JP5849166B1 - 基板間接続構造 - Google Patents

Abstract

【課題】コネクタと接続対象物の挿抜方向での振動を吸収することができるコネクタ及び基板間接続構造の提供。【解決手段】ソケットコネクタ５と導通接続する電気コネクタ１について、ソケットコネクタ５と嵌合する可動ハウジング８と、第１の基板２に固定される固定ハウジング７と、可動ハウジング８と嵌合したソケットコネクタ５と導通接触するプラグ接触部１１ｅと、ソケットコネクタ５に対するプラグ接触部１１ｅの接触状態を維持したまま、可動ハウジング８に対する可動ハウジング８の嵌合方向及び抜去方向で、固定ハウジング７を可動ハウジング８に対して変位可能に支持する可動部１１ｃとを有するプラグ端子１１とを設けた。これにより、基板２、４が前記嵌合方向及び抜去方向で振動しても可動部１０ｃが振動を吸収し、接触部１０ｃ，１１ｅが互いに摺動し難くなる。よって、摩耗の発生を抑え、接続信頼性の高い電気コネクタ１とすることができる。【選択図】図１９

Description

本発明は、基板と接続対象物とを導通接触させるコネクタと、こうしたコネクタを含む基板間接続構造に関する。

基板と導通接続するコネクタと、このコネクタに嵌合する接続対象物とを備えるコネクタの中には、振動に対応するために、端子が可動部を有するものがある。この可動部は、基板に固定される基板接続部と接続対象物の接点部との間に設けられる。振動が生じた際にこの可動部が弾性変形することで振動を吸収し、接点部と接続対象物との導通接触を維持することができる（例として特許文献１）。

こうしたコネクタでは、コネクタと接続対象物の挿抜方向（以下、嵌合方向及び抜去方向とも記載する）に対する交差方向の振動に対しては、可動部も同じ方向に弾性変形することでその振動を吸収することができる。これに対して、前記挿抜方向の振動に対しては、可動部が挿抜方向には弾性変形せずにコネクタの端子と接続対象物とが前記挿抜方向で相互に摺動することで、その振動を吸収して導通接触状態を維持することができる。

実開平７−３２８７８号公報

しかし、こうしたコネクタでは、挿抜方向の振動が繰り返し加えられることで、端子同士の摺動部分に摩耗が生じる場合がある。特に、端子の表面には導電性を高めるためにメッキ加工が施されている場合があり、接続対象物との摺動によってメッキがはがれる場合もある。これらの事態はコネクタと接続対象物との接続信頼性を低下させるおそれがある。

以上のような従来技術を背景になされたのが本発明であり、その目的は、コネクタと接続対象物の挿抜方向に沿う振動が生じる場合であっても接続信頼性を低下させ難いコネクタを提供することにある。

上記目的を達成すべく、本発明は以下のように構成される。

本発明は、第１の基板に固定される第１のコネクタと、第２の基板に固定されて前記第１のコネクタと嵌合する第２のコネクタとを備えており、前記第１のコネクタは第１の接点部と、第１の基板に固定される第１の基板固定部とを有する第１の端子と、該第１の端子を保持する第１のハウジングとを備えており、前記第２のコネクタは、前記第１のコネクタとの嵌合状態における正規の接触位置で前記第１の接点部と押圧接触する第２の接点部と、第２の基板に固定される第２の基板固定部とを有する第２の端子と、該第２の端子を保持する第２のハウジングとを備える電気コネクタについて、前記第１の端子と前記第２の端子の少なくとも何れか一方が、前記正規の接触位置にある前記接点部が第１のコネクタと第２のコネクタの挿抜方向に変位できるように弾性変形する可動部を有しており、前記可動部が前記挿抜方向に弾性変形するために必要な荷重は、前記第１の接点部と前記第２の接点部の少なくとも何れか一方が前記正規の接触位置から挿抜方向で相対的に位置ずれするための荷重よりも小さいことを特徴とする電気コネクタを提供することができる。

本発明は、第１の基板に固定される第１のコネクタと、前記第１のコネクタと導通接続する接続対象物とを備えており、前記第１のコネクタは第１の接点部と、第１の基板に固定される第１の基板固定部とを有する第１の端子と、該第１の端子を保持する第１のハウジングとを備えており、前記接続対象物は、前記第１のコネクタとの嵌合状態における正規の接触位置で前記第１の接点部と押圧接触する接触子と、該接触子を保持する第２のハウジングとを備える電気コネクタについて、前記第１の端子と前記接触子の少なくとも何れか一方が、前記正規の接触位置にある前記接点部又は前記接触子が第１のコネクタと接続対象物の挿抜方向に変位できるように弾性変形する可動部を有しており、前記可動部が前記挿抜方向に弾性変形するために必要な荷重は、前記第１の接点部と前記接触子の少なくとも何れか一方が前記正規の接触位置から挿抜方向で相対的に位置ずれするための荷重よりも小さいことを特徴とする電気コネクタを提供することができる。

