JP6098160B2 - 出力システム、画像処理装置及び出力方法 - Google Patents
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Description
このようなパブリックプリントサービスに関連する技術については、例えば特許文献1乃至4に記載されている。
さらに、上記の他、携帯端末からプリンタへ印刷を指示する方式として、プリンタベンダが提供するプリンタ固有のドライバをインストールしなくても印刷指示が可能な、いわゆるドライバレスプリントと呼ばれる技術も知られている。
上記入力には、印刷物を、印刷を要求したユーザ以外に持ち去られることを防止するという効果もある。しかし、ユーザが印刷装置のすぐ近くで印刷を指示する場合のように、持ち去りを気にする必要がない場合もあり、権限確認のために常にユーザに情報の入力操作を要求するのは、操作性に難があるという問題があった。
図1は、この発明の一実施形態である出力システム及び画像処理装置の利用形態を示す図である。
図1に示す構成において、登録サーバ10と画像処理装置20とが出力システムを構成する。そして、登録サーバ10と画像処理装置20とは、インターネット50を介して通信可能である。
図2に示すように、画像処理装置20は、CPU201、ROM202、RAM203、HDD(ハードディスクドライブ)204、操作部205、読取部206、表示器207、通信I/F(インタフェース)208、エンジンI/F209を備え、これらがシステムバス211により接続されている。また、エンジンI/F209にはエンジン部210が接続される。
ROM202は、CPU201が実行するプログラムを格納している不揮発性記憶手段である。
HDD204は、CPU201が実行するプログラムや、CPU201が処理する各種データを記憶する大容量記憶手段である。
読取部206は、画像読取手段を備え、該画像読取手段の読取エリアにコード記号の画像が置かれた場合に、その画像を読み取ってコード記号をデコードする機能を有する。コード記号の画像は、ディスプレイに表示されたものでも構わない。
表示器207は、ユーザに情報を表示する表示手段であり、表示パネルやランプ等により構成することができる。
エンジン部210は、画像処理装置20の外部に通信以外の物理的な出力を行うための出力手段である。画像処理装置20がプリンタである場合には、エンジン部210は、用紙に画像を形成する画像形成手段を含む。
携帯端末装置30も、ハードウェアとしては、CPU、ROM、RAM、HDD、通信I/F、操作部、表示部等を含む公知の通信装置を用いることができるので、図示は省略する。例えば、スマートフォンやタブレット型コンピュータを、携帯端末装置30として用いることが考えられる。ゲーム機や音楽再生装置等、他の機能を備えたものであっても、登録サーバ10及び画像処理装置20と通信し、後述する処理を行うための通信機能を備えた装置であれば、携帯端末装置30として用いることができる。
図3に示すように、登録サーバ10は、通信部11、登録要求受付部12、登録情報管理部13、出力データ生成部14を備える。画像処理装置20は、通信部21、判定部22、受付設定部23、出力データ管理部24、読取部25、決済情報参照部26、出力部27を備える。携帯端末装置30は、汎用ウェブクライアント31、出力データ記憶部32、ドライバレスプリントアプリ33、表示部34を備える。
これらの各部の機能は、各装置のCPUが所要のプログラムを実行して当該装置が備えるハードウェアの動作を制御することにより実現されるものである。
そして、以下に説明する汎用ウェブクライアント31及びドライバレスプリントアプリ33の機能は、アドイン等により機能を追加しなくても、出荷時の状態でこれらのアプリケーションが通常備えていると期待できる機能である。
ここで取得する識別情報としては、MAC(Media Access Control)アドレスやUUID(Universally Unique Identifier)が考えられる。これらの識別情報は、一般的に汎用ウェブクライアント31が利用可能なHTTP(HyperText Transfer Protocol)あるいはHTTPS(Hypertext Transfer Protocol over Secure Socket Layer)を用いる場合でも、取得可能である。
要求に応じて登録を行うか否かにつき、何らかの審査を行うようにしてもよい。
