JP4751234B2

JP4751234B2 - 農作業機

Info

Publication number: JP4751234B2
Application number: JP2006123755A
Authority: JP
Inventors: 生夫村山; 盛人小出
Original assignee: 松山株式会社
Priority date: 2006-04-27
Filing date: 2006-04-27
Publication date: 2011-08-17
Anticipated expiration: 2026-04-27
Also published as: JP2007289132A

Description

本発明は、付着土の影響等によって一方側クラッチと他方側クラッチとの嵌合が解除されないという不具合が生じることがない農作業機に関するものである。

従来、例えば特許文献１に記載されたような３分割構造の折畳式の農作業機が知られている。

この折畳式の農作業機は、トラクタの後部に連結される中央の作業機本体と、作業機本体に回動可能に設けられ折畳方向への回動により折畳非作業位置に位置し展開方向への回動により展開作業位置に位置する左右の折畳作業体と、作業機本体に設けられた一方側クラッチ（接続部）と、折畳作業体に設けられ折畳作業体が展開作業位置に位置した状態時に一方側クラッチと嵌合する他方側クラッチ（被接続部）と、作業機本体に対して折畳作業体を回動させる駆動手段である油圧シリンダと、折畳作業体が展開作業位置に位置した状態時にこの折畳作業体を作業機本体に対してロックする展開ロック手段とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
特開２００４−３３０１８号公報

しかしながら、上記従来の農作業機では、展開ロック手段によるロックを解除して油圧シリンダで折畳作業体を展開作業位置から折畳方向に向けて回動させようとした際に、一方側クラッチおよび他方側クラッチに付着した土の影響等によって両クラッチの嵌合が解除されないという不具合が生じるおそれがある。

本発明は、このような点に鑑みなされたもので、付着土の影響等によって一方側クラッチと他方側クラッチとの嵌合が解除されないという不具合が生じることがない農作業機を提供することを目的とする。

請求項１記載の農作業機は、作業機本体と、この作業機本体に回動可能に設けられ、折畳方向への回動により折畳非作業位置に位置し、展開方向への回動により展開作業位置に位置する折畳作業体と、前記作業機本体に設けられた一方側クラッチと、前記折畳作業体に設けられ、前記折畳作業体が前記展開作業位置に位置した状態時に前記一方側クラッチと嵌合する他方側クラッチと、前記作業機本体に対して前記折畳作業体を回動させる駆動手段と、前記折畳作業体が前記展開作業位置に位置した状態時にこの折畳作業体を前記作業機本体に対してロックする展開ロック手段と、この展開ロック手段によるロックが解除された際に、弾性復元力によって前記折畳作業体を前記展開作業位置から前記折畳方向に向けて若干回動させるクラッチ嵌合解除補助用の弾性体とを備え、このクラッチ嵌合解除補助用の弾性体の弾性復元力が調整可能となっているものである。

請求項２記載の農作業機は、請求項１記載の農作業機において、作業機本体および折畳作業体のいずれか一方に設けられた固定当接体と、前記作業機本体および折畳作業体のいずれか他方に設けられ、前記折畳作業体が前記展開作業位置に位置した状態時に前記固定当接体と当接する可動当接体とを備え、クラッチ嵌合解除補助用の弾性体が、前記作業機本体および折畳作業体のいずれか他方と前記可動当接体との間に設けられているものである。

請求項３記載の農作業機は、請求項２記載の農作業機において、クラッチ嵌合解除補助用の弾性体の弾性復元力が、調整ナットの操作により調整可能となっているものである。

請求項４記載の農作業機は、請求項１記載の農作業機において、作業機本体に固設された固定当接体と、折畳作業体の取付部に移動可能に取り付けられ、前記折畳作業体が展開作業位置に位置した状態時に前記固定当接体と当接する可動当接体とを備え、前記可動当接体は、前記固定当接体と接離可能に当接する当接板と、この当接板にロックナットで固定され、頭部が前記取付部の孔部内に位置するボルトと、このボルトの軸部の外周側に装着された調整ナットおよび板部材とを有し、前記取付部と前記可動当接体の板部材との間に筒状のクッションゴムが設けられ、このクッションゴムの内周側に前記ボルトの軸部が挿通され、このクッションゴムにてクラッチ嵌合解除補助用の弾性体が構成され、この弾性体の弾性復元力が前記調整ナットの回転操作により調整可能となっているものである。

本発明によれば、展開ロック手段によるロックが解除された際に、弾性復元力によって折畳作業体を展開作業位置から折畳方向に向けて若干回動させるクラッチ嵌合解除補助用の弾性体を備えるため、付着土の影響等によって一方側クラッチと他方側クラッチとの嵌合が解除されないという不具合が生じることがなく、駆動手段で折畳作業体を折畳方向に向けて適切に回動させることができる。