上記これらの本発明によれば、上述の可動部を有することで、端子に挿抜方向の振動が加えられた場合であっても、可動部が挿抜方向に弾性変形してその振動を吸収することができる。

ここで、仮に可動部が前記挿抜方向に弾性変形するために必要な荷重が、前記第１の接点部と前記第２の接点部の少なくとも何れか一方が前記正規の接触位置から挿抜方向で相対的に位置ずれするための荷重よりも大きい場合、端子に挿抜方向に沿う振動が加えられると、可動部が弾性変形する前に接点部同士が位置ずれしてしまう。この場合、接点部同士が相互に摺動して摩耗が生じ、メッキはがれ等が生じることもある。

これに対して、本発明では前記可動部が前記挿抜方向に弾性変形するために必要な荷重は、前記第１の接点部と前記第２の接点部の少なくとも何れか一方が前記正規の接触位置から挿抜方向で相対的に位置ずれするための荷重よりも小さいものとする。これにより、振動によりハウジング同士が挿入方向と抜去方向の少なくとも何れか一方に相互に離間し始めると、接点部同士が互いに位置ずれする前に、第１の可動部の弾性変形が発生する。従って、例えば一方の接点部から他方の接点部に対して挿抜方向に荷重が掛かり始めると、接点部同士が位置ずれする前に、可動部が挿抜方向で弾性変形する。こうして可動部が挿抜方向に伸長して、前記他方の接点部を前記一方の接点部に追従させることができる。これにより、一方の接点部と他方の接点部とが位置ずれせずに正規の接触位置で導通接触した状態を保ちつつ、振動を吸収することができる。よって一方の接点部と他方の接点部とが摺動することによる摩耗が生じ難いため、接続信頼性を低下させ難くすることができる。また、振動が生じた際にも、各接点部による保持力で相互に導通接続状態を維持するものとすることで、例えばロック用の部材を用いて端子や接触子の導通接触状態を維持する場合と比較して、部品点数が少なくなり、かつ、挿抜作業が容易になる。

また、振動が基板の固有振動数に達すると、基板が共振することでコネクタが大きく振動する場合がある。この場合、従来の接点部同士を摺動する対応方法では移動可能な距離が短いため、大きな振動に対応しきれず、接点部同士の導通接触が不安定になるという課題もある。しかし、本発明によれば、そうした共振が生じても可動部が十分に弾性変形することで、一方の接点部を他方の接点部の変位に追従させ、導通接触状態を維持することができる。よって、より接続信頼性が高いコネクタとすることができる。上述の作用・効果は、第１のコネクタが、基板に固定される第２のコネクタではなく、基板に固定されない接続対象物と嵌合する場合であっても同様に得ることができる。

また本発明は、接続対象物と導通接続するコネクタについて、前記接続対象物と嵌合する嵌合側ハウジングと、基板に固定される基板側ハウジングと、嵌合側ハウジングと嵌合した接続対象物と導通接触する第１の接触部と、前記接続対象物に対する第１の接触部の接触状態を維持したまま、嵌合側ハウジングに対する接続対象物の嵌合方向及び抜去方向で、基板側ハウジングを嵌合側ハウジングに対して変位可能に支持する可動片とを有する第１の端子とを備えることを特徴とするコネクタを提供する。

さらに本発明は、第１のコネクタと、第１のコネクタと導通接続する第２のコネクタとを備えるコネクタについて、前記第１のコネクタは、第２のコネクタと嵌合する嵌合側ハウジングと、基板に固定される基板側ハウジングと、嵌合側ハウジングと嵌合した第２のコネクタの第２の端子と導通接触する第１の接触部と、前記第２のコネクタの第２の端子に対する第１の接触部の接触状態を維持したまま、嵌合側ハウジングに対する第２のコネクタの嵌合方向及び抜去方向で、前記基板側ハウジングを前記嵌合側ハウジングに対して変位可能に支持する可動片とを有する第１の端子とを備えることを特徴とするコネクタを提供する。

仮に基板が第１のコネクタと、第２のコネクタ又は接続対象物との嵌合方向及び抜去方向で振動すると、基板側ハウジングも振動に連動して変位する。しかし、本発明のコネクタは上記のような可動片を備えるため、可動片が基板側ハウジングを嵌合側ハウジングに対して変位させることができる。これにより、可動片が振動を吸収することができるため、第２のコネクタや接続対象物と第１の接触部との導通接触状態を維持することができる。よって、基板の接続対象物の嵌合方向及び抜去方向での振動に対し、従来のように第２のコネクタや接続対象物と第１の接触部との摺動だけで対応する場合と比較して、端子の摩耗を抑えることができる。また、より大きな振動にも対応することができる。

前記本発明の嵌合側ハウジングが、基板側ハウジングを固定する基板に対する当接部を有するものとすることができる。

前記本発明の嵌合側ハウジングが、基板側ハウジングに対する当接部を有するものとすることができる。

これにより、嵌合側ハウジングが嵌合作業時に第２のコネクタや接続対象物によって基板や基板側ハウジングの側に向けて押圧されても、当接部が基板や基板側ハウジングに当接することで、過度な移動を停止することができる。