また、許可可否以外にも、利用条件情報や設定情報を提供できるようにしてもよい。
ここで、設定用出力データは、携帯端末装置30がドライバレスプリントアプリ33を用いて画像処理装置20に印刷を指示する際に送信する、印刷内容(出力内容)を示すデータと同じ形式のデータとして提供する。これは、画像処理装置20が印刷内容を示すデータと認識できる形式のデータであるとも言える。従って、設定用出力データも、画像処理装置20に実行させるべき出力の内容を示す出力データであるということができる。
図4に示すように、設定用PDFファイルは、携帯端末装置30の識別情報を示すコード記号の画像のデータと、携帯端末装置30の識別情報、利用条件情報及び設定情報を含むメタデータを含むものとするとよい。コード記号としては、例えば2次元バーコードを用いることが考えられる。
しかし、設定用PDFファイルそのものを携帯端末装置30に送信した際に、携帯端末装置30に画像データを解析させて、そこから識別情報を取得させるという用途で用いることも妨げられない。
ドライバレスプリントアプリが通信に使用するプロトコルとして一般的なものにはIPP(Internet Printing Protocol)が挙げられるが、このIPPを用いる場合には、相手先装置のMACアドレス及びUUIDを取得可能である。
また、通信部21は、登録サーバ10の通信部11と通信する機能も備えるが、この通信に用いるプロトコルは任意でよい。
この判定は例えば、受信した出力データに、設定用出力データであれば含まれているはずの、携帯端末装置30の識別情報(必要に応じて利用条件情報や設定情報も)が含まれているか否かに基づき行うことができる。この判断に際し、出力データに含まれるコード記号のデコードが必要であればこれも行う。
また、判定部22は、受信した出力データが設定用出力データであると判定した場合、その設定用出力データに基づき、設定用出力データの送信元装置が登録サーバ10に登録されている装置であるか否かを判断する機能も有する。
そこで、読取部25は、コード記号を読み取って識別情報を取得した場合に、それを出力データ管理部24に渡す。
その結果、携帯端末装置30のユーザは、ドライバレスプリントアプリ33を用いて画像処理装置20に印刷を指示した出力データに基づく印刷物を入手することができる。
図6は、その操作手順を示すフローチャートである。
この場合、携帯端末装置30のユーザは、まず携帯端末装置30を登録サーバ10に登録すべく、携帯端末装置30を操作して登録サーバ10にアクセスし、決済情報、課金条件及び印刷設定を登録する(S11)。このアクセスは、ブラウザにURLを入力したり、電子メールで送信されたり検索で発見したりしたリンクをクリックしたりして行うことができる。また、携帯端末装置30の識別情報は、アクセス時に登録サーバ10に自動で取得されるため、入力の必要がない。またこのため、嘘の識別情報で登録を受けることも困難である。
次に、携帯端末装置30を操作して、ドライバレスプリントアプリ33を用いて先に保存した設定用出力データを画像処理装置20に送信することにより、携帯端末装置30を、印刷許可可能な装置として画像処理装置20に登録することができる(S13)。なお、この送信は、ドライバレスプリントアプリ33を起動し、画像処理装置20に設定用出力データの印刷を指示する操作を行うことにより行うことができる。
ステップS13とステップS14は、操作としては、印刷を指示するデータ(ファイル)が異なるのみである。また、ここまでの操作は、画像処理装置20から離れた場所で行ってもよい。
すると、画像処理装置20は、携帯端末装置30から送信して印刷待機中となっている出力データ(に係る印刷ジョブ)のリストを表示するので、ユーザは、その中から印刷を希望する出力データ(印刷ジョブ)を選択して印刷実行を指示すればよい(S16)。
画像処理装置20は、この指示に応じて、課金や利用条件等を考慮して印刷が可能であれば、印刷を実行し、印刷物を出力する。携帯端末装置30のユーザは、以上により所望の出力結果である印刷物を入手することができる。
また、画像処理装置20が課金を行った場合には、画像処理装置20がその旨を登録サーバ10へ通知して課金の履歴を登録させるようにし、ユーザが任意に登録サーバ10へアクセスして携帯端末装置30に対する課金の状況を確認できるようにするとよい(S17)。
図7の処理において、左側のフローチャートは、携帯端末装置30側の処理を示し、これにはユーザの操作も含む。右側のフローチャートは、登録サーバ10が実行する処理を含む。2つのフローチャートの間を結ぶ矢印は、根元側の処理が行われたことをトリガに、先端側の処理が実行されることを示す。
