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JP4344290B2 - 農作業機 - Google Patents

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Description

本発明は、静音化を図れる農作業機に関するものである。
従来の農作業機は、例えば作業機本体部と、この作業機本体部に回動可能に設けられ一方向への回動により展開作業状態となり他方向への回動により折畳非作業状態となる左右の作業部とを具備し、各作業部が耕耘作業をする耕耘体と、整地作業をする第1の整地体と、この第1の整地体に上下回動可能に設けられ整地作業をする第2の整地体と、この第2の整地体を折畳動作の途中から支持して第2の整地体の下方回動を規制する当接支持体とを備えた構成となっている(例えば、特許文献1参照)。
特開2003−111503号公報
しかしながら、上記従来の農作業機では、例えば作業機本体部に対する作業部の回動時や作業部を折畳んだ状態での農作業機の運搬時等に、第1の整地体および第2の整地体のばたつき等によって騒音が発生するおそれがある。
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、静音化を図ることができる農作業機を提供することを目的とする。
請求項1記載の農作業機は、作業機本体部と、この作業機本体部に回動可能に設けられ一方向への回動により展開作業状態となり他方向への回動により折畳非作業状態となる作業部とを具備し、前記作業部は、耕耘作業をする耕耘体と、整地作業をする第1の整地体と、この第1の整地体に上下回動可能に設けられ、整地作業をする第2の整地体と、前記第1の整地体および前記第2の整地体の両方を土引き姿勢にロックする整地体ロック手段とを備え、前記整地体ロック手段は、前記第1の整地体に設けられ、当接受け部を有するストッパ体と、前記第2の整地体に設けられ、係合ピン部を有するアーム体と、前記当接受け部と当接して前記第1の整地体を土引き姿勢にロックする当接部および前記係合ピン部と係合して前記第2の整地体を土引き姿勢にロックする係合凹部を有する回動ロック体とを有するものである。
そして、整地体ロック手段にて第1の整地体および第2の整地体の両方を土引き姿勢にロックできるため、折畳非作業時等に静音化が図られる。また、アーム体、ストッパ体および回動ロック体を有する整地体ロック手段にて、第1の整地体および第2の整地体の両方を適切にロックすることが可能である。
請求項2記載の農作業機は、作業機本体部と、この作業機本体部に回動可能に設けられ一方向への回動により展開作業状態となり他方向への回動により折畳非作業状態となる作業部とを具備し、前記作業部は、耕耘カバー部を有する機体と、この機体に回転可能に設けられ、回転しながら耕耘作業をする耕耘体と、前記耕耘カバー部の後端部に弾性板を介して設けられ、整地作業をする第1の整地体と、この第1の整地体に上下回動可能に設けられ、整地作業をする第2の整地体と、前記第1の整地体および前記第2の整地体の両方を土引き姿勢にロックする整地体ロック手段とを備え、前記整地体ロック手段は、前記第1の整地体に設けられ、当接受け部を有するストッパ体と、前記第2の整地体に設けられ、係合ピン部を有するアーム体と、前記当接受け部と当接して前記第1の整地体を土引き姿勢にロックする当接部および前記係合ピン部と係合して前記第2の整地体を土引き姿勢にロックする係合凹部を有する回動ロック体とを有するものである。
そして、整地体ロック手段にて第1の整地体および第2の整地体の両方を土引き姿勢にロックできるため、折畳非作業時等に静音化が図られる。特に、弾性板の弾性変形に基づく第1の整地体および第2の整地体のばたつきを防止することで騒音の発生を適切に抑えることが可能である。また、アーム体、ストッパ体および回動ロック体を有する整地体ロック手段にて、第1の整地体および第2の整地体の両方を適切にロックすることが可能である。
請求項1に係る発明によれば、整地体ロック手段にて第1の整地体および第2の整地体の両方を土引き姿勢にロックできるため、折畳非作業時等に静音化を図ることができる。また、アーム体、ストッパ体および回動ロック体を有する整地体ロック手段にて、第1の整地体および第2の整地体の両方を適切にロックすることができる。
