部に環を設ける結束用ベルトの欠点を解消する技術として、特許文献３には、片面にフック状係合素子を有し、他面にループ状係合素子を有する巻回固定用面ファスナーが記載されている。この文献に記載された結束用バンドの場合には、片端部に環を取り付けたり、あるいは環状の打ち抜き部を設ける必要がないことから、上記文献１や２に記載されている技術と比べて、被結束物の太さや結束本数に対応できるように、ベルトの長さや環状打ち抜き部の大きさや長さを種々変えた各種結束用ベルトを揃えておく必要がなく、改善された技術であると言える。

結束用ベルトの場合には、前記したように、非結束時の結束用ベルトの紛失を防ぐために、非結束時には結束用ベルトが被結束物の１本の表面に常時固定されていることが重要であり、上記特許文献３に記載された結束用ベルトの場合には、結束用ベルトの片端部を被結束物１本の表面に１周以上巻き付けて、表面の係合素子と裏面の係合素子を係合させることにより、被結束物の１本に結束用ベルトが固定された構造となる（以下、この係合を紛失防止用係合と称す）。そして、被結束物の束に結束用ベルトを巻き付けて束ねる時には、紛失防止用係合がなされている端部とは反対側の端部を被結束物の束の周りに巻きつけ、そして結束用ベルトの周回前の表面の係合素子と周回してきたベルトの裏面の係合素子を係合させることにより結束が完了することとなる（以下、この係合を結束用係合と称す）。すなわち、結束用ベルトは、結束時には、結束用ベルト紛失を防止するための紛失防止用係合と、被結束物を結束するための結束用係合の２つの係合がなされていることとなる。

このことについて図を用いて説明すると、図７に示すように、結束用ベルト（Ｎ）は、被結束物７本（ｅ_１〜ｅ_７）を束ねるように被結束物７本の周りに、通常はループ状係合素子を有する面が外側となるように巻きつけられて、被結束物７本を結束している。
そして、非結束時の結束用ベルトの紛失を防ぐために、非結束時には結束用ベルト（Ｎ）が被結束物の１本（ｅ_１）の表面に常時固定されている。すなわち、結束用ベルト（Ｎ）の片端部を被結束物（ｅ_１）の表面に１周以上巻き付けて、巻き付け初めの結束用ベルト表面の係合素子とｅ_１の回りを周回してきた結束用ベルトの裏面の係合素子を係合させることにより、被結束物の１本（ｅ_１）に結束用ベルトが固定された構造となっている。この係合が紛失防止用係合である。図７のｆ_１で示す太い実線部分が紛失防止用係合となっている部分である。そして、被結束物の束に面ファスナー（Ｎ）を巻き付けて束ねる時には、紛失防止用係合（ｆ_１）がなされている端部とは反対側の端部を被結束物の束（ｅ_１〜ｅ_７）の周りに巻きつけ、そして結束用ベルトの周回前の表面の係合素子と周回してきたベルトの裏面の係合素子を係合させることにより結束が完了する。この係合が結束用係合である。図７に、ｆ_２で示す太い実線部分が結束用係合部分である。被結束物の結束を解除する場合には、面ファスナーの端部を持ち上げつつ廻旋してｆ_２の係合を剥がすこととなる。

しかしながら、このような結束用ベルトの場合には、結束用ベルトによる結束を解除するために、結束用ベルトを勢いよく持ち上げて引っ張ると、結束用係合（ｆ_２）のみならず、紛失防止用係合（ｆ_１）も同時に剥がれ易いという問題を有していることを本発明者等は見出した。その結果、結束用ベルトが被結束物（ｅ_１）から外れて、紛失してしまうこととなる。

実開平５−８４６５８号公報要約書特開２０００−２０３６２５号公報要約書実用新案登録第３１２７１５５号公報要約書

本発明者等は、環を取り付けたり、あるいは環状の打ち抜き部を設けた結束用ベルトのように、ベルトの長さを種々揃える必要がなく、また環を取り付けたり、打ち抜いたりする必要がなく、さらに結束用ベルトによる結束を解除するために、結束用ベルト端部を持ち上げて引っ張っても、紛失防止用係合まで解除されることが少ない結束用ベルトおよびそのような結束用ベルトに適した面ファスナーを提供するものである。