本発明の農作業機の一実施の形態を図面を参照して説明する。

図１および図２において、１は３分割構造の折畳式の農作業機で、この農作業機１は、例えば走行車であるトラクタ（図示せず）に連結される牽引式の代掻き機である。そして、農作業機１は、トラクタに連結された状態で、トラクタの走行により圃場を移動しながら、代掻作業および土引作業を選択的に行うものである。

農作業機１は、トラクタの後部の３点リンク部（作業機昇降装置）に連結される左右方向長手状の作業機本体（中央作業体）２と、作業機本体２の左右方向両端部に回動中心軸（支点）４を中心として上下方向に回動可能に設けられ折畳方向への回動により折畳非作業位置に位置し展開方向への展開作業位置に位置する左右方向長手状の左右１対の折畳作業体（延長作業体）３とを備えている。

作業機本体２は、トラクタの後部の３点リンク部に連結される機体６を有している。機体６には、トラクタのＰＴＯ軸に接続される入力軸７から伝動手段を介して動力を受けて回転しながら耕耘作業をする耕耘体８が回転可能に設けられている。機体６の耕耘カバー部の後端部には、耕耘体８の後方位置で圃場面に追従するように上下方向に回動しながら整地作業をする整地体が弾性板であるゴム板を介して上下方向に回動可能に設けられている。

耕耘体８は、機体６に回転可能に設けられた左右方向長手状の耕耘軸９およびこの耕耘軸９に放射状に取り付けられた耕耘爪10等にて構成されている。そして、作業機本体２の耕耘体８の耕耘軸９の端部には、複数の凹凸部を有する一方側クラッチ11が設けられている。また、整地体は、機体６の耕耘カバー部の後端部に取り付けられたゴム板に上端部が取り付けられた第１整地板（均平板）およびこの第１整地板の下端部に上端部が回動可能に取り付けられた第２整地板（レーキ）等にて構成されている。

折畳作業体３は、作業機本体２の機体６に回動中心軸４を中心として上下方向に回動可能に設けられた延長機体13を有している。延長機体13には、中央の作業機本体２の耕耘体８から動力を受けて回転しながら耕耘作業をする延長耕耘体14が回転可能に設けられている。延長機体13の耕耘カバー部の後端部には、延長耕耘体14の後方位置で圃場面に追従するように上下方向に回動しながら整地作業をする延長整地体が弾性板であるゴム板を介して上下方向に回動可能に設けられている。

延長耕耘体14は、延長機体13に回転可能に設けられた左右方向長手状の耕耘軸15およびこの耕耘軸15に放射状に取り付けられた耕耘爪等にて構成されている。そして、折畳作業体３の延長耕耘体14の耕耘軸15の端部、つまり作業機本体２側の内端部には、一方側クラッチ11の凹凸部に対応する形状をなす複数の凹凸部を有し折畳作業体３が展開作業位置に位置した状態時にその一方側クラッチ11と嵌脱可能に密に嵌合する他方側クラッチ20が設けられている。また、延長整地体は、延長機体13の耕耘カバー部の後端部に取り付けられたゴム板に上端部が取り付けられた第１整地板（均平板）およびこの第１整地板の下端部に上端部が回動可能に取り付けられた第２整地板（レーキ）等にて構成されている。

また、農作業機１は、駆動力を出力して作業機本体２に対して折畳作業体３を回動中心軸４を中心として回動させる駆動手段21と、折畳作業体３が展開作業位置に位置した状態時にこの折畳作業体３を作業機本体２に対してロックする展開ロック手段22と、折畳作業体３が作業機本体２の上方の折畳非作業位置に位置した状態時にこの折畳作業体３を作業機本体２に対してロックする折畳ロック手段（図示せず）と、折畳作業体３を展開作業位置に位置決めするストッパ手段である位置決め手段23とを備えている。

駆動手段21は、例えば作業機本体２の機体６と折畳作業体３の延長機体13との間に設けられた伸縮可能な油圧シリンダ25にて構成されている。油圧シリンダ25は、シリンダ本体部26と、このシリンダ本体部26内に対して出入りするロッド部27とを有している。シリンダ本体部26の基端部が作業機本体２の機体６に回動可能に取り付けられ、ロッド部27の先端部が折畳作業体３の延長機体13に回動可能に取り付けられている。

展開ロック手段22は、作業機本体２に対する折畳作業体３の回動に応じて自動ロックおよび自動ロック解除を行うものである。展開ロック手段22は、折畳作業体３の延長機体13の突出部31に設けられた係合ピン32と、作業機本体２の機体６に設けられたピン受け凹部33と、機体６に軸34を中心として回動可能に設けられピン受け凹部33にて受け止められた係合ピン32と係合する係合フック35と、係合フック35を軸34を中心として回動させるフック回動機構36とを有している。