登録サーバ10は次に、必要情報の入力フォームを携帯端末装置30に送信する(S32)。
また、携帯端末装置30も、登録サーバ10から送信された設定用出力データを保存して(S24)、処理を終了する。
そして、以上の処理により、携帯端末装置30を登録サーバ10に登録することができる。この実施形態においては、携帯端末装置30が登録サーバ10に登録されていることをもって、携帯端末装置30のユーザが、(課金等の条件を満たせば)画像処理装置20に印刷を実行させることができる権限を有すると扱うようにしている。従って、登録時には、このことを前提とした審査を行うことが好ましい。その手法については、適宜公知の手法を採用すればよい。
画像処理装置20は、携帯端末装置30を含め、外部装置からドライバレスプリントアプリ33により送信された出力データを受信すると、図8のフローチャートに示す処理を開始する。
画像処理装置20は次に、受信した出力データに、当該出力データが設定用出力データであることを示す識別子が付されているか否か判断する(S42)。これがYesであれば、受信した出力データ(設定用出力データ)に基づき送信元装置を登録すべく、ステップS43以下に進む。
そこで、受信した出力データに記載されている携帯端末装置の識別情報と、同じく記載されている利用条件及び印刷設定の情報とを対応付けて、利用可能端末情報として登録し(S45)、処理を終了する。
また、ステップS44でNoであれば、出力データの送信元装置が登録サーバ10に登録されているとは確認できないため、利用可能端末情報の登録を行わずに処理を終了する。
そして、ステップS41で取得した識別情報が、利用可能端末情報として登録済みであるか否か判断する(S46)。ここでYesであれば、今回受信した出力データは、印刷要求を受け付けてよい装置から送信されたものであることがわかる。そこで、受信した出力データを、ステップS41で取得した識別情報と対応付けて、実行待機中の印刷ジョブとして保存し(S47)、処理を終了する。
そして、以上の処理により、登録サーバ10に登録されている携帯端末装置30を選択的に画像処理装置20に登録することができる。また、画像処理装置20に登録済みの携帯端末装置30が画像処理装置20に送信した出力データを、実行待機中の印刷ジョブとして保存させることができる。
画像処理装置20は、操作部205において、印刷ジョブの実行を行う印刷実行モードの起動操作を検出すると、図9のフローチャートに示す処理を開始する。
その後、画像処理装置20は、ステップS62で取得した識別情報と対応する実行待機中の印刷ジョブが保存されているか否か判断し(S63)、あれば、該当する印刷ジョブの一覧を表示器207に表示させて、実行するジョブの選択を受け付ける(S64)。
そして、ステップS68で利用条件の範囲内であれば、次に、登録サーバ10にアクセスして、ステップS62で取得した識別情報を持つ端末装置に対する課金の可否を確認する(S69)。具体的には例えば、実行しようとする印刷の料金を、プリペイドの残金やクレジットカード決済により徴収できるか否かを問い合わせる。
ステップS68でNoの場合、印刷を実行せず、指示された印刷が不許可である旨を表示器207に表示させ(S73)、ステップS61に戻る。
ステップS63でNoの場合、実行可能な印刷ジョブがない旨を表示器207に表示させ(S73)、ステップS61に戻る。
そして、図9の処理は、画像処理装置20を他のモードに移行させる処理を検出すると、割り込み処理により終了する。
そして、以上の処理により、画像処理装置20に登録済みの携帯端末装置30が画像処理装置20に送信した出力データに基づく印刷を、画像処理装置20に実行させることができる。
従って、画像処理装置20を利用したいユーザに、ドライバインストールの労力をかけないようにすることができる。また、画像処理装置20のベンダ側から見た場合、固有ドライバの開発や配布に要するコストをなくすことができる。
また、登録サーバ10に、登録した携帯端末装置30の識別情報と対応させて決済情報も登録しておき、画像処理装置20が、出力データを送信してきた装置の識別情報をキーに登録サーバ10に課金の可否を問い合わせるようにしている。このことにより、携帯端末装置30の識別情報をキーに、印刷を要求してきたユーザに関する決済情報にアクセスできるため、課金可否確認のために、ユーザに画像処理装置20へ課金用コード等の情報を入力させる必要がない。従って、この点でもユーザの操作負荷を軽減することができる。
