[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP6071353B2 - 折り畳み農作業機 - Google Patents

折り畳み農作業機 Download PDF

Info

Publication number
JP6071353B2
JP6071353B2 JP2012197804A JP2012197804A JP6071353B2 JP 6071353 B2 JP6071353 B2 JP 6071353B2 JP 2012197804 A JP2012197804 A JP 2012197804A JP 2012197804 A JP2012197804 A JP 2012197804A JP 6071353 B2 JP6071353 B2 JP 6071353B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
leveling
leveling plate
extension
plate
work
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2012197804A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2014050358A (ja
Inventor
伸行 宝蔵
伸行 宝蔵
誠 山中
誠 山中
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
KOBASHI INDUSTRIES CO., LTD.
Original Assignee
KOBASHI INDUSTRIES CO., LTD.
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by KOBASHI INDUSTRIES CO., LTD. filed Critical KOBASHI INDUSTRIES CO., LTD.
Priority to JP2012197804A priority Critical patent/JP6071353B2/ja
Publication of JP2014050358A publication Critical patent/JP2014050358A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6071353B2 publication Critical patent/JP6071353B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Soil Working Implements (AREA)
  • Agricultural Machines (AREA)

Description

本発明は、土を耕す耕耘体を有するとともに、左右の幅方向において該耕耘体の作業の幅を調整可能に、延長作業体を折り畳むことができる折り畳み農作業機に関する。
従来、トラクタ等の走行機体の後部に昇降可能に連結され、土を耕す耕耘体及び耕耘された土を均す均平板を備えるとともに、幅方向において中央に位置する作業機本体の左右両端部に、折り畳み状態及び展開状態となるように延長作業体を回動可能に備える折り畳み農作業機が周知となっている。
そして、延長作業体の均平板の幅方向の端部に、該幅方向に移動可能に支持された連結軸部(連結ピン)を設ける一方、作業機本体の該幅方向の端部には、該連結軸部の挿通が可能な固定孔部を設け、延長作業体が展開状態となって、作業機本体の均平板の端部と延長作業体の均平板の端部とが対向する位置関係となった際に、作業機本体の固定孔部に向けて、延長作業体の連結軸部が付勢手段の付勢力によって進入することで、作業機本体の均平板の端部と延長作業体の均平板の端部とが連結される構成が知られている(特許文献1及び2)
特許第4008742号 特許第4754971号
延長作業体を展開状態として農作業を行うにつれ、互いに連結されている連結軸部及び固定孔部の間に小さな衝突や摩擦が発生し、その衝突等の影響によって摩耗が進行することとなり、次第に連結軸部は細くなり、固定孔部は当初よりも拡がってしまう。
土を均す均平作業中において、圃場の田面から受ける抵抗や凹凸等の影響により、延長作業体に配設された均平板による上方への揺れ動きが頻繁に発生することとなり、固定孔部の上方の縁と連結軸部との衝突が頻繁に発生してしまう。
このため、度重なる作業によって固定孔部の上方の縁が削れてしまい、固定孔部の大きさが当初よりも拡がることから、次第に固定孔部と連結軸部との互いの位置関係が定まらなくなり、作業中に、固定孔部と連結軸部との小さな衝突(以下「ガタつき」という。)がより多く発生してしまうといった問題があった。
さらに、固定孔部と連結軸部との互いの位置関係が定まらないことから、作業機本体の均平板の端部と延長作業体の均平板の端部との土面に対する高さ関係も定まらなくなり、均平性能が低下するだけでなく圃場での作業を終えた際に、それら両方の端部の境目が通る土面上に、筋を残してしまうといった問題もあった。
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、連結軸部及び固定孔部の間に衝突や摩擦が発生して、摩耗が進行した場合であっても、固定孔部と連結軸部とのガタつきを抑えて、安定した均平作業が行え、さらに、土面上に筋を残すことのない折り畳み農作業機を提供することを目的とする。