また本発明は、第１の基板と第２の基板とが一定の距離を維持した状態で対向配置されており、第１の基板に固定するコネクタと第２の基板に固定する接続対象物とを導通接続する基板間接続構造について、前記コネクタが、前記接続対象物と嵌合する嵌合側ハウジングと、第１の基板に固定する基板側ハウジングと、嵌合側ハウジングと嵌合した前記接続対象物と導通接触する第１の接触部と、嵌合側ハウジングと基板側ハウジングとを弾性的に繋ぐ可動片とを有する第１の端子とを備えており、前記第１の基板と前記第２の基板の少なくとも何れか一方が嵌合側ハウジングと前記接続対象物との嵌合方向及び抜去方向で撓むと、第１の接触部が前記接続対象物に対する接触状態を維持したまま、可動片が第１の基板と連動する基板側ハウジングの変位を弾性支持することを特徴とする基板間接続構造を提供する。

基板間の距離を一定に維持しつつ、コネクタの第１の接触部と接続対象物とを導通接触させることができる。また、この状態で第１の基板や第２の基板が第１のコネクタと第２のコネクタの嵌合方向及び抜去方向で振動すると、基板側ハウジングも振動に連動して変位する。しかし、本発明の基板間接続構造は上記のような可動片を備えるため、可動片が上記のように基板側ハウジングを変位可能な状態で弾性的に支持することでその振動を吸収することができる。

本発明の嵌合側ハウジングが第１の基板に対する当接部を有し、嵌合側ハウジングと接続対象物の何れか一方に、第１の基板と第２の基板の少なくとも何れか一方が、基板間距離が短くなるように撓んで嵌合側ハウジングの当接部が第１の基板によって相対的に押し込まれることで前記何れか他方との嵌合位置が深くなる嵌合間隙を有するものとすることができる。

本発明の嵌合側ハウジングが基板側ハウジングに対する当接部を有し、嵌合側ハウジングと接続対象物の何れか一方に、第１の基板と第２の基板の少なくとも何れか一方が、基板間距離が短くなるように撓んで嵌合側ハウジングの当接部が基板側ハウジングによって相対的に押し込まれることで前記何れか他方との嵌合位置が深くなる嵌合間隙を有するものとすることができる。

こうした嵌合間隙を設けることで、第１の基板と第２の基板の少なくとも何れか一方が、基板間の距離が短くなるように撓んでも、嵌合側ハウジングと接続対象物の嵌合位置が撓んだ分だけ深くなることで、基板の撓みよって嵌合側ハウジングや接続対象物に掛かる負荷を逃がすことができる。

本発明の第１の基板と嵌合側ハウジングとの間に可動間隙を有することとすることができる。

本発明の基板側ハウジングと嵌合側ハウジングとの間に可動間隙を有することとすることができる。

こうすることで、第１のコネクタと接続対象物の嵌合状態で、嵌合側ハウジングが可動間隙を狭めるように第１の基板や基板側ハウジングに向けて変位することができる。

本発明の可動片は、第１の基板と第２の基板の少なくとも何れか一方が基板間距離が拡大する方向に撓んだときに、基板側ハウジングの変位を弾性支持するものとすることができる。

こうすることで、第１の基板と第２の基板の少なくとも何れか一方が基板間距離が拡大する方向に撓んでも、接触部同士の導通接触を維持することができる。

また、本発明の可動片は、第１の基板と第２の基板の少なくとも何れか一方が基板間距離が短くなる方向に撓んだときに、基板側ハウジングの変位を弾性支持するものとすることができる。

こうすることで、第１の基板と第２の基板の少なくとも何れか一方が基板間距離が短くなる方向に撓んでも、接触部同士の導通接触を維持することができる。

本発明によれば、前記嵌合方向及び抜去方向の振動が生じても、接点部が摩耗することなく導通接触を維持できるコネクタとすることができる。また、こうしたコネクタを含む基板間接続構造とすることで、基板間の接続信頼性を高めることができる。