次に、第2実施形態について説明する。具体的な説明の前に、第2実施形態の概要を述べる。第2実施形態では、上述の携帯端末装置の識別情報、利用条件情報および印刷設定の情報に加えて、決済情報と携帯端末装置のメールアドレスとが設定用出力データに含まれる点で上述の第1実施形態と相違する。これにより、画像処理装置において、携帯端末装置から受信した印刷ジョブが、課金条件や利用条件を満たさない場合は、携帯端末装置の利用者にメールで知らせることができる。
例えば、上述した実施形態においては、登録サーバ10(100)が画像処理装置20(200)と別体の装置である例について説明したが、これらが一体の装置であっても構わない。逆に、登録サーバ10(100)及び画像処理装置20(200)の機能を、さらに多くの装置に分散して設けても構わない。また、画像処理装置20(200)の読取部25(250)にかざすことは難しくなるが、携帯端末装置30(300)に代えて、据え置き型の端末装置を用いることも妨げられない。
また、端末装置が複数あってよいことはもちろんであるし、画像処理装置20(200)が複数あってもよい。この場合、1つの設定用出力データを用いて、複数の画像処理装置20(200)に端末装置を登録できるようにしてもよい。
また、以上説明してきた各実施形態、動作例及び変形例の構成は、相互に矛盾しない限
り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
Claims (16)
- 出力対象の出力データの通信とともに、該通信の相手先装置を特定する識別情報を取得可能な第1の通信手段と、
前記第1の通信手段によって受信した出力データの出力処理を行う出力手段と、
通信に伴って該通信の相手先装置を特定する識別情報を取得可能な第2の通信手段と、
前記第2の通信手段によって端末装置から該端末装置の識別情報の登録要求を受け付けた際に、該端末装置の識別情報を登録する識別情報登録手段と、
前記端末装置に対し、前記識別情報登録手段が登録した前記端末装置の識別情報を前記出力データに含めた設定用出力データを送信する送信手段と、
前記第1の通信手段によって端末装置から受信した出力データが前記設定用出力データである場合、該受信とともに前記第1の通信手段によって取得した該端末装置の識別情報と、前記設定用出力データに含まれる識別情報とが一致するか判断する判断手段と、
前記判断手段が一致すると判断した場合、該端末装置を利用可能な端末装置として登録する利用可能端末装置登録手段と、
前記利用可能端末装置登録手段によって利用可能と登録された端末装置から前記第1の通信手段によって受信した出力データを前記出力手段に出力させる出力制御手段と
を備え、
前記識別情報登録手段は、前記端末装置から登録要求に加えて決済情報も受け付け、該決済情報を前記識別情報と対応付けて登録する手段であり、
前記出力制御手段は、前記第1の通信手段によって出力データを端末装置から受信した場合に、前記識別情報登録手段に該端末装置の識別情報と対応付けて登録されている決済情報に従った範囲で、受信した出力データを前記出力手段に出力させることを特徴とする出力システム。 - 請求項1に記載の出力システムであって、
前記送信手段が前記端末装置に送信する設定用出力データは、所定の識別子を付したものであり、
前記判断手段は、前記第1の通信手段によって端末装置から受信した出力データに前記所定の識別子が付されていた場合に、該出力データが前記設定用出力データであるとして前記判断を行うことを特徴とする出力システム。 - 請求項1に記載の出力システムであって、
前記識別情報登録手段は、前記端末装置から登録要求に加えて利用可能な出力の制限を指定する利用条件情報も受け付け、
前記送信手段が前記端末装置に送信する設定用出力データは、該受け付けた利用条件情報をも含むものであり、
前記利用可能端末装置登録手段は、前記端末装置を利用可能な端末装置として登録する場合に、該端末装置の識別情報と対応付けて、該登録に際して受信した設定用出力データに含まれる利用条件情報を登録する手段であり、
前記出力制御手段は、前記第1の通信手段によって出力データを端末装置から受信した場合に、前記利用可能端末装置登録手段に該端末装置の識別情報と対応付けて登録されている利用条件情報に従った範囲で、受信した出力データを前記出力手段に出力させることを特徴とする出力システム。 - 請求項1に記載の出力システムであって、
