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JP6594224B2 - 農作業機 - Google Patents

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JP6594224B2
JP6594224B2 JP2016032752A JP2016032752A JP6594224B2 JP 6594224 B2 JP6594224 B2 JP 6594224B2 JP 2016032752 A JP2016032752 A JP 2016032752A JP 2016032752 A JP2016032752 A JP 2016032752A JP 6594224 B2 JP6594224 B2 JP 6594224B2
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Description

本発明は、農作業機に関する。特に、本発明は、作業機本体の端部に延長作業体を折畳状態および展開状態に選択的に切り替え可能に設ける農作業機に関する。
従来、延長作業体を上斜め後方側に折り畳んだ状態でも作業機本体で適切に作業することができる農作業機がある(例えば、特許文献1)。
特許文献1に開示された農作業機は、耕耘作業をする耕耘体およびこの耕耘体の後方位置に上下方向に回動可能に配置され整地作業をする整地体を有する作業機本体と、この作業機本体の端部に上斜め後方側に折畳み可能に設けられ、耕耘体の作業幅を延長する延長耕耘体およびこの延長耕耘体の後方位置に上下方向に回動可能に配置され整地体の作業幅を延長する延長整地体を有する延長作業体と、この延長作業体が上斜め後方側に折り畳まれた状態時に、延長整地体の前記整地体側への回動を規制し、延長整地体および整地体間に作業機本体による作業を可能にする整地体回動許容用空間部を保持して整地体の回動範囲を確保する回動規制手段と、を備える。そして、延長作業体の延長機枠に回動可能に取り付けられた回動アームと延長整地体に回動可能に取り付けられた連結ロッドとが回動可能に連結される。また、回動規制手段は、延長作業体の折り畳み動作の途中から、延長整地体を支持してこの延長整地体の整地体側への回動を規制して整地体回動許容用空間部を保持するものであって、作業機本体の機枠から上方に向って突出し、延長整地体の外面側に当接してこの延長整地体を下方から支持する当接支持体にて構成されており、当接支持体と回動アームとの当接により、延長整地体が当接支持体によって下方から支持された状態になることを特徴とする。
特開2003−111503号公報
しかしながら、特許文献1に開示された技術では、当接支持体が回動アーム、回動アームに取り付けられた連結ロッド、連結ロッドに取り付けられた延長整地体を下方から支持するため、作業機が揺れるときに、回動アームと連結ロッドとの連結部が摩耗しやすいという問題がある。また、各摺接部における音鳴りが大きいという問題がある。
本発明は、上記のような従来技術に伴う課題を解決しようとするものであって、その目的とするところは、吊り下げアームとロッド部との連結部の摩耗を抑制することができる農作業機を提供するところにある。また、各摺接部における音鳴りを軽減する農作業機を提供するところにある。
本発明の一実施形態によれば、作業機本体と、延長作業体と、を備え、前記延長作業体は、延長カバー部と、前記延長カバー部の後端部に回動自在に支持される延長エプロンと、前記延長エプロンの後端部に回動自在に支持される延長レベラと、基端部が前記延長カバー部に回動自在に支持される吊り下げアームと、一端が前記吊り下げアームに取り付けられ、他端が前記延長レベラに取り付けられたロッド部と、を備え、前記作業機本体は、前記ロッド部に当接して該ロッド部の下動を規制する受部材を備え、前記受部材は、前記延長作業体が回動して展開状態から折畳状態に切り替わる際に、前記ロッド部に当接して該ロッド部の下動を規制することを特徴とする農作業機が提供される。
前記ロッド部は、前記受部材に当接するパッド部をさらに備えてもよい。
前記ロッド部に該ロッド部と前記吊り下げアームとを回動させるバネ部をさらに備えてもよい。
本発明によれば、吊り下げアームとロッド部との連結部の摩耗を抑制することができる農作業機を提供する農作業機を提供することができる。