第１実施形態によるプラグコネクタの外観斜視図。 図１のプラグコネクタの正面図。 図１のプラグコネクタの平面図。 図１のプラグコネクタの底面図。 図１のプラグコネクタの右側面図。 第１実施形態によるソケットコネクタの外観斜視図。 図６のソケットコネクタの正面図。 図６のソケットコネクタの平面図。 図６のソケットコネクタの底面図。 図６のソケットコネクタの右側面図。 図１のプラグ端子の外観斜視図。 図１１のプラグ端子を表す図であり、分図（ａ）正面図、分図（ｂ）は背面図、分図（ｃ）は右側面図、分図（ｄ）は平面図、分図（ｅ）は底面図。 図６のソケット端子の外観斜視図。 図１３のソケット端子を表す図であり、分図（ａ）正面図、分図（ｂ）は背面図、分図（ｃ）は右側面図、分図（ｄ）は平面図、分図（ｅ）は底面図。 図１のプラグコネクタと図６のソケットコネクタの嵌合前の状態を示す外観斜視図。 図１のプラグコネクタと図６のソケットコネクタの嵌合状態を示す外観斜視図。 図１のプラグコネクタと図６のソケットコネクタの嵌合前から嵌合上死点状態までを示す状態を示し、分図（ａ）は嵌合前、分図（ｂ）は初期嵌合状態、分図（ｃ）は嵌合下死点状態、分図（ｄ）は嵌合状態、分図（ｅ）は嵌合上死点状態、分図（ｆ）は嵌合状態をそれぞれ示す模式図。 図１のプラグコネクタと図６のソケットコネクタの嵌合前の状態を示す断面図。 図１のプラグコネクタと図６のソケットコネクタの初期嵌合状態を示す断面図。 図１９のプラグコネクタとソケットコネクタの振動下死点状態を示す断面図。 図１のプラグコネクタと図６のソケットコネクタの嵌合状態を示す断面図。 図１９のプラグコネクタとソケットコネクタの振動上死点状態を示す断面図。 第２実施形態のプラグコネクタとソケットコネクタの嵌合前の状態を示す断面図。 第２実施形態のプラグコネクタとソケットコネクタの初期嵌合状態を示す断面図。 第２実施形態のプラグコネクタとソケットコネクタの嵌合状態を示す断面図。 第３実施形態のプラグコネクタとソケットコネクタの嵌合前の状態を示す断面図。 第３実施形態のプラグコネクタとソケットコネクタの初期嵌合状態を示す断面図。 第３実施形態のプラグコネクタとソケットコネクタの嵌合状態を示す断面図。 変形例のスペーサを示す図２１相当の断面図。

以下、本発明のコネクタの好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。以下の各実施形態で共通する構成については、同一の符号を付して重複説明を省略する。また、共通する使用方法、作用効果等についても重複説明を省略する。

また、本明細書中では、「コネクタ」としての電気コネクタ１，２１，４１の幅方向（長手方向）をＸ方向、前後方向（短手方向）をＹ方向、高さ方向（上下方向）をＺ方向として説明する。電気コネクタ１，２１，４１の高さ方向Ｚにおける第１の基板２の側を「下側」とし、第２の基板４の側を「上側」として説明する。しかし、これらによって電気コネクタ１，２１，４１の基板２，４への実装方法や使用方法を限定するものではない。

なお、プラグコネクタ３、ソケットコネクタ５、プラグ端子１１、ソケット端子１０について、背面図は正面図と同様に表されるため、記載を省略する。また、それらについて、左側面図は右側面図とは左右対称として表されるため、記載を省略する。

第１実施形態〔図１〜図２２〕：
第１実施形態の電気コネクタ１は、図１６で示すように、第１の基板２に実装される「第１のコネクタ」としてのプラグコネクタ３と、第２の基板４に実装される「第２のコネクタ」又は「接続対象物」としてのソケットコネクタ５とを備える。そして、プラグコネクタ３とソケットコネクタ５とが互いに嵌合することで、第１の基板２と第２の基板４とが導通接続する。

〔プラグコネクタ〕
本実施形態のプラグコネクタ３は、図１〜図５で示すようにプラグハウジング６と、「第１の端子」としてのプラグ端子１１とを備える。またプラグコネクタ３は表面実装タイプのコネクタであり、第１の基板２の基板面に表面実装されることで、第１の基板２と導通接触する。

〔プラグハウジング〕
プラグハウジング６は、絶縁性樹脂の成型品でなり、「基板側ハウジング」としての固定ハウジング７と、「嵌合側ハウジング」としての可動ハウジング８とを備えるフローティングコネクタである。

固定ハウジング７は、天面及び底面が開口する角筒形状でなる。また、固定ハウジング７は、幅方向Ｘに沿う前面部７ａ及び背面部７ｂと、前後方向Ｙに沿う側面部７ｃとを有する。また固定ハウジング７は、前面部７ａと、背面部７ｂと、側面部７ｃ，７ｃとによって囲まれる可動空間部７ｄとを備える。

前面部７ａと背面部７ｂは、可動空間部７ｄに面する側の板面に、プラグ端子１１を固定する端子収容孔７ａ１，７ｂ１を有する。端子収容孔７ａ１，７ｂ１は幅方向Ｘに沿って等間隔で複数並列に設けられる。また、前面部７ａと背面部７ｂの幅方向Ｘにおける両端側には、プラグコネクタ３を第１の基板２に固定するための取付具７ｅが設けられる。

可動ハウジング８は、上面が開口する箱型形状をなしており、前面部８ａと、背面部８ｂと、側面部８ｃ，８ｃと、底面部８ｅとを有する。また可動ハウジング８は底面部８ｅの中央から上側に向けて突出する嵌合壁部８ｆを有している。可動ハウジング８の嵌合壁部８ｆと、後述のプラグ端子１１のプラグ接触部１１ｅとは、ソケットハウジング９の受入口９ｄ１に挿入される嵌合部３Ａを形成する。さらに、底面部８ｅ１は、第１の基板２に当接する当接部８ｅ１を有する。