上記目的を達成するために本発明の折り畳み農作業機は、耕耘作業を行う耕耘体及び該耕耘体の後方位置に上下方向に回動可能に位置して整地作業を行う第1整地板及び該第1整地板の後方位置に上下方向に回動可能に位置して整地作業を行う第2整地板を有する作業機本体と、該作業機本体の幅方向端部に折り畳み可能に回動自在に設けられ、前記耕耘体の作業幅を延長する延長耕耘体及び該延長耕耘体の後方位置に上下方向に回動可能に位置して整地作業を行う第1延長整地板及び該第1延長整地板の後方位置に上下方向に回動可能に位置して整地作業を行う第2延長整地板を有する延長作業体と、を備えた折り畳み農作業機であって、前記延長作業体が展開状態となり、前記第2整地板の端部と前記第2延長整地板の端部とが対向する位置関係となった状態において、対向する前記第2整地板の端部又は前記第2延長整地板の端部のいずれか一方に設けられた固定孔部に向けて、該固定孔部が設けられていない前記第2整地板の端部又は前記第2延長整地板の端部のいずれか一方に設けられた連結軸部が、付勢ばねの付勢力によって進入することで、前記第2整地板の端部と前記第2延長整地板の端部とが連結され、前記固定孔部は、上下方向における位置を調整可能に固定されている連結板に施されていることを特徴とする(請求項1)。
また、本発明における対向する前記第2整地板の端部又は前記第2延長整地板の端部のいずれか一方には、前記連結板が上下方向における位置を調整可能に締結部材によって固定される、取付け座を有していることを特徴とする(請求項2)。
本発明に係わる折り畳み農作業機によれば、上記特徴を有することで、連結軸部及び固定孔部の間に衝突や摩擦が発生して、摩耗が進行した場合であっても、固定孔部と連結軸部とのガタつきを抑えて、安定した均平作業が行え、さらに、土面上に筋を残すことのない折り畳み農作業機を提供することができる。
本発明の一実施の形態に係わる代かき用の折り畳み農作業機の平面図を示す。 この折り畳み農作業機に設けられた回動規制手段の斜視図を示す。 回動規制手段の作動を説明するための部分断面図を示す。 回動規制手段の作動を説明するための部分断面図を示す。 連結板を示し、同図(a)は連結板の側面図を、同図(b)は平面図を、同図(c)は連結板の正面図を示す。 連結板が固定される取付け座が設けられた第2整地板の部分平面図を示す。 連結板が取付け座に固定された第2整地板の部分平面図を示す。 連結板が取付け座に固定された状態及び固定孔部が摩耗した状態を示す。 延長作業体が折り畳み姿勢にあるときの折り畳み農作業機の側面図を示す。 回動規制が解除された第2延長整地体の背面図を示す。
以下、本発明の折り畳み農作業機の好ましい実施の形態を図1から図10に基づいて説明する。本実施の形態は、折り畳み農作業機のうち代かき用の折り畳み農作業機を例にして、以下説明する。なお、説明の都合上、図1(平面図)に示す矢印の方向を前後方向及び左右方向として、以下説明する。
折り畳み農作業機1は、図1に示すように、走行機体90の後部に装着されて走行機体90の走行とともに進行して代かき作業を行うものであり、左右方向の中央部に配置された作業機本体10と、この左右両端部に上下方向に回動可能に取り付けられた延長作業体左30,延長作業体右30と、延長作業体左30,延長作業体右30の左右方向の外側端部に上下方向に回動可能に取り付けられた延長補助整地板50とを備え、作業機本体10,延長作業体左30,延長作業体右30によって3分割構造になっている。
作業機本体10の前部には、走行機体90の後部に設けられた3点リンク連結機構に連結される連結部が設けられており、折り畳み農作業機1は、この連結部によって昇降可能に連結される。また、作業機本体10の前部にはギアボックス12が設けられ、走行機体90のPTO軸からの動力がユニバーサルジョイント等の動力伝達手段を介してギアボックス12に伝達されるようになっている。
作業機本体10は、耕耘作業を行うロータリ等の図示省略の耕耘体を有し、この耕耘体の上方がカバー体13によって覆われている。このカバー体13の後端部には、耕耘体の後方位置に上下方向に回動可能に取り付けられて整地作業を行う略板状の第1整地板15が設けられ、第1整地板15の後端部には、前端部が枢結されて上下方向に回動可能な略板状の第2整地板16が設けられている。なお、以下の説明の便宜上、この第1整地板15及び第2整地板16を併せて整地体14と表現する。
以下、延長作業体左30,延長作業体右30は、左右対称の構造を有しているので、主に延長作業体右30について説明し、延長作業体左30については、延長作業体右30と対応する部分については対応する符号を付して説明も省略する。
ここで、延長作業体右30は、作業機本体10の耕耘体の作業幅を右側方に延長するロータリ等の図示省略の延長耕耘体と、該延長耕耘体の後方位置に上下方向に回動可能に位配置されて整地作業を行う延長整地体右31を有してなる。延長耕耘体の上方は延長カバー体右35によって覆われている。
延長整地体右31は、延長カバー体右35の後端部に上下方向に回動可能に取り付けられて整地作業を行う略板状の部材である。この延長整地体右31は延長作業体右30の展開姿勢時に整地体14の外端部に接合してこの整地体14と連結され、延長作業体右30の折り畳み姿勢時には整地体14の外端部から離反してこの整地体14との接合が解除されるようになっている。