本発明の一実施形態に係る代かき作業機の構成を説明する斜視図である。 本発明の一実施形態に係る代かき作業機の構成を説明する上面図である。 本発明の一実施形態に係る代かき作業機の構成を説明する側面図である。 本発明の一実施形態に係る代かき作業機が展開状態から折畳状態に切り替わる際に受部材とロッド部とが接触する直前の状態を説明するための部分斜視図である。 本発明の一実施形態に係る代かき作業機が展開状態から折畳状態に切り替わる際に受部材とロッド部とが接触している状態を説明するための部分斜視図である。 本発明の一実施形態に係る代かき作業機の折畳状態を説明するための部分斜視図である。 本発明の一実施形態に係る代かき作業機の折畳状態を説明するための断面図である。 本発明の一実施形態に係る代かき作業機のねじりバネがあることの効果を説明するための部分側面図である。 本発明の一実施形態に係る代かき作業機のねじりバネがあることの効果を説明するための部分側面図である。
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様の機能を有する部分には同一の符号または類似の符号(数字の後にA、Bなどを付しただけの符号)を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。左右に同様の機能を有する部分がある場合には、左にあるものには、「L」との接尾語を付し、右にあるものには、「R」との接尾語を付し、両者をまとめて呼ぶ場合、または単独で呼ぶ場合でも、接尾語を付さない場合がある。例えば、右切替部を3Rとし、左切替部3Lとしても、両者の区別をしない場合には、切替部3と呼ぶことがある。また、図面の寸法比率は説明の都合上実際の比率とは異なったり、構成の一部が図面から省略されたりする場合がある。また、説明の便宜上、上方又は下方という語句を用いて説明するが、上方又は下方はそれぞれ作業機の作業状態における向きを示す。また、同様に、前方又は後方という語句を用いて説明するが、前方は作業機に対する作業機を牽引する走行機体の方向を示し、後方は走行機体に対する作業機の方向を示す。
<実施形態>
図1乃至図3を用いて、本発明の実施形態に係る農作業機の全体構成及び各機能部についての説明をする。本発明の実施形態に係る農作業機は、耕耘作業機や代かき機のように、例えば、トラクタなどの走行機体の後部に連結され、作業爪を回転させることで土壌を耕す又は撹拌する農作業機に用いることができる。本実施形態は、代かき作業機のうち作業機本体の両側に左右の作業体が折り畳み且つ展開可能な代かき作業機を例にして説明するが、本発明に係る農作業機は、耕耘作業機であってもよく、耕耘作業機及び代かき機以外の農作業機に適用することもできる。
図1、図2及び図3はそれぞれ、本実施形態に係る代かき作業機10の構成を説明する斜視図、上面図及び側面図である。
本実施形態に係る代かき作業機10は、中央作業部(作業機本体)10C、左作業部(左延長作業体)10L及び右作業部(右延長作業体)10Rを備えた3分割構造となっている。中央作業部10Cは、代かき作業機10の中央部に配置されている。左作業部10L及び右作業部10Rは、中央作業部10Cの左右両端部に上下方向に回動可能に取り付けられている。
[中央作業部10Cの構成]
中央作業部10Cは、作業・土寄せ切替部8と、トップマスト11と、ロアーリンク連結部12と、入力軸13と、伝動フレーム15と、支持フレーム16と、ロータリ作業部20と、シールドカバー23と、レベラ24と、エプロン25とリンク機構部26とを備えている。
作業・土寄せ切替部8は、レベラ24を下方に回動させる。この例では、作業・土寄せ切替部8は、モータとリンク機構とを備える。
トップマスト11及びロアーリンク連結部12は、中央作業部10Cの前方中央部及び前方左右2箇所にそれぞれ設けられている。トップマスト11及び左右2箇所に設けられたロアーリンク連結部12は、トラクタ(走行機体)90のトップリンク及び左右2箇所に設けられたロアーリンク(3点リンク連結機構)にそれぞれ連結される。代かき作業機10は、左右方向に延びる主フレームを有した機体の前部に、トラクタ90の後部に対して昇降可能に装着される。なお、代かき作業機10とトラクタ90との連結は、トラクタ90の3点リンク機構に装着されるオートヒッチフレームを介してもよい。