請求項2に係る発明によれば、整地体ロック手段にて第1の整地体および第2の整地体の両方を土引き姿勢にロックできるため、折畳非作業時等に静音化を図ることができ、特に弾性板の弾性変形に基づく第1の整地体および第2の整地体のばたつきを防止することで騒音の発生を適切に抑えることができる。また、アーム体、ストッパ体および回動ロック体を有する整地体ロック手段にて、第1の整地体および第2の整地体の両方を適切にロックすることができる。
本発明の農作業機の一実施の形態を図面を参照して説明する。
図1および図2において、1は折畳み式の農作業機で、この農作業機1は、例えば走行車であるトラクタ(図示せず)に連結されこのトラクタの走行により水田等の圃場を前方に移動しながら代掻き作業(耕耘整地作業)および土引き作業をする折畳み式の代掻き機である。
農作業機1は、左右方向にやや長手状の作業機本体部である中央作業部2と、この中央作業部2の左右両端部に略前後方向の折畳用軸(折畳み回動中心軸線)3を中心として上下方向に回動可能に設けられその折畳用軸3を中心とする一方向への回動により展開作業状態となりその折畳用軸3を中心とする他方向への回動により折畳非作業状態となる左右一対の作業部である延長作業部4とを具備している。
中央作業部2は、トラクタに連結される機体6を備え、この機体6は3点連結部7を有し、この3点連結部7がトラクタの後部の3点リンク部(図示せず)に連結される。また、機体6はギアボックス等の入力軸保持部8を有し、この入力軸保持部8には入力軸9が回転可能に設けられている。入力軸9はトラクタのPTO軸に伝動シャフト等を介して連結される。
そして、機体6には、入力軸9側から動力を受けて所定方向に回転しながら耕耘作業をするロータリ式の耕耘体(センターロータリ)11が回転可能に設けられている。耕耘体11は、左右方向の回転軸およびこの回転軸に設けられた耕耘爪等にて構成されている。また、耕耘体11の上方部は、左右方向にやや長手状で略板状をなす耕耘カバー部(センターカバー)12にて覆われている。
また、機体6の耕耘カバー部12の後端部には、代掻き作業時に回動可能な代掻き姿勢(代掻きフリー状態)となって主として左右方向の軸14を中心として上下回動しながら整地作業をする略板状の第1の整地体(センター均平板)15が弾性変形可能な弾性板(センターゴムカバー)16を介して設けられている。なお、第1の整地体15の回動中心となる軸14は、機体6の凹状部17の内側に引っ掛けられてこの凹状部17にて回動自在に支持されている。さらに、この第1の整地体15の後端部には、代掻き作業時に水平姿勢に近い回動可能な代掻き姿勢(代掻きフリー状態)となって左右方向の軸18を中心として上下回動しながら整地作業をする略板状の第2の整地体(センターレーキ板)19が設けられている。
なお、耕耘カバー部12および第1の整地体15間に位置する弾性板16の前端部が取付具(ボルトおよびナット)20にて機体6の耕耘カバー部12の後端部に取り付けられ、弾性板16の後端部が取付具(ボルトおよびナット)21にて第1の整地体15の前端部に取り付けられている。
また一方、中央作業部2は、土引き作業時に機体6に対して第2の整地体19を傾斜状の土引き姿勢(土引きロック状態)にロックするロック手段23を備えている。このロック手段23は、第1回動アーム24を有し、この第1回動アーム24の下端部が第2の整地体19の所定部位に左右方向の軸25を介して回動可能に取り付けられている。この第1回動アーム24の上端部には第2回動アーム26の後端部が左右方向の軸27を介して回動可能に取り付けられ、この第2回動アーム26の前端部が機体6のモータ用ケース部28の所定部位に左右方向の軸(図示せず)を介して回動可能に取り付けられている。
なお、第1の整地体15の左右両端部および第2の整地体19の左右両端部には、一方の嵌合部である嵌合凸部29が突設されている。また、機体6の耕耘カバー部12の左右両端部近傍の上面部には、上方に向って突出した補助支持部である下がり止め凸部30が突設されている。
一方、左右一対の延長作業部4は左右対称のもので、各延長作業部4は、略前後方向の折畳用軸3を中心として上下方向に回動する機体41を備えている。