嵌合壁部８ｆは、Ｘ−Ｚ平面に沿う平板状でなり、前面部８ａと対向する板面と、背面部８ｂと対向する板面とを有する。各板面には後述するプラグ端子１１のプラグ接触部１１ｅを収容する端子溝８ｆ２を有する。また、可動ハウジング８は、ソケットコネクタ５が挿入される嵌合室８ｄを有しており、嵌合室８ｄは、前面部８ａと、背面部８ｂと、側面部８ｃ，８ｃと、底面部８ｅとによって囲まれた空間として形成される。プラグ端子１１と後述のソケット端子１０は、この嵌合室８ｄで導通接触する。

〔プラグ端子〕
プラグ端子１１は、導電性金属板を板厚方向に折り曲げて形成される。また、プラグ端子１１は、図１１，図１２で示すように、基板接続部１１ａと、固定部１１ｂと、「可動片」としての可動部１１ｃと、可動ハウジング８に固定される基端部１１ｄと、「第１の接触部」としてのプラグ接触部１１ｅとを有する。プラグ端子１１は、嵌合壁部８ｆを介して対向する端子対を形成する。

基板接続部１１ａは、プラグ端子１１の端部に設けられ、第１の基板２の板面に沿う板状片として形成される。この基板接続部１１ａが第１の基板２に対して半田付けされることで、プラグ端子１１が第１の基板２に固定される。

固定部１１ｂは、基板接続部１１ａに繋がり、高さ方向Ｚに沿って設けられる。また、幅方向Ｘに沿う両端側には、それぞれ圧入突起１１ｂ１が複数設けられる。この固定部１１ｂが、図１８で示すように固定ハウジング７の端子収容孔７ａ１，７ｂ１に圧入されて、圧入突起１１ｂ１が端子収容孔７ａ１，７ｂ１の内壁（図示略）に噛み込むことでプラグ端子１１が固定ハウジング７に対して固定される。

可動部１１ｃは、板面方向で折り曲げられる複数の屈曲部を有するため、例えば板縁方向で屈曲する屈曲部を有する場合と比較して、さらに屈曲する方向や逆に伸長する方向に弾性変形しやすい。また、可動部１１ｃは、プラグハウジング６に対して固定されていないため、荷重を受けることで容易に弾性変形することができる。可動部１１ｃは可動ハウジング８に対するソケットコネクタ５の嵌合方向及び抜去方向で、可動ハウジング８と固定ハウジング７とを弾性的に繋ぎ、固定ハウジング７を可動ハウジング８に対して変位可能に支持する。

可動部１１ｃは、固定部１１ｂの上端から上側に向けて伸長する第１の伸長部１１ｃ１と、第１の伸長部１１ｃ１の上端に繋がって、略逆Ｕ字状に折り返す第１の屈曲部１１ｃ２と、第１の屈曲部１１ｃ２に繋がって下側に向けて伸長する第２の伸長部１１ｃ３と、第２の伸長部１１ｃ３の下端に繋がる第２の屈曲部１１ｃ４と、第２の屈曲部１１ｃ４に繋がって前後方向Ｙに沿って伸長する第３の伸長部１１ｃ５と、第３の伸長部１１ｃ５に繋がって上側に向けて屈曲する第３の屈曲部１１ｃ６とを有する。

第１の伸長部１１ｃ１は、固定部１１ｂの上端から伸長する細片状に形成される。また、第１の伸長部１１ｃ１は、固定部１１ｂから高さ方向Ｚにおける上側かつ、前後方向Ｙにおいてプラグ接触部１１ｅに近づく方向に向けて傾斜して伸長する。よって、固定ハウジング７の前面部７ａの側に固定されるプラグ端子１１では、第１の伸長部１１ｃ１と前面部７ａとの間に可動間隙７ｆが形成される。また、固定ハウジング７の背面部７ｂの側に固定されるプラグ端子１１では、第１の伸長部１１ｃ１と背面部７ｂとの間に可動間隙７ｆが形成される。第１の伸長部１１ｃ１は、この可動間隙７ｆの内部で前後方向Ｙや高さ方向Ｚに沿って弾性変形することができる。

第１の屈曲部１１ｃ２は、第１の伸長部１１ｃ１の上端に繋がり、板面方向で略Ｕ字状に折り返す形状でなる。また、第１の屈曲部１１ｃ２は、第１の伸長部１１ｃ１よりも板幅が広く形成されており、剛性が高められている。

第２の伸長部１１ｃ３は、第１の屈曲部１１ｃ２において第１の伸長部１１ｃ１とは反対側の端部に繋がり、高さ方向Ｚにおける下側に向けて伸長する。この第２の伸長部１１ｃ３は前後方向Ｙや高さ方向Ｚに沿って弾性変位することができる。