入力軸13は、中央作業部10Cの前方中央部に設けられたギヤボックス14に内装され、前方に突出している。入力軸13には、トラクタ90のPTO(Power Take Off)軸から、ユニバーサルジョイント、等を介して、動力が伝達される。
伝動フレーム15及び支持フレーム16は、本体フレームを兼ね、ギヤボックス14の左右両側に、水平方向に延設されている。伝動フレーム15は、伝動シャフト(図示せず)を内装している。支持フレーム16は、伝動シャフトを内装せず、中空となっていてもよい。伝動フレーム15の側端部にはチェーン伝動ケース18が垂設され、また、支持フレーム16の側端部には側部フレーム19がチェーン伝動ケース18と対向して垂設されている。
ロータリ作業部20は、ロータリ軸及び複数の耕耘爪22を含む。ロータリ軸は、チェーン伝動ケース18の下端部と側部フレーム19の下端部との間に軸架されている。複数の耕耘爪22は、ロータリ軸の軸周りに、着脱可能に取り付けられている。トラクタ90から入力軸13に伝達された動力は、ギヤボックス14内で変速され、伝動シャフトを回転させてチェーン伝動ケース18を介してロータリ軸を回転駆動し、ロータリ作業部20を所定方向に回転させて耕耘作業を行う構成となっている。なお、ロータリ軸は、取付フランジや取付ホルダを含んでもよく、複数の耕耘爪22は、取付フランジまたは取付ホルダに着脱可能に取り付けられてもよい。
シールドカバー23は、伝動フレーム15と支持フレーム16の下部間に配置され、ロータリ作業部20の上部を覆う。
エプロン(第1整地板)25は、シールドカバー23の後端部に、上下方向に回動自在に取り付けられ、後側が斜め下方へ延びる。エプロン25の後端部によって耕耘地面が平坦に整地される。レベラ(第2整地板)24は、エプロン25の後端部に上下方向に回動自在に取り付けられている。レベラ24によって圃場の耕耘地面が更に平坦に整地される。
リンク機構部26は、一端部がギヤボックス14の後部に接続され、他端部がレベラ24の上面に接続されている。リンク機構部26は、レベラ24の上下方向の回動に伴って上下方向に移動自在となっている。本実施形態においては、リンク機構部26は、揺動アーム27及び連結ロッド28から構成されている。
揺動アーム27は、ギヤボックス14の後部に一端部が回動自在に接続され、他端部が後方に延びて上下方向に揺動可能となっている。ここで、揺動アーム27の一端部は、ギヤボックス14の後部に横方向に延びる軸部を回動支点として回動自在に接続されている。
連結ロッド28は、揺動アーム27の他端部とレベラ24の上面との間に接続されている。つまり、揺動アーム27は、連結ロッド28を介してレベラ24に接続されている。連結ロッド28の両端部は、揺動アーム27及びレベラ24に対して回動自在に接続されている。このため、レベラ24が上下方向に回動すると、連結ロッド28を介して揺動アーム27が軸部を回動支点として上下方向に回動する。
左受部材56L及び右受部材56Rは、中央作業部10Cに設けられる。受部材56は、左右作業部が折畳状態においてロッド部に当接することでロッド部の下動を規制する。詳しくは後述する。
[左右作業部の構成]
次いで、左作業部(左延長作業体)10L及び右作業部(右延長作業体)10Rの構成について説明する。左作業部10L及び右作業部10Rは、中央作業部10Cの左右方向両端部に設けられた回動支点である前後方向の折畳用軸30を中心として、上下方向に回動可能となっている。左作業部10L及び右作業部10Rは、回動により折畳状態(閉状態)および展開状態(開状態)に選択的に切り換えられ、展開状態時には中央作業部10Cからの動力によって耕耘作業が可能である。また、折畳状態時でも、中央作業部10Cのみで耕耘作業は可能である。
左作業部10L及び右作業部10Rは、ほぼ左右対称の構造を有するため、以下では特に左作業部10Lの構成ついて更に詳細に説明する。左作業部10Lは、左シリンダ(左動力部)31L、2つの左側部フレーム32L及び33L(図示せず)、ロータリ作業部20L(図示せず)、左シールドカバー(左延長カバー部)23L、左延長レベラ24L、左延長エプロン25L、左吊り下げアーム50L、左調整アーム48L及び左アンダストッパ44Lを有している。なお、左シリンダ31Lは、一端が中央作業部10Cに回動可能に接続されていることから、中央作業部10Cの構成とも左作業部10Lの構成ともいえる。