この機体41には、延長作業部4の展開作業状態時に中央作業部2の耕耘体11側から動力を受けて所定方向に回転しながら耕耘体11とともに耕耘作業をするロータリ式の耕耘体(サイドロータリ)42が回転可能に設けられている。この耕耘体42は、中央作業部2の耕耘体11と同様、左右方向の回転軸およびこの回転軸に設けられた耕耘爪等にて構成されている。また、この耕耘体42の上方部は、左右方向にやや長手状で略板状をなす耕耘カバー部(サイドカバー)43にて覆われている。
また、機体41の耕耘カバー部43の後端部には、代掻き作業時に回動可能な代掻き姿勢(代掻きフリー状態)となって主として左右方向の軸44を中心として上下回動しながら整地作業をする略板状の第1の整地体(サイド均平板)45が弾性変形可能な弾性板(サイドゴムカバー)46を介して設けられている。なお、第1の整地体45の回動中心となる軸44は、機体41の凹状部47の内側に引っ掛けられてこの凹状部47にて回動自在に支持されている。さらに、この第1の整地体45の後端部には、代掻き作業時に水平姿勢に近い回動可能な代掻き姿勢(代掻きフリー状態)となって左右方向の軸48を中心として上下回動しながら整地作業をする略板状の第2の整地体(サイドレーキ板)49が設けられている。
なお、耕耘カバー部43および第1の整地体45間に位置する弾性板46の前端部が取付具(ボルトおよびナット)50にて機体41の耕耘カバー部43の後端部に取り付けられ、弾性板46の後端部が取付具(ボルトおよびナット)51にて第1の整地体45の前端部に取り付けられている。
また一方、各延長作業部4は、土引き作業時に機体41に対して第1の整地体45および第2の整地体49の両方を同時に傾斜状の土引き姿勢(土引きロック状態)にロックする整地体ロック手段53を備えている。なお、この整地体ロック手段53にて第1の整地体45および第2の整地体49が略同一面上に位置する土引き姿勢にロックされた状態のまま、各延長作業部4を折畳用軸3を中心とする回動により折畳非作業状態に切換え可能となっている。
ここで、整地体ロック手段53は、図3ないし図5にも示すように、第1の整地体45の上面側に設けられ当接受け部56を有するストッパ体(均平板ロック体)57と、第2の整地体49の上面側に設けられ係合ピン部54を有し第2の整地体49および機体41間にわたって位置するアーム体55と、ロック位置への回動により当接受け部56と当接して第1の整地体45を土引き姿勢にロックする当接部62およびロック位置への回動により係合ピン部54と係合して第2の整地体49を土引き姿勢にロックする係合凹部61を有する回動ロック体(ロックカム)63とを有している。
土引き作業をする第2の整地体49を土引き姿勢にロックするためのアーム体55は、第1回動アーム(レーキアーム)66を有し、この第1回動アーム66の下端部が第2の整地体49の所定部位に左右方向の軸67を介して回動可能に取り付けられている。この第1回動アーム66の上端部には第2回動アーム(ロックアーム)68の後端部が左右方向の軸69を介して回動可能に取り付けられ、この第2回動アーム68の前端部が機体41のブラケット部70の所定部位に左右方向の軸71を介して回動可能に取り付けられている。そして、この第2回動アーム68の中間部には、この第2回動アーム68の側面から側方に向って突出した左右方向の係合ピン部54が設けられている。
第1の整地体45を土引き姿勢にロックするためのストッパ体57は、第1の整地体45の上面部に固着された左右一対の対向板部73を有し、両対向板部73の上端部相互が左右方向の棒状部74にて一体的に連結され、この棒状部74が当接受け部56となっている。
回動ロック体63は、機体41のブラケット部70の所定部位に左右方向の軸75を介して回動可能に取り付けられている。すなわち、回動ロック体63は、モータボックス76内に収納されたモータ(図示せず)の駆動に基づく作動アーム77の移動によってロック位置およびロック解除位置間で回動するように機体41に回動可能に設けられている。
そして、この回動ロック体63は、下部にロック位置への回動により当接受け部56と当接して第1の整地体45を土引き姿勢にロックする突出状の当接部62を有し、上部にロック位置への回動により係合ピン部54と係合して第2の整地体49を土引き姿勢にロックする略L字状の係合凹部61を有している。