すなわち、本発明は、ループ状係合素子を有する雌型面ファスナーと雄型面ファスナーとが、係合素子面を外側にして貼り合わされた両面ファスナーであって、該雄型面ファスナーが、面ファスナーの基板から突出するステム（Ｓ）および同ステム先端から面ファスナーの幅方向に突出しているが面ファスナー長さ方向には突出していない係合突起（Ｇ）からなる雄型係合素子（Ｆ）を有しており、同係合素子が該面ファスナーの基板表面に長さ方向（Ｅ方向）に列をなして並んでおり、かつそのような列が基板表面に並行に複数列存在している雄型面ファスナーにおいて、隣り合う係合素子列の間隔（係合突起間の間隔：Ｄ）が、雄型係合素子のステム先端に存在する両係合突起間の距離（Ｌ）より狭く、係合素子列方向に隣り合う係合素子間の間隔（Ｋ）が係合素子の列方向幅（Ｍ）の１．０〜２．０倍であり、さらに各雄型係合素子の長さ方向端部面とファスナー長さ方向に直角な面がなす角度（α）が５〜２０°の角度であり、雄型面ファスナーを上から見た場合に、雄型係合素子が存在している基体表面積の２０〜４５％が雄型係合素子で覆われている雄型面ファスナーであることを特徴とする両面ファスナーである。

そして、好ましくは、上記雄型面ファスナーの自己係合強力が０．５Ｎ／ｃｍ以上の剥離強さである場合である。なお、本発明の雄型係合素子の長さ方向端部面とは雄型係合素子のスリットを入れ、延伸後の雄型係合素子の切断面をいう。

また好ましくは、本発明の上記両面ファスナーにおいて、雄型係合素子の断面形状が、係合素子先端部から遠ざかるに従って高さが低くなる一頂型，または先端付近は窪んでいるが窪みの両サイドが山頂となり同山頂から遠ざかるに従って高さが低くなっている二頂型の山形形状を有している場合である。

そして本発明は、上記の両面ファスナーからなる結束用ベルトであり、さらにこの結束用ベルトが電線コードの結束に用いられるベルトである場合である。
また、本発明は、上記の結束用ベルトを用いて少なくとも被結束物の１つ以上を雄型面ファスナー同士で結束した後、同ベルトを複数の被結束物に巻きつけ、雄型面ファスナーと反対面の雌型面ファスナーを係合させて複数の被結束物を結束する被結束物の結束方法である。なお、被結束物とは、例えば複数の線状物や面状物、棒状物等複数の結束可能な物をいい、例えば電気コードや金属線等で代表される。
本発明の両面ファスナーを結束用ベルトとして用いると、同ベルトが被結束物から外れて紛失することを防止するために行われる係合は、雄型面ファスナーの自己係合性を用いて行われるのが好ましい。すなわち、本発明の両面ファスナーの雄型面ファスナー面を内側にして１本の被結束物を挟んで折り返し、向かい合う雄型係合素子同士を係合させて１本の被結束物に固定している。このような固定は、従来の、１本の被結束物に３６０°以上巻き付けて向かい合う雄型係合素子とループ状係合素子を係合させて固定させるものと比べて、結束用係合を解除する際に、同時に解除されることが少なく、結束用バンドを紛失する恐れが極めて少なくなる。したがって本発明の結束用バンドは、非結束時も被結束物に常時取り付けられて使用される用途に極めて適している。
さらに、本発明の結束用バンドの場合には、生産者および販売者は長い結束用バンドを用意するだけで事足り、それを購入したユーザーが、被結束物の太さや本数に応じて、適当な長さに切断して使用できる。したがって、長さを変えた数多くの結束用バンドを予め揃えておく必要がない。

環を取り付けたり、あるいは環状の打ち抜き部を設けた結束用ベルトのように、ベルトの長さを種々揃える必要がなく、また環を取り付けたり、打ち抜いたりする必要がなく、さらに結束用ベルトによる結束を解除するために、結束用ベルト端部を持ち上げて引っ張っても、紛失防止用係合まで解除されることが少ない結束用ベルトおよびそのような結束用ベルトに適した面ファスナーを提供する。