左シリンダ31Lは、伸縮動作に基づいて左作業部10Lを中央作業部10Cに対して回動させる駆動源としての左回動駆動手段として機能する。左作業部10Lは、左シリンダ31Lの作動に基づき、折畳用軸30を中心とする展開方向への所定角度、例えば略180度回動することにより中央作業部10Cの外側方に位置する展開状態となり、折畳用軸30を中心とする折畳方向への所定角度、例えば略180度回動することにより中央作業部10Cの上方に位置する折畳状態となる。
左側部フレーム32L及び33L(図示せず)は、左作業部10Lの左右両端に設けられている。この例では、左側部フレーム32L及び33L(図示せず)は、左シールドカバー23Lと一体となっている。
ロータリ作業部20Lは、左側部フレーム32L及び33Lの下部間に、回転自在に支持されている。ロータリ作業部20Lは、中央作業部10Cに設けられたロータリ作業部20と同様に、ロータリ軸L及び複数の耕耘爪22(共に図示せず)を有している。
左シールドカバー23Lは、左側部フレーム32L及び33Lの上部間に、ロータリ作業部20Lの上部を覆うように設けられている。本実施形態においては、左シールドカバー23Lは、中央作業部10Cに設けられたシールドカバー23と同様に構成される。
左延長エプロン25Lは、左シールドカバー23Lの後端部に取り付けられている。左延長レベラ24Lは、左延長エプロン25Lの後端部に上下方向に回動自在に取り付けられている。左吊り下げアーム50Lは、基端部が左シールドカバー23Lに回動自在に支持されている。左調整アーム48Lは、左吊り下げアーム50Lに回動自在に取り付けられている。左調整アーム48Lは、左延長レベラ24Lをレベラ24に連結させることを調整するための部品である。左アンダストッパ44Lは、左調整アーム48Lに対し入れ子式に摺動可能に配置されたうえで適正な位置でボルト57Lを締め上げ固定するように取り付けられている。そして、左延長レベラ24Lは、左アンダストッパ44Lに回動自在に取り付けられている。この例では、左調整アーム48Lがあるが、その他の部分で左延長レベラ24Lの位置を中央作業部10Cのレベラ24と連結させる位置に調整可能であれば、左吊り下げアーム50Lと左アンダストッパ44Lとを直結させることも可能である。ここで、左調整アーム48Lと左アンダストッパ44Lとをまとめて、左連結ロッド(左ロッド部)と呼ぶ。
左作業部10Lは、ロータリ作業部20Lの回転軸OL(図示せず)方向の構成が、中央作業部10Cの構成とほぼ同様となっている。つまり、ロータリ作業部20Lの回転軸OLに直交する平面上の断面において、ロータリ作業部20Lの回転軸OL、左シールドカバー23L、左延長エプロン25L及び左延長レベラ24Lの断面構成が、中央作業部10Cのそれらとほぼ同様の断面構成を有している。
前述のように、トラクタ90から入力軸13に伝達された動力が、前述の伝動機構を介して中央作業部10Cのロータリ作業部20と共に、回転軸OLに設けられたクラッチを介して左作業部10L及び右作業部10Rに設けられたロータリ作業部20L及び20R(図示せず)に伝達され、ロータリ作業部20L及び20Rを所定方向に回転させるように構成されている。
左拡張レベラ34Lは、左延長レベラ24Lの外側端部に、上下方向に回動自在に設けられている。左拡張レベラ34Lは、左延長レベラ24Lの左右方向外側端部に前後方向に延設された軸部35を中心として回動自在に設けられている。左拡張レベラ34Lは、展開された作業位置では左延長レベラ24Lの外側に延びて左延長レベラ24Lの整地作業を補助し、左延長レベラ24Lの上方側に折り畳まれる位置(格納位置)に回動すると左延長レベラ24L上に格納される。
左拡張レベラ34Lは、更に、左作業部10Lの左シールドカバー23L上に設けられた回動装置36によって格納位置と作業位置との間を回動可能である。回動装置36は、カバー37によって覆われた駆動モータと、駆動モータと左拡張レベラ34Lとの間に接続され、駆動モータからの駆動力によって左拡張レベラ34Lを回動させるリンク機構部38とを有している。