延長整地体右31は、延長カバー体右35の後端部に前端部が枢結されて上下方向に回動可能な略板状の第1延長整地板右32と、第1延長整地板右32の後端部に前端部が枢結されて上下方向に回動可能な略板状の第2延長整地板右33とを有して構成されている。
また、延長整地体右31の第2延長整地板右33の外端部には、上下方向に回動可能に取り付けられた延長補助整地板50が設けられている。この延長補助整地板50は、第2延長整地板右33の表側の外端部に設けられた枢支軸34を回動中心として回動可能であり、展開状態時には対応する第2延長整地板右33の外側に延びて第2延長整地板右33の整地作業を補助し、折り畳んだ状態(不使用状態)時には第2延長整地板右33の表面側に折り畳まれて第2延長整地板右33と重なった状態となる。
また、第2延長整地板右33及び第2整地板16には、図2(斜視図)に示すように、延長作業体右30の回動に連動して、第2整地板16と第2延長整地板右33とを連結及び連結解除するとともに、第1延長整地板右32に対する第2延長整地板右33の回動を規制する回動規制手段70が設けられている。この回動規制手段70は、第2延長整地板右33の表側の内端部に左右方向に移動自在に支持された軸本体部71と、この軸本体部71の第2整地板側に一体的に設けられた連結軸部72及び回動規制軸部73と、軸本体部71を第2整地板側に付勢する付勢ばね74と、第1延長整地板右32の第1整地板側端部から第2延長整地板右側に延びる側板部32aの先端部に設けられて回動規制軸部73を係止して第2延長整地板右33の回動を規制する係止凹部75と、第2整地板16の第2延長整地板右側端部に設けられて連結軸部72と嵌合して第2延長整地板右33と第2整地板16を一体的に連結する固定孔部76とを有してなる。
連結軸部72は、軸本体部71から第2整地板16側へ延びる。回動規制軸部73は軸本体部71の先端部から第2整地板16側へ連結軸部72に沿って第2整地板16側に延びる。連結軸部72は溶接等によって軸本体部71に一体的に取り付けられている。
係止凹部75は、図3(b)(部分断面図)に示すように、側板部32aの先端側上部であって第2延長整地板右33の回動中心Oを回動支点として回動する回動規制軸部73の移動軌跡内に設けられている。この係止凹部75は、略U字状に形成され、回動規制軸部73における第2延長整地板右33の回動方向一方側端部及び他方側端部と当接する第1係止面75a及び第2係止面75bを有している。第1係止面75aと第2係止面75bは対向配置され、これら係止面間の距離は回動規制軸部73の直径より僅かに大きくなって、係止凹部75内への回動規制軸部73の挿入を容易にしている。このように、回動規制軸部73が係止凹部75内に挿入されると、回動規制軸部73は第1係止面75a及び第2係止面75bに当接することで軸に対する垂直方向の移動が規制されて、第1延長整地板右32に対する第2延長整地板右33の回動を規制することができる。
固定孔部76は、第2整地板16の第2延長整地板右側の端部から第2整地板16の表側へ延びる連結板60の上部であって第2延長整地板右33の回動中心Oを回動支点として回動する連結軸部72の移動軌跡上に設けられている。この固定孔部76は、長孔状に形成されている。固定孔部76の短手方向の長さは連結軸部72が挿抜可能に嵌合できる大きさを有している。このため、固定孔部76に連結軸部72が嵌合すると、第2整地板16と第2延長整地板右33とを連結するとともに、第2整地板16に対して第2延長整地板右33を位置決めすることができる。
また、固定孔部76は、図4(部分断面図)に示すように、回動規制軸部73が係止凹部75に挿入されて第2延長整地板右33の回動が規制された状態で延長作業体右30が展開姿勢側に回動して展開姿勢の直前位置に移動すると、連結軸部72の先端部が固定孔部76より上方の連結板60に当接する位置に配設されている。このため、延長作業体右30が展開姿勢の直前位置からさらに展開姿勢側に回動すると、先ず、連結軸部72の先端部が連結板60に当接することでわずかに連結軸部72は第2延長整地板右33の幅方向外側へ移動する。これと同時に連結軸部72と一体構造の回動規制軸部73が係止凹部75から外れて第2延長整地板右33の回動規制が解除され、第2延長整地板右33は回動中心Oを回動支点として下方へ回動する。するとまもなく第2整地板16側へ付勢されて連結板60上を摺動する連結軸部72が固定孔部76へ嵌挿されて第2延長整地板右33と第2整地板16が連結される。
また、図1に示すように、延長作業体右30を展開し第2整地板16と第2延長整地板右33を連結した状態時においては、互いに連結されて一体化した第2整地板16及び第2延長整地板右33は、作業機本体10のカバー体13の中央部に設けられた切換手段20を介して支持されており、この切換手段20によって両整地板(16、33)が通常作業姿勢及び土寄せ作業姿勢に切り換え可能になっている。