第２の屈曲部１１ｃ４は、第２の伸長部１１ｃ３の下端に繋がって、第２の伸長部１１ｃ３と第３の伸長部１１ｃ５とを連結する。そして、板面方向で略直角に屈曲する。

第３の伸長部１１ｃ５は、第２の屈曲部１１ｃ４に繋がり、前後方向Ｙに沿って伸長する細片状でなる。この第３の伸長部１１ｃ５は高さ方向Ｚや前後方向Ｙに沿って弾性変位することができる。また、屈曲部１１ｃ２，１１ｃ４，１１ｃ６等がさらに屈曲する方向や伸長する方向に弾性変形することで、第３の伸長部１１ｃ５が、例えば第２の屈曲部１１ｃ４の側よりも第３の屈曲部１１ｃ６の側の方で高さ方向Ｚにおける上側に向けて変位し、傾斜することで、後述のプラグ接触部１１ｅを高さ方向Ｚにおける上側に向けて弾性変位させることができる（図２２）。また逆に、第３の伸長部１１ｃ５が、例えば第２の屈曲部１１ｃ４の側よりも第３の屈曲部１１ｃ６の側の方で高さ方向Ｚにおける下側に向けて変位し、傾斜することで、後述のプラグ接触部１１ｅを高さ方向Ｚにおける下側に向けて弾性変位させることができる（図２０）。

第３の屈曲部１１ｃ６は、第３の伸長部１１ｃ５に繋がり、第３の伸長部１１ｃ５と基端部１１ｄとを連結する。また、第３の屈曲部１１ｃ６は板面方向で略直角に屈曲する。

基端部１１ｄは、可動部１１ｃに繋がり、高さ方向Ｚに沿って設けられる。また、幅方向Ｘにおける両端側には、それぞれ圧入突起１１ｄ１が複数設けられる。この圧入突起１１ｄ１が、図１８で示すように可動ハウジング８の端子溝８ｆ２に圧入されて、圧入突起１１ｄ１が前記端子溝８ｆ２の内壁（図示略）に噛み込むことでプラグ端子１１が可動ハウジング８に対して固定されている。

プラグ接触部１１ｅは、基端部１１ｄに繋がり、嵌合壁部８ｆに沿わせて上側に向けて伸長する板状片として設けられる。プラグ接触部１１ｅの一面は、プラグ端子１１を固定ハウジング７に固定した状態で、嵌合空間に露出する接触面１１ｅ１となる。この接触面１１ｅ１がソケット端子１０と導通接触する。

〔ソケットコネクタ〕
ソケットコネクタ５は、ソケットハウジング９と、「第２の端子」としてのソケット端子１０とを備える。また、ソケットコネクタ５は、ＤＩＰ（Ｄｕａｌ Ｉｎ−ｌｉｎｅ Ｐａｃｋａｇｅ）タイプのコネクタであり、第２の基板４に設けられるスルーホール４ａにソケット端子１０のピン状の基板接続部１０ａが挿入されて半田付けされることでソケット端子１０が第２の基板４に対して固定される。

〔ソケットハウジング〕
ソケットハウジング９は、絶縁性樹脂の成型品でなり、図６〜図１０で示すように天面部９ｄに開口する中空の箱型形状でなる。また、ソケットハウジング９は、前面部９ａ、背面部９ｂ、側面部９ｃ，９ｃとを有し、この両側面部９ｃ，９ｃの上部（図６〜図１０における下部）には第２の基板４に半田付けされる取付具９ｆが設けられる。

またソケットハウジング９は、前面部９ａと、背面部９ｂと、側面部９ｃ，９ｃとによって囲まれる嵌合室９ｅと、嵌合室９ｅに連通し、天面部９ｄに開口する受入口９ｄ１とを有する。受入口９ｄ１は、プラグハウジング６の嵌合壁部８ｆと、プラグ端子１１のプラグ接触部１１ｅからなる嵌合部３Ａを受け入れる。これにより、ソケットコネクタ５とプラグコネクタ３が嵌合する。

前面部９ａと、背面部９ｂとにおいて嵌合室９ｅに対向する内壁９ｇには、ソケット端子１０が収容される端子収容孔９ｇ１が設けられる。端子収容孔９ｇ１は幅方向Ｘに沿って等間隔で複数並列に設けられる。

〔ソケット端子〕
ソケット端子１０は、導電性金属板を打ち抜いて形成した打抜き端子である。また、ソケット端子１０は、図１３，図１４で示すように、基板接続部１０ａと、基端部１０ｂと、「第２の接触部」としてのソケット接触部１０ｃとを有する。ソケット端子１０は、嵌合室９ｅを介して対向する端子対を形成する。

基板接続部１０ａは、高さ方向Ｚに沿って伸長するピン状でなる。そして、第２の基板４に設けられるスルーホール４ａに挿入されて半田付けされることで、ソケット端子１０が第２の基板４と導通接触する。