本発明の両面ファスナーの好適な一例の斜視模式図である。本発明の両面ファスナーの雄型係合素子面の好適な一例の上面模式図である。本発明の両面ファスナーの好適な一例の側面断面模式図であり、雄型面ファスナー同士が自己係合した状態を示している。本発明の両面ファスナーを構成する雄型係合素子の好適な一例の面ファスナー長さ方向から見た正面図である（一頂型雄型係合素子）。本発明の両面ファスナーを構成する雄型係合素子の他の好適な一例の面ファスナー長さ方向から見た正面図である（二頂型雄型係合素子）。本発明の結束用ベルトを用いて被結束物７本を結束した場合の、結束部の一例の断面模式図である。従来から公知の結束用ベルトを用いて被結束物７本を結束した場合の、代表的な一例の結束部断面模式図である。

まず、本発明を図面に基づき説明する。
本発明の両面ファスナーは、図１に示すように、表面に多数のループ状係合素子（Ｊ）を有する雌型面ファスナー（Ｂ）と、表面に該ループ状係合素子（Ｊ）と係合することができる雄型係合素子（Ｆ）を多数有する雄型面ファスナー（Ａ）とが、係合素子が存在している面を外側にして貼り合わされた両面ファスナーであって、そして該雄型面ファスナー（Ａ）が、面ファスナーの基板から突出するステム（Ｓ）および同ステム先端から面ファスナーの幅方向に突出しているが面ファスナー長さ方向には突出していない係合突起（Ｇ）からなる雄型係合素子（Ｆ）を有しており、同係合素子が該面ファスナーの基板表面に長さ方向（Ｅ方向）に列をなして並んでおり、かつそのような列が基板表面に並行に複数列存在している雄型面ファスナーにおいて、隣り合う係合素子列の間隔（係合突起間の間隔：Ｄ）が、雄型係合素子のステム先端に存在する両係合突起間の距離（Ｌ）より狭く、係合素子列方向に隣り合う係合素子間の間隔（Ｋ）が係合素子の列方向幅（Ｍ）の１．０〜２．０倍であり、さらに各雄型係合素子の長さ方向端部面とファスナー長さ方向に直角な面がなす角度（α）が５〜２０°の角度であり、雄型面ファスナーを上から見た場合に、雄型係合素子が存在している基体表面積の２０〜４５％が雄型係合素子で覆われている雄型面ファスナーであり、自己係合性を有している。

図１中、Ｃは、雄型面ファスナー（Ａ）と雌型面ファスナー（Ｂ）を貼り合わせている接着剤層を表す。雄型面ファスナー（Ａ）は、基体層（ｂ_１）の表面に多数の雄型係合素子（Ｆ）を有している。雌型面ファスナー（Ｂ）は、基体層（ｂ_２）の表面に多数のループ状係合素子（Ｊ）が存在している。もちろん、本発明において、ｂ_１の基体層とｂ_２の基体層が共通の一層の場合でもよい。その場合には接着剤層（Ｃ）は当然不要ということになる。

そして、雄型面ファスナーは、図１に示すように、面ファスナーの基体（ｂ１）から突出するステム部（Ｓ）および同ステム先端から面ファスナーの幅方向（図１に示すＷ方向）に突出しているが面ファスナー長さ方向（図１に示すＥ方向）には突出していない係合突起部（Ｇ）からなり、雄型面ファスナーの基体層表面には該雄型係合素子が長さ方向（図１に示すＥの方向）に列をなして並んでおり、かつそのような列が並行に複数列存在しており（図１では２列を記載）、さらに隣り合う係合素子列間隔（隣合う列の係合突起部間の間隔：Ｄ）が、雄型係合素子のステム先端に存在する両係合突起部間の距離（Ｌ）より狭く、そして係合素子列方向（図１に示すＥの方向）に隣り合う係合素子間の間隔（Ｋ）が係合素子の列方向幅（Ｍ）の１．０〜２．０倍であり、さらに各雄型係合素子の長さ方向端部面と面ファスナー長さ方向に直角な面が角度（後述する図２のα）５〜２０°で交わっており、さらに雄型面ファスナーを上から見た場合に、雄型係合素子が存在している基体表面積の２０〜４５％が雄型係合素子で覆われている面ファスナーであり（この雄型係合素子が存在している基体表面積に占める雄型係合素子の面積の割合を以下表面被覆率と称す）、このような面ファスナーの場合には、高い自己係合性が得られる。