左レベラ連結部40Lは、中央作業部10Cのレベラ24及び左作業部10Lの左延長レベラ24Lに取り付けられており、エプロン25に対するレベラ24の回動方向又は左延長エプロン25Lに対する左延長レベラ24Lの回動方向においてエプロン25及び左延長エプロン25Lの相対的な動作範囲を規制する。つまり、左レベラ連結部40Lはレベラ24と左延長レベラ24Lとを連動させる。また、左レベラ連結部40Lは左延長レベラ24Lに取り付けられた左係止部41Lと、レベラ24に取り付けられた左受け部42Lと、を有する。
以上、左作業部10Lの構成について説明した。右作業部10Rの構成は左作業部10Lとほぼ同様であり、説明で用いた符号についてはLをRと読み替えればよい。
代かき作業機10は、更に、複数の土寄せ板39を備えてもよい。複数の土寄せ板39は、代かき作業機10の前方に取り付けられる。例えば、走行するトラクタ90のタイヤ痕が耕耘地面に形成されて土の片寄りが発生した場合に、土寄せ板39によって土の片寄りを戻して耕耘地面を平坦にすることができる。
[切替部の構成及び動作]
次に、切替部3Lについて説明する。図2に示すように、切替部3Lは、左シリンダ31L、左シールドカバー接続部58L、左シールドカバー連結部60L、左突出部62L、左ロック連結アーム64L、左ロック部材66L、及び左ロック受け部材68Lを有する。切替部3Lは上記の部材を連動させることで左作業部10Lを中央作業部10Cに対して回動させ、折畳状態と展開状態とを切り替える。
左シリンダ31Lは、一端が中央作業部10Cに回動可能に接続され、他端が左シールドカバー連結部60Lに回動可能に接続されている。左作業部10Lは、左シリンダ31Lが収縮することで折りたたまれて折畳状態に切り替えられ、左シリンダ31Lが伸長することで展開されて展開状態に切り替えられる。なお、左作業部10Lは左シールドカバー接続部58Lを回動中心として回動することで、上記の切り替えが行われる。換言すると、左シリンダ31Lは左シールドカバー連結部60Lに動力を伝達し、左作業部10Lを回動させる。
左シリンダ31Lの動作によって、左シールドカバー連結部60L、左突出部62L、左ロック連結アーム64L、及び左ロック部材66Lが連動することで、左ロック部材66Lと左ロック受け部材68Lとの位置関係を制御し、ロック状態及びロック解除状態を切り替える。ロック状態とは、展開状態において、左作業部10Lの展開状態から折畳状態への動作を規制する状態である。また、上記の部材が連動することで、左シリンダ31Lの動力を左作業部10Lに伝達し、左作業部10Lを上方に回動させる。ここで、左シールドカバー連結部60Lには移動規制溝65Lが設けられており、左突出部62Lが移動規制溝65Lの内側に配置されることで、上記の部材の連動動作が制御される。また、左シールドカバー連結部60Lは中央作業部10Cに回動可能に接続され、左突出部62Lは左作業部10Lに固定されている。
次に、図4乃至図7を用いて、代かき作業機が展開状態から折畳状態に切り替わる際の受部材とロッド部との関係を説明する。図4は、本発明の一実施形態に係る代かき作業機が展開状態から折畳状態に切り替わる際に受部材とロッド部とが接触する直前の状態を説明するための部分斜視図である。図5は、本発明の一実施形態に係る代かき作業機が展開状態から折畳状態に切り替わる際に受部材とロッド部とが接触している状態を説明するための部分斜視図である。図6は、本発明の一実施形態に係る代かき作業機の折畳状態を説明するための部分斜視図である。図7は、本発明の一実施形態に係る代かき作業機の折畳状態を説明するための断面図である。
図4及び図5に示すように、代かき作業機10を展開状態から折畳状態に切り替える際に、ロッド部の一部である調整アーム48Lと受部材56Lとが接触する。この例では、記号48Laは、調整アーム48Lの一部であるパッド部を意味する。パッド部48Laの部材は、ポリアセタール等の樹脂またはゴムである。この例では、調整アーム48Lとパッド部48Laとは、部材が異なるが、同じ部材で一体となっていてもよい。調整アーム48Lと受部材56Lとが当接後、さらに図6に示す代かき作業機10の折畳状態まで進める際、受部材56Lは、調整アーム48Lに当接して、この調整アーム48Lの下動を規制し続ける。
図6及び図7に示すような代かき作業機10の折畳状態で、代かき作業機10を走行させることがある。例えば、作業前後に代かき作業機10を折り畳んで移動する場合や代かき作業機10の折畳状態で中央作業部10Cのみで作業する場合などである。図6及び図7に示すような代かき作業機10の折畳状態で、代かき作業機10を走行させるとき、受部材56Lは、ロッド部の一部である調整アーム48Lの下動を規制する。