基端部１０ｂは、基板接続部１０ａの下端（図６〜図１０における上端）に繋がり、Ｘ−Ｚ平面に沿う板面を有する平板状にて形成される。また、基端部１０ｂの幅方向Ｘにおける両端側には、幅方向Ｘに沿って突出する圧入突起１０ｂ１がそれぞれ複数設けられる。基端部１０ｂがソケットハウジング９の内壁９ｇに設けられる端子収容孔９ｇ１に圧入され、圧入突起１０ｂ１が内壁（図示略）に対して噛み込むことで、ソケット端子１０がソケットハウジング９に対して固定される。

ソケット接触部１０ｃは、リア端子１２とフロント端子１３とを有する。

リア端子１２は、図１３，図１４で示すようにプラグ端子１１と導通接触するリア接点部１２ａと、リア接点部１２ａを弾性支持するリアバネ部１２ｂとを有する。

リアバネ部１２ｂは、基端部１０ｂの下端（図６〜図１０，図１３，図１４における上端）であって幅方向Ｘにおける略中央に繋がる細片状に形成される。また、リアバネ部１２ｂは嵌合状態にあるプラグコネクタ３のプラグ端子１１との接触方向に傾斜しつつ下方（図６〜図１０，図１３，図１４における上方）に向けて伸長する。先端側が板厚方向に折り曲げられてプラグ端子１１との接触方向に向けて山状に屈曲し、その屈曲部分がリア接点部１２ａとしてプラグ端子１１と導通接触する。また、リアバネ部１２ｂの基端側は先端側と比較して板幅方向で広く設けられている。これにより、リアバネ部１２ｂの基端側の剛性が高められており、リア接点部１２ａがプラグ端子１１の接触面１１ｅ１によって押圧された際に、応力を分散させることができる。よって、例えば塑性変形が生じたり、リア接点部１２ａが基端側で破損や損傷を受けたりし難くすることができる。また、リアバネ部１２ｂを先端側に向けて板幅が狭くなるテーパーバネとして形成することで、全長にわたって柔らかく弾性変形できるようにしている。

また、リア接点部１２ａよりも先端側には、嵌合状態にあるプラグコネクタ３のプラグ端子１１から離れる方向に向けて傾斜する先端傾斜部１２ｃが形成される。プラグ端子１１の接触面１１ｅ１は、プラグコネクタ３とソケットコネクタ５とが嵌合する際に先端傾斜部１２ｃに摺動しながらリア接点部１２ａを接触面１１ｅ１から離れる方向に向けて変位させる。

フロント端子１３は、図１３，図１４で示すようにプラグ端子１１と導通接触するフロント接点部１３ａと、フロント接点部１３ａを弾性支持するフロントバネ部１３ｂとを有する。フロント接点部１３ａはリア接点部１２ａと幅方向Ｘにおける同一位置に配列されているため、後述の通りフロント接点部１３ａがプラグ端子１１の接触面１１ｅ１をワイピングして異物を除去することができる。

フロントバネ部１３ｂは、二股状でなり、基端部１０ｂの下端（図６〜図１０における上端）であって幅方向Ｘにおいてリアバネ部１２ｂの両側に繋がる、細片状で形成される２本のフロント脚部１３ｂ１，１３ｂ１を有する。

各フロント脚部１３ｂ１は基端側から先端側にかけて、嵌合状態にあるプラグコネクタ３のプラグ端子１１との接触方向に傾斜しつつ下方（図６〜図１０における上方）に向けて伸長する。フロント脚部１３ｂ１，１３ｂ１はリアバネ部１２ｂの両側で、リアバネ部１２ｂと平行して伸長するが、その先端側であって、リア端子１２の先端傾斜部１２ｃの高さ方向Ｚにおける下側（図６〜図１０，図１３，図１４における上側）で２つのフロント脚部１３ｂ１が互いに近づく方向に屈曲し、２本のフロント脚部１３ｂ１，１３ｂ１が繋がって一体となる。さらにそこから先端側は、嵌合状態におけるプラグコネクタ３のプラグ端子１１の接触面１１ｅ１に近づく方向に向けて山状に屈曲し、その屈曲部分がフロント接点部１３ａとしてプラグ端子１１と導通接触する。また、フロント接点部１３ａのさらに先端側には、先端傾斜部１３ｃが形成される。プラグ端子１１の接触面１１ｅ１は、プラグコネクタ３とソケットコネクタ５とが嵌合する際に先端傾斜部１３ｃに摺動しながらフロント接点部１３ａを接触面１１ｅ１から離れる方向に向けて変位させる。

フロント脚部１３ｂ１とリアバネ部１２ｂとの間には、空間部１０ｄが形成されており、フロントフロント脚部１３ｂ１とリアバネ部１２ｂとは互いに独立して弾性変形する。また、プラグコネクタ３とソケットコネクタ５との嵌合状態と非嵌合状態のいずれにおいても、フロント端子１３はリア端子１２とは接触しない。さらに、リアバネ部１２ｂは２本のフロント脚部１３ｂ１によって挟まれた空間内に配置されており、幅方向Ｘの変形がフロント脚部１３ｂ１によって規制される。よって、リア端子１２が意図せず幅方向Ｘに過度に変形するといった事態を回避することができる。また、フロントバネ部１３ｂは幅方向Ｘに沿って２本のフロント脚部１３ｂ１を有しているため、幅方向Ｘで変形し難くなっている。