なお、ここで本発明の自己係合性とは、本発明の雄型面ファスナー同士で結合可能なものをいう。但し、基体層から突出するステムおよび同ステム先端から面ファスナーの幅方向に突出しているが面ファスナー長さ方向には突出していない係合突起からなり、雄型面ファスナーの基板表面には該雄型係合素子が長さ方向に列をなして並んでおり、かつそのような列が並行に複数列存在しているような面ファスナーは公知であり、従来より成型面ファスナーの一種として使い捨てオムツの腰部や自動車用ソファーのカバー地の固定等に用いられているが、その殆どは、ループ状係合素子を有する面ファスナー（表面を毛羽立てた不織布を含む）と係合させることを主目的で製造されたものであり、通常は、自己係合性は殆ど有しておらず、面ファスナー同士を密着させて引き離すと殆ど抵抗なく剥離できるものであり、自己係合と呼べるようなものではない。したがって従来の一般的な上記成型面ファスナーは、わずかに自己係合性を有するものであっても、その係合力は極めて低く、到底、本発明で言う自己係合性を有すると言えるものではない。

そして、本発明では、自己係合力として、０．５Ｎ／ｃｍ以上の剥離強さを有していることが好ましく、特に１．０〜６．０Ｎ／ｃｍの範囲が好ましい。上記したような、特定の係合素子間隔と角度と表面被覆率を有する成型面ファスナーは、上記の剥離強さを満足するものである。なお、本発明で言う剥離強さとは、ＪＩＳＬ３４１６に従って測定したピール強力を意味する。

なお、上記の表面被覆率とは、雄型係合素子が存在している基体表面積に対する雄型係合素子で覆われている部分の面積割合を意味しており、具体的には図２のＳ_２に対するＳ_１の面積割合を意味し、雄型面ファスナーを上面から顕微鏡写真を撮ることにより容易に求められ、任意の１０箇所の平均値を求めることにより算出される。

図２は雄型面ファスナーを上から見た図であり、Ｓがステム、Ｇがステムから両サイドに突出する係合用突起を上から見た図である。そして、雄型係合素子は、長さ方向（Ｅ方向）に列をなしており、そのような列が平行に複数列存在している。

このような雄型面ファスナーは、熱可塑性樹脂をノズルから溶融押し出して基体層上に係合素子用の列条を複数列有するテープ状物を得た後、該列条にテープ長さ方向に直角からαの角度を持たせた角度でスリットを０．２〜３ｍｍ間隔で等間隔に入れ、そしてテープ状物を長さ方向に延伸することにより得られる。

なお、本発明では、高い自己係合力を得るために、好適には、列条の間隔割合を従来の一般的なものより狭くし、さらに延伸倍率を低く抑え、さらにαという角度を設けている。

図３は本発明の両面ファスナー同士が自己係合した場合の状態を模式的に示したものである。すなわち、雄型面ファスナーの雄型係合素子が、向かい合う雄型面ファスナーの雄型係合素子の間の隙間に侵入して雄型係合素子同士が係合して自己係合力を発現している場合である。この図から明らかなように、高い自己係合力を発現するためには、隣り合う係合素子列の間隔Ｄが雄型係合素子のステム先端に存在する両係合突起間の距離（Ｌ）より狭いことが有効であることが容易に理解できる。ただ、Ｄがあまりに狭い場合には、ループ状係合素子との係合の際に、ループ状係合素子が雄型係合素子と引っかかることが少なくなり、雌型面ファスナーとの係合に支障が生じる。好ましくは、ＤがＬの０．６５〜０．９９倍の範囲である。