前記識別情報登録手段は、前記端末装置から登録要求に加えて出力時に用いる設定を示す設定情報も受け付け、
前記送信手段が前記端末装置に送信する設定用出力データは、該受け付けた設定情報をも含むものであり、
前記利用可能端末装置登録手段は、前記端末装置を利用可能な端末装置として登録する場合に、該端末装置の識別情報と対応付けて、該登録に際して受信した出力データに含まれる設定情報を登録する手段であり、
前記出力制御手段は、前記第1の通信手段によって出力データを端末装置から受信した場合に、前記利用可能端末装置登録手段に該端末装置の識別情報と対応付けて登録されている設定情報が示す設定を用いて、受信した出力データを前記出力手段に出力させることを特徴とする出力システム。 - 請求項1に記載の出力システムであって、
画像読取手段を備え、
前記設定用出力データは、前記端末装置の識別情報を示す画像のデータを含み、
前記出力制御手段は、前記出力手段に出力させるべき出力データを、送信元の端末装置の識別情報と対応付けて一旦蓄積し、前記画像読取手段が該識別情報を示す画像を読み取った場合に、その識別情報と対応付けて蓄積されている出力データを前記出力手段に出力させることを特徴とする出力システム。 - 請求項1に記載の出力システムであって、
前記出力データは、PDF形式あるいはJPEG形式のデータであることを特徴とする出力システム。 - 出力対象の出力データの通信とともに、該通信の相手先装置を特定する識別情報を取得可能な第1の通信手段と、
前記第1の通信手段によって受信した出力データの出力処理を行う出力手段と、
前記第1の通信手段によって端末装置から受信した出力データが端末装置の識別情報を含む設定用出力データである場合、該受信とともに前記第1の通信手段によって取得した該端末装置の識別情報と、前記設定用出力データに含まれる識別情報とが一致するか判断する判断手段と、
前記判断手段が一致すると判断した場合、該端末装置を利用可能な端末装置として登録する利用可能端末装置登録手段と、
前記利用可能端末装置登録手段によって利用可能と登録された端末装置から前記第1の通信手段によって受信した出力データを前記出力手段に出力させる出力制御手段と、を備え、
前記出力制御手段は、前記第1の通信手段によって出力データを端末装置から受信した場合に、前記端末装置から該端末装置の識別情報の登録要求に加えて決済情報も受け付け、該決済情報を識別情報と対応付けて登録する識別情報登録手段に該端末装置の識別情報と対応付けて登録されている決済情報に従った範囲で、受信した出力データを前記出力手段に出力させることを特徴とする画像処理装置。 - 請求項7に記載の画像処理装置であって、
前記判断手段は、前記第1の通信手段によって端末装置から受信した出力データに所定の識別子が付されていた場合に、該出力データが前記設定用出力データであるとして前記判断を行うことを特徴とする画像処理装置。 - 請求項7に記載の画像処理装置であって、
前記利用可能端末装置登録手段は、前記端末装置を利用可能な端末装置として登録する場合に、該端末装置の識別情報と対応付けて、該登録に際して受信した設定用出力データに含まれる、利用可能な出力の制限を指定する利用条件情報を登録する手段であり、
前記出力制御手段は、前記第1の通信手段によって出力データを端末装置から受信した場合に、前記利用可能端末装置登録手段に該端末装置の識別情報と対応付けて登録されている利用条件情報に従った範囲で、受信した出力データを前記出力手段に出力させることを特徴とする画像処理装置。 - 請求項7に記載の画像処理装置であって、
前記利用可能端末装置登録手段は、前記端末装置を利用可能な端末装置として登録する場合に、該端末装置の識別情報と対応付けて、該登録に際して受信した出力データに含まれる、出力時に用いる設定を示す利用条件情報を登録する手段であり、
前記出力制御手段は、前記第1の通信手段によって出力データを端末装置から受信した場合に、前記利用可能端末装置登録手段に該端末装置の識別情報と対応付けて登録されている設定情報が示す設定を用いて、受信した出力データを前記出力手段に出力させることを特徴とする画像処理装置。 - 請求項7に記載の画像処理装置であって、
画像読取手段を備え、
前記設定用出力データは、前記端末装置の識別情報を示す画像のデータを含み、