なお、通常作業姿勢は、図3(a)(側面図)に示すように、互いに連結されて一体化した第2整地板16及び第2延長整地板右33が圃場の凹凸に応じて上下方向に回動可能な代掻き作業姿勢であり、この代掻き作業姿勢では第2整地板16及び第2延長整地板右33は水平面に略沿った状態になる。また土寄せ作業姿勢は、図3(a)の二点鎖線で示すように、互いに連結されて一体化した第2整地板16及び第2延長整地板右33を下方側へ回動した後、固定し、上方への回動を規制して代掻き土壌の土寄せ等を行うことができる作業姿勢である。これらの作業姿勢の選択は、図1に示す走行機体90に搭乗した作業者が運転状態のままで操作可能になっている。
次に、本願発明の特徴的な構成である連結板60の構成について、図1及び図5を参照しながら説明する。本実施形態において連結板60は、作業機本体10の左右両端に装着されており、左右対称の構造を有しているため、以下、主に作業機本体10の右側端部に装着されている連結板60について説明することとする。
ここで、図5(a)は、図1に示す折り畳み農作業機1の幅方向右側に延出している第2延長整地板右33が接続される第2整地板16の右側端部に固定されている連結板60の側面図であり、図5(b)は連結板60の平面図であり、図5(c)は図5(a)における連結板60の正面図である。
図5(a)、図5(b)、図5(c)に示すように、連結板60には、第2延長整地板右33に設けた連結軸部72の先端部が挿入される固定孔部76が設けられている。
そして、第2整地板16に設けてある取付け座80に装着される締結片63が、連結板60の片一方の側面から延在して設けられ、ボルト等の締結部材62によって該締結片63を取付け座80に固定するための長孔状の締結孔61が、該締結片63に施されている。
また、連結板60の形状は、図3(b)を参照して第2延長整地板右33の回動について先述したように、連結軸部72の移動軌跡に沿った円弧状に延びた形状となっている。そして、固定孔部76は、連結板60の表面上を円弧状に回動する連結軸部72を嵌合させるため、その回動軌跡の半径方向の変動があった際にも確実に嵌合させるべく、その回動軌跡と垂直な方向を長手形状に施され、連結軸部72が嵌合した際にその回動軌跡の方向へのガタつきを防止するため、その回動軌跡の方向については短手形状に施されて設けられている。
図6は、第2整地板16の端部に配設されるとともに連結板60が固定される取付け座80を真上から見た外観図(部分平面図)を示しており、取付け座80の略中心には、後述する押しボルト65が螺入可能な押しボルト螺入孔66が施されている。
ここで、図6にて示した取付け座80に、連結板60を固定した構成について、図7を参照しながら説明する。連結板60は、図7に示す通り、二枚の締結片63によって取付け座80を挟持するとともに、二枚の締結片63に施された長孔状の締結孔61のそれぞれに締結部材62を螺入することで、取付け座80に固定されている。
次に、図7に示す図中矢印Lの方向からみた外観図を示す図8(a)を参照しながら、取付け座80に連結板60を固定した状態について、より具体的に説明する。
図8(a)に示す通り、締結部材62が螺入する長孔状の締結孔61は、その長手方向の長さが、締結部材62の螺入部分の太さよりも大きく施されており、締結部材62を緩め、押しボルト65の操作により、第2整地板16に対する連結板60の高さを調整することができる。
ここで、先述した通り、固定孔部76に連結軸部72が挿入されて、作業機本体10の第2整地板16の端部と延長作業体右30の第2延長整地板右33の端部とが連結された展開状態において、連結軸部72及び固定孔部76の度重なる衝突による摩耗が進行して、固定孔部76の上方が削れた状態について、図8(b)を参照しながら説明する。
固定孔部76に連結軸部72が挿入された状態において、連結軸部72が土面からの影響を受けて上方へ揺れ動くと、連結軸部72と固定孔部76との衝突が頻繁に発生することとなり、この影響により、図8(b)に摩耗ラインKとして示すように、当初の縁(図中S参照)に対して固定孔部76の上方の縁が削れ、固定孔部76の面積が広がることとなる。
図8(c)に示す通り、本願発明においては、締結部材62と押しボルト65の操作により、第2整地板16に対する連結板60の高さを図8(a)に示した当初位置に比べて、下方に移動することが可能となっている。
つまり、本願発明によれば、固定孔部76の面積が当初よりも拡がってしまった場合でも、締結部材62と押しボルト65の操作により、連結板60を下方(図中矢印D)に向けて移動することができ、このため、固定孔部76が下方に移動することとなって連結軸部72の上方への揺れ動きを抑えることができる。
また、図1にて先述した通り、作業機本体10の第2整地板16においては、切換手段20によって下方への押圧力が常に働いているため、圃場表面に凹凸があった場合でも、上方に激しく揺れ動くことは無い。
このため、上方への揺れ動きが頻繁に発生してしまう第2延長整地板右33の連結軸部72に対して、切換手段20によって下方への押圧力が働いている第2整地板16の固定孔部76を下方へ移動させることで、効果的に、第2延長整地板右33の上方への揺れ動きを抑制することができる。
よって、本願発明によれば、第2延長整地板右33の上方への揺れ動きを極力抑えることができ、作業中において圃場表面に凹凸があった場合でも、作業機本体10の第2整地板16と、延長作業体右30の第2延長整地板右33との高さ関係を略同じ状態に維持でき、それら両方の境目が通る土面上に筋を残すことなく、均平に仕上げることができる。