さらに本発明では、上記したように、係合素子列方向（Ｅ方向）に隣り合う係合素子間の間隔（Ｋ）が係合素子の列方向幅（Ｍ）の１．０〜２．０倍であることが高い自己係合力を得る上で好ましく、２．０倍を超える場合には自己係合力が低下し、逆に１．０倍未満の場合には、ループ状係合素子との係合力が低下する。より好ましくは、１．０５〜１．８倍の範囲である。Ｋに対するＭの割合を上記範囲とするためには、延伸倍率を２．０〜３．０倍、特に２．０５〜２．８倍とするのが好ましい。この延伸倍率は、従来からこの種の成型面ファスナーを製造する際に用いられている延伸倍率より若干低めの延伸倍率である。

なお、自己係合させるための好適な雄型係合素子の断面形状としては、図４に示すような係合素子先端部から遠ざかるに従って高さが低くなる一頂型の山形形状、または図５に示すように、先端付近は窪んでいるが窪みの両サイドが山頂となり同山頂から遠ざかるに従って高さが低くなっている二頂型の山形形状が挙げられる。雄型係合素子の断面形状が、Ｔ字型のように、頂部と係合突起先端部とがほぼ同一高さであるような、頭がフラットの形状の場合には、雄型係合素子同士が係合し難くい。

本発明において、雄型係合素子の高さ（Ｈ）としては、０．５〜３ｍｍの範囲が、基体層（ｂ１）の厚さとしては０．１〜０．５ｍｍの範囲が、また雄型係合素子のステム先端に存在する両係合突起間の距離（Ｌ）としては０．５〜３ｍｍの範囲が、雄型係合素子の係合素子列方向の幅（Ｍ）としては、０．２〜３ｍｍの範囲が、さらに係合素子密度としては１０〜２００個／ｃｍ^２がそれぞれ好ましい。

このような成型雄型面ファスナーを構成する樹脂としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂類、ナイロン６やナイロン６６で代表されるポリアミド系樹脂類、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル系樹脂類が好適例として挙げられる。もちろん、面ファスナーに柔軟性を与えるために、柔軟化成分を共重合あるいはブレンドしたものでもよい。

また本発明を構成する雌型面ファスナー（Ｂ）としては、一般に市販されているループ面ファスナーが用いられ、具体的には、基布織物の表面にループ状係合素子となるマルチフィラメントループを多数突出させたものが挙げられる。これ以外に表編地と裏編地を連結糸で連結した二重経編地であって、編地表面には雄型係合素子が該編地構成繊維と容易に係合できる二重経編地なども本発明を構成する雌型面ファスナーとして用いられる。さらに、表面にループを多数形成させた不織布も用いることができる。

このような雌型面ファスナーに用いられる繊維としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂製の繊維、ナイロン６やナイロン６６で代表されるポリアミド系樹脂製の繊維、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル系樹脂製の繊維等が挙げられる。そしてループ状係合素子を構成する繊維としては、フィラメントが５〜２０本集束したトータルデシッテクスが１００〜３００デシテックスのマルチフィラメント糸が代表例として挙げられ、ループ状係合素子の高さとしては０．５〜３ｍｍが、そして係合素子密度としては２０〜１５０個／ｃｍ^２が一般的であり、本発明にも用いられる。

また二重経編地を雌型面ファスナーとして用いる場合には、表編地と裏編地の間隔が広く、かつ編地構成糸間隔が十分に広く雄型係合素子が容易に表編地間に進入できる二重編地が用いられる。

本発明の両面ファスナーは、上記したような雌型面ファスナーと雄型面ファスナーを係合に用いられる面を外側にして貼り合わされる。貼り合わせる方法としては、接着剤や粘着剤を用いる方法や面ファスナー裏面を溶融させて貼り合わせる方法や縫い合わせる方法、さらには両者をニードルパンチ等で一体化する方法等が挙げられる。また、基体層（基布）の片表面が雌型面ファスナー、反対面が自己係合性を有する雄型面ファスナーであるような両面ファスナーの場合には貼り合わせる必要はない。接着剤としては、ポリウレタン系やアクリル系の接着剤が用いられる。