なお、アーム体55の第1回動アーム66およびブラケット部70間にわたってガススプリング81が設けられ、このガススプリング81にて代掻き作業の際の第2の整地体49の接地圧が調節可能となっている。また、第1の整地体45の左右両端部および第2の整地体49の左右両端部には、延長作業部4の展開作業状態時に中央作業部2の嵌合凸部29と嵌合する他方の嵌合部である嵌合凹部82が設けられている。そして、嵌合凸部29と嵌合凹部82との嵌合により中央作業部2の整地体15,19と延長作業部4の整地体45,49とが一体となって代掻き作業或いは土引き作業をする。
次に、上記一実施の形態の動作を説明する。
農作業機1を使用して最大作業幅で土引き作業をする場合、左右の延長作業部4を展開作業状態に設定した状態で、中央作業部2のロック手段23にて第2の整地体19を機体6に対して土引き姿勢にロックするとともに、延長作業部4の整地体ロック手段53にて第1の整地体45および第2の整地体49の両方を機体41に対して土引き姿勢にロックする。
図3および図5に示すように、モータボックス76内のモータを動かして作動アーム77を所定方向に移動させると、回動ロック体63が軸75を中心としてロック解除位置からロック位置まで回動し、この回動ロック体63の回動により回動ロック体63の当接部62がストッパ体57の当接受け部56と当接すると同時に回動ロック体63の係合凹部61内にアーム体55の係合ピン部54が入り込んでこの係合凹部61と係合ピン部54とが互いに係合する。
そして、当接部62と当接受け部56との当接により第1の整地体45が土引き姿勢にロックされ、係合凹部61と係合ピン部54との係合により第2の整地体49が土引き姿勢にロックされ、その結果、第1の整地体45および第2の整地体49の両方が機体41のブラケット部70に対して固定される。
このような土引き作業状態の農作業機1をトラクタの前進走行により移動させると、主として、中央作業部2の土引き姿勢の第2の整地体19と延長作業部4の土引き姿勢の第2の整地体49とによって土引き作業が行われ、圃場が略平らになる。
また、左右の延長作業部4の一方のみを展開作業状態に設定したり、左右の延長作業部4の両方を展開作業状態に設定することで、作業状況に応じて作業幅を調整できる。
例えば図2に示すように、延長作業部4を折畳用軸3を中心として略180度回動させて中央作業部2上に重なるように折畳む場合、整地体ロック手段53にて第1の整地体45および第2の整地体49の両方を機体41に対して土引き姿勢にロックした状態のまま、駆動手段である例えば油圧式のシリンダ装置85を作動させる。
このとき、第1の整地体45および第2の整地体49は、土引き姿勢にロックされた状態のまま折畳用軸3を中心として回動するため、自重で下方回動することもなく、ばたつくようなこともない。また、延長作業部4を折畳んで折畳非作業状態に設定した状態で農作業機1を所望位置まで運搬しても、その運搬時に第1の整地体45および第2の整地体49がばたつくようなこともない。
なお、図2から明らかなように、延長作業部4の折畳非作業状態時には、アーム体55の第2回動アーム68が中央作業部2の機体6の下がり止め凸部30にて下方から支持され、この下がり止め凸部30による支持によって農作業機1の運搬時等における折畳用軸3に対する負荷が軽減される。
また、土引き作業完了後、最大作業幅で代掻き作業をする場合は、左右の延長作業部4を展開作業状態に設定した状態で、中央作業部2のロック手段23によるロックを解除するとともに延長作業部4の整地体ロック手段53によるロックを解除して、中央作業部2の第1の整地体15および第2の整地体19を代掻き姿勢にするとともに延長作業部4の第1の整地体45および第2の整地体49を代掻き姿勢にする。
そして、このような代掻き作業状態の農作業機1をトラクタの前進走行により移動させると、中央作業部2の耕耘体11と延長作業部4の耕耘体42とにて耕耘作業が行なわれ、中央作業部2の代掻き姿勢の2つの整地体15,19と延長作業部4の代掻き姿勢の2つの整地体45,49とによって整地作業が行なわれる。
このような代掻き作業の際、圃場面の状態等に応じて、弾性板16,46が変形したり、第1の整地体15,45が軸14,44を中心として上下回動したり、第2の整地体19,49が軸18,48を中心として上下回動する。