位置決め手段23は、作業機本体２の機体６に固設された固定当接体41と、折畳作業体３の延長機体13に移動可能に設けられ折畳作業体３が展開作業位置に位置した状態時に固定当接体41と接離可能に当接する可動当接体42と、延長機体13と可動当接体42との間に設けられ展開ロック手段22によるロックが解除された際に弾性復元力によって折畳作業体３を展開作業位置から折畳方向に向けて回動中心軸４を中心として若干回動させるクラッチ嵌合解除補助用の弾性体43とを有している。

ここで、図３ないし図５に示すように、折畳作業体３の延長機体13の側板51には、複数、例えば３つの孔部52を有する略矩形板状のスペーサ部材53がボルト等の固定具54で固着され、このスペーサ部材53には孔部52に連通する複数、例えば３つの連通孔部55を有する略矩形板状のベース部材56が溶接等にて固着されている。そして、スペーサ部材53とベース部材56とにて構成された取付部57に、可動当接体42が距離Ａ（例えば４ｍｍ〜５ｍｍ程度）だけ移動できるように取り付けられている。

この可動当接体42は、固定当接体41と接離可能に当接する１枚の当接板61と、この当接板61にロックナット62で固定され頭部63aがスペーサ部材53の孔部52内に位置する複数本、例えば３本のボルト63と、各ボルト63の軸部63bの外周側に装着された調整ナット64および板部材65とを有している。

そして、延長機体13のベース部材56と可動当接体42の板部材65との間に複数、例えば３つの略円筒状の硬質ゴム製のクッションゴム66がベース部材56と板部材65とで挟持された状態に設けられ、クッションゴム66の内周側にボルト63の軸部63bが挿通されている。これら３つのクッションゴム66にてクラッチ嵌合解除補助用の弾性体43が構成され、この弾性体43の弾性復元力が調整ナット64の回転操作により調整可能となっている。

図３および図４に示すように、可動当接体42の当接板61が固定当接体41から離れた状態では、可動当接体42のボルト63の頭部63aは、延長機体13のベース部材56に接触している。

そして、図５に示すように、可動当接体42の当接板61が固定当接体41に当接し、折畳作業体３が展開作業位置に位置し、展開ロック手段22によるロックがかかると、可動当接体42は、弾性体43を圧縮弾性変形させつつ延長機体13に対して距離Ａだけ移動することによって、ボルト63の頭部63aが延長機体13の側板51の受け面51aに当接した状態となる。

この状態から、展開ロック手段22によるロックを解除すると、弾性体43が元の形状に戻ろうとし、この弾性体43による弾性復元力によって折畳作業体３が展開作業位置から折畳方向に向けて回動中心軸４を中心として若干回動、すなわち例えば２ｍｍ〜３ｍｍ程度回動し、その結果、他方側クラッチ20が一方側クラッチ11に対して若干ずれて互いの嵌合力が減少し、一方側クラッチ11と他方側クラッチ20との嵌合が解除され易い状態となる。

なお、例えば展開ロック手段22によるロックを解除した際に発生する弾性体43の弾性復元力を増大させる場合は、図６および図７に示すように、調整ナット64を操作し、弾性体43であるクッションゴムを予め所望量だけ圧縮弾性変形させておけばよく、この変形量の変更によってロックを解除した際の弾性体43の弾性復元力が適宜調整可能となっている。

次に、上記農作業機１の作用等を説明する。

農作業機１を用いて最大の作業幅で代掻作業をする場合、駆動手段21の油圧シリンダ25を作動させることにより、左右の折畳作業体３を回動中心軸４を中心として展開方向に向けて展開作業位置まで所定角度回動させる。

すると、位置決め手段23にて折畳作業体３が展開作業位置に位置決めされるとともに、展開ロック手段22にて折畳作業体３が作業機本体２に対して自動的にロックされ、また同時に、一方側クラッチ11と他方側クラッチ20とが互いに嵌合し、この嵌合したクラッチ11，20を介して耕耘体８から延長耕耘体14に動力伝達が可能な状態となる。

この際、位置決め手段23の可動当接体42は、固定当接体41との当接に基いて弾性体43を圧縮弾性変形させつつ延長機体13に対して距離Ａだけ移動し、ボルト63の頭部63aが延長機体13の側板51の受け面51aに当接した状態となる（図５参照）。

このようにして折畳作業体３が展開状態に設定された農作業機１をトラクタの走行によって移動させると、作業機本体２の耕耘体８と左右の折畳作業体３の延長耕耘体とにて耕耘作業が行なわれ、作業機本体２の整地体と左右の折畳作業体３の整地体とにて整地作業が行なわれる。