本発明の両面ファスナーは前記したように結束用バンドとして好適に用いられる。結束用バンドとして用いた場合の一般的な使用例を図６に示した。この図６に従って説明すると、結束用ベルト（Ｎ）は円形断面を有する７本の被結束物（ｅ_１〜ｅ_７）を束ねるように、被結束物７本の周りに、通常は雌型面ファスナーが外側となるように巻きつけられて、被結束物７本を結束している。

そして、非結束時（すなわち結束を解いた場合）の結束用ベルトの紛失を防ぐために、非結束時には結束用ベルト（Ｎ）が被結束物の１本（ｅ_１）の表面に常時固定されている。すなわち、結束用ベルト（Ｎ）の片端部を１本の被結束物（ｅ_１）の表面に１周巻き付けて、巻きつけ始めの結束用ベルト表面の雄型係合素子と周回してきた結束用ベルトの表面の雄型係合素子を係合させる（すなわち自己係合させる）ことにより、被結束物の１本（ｅ_１）に結束用ベルトが固定された構造、すなわち紛失防止用係合となっている。図６のｆ_１で示す太い実線部分が紛失防止用係合となっている部分である。そして、被結束物の束に面ファスナー（Ｎ）を巻き付けて束ねる時には、紛失防止用係合（ｆ_１）がなされている端部とは反対側の端部を被結束物の束（ｅ_１〜ｅ_７）の周りに巻きつけ、そして結束用ベルトの周回前の表面の雌型係合素子と周回してきたベルトの雄型係合素子を係合させることにより結束が完了する。図６のｆ_２で示す太い実線部分が結束用係合部分である。被結束物の結束を解除する場合には、面ファスナーの端部を持ち上げつつ廻旋してｆ_２の係合を剥がすこととなる。

図７の従来の自己係合性を有しない結束用ベルトの場合と比べると、紛失防止用係合（ｆ１）の部分が大きく相違していることが分かる。つまり、本発明の結束用ベルトでは紛失防止用係合部分が自己係合を利用した同一面同士の係合となっているのに対して、従来の結束用ベルトでは、紛失防止用係合部分の結束用係合部分も、ともに、表面のループ状係合素子と裏面のフック状係合素子を利用した係合となっている。従来の結束用ベルトの場合には、結束用ベルトによる結束を解除するために、結束用ベルトを勢いよく持ち上げて引っ張ると、結束用係合のみならず、紛失防止用係合も、引っ張った惰性で同時に解除され易いという問題を有していたが、本発明の結束用バンドの場合には、自己係合を用いた結束用係合部分は、結束用係合を解除する際に、誤って紛失防止用係合部分まで係合が解除されることが図７に示す従来の場合よりもはるかに少ない。その結果、本発明の結束用バンドを用いると結束用バンドが誤って紛失することが少なくなるし、またもう一度装着する手間が省ける。

そして、本発明の結束用バンドとしては、幅７〜４０ｍｍ、長さ７〜８０ｃｍが好ましいが、従来の環を有している結束用バンドのように、予め長さを決めて切断しておく必要がなく、ユーザーが使用対象物に応じて長さを自由に決めることができ、面ファスナーのメーカーにとって、バンドの長さを変えた種々の結束用バンドをそろえておく必要がない。

本発明の両面ファスナーは上記した結束用バンド、特に電気器具の電線コードを束ねる結束用バンドに有効であるが、それ以外に、荷造り用ベルトや、マットやカーペットや養生シート等を連結あるいは固定する面ファスナー等として、さらに多くの日用品、雑貨等にも使用できる。