バネ部49Lは、ロッド部の一部である調整アーム48Lに位置する。バネ部49Lは、この例では、調整アーム48Lと吊り下げアーム50Lとで形成する屈曲箇所に位置する。この例では、バネ部49Lは、ねじりバネである。ねじりバネが開こうとするため、調整アーム48Lと吊り下げアーム50Lを広げようとする力が働く。すなわち、ねじりバネが開こうとするため、調整アーム48Lと吊り下げアーム50Lとで形成する角度θを大きくする方向に力が働く。バネ部49Lは、調整アーム48Lと吊り下げアーム50Lを広げようとする力が働くような位置に配置されていればよい。バネ部49Lは、ねじりバネに限定されるものではなく、調整アーム48Lと吊り下げアーム50Lを広げようとする機能があればよく、圧縮ばね等であってもよい。また、バネ部49Lの回転軸と調整アーム・吊り下げアーム回動軸52Lとは重なる。また、この例では、ねじりバネ49Lのアーム部分の一方は、調整アーム48Lに接触し、アーム部分の他方は、吊り下げアーム50Lに接触する。なお、バネ部49Lは、なくてもよい。
図8A及び図8Bは、本発明の一実施形態に係る代かき作業機のねじりバネがあることの効果を説明するための部分側面図である。図8Aの代かき作業機10には、ロッド部の一部である調整アーム48Lにバネ部(ねじりバネ)がない。他方、図8Bの代かき作業機10には、ロッド部の一部である調整アーム48Lにバネ部(ねじりバネ)49Lがある。図8Aに示すように、ロッド部の一部である調整アーム48Lにバネ部(ねじりバネ)がない場合には、吊り下げアーム50L、ロッド部(調整アーム48L及びアンダストッパ44L)及び左延長レベラ24Lが、図8Bの状態よりも、下に垂れ下がった状態となる。他方、図8Bに示すように、ロッド部の一部である調整アーム48Lにバネ部(ねじりバネ)49Lがある場合には、ねじりバネ49Lが開こうとするため、調整アーム48Lと吊り下げアーム50Lを広げようとする力が働く。言い換えると、調整アーム48Lと吊り下げアーム50Lとで形成する角の角度が、図8Bに示すバネ部49Lがある場合のθ2の方が、図8Aに示すバネ部がない場合のθ1よりも大きくなる。その結果、左延長レベラ24Lが上方向に押し上げられ、吊り下げアーム50L、ロッド部(調整アーム48L及びアンダストッパ44L)及び左延長レベラ24Lが、図8Aに示す状態よりも、下に垂れ下がらない。
走行機体90に装着して代かき作業機10を折畳状態で移動させる場合、路面の凹凸による上下動、走行機体90の加減速による前後動等によって、代かき作業機10は揺れる。左延長レベラ24L等は軽いため、代かき作業機10よりも振動しやすい。従来技術のように当接支持体が回動アーム(吊り下げアーム50Lに相当する)を当接支持している場合には、回動アームと連結ロッドとの連結部が本実施形態と比べて当接支持体から離れているため、走行機体に装着して代かき作業機を折畳状態で移動させるときに、回動アームと連結ロッドとの連結部は振動しやすい。他方、本実施形態では、図7に示すように、受部材56Lは、ロッド部(調整アーム48L及びアンダストッパ44L)、左延長レベラ24Lを下方から支持する。そのため、調整アーム・吊り下げアーム回動軸52Lが従来技術と比べて受部材56Lから離れていないことから、走行機体90に装着して代かき作業機10を折畳状態で移動させるときに、調整アーム・吊り下げアーム回動軸52Lは振動しにくい。したがって、本実施形態では、従来技術よりも、隙間によって調整アーム・吊り下げアーム回動軸52Lが摩耗することを抑制することができるという効果を奏する。
従来技術のように当接支持体が回動アーム(吊り下げアーム50Lに相当する)を当接支持している場合には、走行機体に装着して代かき作業機を折畳状態で移動させるときに、レベラ・アンダストッパ回動軸46L、調整アーム・吊り下げアーム回動軸52Lに相当する部位の穴部で、音が生じる。他方、本実施形態では、受部材56Lが調整アーム48Lの下動を規制しているため、音が生じる原因となる穴部は、レベラ・アンダストッパ回動軸46Lのみである。したがって、本実施形態では、走行機体90に装着して代かき作業機10を折畳状態で移動させる場合に生じる音を低減することができるという効果を奏する。また、本実施形態では、従来技術よりも音が生じる穴部が減るため、回動軸の摩耗が生じる箇所が減るという効果を奏する。その結果、左延長レベラ24Lの位置ずれを少なくすることができるという効果を奏する。