そして、作業終了後、左右の折畳作業体３を折畳非作業位置まで回動させて折畳状態に切り換える場合、展開ロック手段22によるロックが解除されると、弾性体43が元の形状に戻ろうとし、この弾性体43による弾性復元力によって折畳作業体３が展開作業位置から折畳方向に向けて回動中心軸４を中心として例えば２ｍｍ〜３ｍｍ程度回動する。

その結果、他方側クラッチ20が一方側クラッチ11に対して若干ずれて互いの嵌合力が減少し、一方側クラッチ11と他方側クラッチ20との嵌合が解除され易い状態となり、その後、駆動手段21の油圧シリンダ25によって折畳作業体３がさらに折畳方向に向って回動し、一方側クラッチ11と他方側クラッチ20との嵌合が完全に解除され、折畳作業体３が折畳状態となる。

このように農作業機１によれば、展開ロック手段22によるロックが解除された際に、クラッチ嵌合解除補助用の弾性体43の弾性復元力によって折畳作業体３が展開作業位置から折畳方向へ若干回動し、その結果、一方側クラッチ11と他方側クラッチ20との互いの嵌合力が減少するため、クラッチ11，20に付着した付着土の影響等によって一方側クラッチ11と他方側クラッチ20との嵌合が解除されないという不具合が生じることがなく、駆動手段21の油圧シリンダ25で折畳作業体３を折畳方向に向けて適切に回動させることができる。

本発明の一実施の形態に係る農作業機の展開状態時における部分正面図である。同上農作業機の部分正面図である。同上農作業機の位置決め手段の平面図である。同上位置決め手段の正面図である。同上位置決め手段の展開状態時における正面図である。同上位置決め手段の正面図である。同上位置決め手段の展開状態時における正面図である。

１農作業機
２作業機本体
３折畳作業体
11 一方側クラッチ
20 他方側クラッチ
21 駆動手段
22 展開ロック手段
41 固定当接体
42 可動当接体
43 クラッチ嵌合解除補助用の弾性体
52 孔部
57 取付部
61 当接板
62 ロックナット
63 ボルト
63a 頭部
63b 軸部
64 調整ナット
65 板部材
66 クッションゴム

Claims

作業機本体と、
この作業機本体に回動可能に設けられ、折畳方向への回動により折畳非作業位置に位置し、展開方向への回動により展開作業位置に位置する折畳作業体と、
前記作業機本体に設けられた一方側クラッチと、
前記折畳作業体に設けられ、前記折畳作業体が前記展開作業位置に位置した状態時に前記一方側クラッチと嵌合する他方側クラッチと、
前記作業機本体に対して前記折畳作業体を回動させる駆動手段と、
前記折畳作業体が前記展開作業位置に位置した状態時にこの折畳作業体を前記作業機本体に対してロックする展開ロック手段と、
この展開ロック手段によるロックが解除された際に、弾性復元力によって前記折畳作業体を前記展開作業位置から前記折畳方向に向けて若干回動させるクラッチ嵌合解除補助用の弾性体とを備え、
このクラッチ嵌合解除補助用の弾性体の弾性復元力が調整可能となっている
ことを特徴とする農作業機。
作業機本体および折畳作業体のいずれか一方に設けられた固定当接体と、
前記作業機本体および折畳作業体のいずれか他方に設けられ、前記折畳作業体が前記展開作業位置に位置した状態時に前記固定当接体と当接する可動当接体とを備え、
クラッチ嵌合解除補助用の弾性体が、前記作業機本体および折畳作業体のいずれか他方と前記可動当接体との間に設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の農作業機。
クラッチ嵌合解除補助用の弾性体の弾性復元力が、調整ナットの操作により調整可能となっている
ことを特徴とする請求項２記載の農作業機。
作業機本体に固設された固定当接体と、
折畳作業体の取付部に移動可能に取り付けられ、前記折畳作業体が展開作業位置に位置した状態時に前記固定当接体と当接する可動当接体とを備え、
前記可動当接体は、
前記固定当接体と接離可能に当接する当接板と、
この当接板にロックナットで固定され、頭部が前記取付部の孔部内に位置するボルトと、
このボルトの軸部の外周側に装着された調整ナットおよび板部材とを有し、
前記取付部と前記可動当接体の板部材との間に筒状のクッションゴムが設けられ、このクッションゴムの内周側に前記ボルトの軸部が挿通され、このクッションゴムにてクラッチ嵌合解除補助用の弾性体が構成され、この弾性体の弾性復元力が前記調整ナットの回転操作により調整可能となっている
ことを特徴とする請求項１記載の農作業機。