以下に本発明の両面ファスナーおよびそれを用いた結束用バンドの実例を実施例で説明する。

実施例１
雄型面ファスナーおよび雌型面ファスナーとして、以下に記載した面ファスナーをそれぞれ用意した。

［雄型面ファスナー］
ノズルからポリプロピレン樹脂を溶融押し出しして、表面に係合素子用列条を１６列有するテープを製造し、そして該列条にテープ長さ方向の直角方向から７°斜めにテープ面に垂直に０．５ｍｍ間隔で切れ目を列条先端から付け根まで入れ、そして２．１倍延伸して雄型面ファスナーを製造した。
この雄型面ファスナーの雄型係合素子は図５と同一の断面形状を有しており、その高さ（Ｈ）は１．３ｍｍ、係合素子列の間隔（Ｄ）は０．７５ｍｍ、係合突起間の距離（Ｌ）は０．９ｍｍ、係合素子列方向に隣り合う係合素子間の間隔（Ｋ）は０．５５ｍｍ、係合素子の列方向幅（Ｍ）は０．５ｍｍ、係合素子の長さ方向端部面と面ファスナー長さ方向に直角な面がなす角度（α）は７°、雄型係合素子が基体表面を被覆する割合が２６％、係合素子密度は５８個／ｃｍ^２，基体層の厚さは０．３ｍｍ、基体幅は２２ｍｍであった。この雄型面ファスナー同士を係合させたところ、２．６Ｎ／ｃｍの剥離強さであった。

［雌型面ファスナー］
２６５デシテックス／７フィラメントのポリエチレンテレフタレートマルチフィラメントからなる高さ２．４５ｍｍのループ状係合素子を有する幅２５ｍｍの雌型面ファスナー（クラレファスニング社製２７９０Ｙ）を用意した。この雌型面ファスナーの係合素子密度は４０個／ｃｍ^２であった。

［両面ファスナー］
上記雄型面ファスナーと雌型面ファスナーを、係合素子面を外側にして重ね合わせ、接着剤としてウレタン系の湿気硬化型接着剤（ノーテープ工業製ＲＨＡ−１００）を用いて貼り合わせた。得られた両面ファスナーの表面と裏面とを重ね合わせて、係合素子同士を係合させたところ、その係合強さは２．０Ｎ／ｃｍの剥離強さであった。

［結束用ベルト］
上記両面ファスナーを、パソコンの電線コードを束ねる結束用ベルトとして用いた。すなわち、電線コードの１本に図６に示すように、雄型面ファスナーの自己係合を用いて取り付け（紛失防止用係合）、そしてそのまま電線コード９本を束ねた上から両面ファスナーテープを巻きつけ、端部の裏面の雄型係合素子と周回前の両面ファスナーの表面雌型係合素子を係合させて（結束用係合）、結束した。結束状態は十分に強固であった。さらに、結束用係合を解除、再度結束を１００回繰り返したが、紛失防止用係合まで外れることが一回もなかった。

比較例１
上記実施例１において、雄型面ファスナーを、３９０デシテックスのポリエチレンテレフタレートモノフィラメントからなる高さ１．８５ｍｍのフック状係合素子を有する幅２５ｍｍの雄型面ファスナー（クラレファスニング社製Ａ８６９３Ｙ係合素子密度：４０個／ｃｍ^２）に置き換える以外は同一の方法により両面ファスナーを製造した。なお、雄型面ファスナーは雄面同士を重ね合わせると軽い係合を生じるが、左右にかるく振れば直ぐに外れ、本発明で言う自己係合と言えるような係合ではなかった。

この両面ファスナーを用いて、実施例１と同様に電線コードの結束用ベルトとして使用した。紛失防止用係合は図７に示すように、フック面とループ面の係合であり、さらに他の電線コード９本の結束もフック面とループ面の係合である。結束状態は十分に強固であった。ただ、結束用係合を解除、再度結束を１００回繰り返したが、そのうち４回は紛失防止用係合まで外れた。

実施例２〜３および比較例２〜３
上記実施例１において、雄型面ファスナーの製造の際に、係合素子間間隔や延伸倍率、αの角度を変更することにより、表１に示すような雄型面ファスナーを製造した。得られた雄型面ファスナーの自己係合力を測定した結果、表１に示すような結果が得られた。

上記実施例２〜３および比較例２〜３の雄型面ファスナーを用いて、実施例１の雌型面ファスナーと貼り合わせて両面ファスナーを製造し、そしてそれらの両面ファスナーを用いて、実施例１と同様に電線コード９本を束ねる結束用バンドとして使用したところ、実施例２と３のものは、紛失防止用係合および結束用係合ともに十分な強度で係合でき、結束用コードとして極めて優れたものであった。さらに結束・結束解除を１００回繰り返したが、実施例１と同様に、紛失防止用係合まで解除されることはなかった。