なお、本実施形態においては、図8(a)及び(c)に示す通り、取付け座80に連結板60を固定した状態において、連結板60の片一方の側面から延在して設けられた押しボルト当接部64に対して、上方から、押しボルト螺入孔66を介して押しボルト65が当接するように固定されている。
このため、作業中において、第2延長整地板右33が圃場表面の石片等を踏みつけて上方に激しく跳ね上がるような状況であっても、第2延長整地板右33の連結軸部72が固定孔部76の上方の縁に衝突することによる過大な負荷を、二本の締結部材62と押しボルト65との協働により分散させることができる構成となっている。
次に、本実施形態における折り畳み農作業機1の動作について説明する。
先ず、図1に示すように、最大の作業幅で代かき作業を行う場合には、左右両側の延長作業体左30,延長作業体右30を展開するとともに、左右両側の延長補助整地板50,50を展開姿勢にし、且つ第2整地板16を通常作業姿勢にする。そして、農作業機全体を3点リンク連結機構によって所望位置まで降下させて、代かき作業を行う。詳細は後述するが、延長作業体左30,延長作業体右30を展開姿勢にすると、第2延長整地板右33と第2整地板16(第2延長整地板右33と第2整地板16)は連結されて一体化する。
また、中央の作業機本体10のみで作業をする場合や、中央の作業機本体10と左右いずれかの延長作業体左30,延長作業体右30で作業をする場合には、図9(側面図)に示すように、延長作業体左30,延長作業体右30を折り畳み姿勢にする必要がある。なお、図9は延長作業体左30,延長作業体右30を折り畳み姿勢にした折り畳み農作業機1をキャスタスタンド85に設置した状態の側面図を示している。
これらの場合には、先ず、延長補助整地板50,50を折り畳み姿勢(不使用状態)にした上で展開姿勢にある延長作業体左30,延長作業体右30を折り畳み側に回動させる。延長作業体左30,延長作業体右30が回動すると、連結軸部72が固定孔部76から抜脱されて両整地板(16、33)の連結状態が解除される。
両整地板(16、33)の連結状態が解除されると、図3(b)及び図10(背面図)に示すように、第2延長整地板右33は自重により回動中心Oを回動支点として下方へ回動し、第2延長整地板右33の基部が第1延長整地板右32の側板部32aに設けた移動規制部材36に当接して回動が規制されて下方に向いた姿勢になる。そして、延長作業体右30を折り畳み側(上側)に回動させると、回動規制軸部73はその先端部が側板部32aに当接しながら係止凹部75側に移動して係止凹部75に突入して係止されて、第2延長整地板右33は回動規制された状態になる。そして、第2延長整地板右33の回動が規制された状態で、延長作業体右30が更に折り畳み姿勢側に回動すると、図9に示すように、延長作業体右30は折り畳み姿勢になり、第2延長整地板右33は先端が下方へ向いた姿勢になる。
一方、折り畳み姿勢にある延長作業体右30を展開姿勢側に回動させる場合、図4に示すように、回動規制軸部73は係止凹部75に係止されているので、第2延長整地板右33は回動規制された状態に維持されている。このような状態で延長作業体右30が展開姿勢の直前位置に移動すると、連結軸部72が連結板60に当接して付勢ばねの付勢力に抗して連結軸部72が第2整地板16から離反する方向に移動して、回動規制軸部73が係止凹部75から抜脱されて、第2延長整地板右33の回動規制が解除される。そして、第2延長整地板右33は回動中心Oを回動支点として下方へ回動する。するとまもなく第2整地板16側へ付勢されて連結板60上を摺動する連結軸部72が固定孔部76へ嵌挿されて第2延長整地板右33と第2整地板16が連結される。
なお、連結軸部72は、延長作業体右30が展開姿勢側に回動して展開姿勢の直前位置に移動したときに、連結軸部72の先端部が固定孔部76より下方の連結板60に当接するようにしてもよい。この場合には、作業を開始すると、その接地圧により第2延長整地板右33はやがて上方へ回動して第2整地板16側へ付勢されて連結板60上を摺動する連結軸部72が固定孔部76へ嵌挿されて第2延長整地板右33と第2整地板16が一体化する。
また、前述した実施例では、第2延長整地板右33及び第2延長整地板左33の端部に連結軸部72が設けられ、第2整地板16の左右の両端部に固定孔部76が施された連結板60を位置調整可能に設けた場合を示したが、これに限らず、連結軸部72と連結板60とを設けた位置が逆であっても構わない。
つまり、展開姿勢において、固定孔部76に連結軸部72が挿通することで、第2延長整地板右33及び第2延長整地板左33の端部と、第2整地板16の左右の両端部とが連結される構成であるかぎり、固定孔部76が施された連結板60を第2延長整地板右33及び第2延長整地板左33の端部に設け、連結軸部72を第2整地板16の左右の両端部に設けた構成としても良い。
1 折り畳み農作業機
10 作業機本体
14 整地体
15 第1整地板
16 第2整地板
30 延長作業体左,延長作業体右
32 第1延長整地板左,第1延長整地板右
33 第2延長整地板左,第2延長整地板右
60 連結板
61 締結孔
62 締結部材
63 締結片
64 押しボルト当接部
65 押しボルト
66 押しボルト螺入孔
70 第2回動規制手段(回動規制手段)
71 軸本体部
72 連結軸部
73 回動規制軸部
74 付勢ばね
75 係止凹部
75a 第1係止面
75b 第2係止面
76 固定孔部
80 取付け座