作業者がトラクタをバック走行させたときに誤って左延長レベラ24Lを何かにぶつけてしまった場合、従来技術では、回動アームが当接支持体に接触することで衝撃力を支えるため、回動アームが破損しやすい。他方、本実施形態では、ロッド部が受部材56Lに接触することでぶつかりによる衝撃力を支えるため、吊り下げアーム50Lに衝撃が伝わりづらく、吊り下げアーム50Lが破損しづらいという効果を奏する。
また、本実施形態では、パッド部48Laの部材がポリアセタール等の樹脂またはゴムである。そのため、受部材56Lがパッド部48Laに当接して、パッド部48Laを支持する際に、左延長レベラ24L等が振動によって揺れても、振動を吸収する。そのため、調整アーム・吊り下げアーム回動軸52Lの摩耗が抑制されるといった効果や受部材56Lにかかる負担を軽減することができるという効果を奏する。
本実施形態では、代かき作業機10には、図8Bに示すように、ロッド部の一部である調整アーム48Lにバネ部(ねじりバネ)49Lがある。ねじりバネ49Lが開こうとするため、調整アーム48Lと吊り下げアーム50Lを広げようとする力が働く。その結果、左延長レベラ24Lが上方向に押し上げられ、吊り下げアーム50L、ロッド部(調整アーム48L及びアンダストッパ44L)及び左延長レベラ24Lが、図8Aに示す状態よりも、下に垂れ下がらない。そのため、代かき作業機10を展開状態から折畳状態に切り替える際、または折畳状態から展開状態に切り替える際に、左延長レベラ24Lを持ち上げる移動量が、図8Aに示す場合よりも、少なくなることから、各回動軸の摩耗を減少させることができるという効果を奏する。
また、本実施形態では、バネ部49Lが調整アーム48Lと吊り下げアーム50Lとの間に付勢力を持って介在している。そのため、本実施形態では、調整アーム・吊り下げアーム回動軸52Lの隙間が発生しにくく、調整アーム・吊り下げアーム回動軸52Lの摩耗が抑制されるといった効果や音鳴りの発生が抑止されるという効果を奏する。
なお、本発明は上記の実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
8:作業・土寄せ切替部 10:代かき作業機
24:レベラ 24L、24R:延長レベラ 25:エプロン
25L、25R:延長エプロン 29L:エプロンロックピン
31L、31R:シリンダ
44L、44R:アンダストッパ 46L:レベラ・アンダストッパ回動軸
48R、48L:調整アーム 48La:パッド部
49L:バネ部 50R、50L:吊り下げアーム
52R、52L:調整アーム・吊り下げアーム回動軸
53L:吊り下げアーム回動軸 56L、56R:受部材

Claims (3)

  1. 作業機本体と、
    延長作業体と、を備え、
    前記延長作業体は、
    延長カバー部と、
    前記延長カバー部の後端部に回動自在に支持される延長エプロンと、
    前記延長エプロンの後端部に回動自在に支持される延長レベラと、
    基端部が前記延長カバー部に回動自在に支持される吊り下げアームと、
    一端が前記吊り下げアームに取り付けられ、他端が前記延長レベラに取り付けられたロッド部と、を備え、
    前記作業機本体は、
    前記ロッド部に当接して該ロッド部の下動を規制する受部材を備え、
    前記受部材は、前記延長作業体が回動して展開状態から折畳状態に切り替わる際に、前記ロッド部に当接して該ロッド部の下動を規制することを特徴とする農作業機。
  2. 前記ロッド部は、前記受部材に当接するパッド部をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の農作業機。
  3. 前記ロッド部に該ロッド部と前記吊り下げアームとを回動させるバネ部をさらに備えることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の農作業機。
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