一方、上記比較例２および３の両面ファスナーの場合には、自己係合性を有しないものであることから、上記実施例の場合のような紛失防止用係合を行うことができず、やむなく比較例１と同様の紛失防止用係合を行い、電線９本を束ねて結束したところ、結束・結束解除を１００回繰り返しにより２〜３回は紛失防止係合まで外れて、結束用バンドとしては、実施例のものより劣るものであった。

Ａ‥‥雄型面ファスナー
Ｂ‥‥雌型面ファスナー
Ｃ‥‥接着剤層
Ｅ‥‥面ファスナー長さ方向
Ｗ‥‥面ファスナー長さ方向に直角な方向
Ｆ‥‥雄型係合素子
Ｓ‥‥雄型係合素子のステム
Ｇ‥‥雄型係合素子の係合突起
Ｌ‥‥雄型係合素子のステム先端に存在する両係合突起間の距離
Ｄ‥‥隣り合う係合素子列の間隔
Ｋ‥‥係合素子列方向に隣り合う係合素子間の間隔
Ｍ‥‥係合素子の列方向幅
Ｈ‥‥係合素子高さ
Ｊ‥‥ループ状係合素子
ｅ‥‥被結束物
Ｎ‥‥結束用ベルト
ｂ_１‥‥雄型面ファスナーの基体層
ｂ_２‥‥雌型面ファスナーの基体層
Ｓ_１‥‥雄型面ファスナーを上から見た場合の雄型係合素子で覆われている面積
Ｓ_２‥‥雄型面ファスナーを上から見た場合の雄型係合素子が存在している基体表面積
ｆ_１‥‥紛失防止用係合
ｆ_２‥‥結束用係合
α‥‥雄型係合素子の長さ方向端部面とファスナー長さ方向に直角な面がなす角度

Claims

ループ状係合素子を有する雌型面ファスナーと雄型面ファスナーとが、係合素子面を外側にして貼り合わされた両面ファスナーであって、該雄型面ファスナーが、面ファスナーの基板から突出するステム（Ｓ）および同ステム先端から面ファスナーの幅方向に突出しているが面ファスナー長さ方向には突出していない係合突起（Ｇ）からなる雄型係合素子（Ｆ）を有しており、同係合素子が該面ファスナーの基板表面に長さ方向（Ｅ方向）に列をなして並んでおり、かつそのような列が基板表面に並行に複数列存在している雄型面ファスナーにおいて、隣り合う係合素子列の間隔（係合突起間の間隔：Ｄ）が、雄型係合素子のステム先端に存在する両係合突起間の距離（Ｌ）より狭く、係合素子列方向に隣り合う係合素子間の間隔（Ｋ）が係合素子の列方向幅（Ｍ）の１．０〜２．０倍であり、さらに各雄型係合素子の長さ方向端部面とファスナー長さ方向に直角な面がなす角度（α）が５〜２０°の角度であり、雄型面ファスナーを上から見た場合に、雄型係合素子が存在している基体表面積の２０〜４５％が雄型係合素子で覆われており、自己係合強力が０．５Ｎ／ｃｍ以上の剥離強さを有する雄型面ファスナーであることを特徴とする両面ファスナー。
雄型係合素子の断面形状が、係合素子先端部から遠ざかるに従って高さが低くなる一頂型、または先端付近は窪んでいるが窪みの両サイドが山頂となり同山頂から遠ざかるに従って高さが低くなっている二頂型の山形形状を有している請求項１に記載の両面ファスナー。
請求項１または２に記載の両面ファスナーからなる結束用ベルト。
結束用ベルトが電線コード結束に用いられるベルトである請求項３に記載の結束用ベルト。
請求項３または４に記載の結束用ベルトを用いて少なくとも被結束物の１つ以上を雄型面ファスナー同士で結束した後、同ベルトを複数の被結束物に巻きつけ、雄型面ファスナーと反対面の雌型面ファスナーを係合させて複数の被結束物を結束する被結束物の結束方法。