Claims (1)

  1. 耕耘作業を行う耕耘体及び該耕耘体の後方位置に上下方向に回動可能に位置して整地作業を行う第1整地板及び該第1整地板の後方位置に上下方向に回動可能に位置して整地作業を行う第2整地板を有する作業機本体と、
    該作業機本体の幅方向端部に折り畳み可能に回動自在に設けられ、前記耕耘体の作業幅を延長する延長耕耘体及び該延長耕耘体の後方位置に上下方向に回動可能に位置して整地作業を行う第1延長整地板及び該第1延長整地板の後方位置に上下方向に回動可能に位置して整地作業を行う第2延長整地板を有する延長作業体と、を備えた折り畳み農作業機であって、
    前記延長作業体が展開状態となり、前記第2整地板の端部と前記第2延長整地板の端部とが対向する位置関係となった状態において、
    対向する前記第2整地板の端部又は前記第2延長整地板の端部のいずれか一方に設けられた固定孔部に向けて、該固定孔部が設けられていない前記第2整地板の端部又は前記第2延長整地板の端部のいずれか一方に設けられた連結軸部が、付勢ばねの付勢力によって進入することで、前記第2整地板の端部と前記第2延長整地板の端部とが連結され、
    前記固定孔部は、連結板に施され、
    対向する前記第2整地板の端部又は前記第2延長整地板の端部のいずれか一方には、
    取付け座を有し、
    前記取付け座は、第1締結部材により前記連結板と固定され、
    前記取付け座は、第2締結部材を有し、
    前記連結板は、前記第2締結部材の動作により、上下方向における位置を調整可能とすると共に、前記第1締結部材によって前記取付け座と固定された状態で、前記第2締結部材によって当接固定されること
    を特徴とする折り畳み農作業機。
JP2012197804A 2012-09-07 2012-09-07 折り畳み農作業機 Active JP6071353B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012197804A JP6071353B2 (ja) 2012-09-07 2012-09-07 折り畳み農作業機