なお、代掻き作業の場合も、左右の延長作業部4の一方のみを展開作業状態に設定したり、左右の延長作業部4の両方を展開作業状態に設定することで、作業状況に応じて作業幅を調整できる。
そして、上記一実施の形態の農作業機1によれば、折畳み可能な左右の延長作業部4の整地体ロック手段53にて第1の整地体45および第2の整地体49の両方を機体41に対して土引き姿勢にロックできるため、中央作業部2に対する延長作業部4の回動時や延長作業部4を回動により折畳んだ状態での農作業機1の運搬時等に、第1の整地体45および第2の整地体49のばたつき等を防止でき、よって静音化を図ることができる。
特に、延長作業部4を折畳んだ状態での農作業機1の運搬時において、弾性板46の弾性変形に基づく第1の整地体45および第2の整地体49のばたつきを防止することで、騒音の発生を適切に抑えることができ、静音化を図れる。
なお、農作業機1は、機体41の耕耘カバー部43の後端部に弾性板46を介して第1の整地体45を設けた構成には限定されず、例えば弾性板を有さず、機体41の耕耘カバー部43の後端部に第1の整地体45の前端部(上端部)を左右方向の軸を介して回動可能に取り付けた構成等でもよい。
また、代掻き作業や土引き作業等の農作業を行なうことが可能な作業機本体部である中央作業部2を備えた構成には限定されず、例えば作業機本体部では農作業をしない2分割或いは3分割の農作業機等でもよい。
本発明の農作業機の一実施の形態を示す側面図である。 同上農作業機の背面図である。 同上農作業機の整地体のロック状態(土引き姿勢)の側面図である。 同上農作業機の整地体のフリー状態(代掻き姿勢)の側面図である。 同上農作業機の回動ロック体の動作説明図である。
符号の説明
1 農作業機
2 作業機本体部である中央作業部
4 作業部である延長作業部
41 機体
42 耕耘体
43 耕耘カバー部
45 第1の整地体
46 弾性板
49 第2の整地体
53 整地体ロック手段
54 係合ピン部
55 アーム体
56 当接受け部
57 ストッパ体
61 係合凹部
62 当接部
63 回動ロック体

Claims (2)

  1. 作業機本体部と、この作業機本体部に回動可能に設けられ一方向への回動により展開作業状態となり他方向への回動により折畳非作業状態となる作業部とを具備し、
    前記作業部は、
    耕耘作業をする耕耘体と、
    整地作業をする第1の整地体と、
    この第1の整地体に上下回動可能に設けられ、整地作業をする第2の整地体と、
    前記第1の整地体および前記第2の整地体の両方を土引き姿勢にロックする整地体ロック手段とを備え
    前記整地体ロック手段は、
    前記第1の整地体に設けられ、当接受け部を有するストッパ体と、
    前記第2の整地体に設けられ、係合ピン部を有するアーム体と、
    前記当接受け部と当接して前記第1の整地体を土引き姿勢にロックする当接部および前記係合ピン部と係合して前記第2の整地体を土引き姿勢にロックする係合凹部を有する回動ロック体とを有する
    ことを特徴とする農作業機。
  2. 作業機本体部と、この作業機本体部に回動可能に設けられ一方向への回動により展開作業状態となり他方向への回動により折畳非作業状態となる作業部とを具備し、
    前記作業部は、
    耕耘カバー部を有する機体と、
    この機体に回転可能に設けられ、回転しながら耕耘作業をする耕耘体と、
    前記耕耘カバー部の後端部に弾性板を介して設けられ、整地作業をする第1の整地体と、
    この第1の整地体に上下回動可能に設けられ、整地作業をする第2の整地体と、
    前記第1の整地体および前記第2の整地体の両方を土引き姿勢にロックする整地体ロック手段とを備え
    前記整地体ロック手段は、
    前記第1の整地体に設けられ、当接受け部を有するストッパ体と、
    前記第2の整地体に設けられ、係合ピン部を有するアーム体と、
    前記当接受け部と当接して前記第1の整地体を土引き姿勢にロックする当接部および前記係合ピン部と係合して前記第2の整地体を土引き姿勢にロックする係合凹部を有する回動ロック体とを有する
    ことを特徴とする農作業機。
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