前記出力制御手段は、前記出力手段に出力させるべき出力データを、送信元の端末装置の識別情報と対応付けて一旦蓄積し、前記画像読取手段が該識別情報を示す画像を読み取った場合に、その識別情報と対応付けて蓄積されている出力データを前記出力手段に出力させることを特徴とする画像処理装置。 - ネットワークを介して通信可能な1の機器が又は複数の機器が協働して、
出力対象の出力データの通信とともに、該通信の相手先装置を特定する識別情報を取得可能な第1の通信手順と、
前記第1の通信手順によって受信した出力データの出力処理を行う出力手順と、
通信に伴って該通信の相手先装置を特定する識別情報を取得可能な第2の通信手順と、
前記第2の通信手順によって端末装置から該端末装置の識別情報の登録要求を受け付けた際に、該端末装置の識別情報を登録する識別情報登録手順と、
前記端末装置に対し、前記識別情報登録手順で登録した前記端末装置の識別情報を前記出力データに含めた設定用出力データを送信する送信手順と、
前記第1の通信手順によって端末装置から受信した出力データが前記設定用出力データである場合、該受信とともに前記第1の通信手順によって取得した該端末装置の識別情報と、前記設定用出力データに含まれる識別情報とが一致するか判断する判断手順と、
前記判断手順で一致すると判断した場合、該端末装置を利用可能な端末装置として登録する利用可能端末装置登録手順と、
前記利用可能端末装置登録手順によって利用可能と登録された端末装置から前記第1の通信手順によって受信した出力データを前記出力手順により出力する出力制御手順と
を備え、
前記識別情報登録手順は、前記端末装置から登録要求に加えて決済情報も受け付け、該決済情報を前記識別情報と対応付けて登録する手順であり、
前記出力制御手順では、前記第1の通信手順によって出力データを端末装置から受信した場合に、前記識別情報登録手順で該端末装置の識別情報と対応付けて登録されている決済情報に従った範囲で、受信した出力データを前記出力手順により出力することを特徴とする出力方法。 - 請求項12に記載の出力方法であって、
前記送信手順で前記端末装置に送信する設定用出力データは、所定の識別子を付したものであり、
前記判断手順では、前記第1の通信手順によって端末装置から受信した出力データに前記所定の識別子が付されていた場合に、該出力データが前記設定用出力データであるとして前記判断を行うことを特徴とする出力方法。 - 請求項12に記載の出力方法であって、
前記識別情報登録手順では、前記端末装置から登録要求に加えて利用可能な出力の制限を指定する利用条件情報も受け付け、
前記送信手順で前記端末装置に送信する設定用出力データは、該受け付けた利用条件情報をも含むものであり、
前記利用可能端末装置登録手順は、前記端末装置を利用可能な端末装置として登録する場合に、該端末装置の識別情報と対応付けて、該登録に際して受信した設定用出力データに含まれる利用条件情報を登録する手順であり、
前記出力制御手順では、前記第1の通信手順によって出力データを端末装置から受信した場合に、前記利用可能端末装置登録手順で該端末装置の識別情報と対応付けて登録されている利用条件情報に従った範囲で、受信した出力データを前記出力手順により出力することを特徴とする出力方法。 - 請求項12に記載の出力方法であって、
前記識別情報登録手順は、前記端末装置から登録要求に加えて出力時に用いる設定を示す設定情報も受け付け、
前記送信手順で前記端末装置に送信する設定用出力データは、該受け付けた設定情報をも含むものであり、
前記利用可能端末装置登録手順は、前記端末装置を利用可能な端末装置として登録する場合に、該端末装置の識別情報と対応付けて、該登録に際して受信した出力データに含まれる利用条件情報を登録する手順であり、
前記出力制御手順では、前記第1の通信手順によって出力データを端末装置から受信した場合に、前記利用可能端末装置登録手順で該端末装置の識別情報と対応付けて登録されている設定情報が示す設定を用いて、受信した出力データを前記出力手順により出力することを特徴とする出力方法。 - 請求項12に記載の出力方法であって、
前記設定用出力データは、前記端末装置の識別情報を示す画像のデータを含み、
前記出力制御手順では、前記出力手順により出力すべき出力データを、送信元の端末装置の識別情報と対応付けて一旦蓄積し、画像読取手段が該識別情報を示す画像を読み取った場合に、その識別情報と対応付けて蓄積されている出力データを前記出力手順により出力することを特徴とする出力方法。
Priority Applications (2)
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