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012197804A JP6071353B2 (ja) 2012-09-07 2012-09-07 折り畳み農作業機

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2014050358A JP2014050358A (ja) 2014-03-20
JP6071353B2 true JP6071353B2 (ja) 2017-02-01

Family

ID=50609479

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2012197804A Active JP6071353B2 (ja) 2012-09-07 2012-09-07 折り畳み農作業機

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6071353B2 (ja)

Families Citing this family (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6796939B2 (ja) * 2015-04-08 2020-12-09 小橋工業株式会社 作業機
JP2017131162A (ja) * 2016-01-28 2017-08-03 小橋工業株式会社 作業機
JP6961203B2 (ja) * 2017-03-31 2021-11-05 小橋工業株式会社 回動機構

Family Cites Families (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3678544B2 (ja) * 1997-06-19 2005-08-03 ヤンマー農機株式会社 田植機
JP3449996B2 (ja) * 2001-06-15 2003-09-22 安久津 義人 くまで除草ユニットの取付ブラケットとくまでアームの連結機構
JP4754971B2 (ja) * 2006-01-12 2011-08-24 小橋工業株式会社 折り畳み農作業機

Also Published As

Publication number Publication date
JP2014050358A (ja) 2014-03-20

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4754971B2 (ja) 折り畳み農作業機
JP6071353B2 (ja) 折り畳み農作業機
JP4828323B2 (ja) 耕耘装置の整地板作動リンク機構
JP4801426B2 (ja) 折り畳み農作業機
JP4416308B2 (ja) 折り畳み農作業機
JP4344290B2 (ja) 農作業機
KR101500864B1 (ko) 트랙터용 써레의 연결 장치
JP4542971B2 (ja) 折畳み代掻き装置
JP3962660B2 (ja) 農作業機
JP4564400B2 (ja) 農作業機
JP4803593B2 (ja) 折畳み式砕土装置
JP5955066B2 (ja) 農作業機
JP5801082B2 (ja) 耕耘作業機
JP4751234B2 (ja) 農作業機
JP5266003B2 (ja) 農作業機
JP4422601B2 (ja) 位置決め装置および折畳式農作業機
JP2008136443A (ja) 農作業機
JP4544854B2 (ja) 作業車両におけるロアリンクの規制具
JP3655896B2 (ja) 農作業機
JP4617489B2 (ja) 折畳み砕土装置
JP4857864B2 (ja) トラクタの連結装置
JP6594224B2 (ja) 農作業機
JP5787442B2 (ja) ロータリー作業機
JP5225943B2 (ja) ロータリ耕耘装置
JP4303186B2 (ja) 農作業機

Legal Events

Date Code Title Description
RD03 Notification of appointment of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423

Effective date: 20140514

RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20140526

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20150708

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20160526

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20160531

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20160727

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20161220

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20161227

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6071353

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250