フロント端子１３の接圧とリア端子１２の接圧は適宜調整できるが、フロント端子１３の接圧はリア端子１２の接圧よりも若干低くすることが好ましい。こうすることで、プラグコネクタ３とソケットコネクタ５の嵌合時に弱い力で作業を行うことができるためである。また、フロント端子１３のフロント接点部１３ａがリア端子１２のリア接点部１２ａよりもプラグ端子１１側に突出して形成されており、フロント接点部１３ａを確実にプラグ端子１１の接触面１１ｅ１に接触できるようにしている。これにより、後述する異物除去効果を高めることができる。

フロント接点部１３ａの幅とリア接点部１２ａの幅は目的に応じて設定することができる。一例として、フロント接点部１３ａの幅とリア接点部１２ａの幅を略同幅とすることができる。プラグコネクタ３との嵌合に際し、フロント接点部１３ａが通った後をリア接点部１２ａが通るため、幅が同等であれば、フロント接点部１３ａが通ってワイピングした後にリア接点部１２ａを過不足なく通らせることができるからである。また、フロント接点部１３ａがプラグ端子１１と接触する位置とリア接点部１２ａがプラグ端子１１と接触する位置との位置ずれが起き難くすることができるからである。

そうした一方で、フロント接点部１３ａの幅をリア接点部１２ａの幅よりも幅広にすることができる。フロント接点部１３ａを幅広にすることで幅広の範囲でワイピングを行うため、フロント端子１３とリア端子１２とが幅方向Ｘで相対的に位置ずれしたような場合であっても、リア接点部１２ａの接触箇所からの異物除去性を高めることができる。

〔嵌合方法の説明〕
以上のように構成されたソケットコネクタ５とプラグコネクタ３からなる電気コネクタ１は、第１の基板２と第２の基板４を電気的に接続することができる。図１５〜図１９で示すように、第１の基板２に接続されたプラグコネクタ３の上方から第２の基板４に接続されたソケットコネクタ５を嵌合させる場合は、ソケットコネクタ５を下方に移動させて、プラグコネクタ３の嵌合部３Ａをソケットコネクタ５の受入口９ｄ１に挿入する。

嵌合室９ｅを介して対向するソケット端子１０が有するフロント接点部１３ａ同士とリア接点部１２ａ同士の間隔は、いずれも嵌合部３Ａの前後方向Ｙの長さよりも短く設けられている。従って、それらのフロント接点部１３ａ同士，リア接点部１２ａ同士の間に嵌合部３Ａを挿入する際には、嵌合壁部８ｆの先端部８ｆ１によって、フロント接点部１３ａ同士，リア接点部１２ａ同士の間を押し広げる。具体的には、まずソケット端子１０がプラグ端子１１に先端側で接触し、ソケットコネクタ５のフロント端子１３の先端傾斜部１３ｃがプラグコネクタ３の嵌合壁部８ｆの先端部８ｆ１に突き当たり、嵌合壁部８ｆを嵌合室９ｅの奥側にガイドする。続いてリア端子１２の先端傾斜部１２ｃが嵌合壁部８ｆの先端部８ｆ１に突き当たり、同様に嵌合壁部８ｆを嵌合室９ｅの奥側にガイドする。

しかし本実施形態では、可動部１１ｃが弾性変形するために必要な荷重を、接触部１０ｃ，１１ｅ同士が相対的に位置ずれするために必要な荷重よりも小さく設定しており、接触部１０ｃ、１１ｅ同士がより摺動し難くなっている。よって、嵌合作業を続けても、接触部１０ｃ、１１ｅ同士が互いに大きく摺動しない。これに対して接触部１０ｃ、１１ｅを介して可動部１１ｃに負荷が掛かり、可動部１１ｃがソケットコネクタ５の挿入方向で弾性変形する。その後、可動部１１ｃが限界まで弾性変形したり、可動ハウジング８の当接部８ｅ１が第１の基板２に接触したりすることで、可動部１１ｃの弾性変形が停止する。そこからさらに、嵌合作業を続けて嵌合部３Ａをプラグハウジング６の嵌合室９ｅに挿入することで、今度はソケット端子１０のフロント接点部１３ａとリア接点部１２ａがプラグ端子１１に対して摺動する。さらに嵌合作業を進めることで、プラグ端子１１とソケット端子１０とは最終的に後述する通り正規の接触位置Ｐ２で互いに導通接触することができる。

この嵌合状態で、対向するソケット端子１０，１０のフロント接点部１３ａ，１３ａとリア接点部１２ａ，１２ａ同士が同じ荷重で嵌合部３Ａに対して押圧接触する。これにより、ソケット端子１０，１０のソケット接触部１０ｃ，１０ｃはプラグ端子１１の嵌合部３Ａを挟持するようにプラグ接触部１１ｅと導通接触することができる。

〔異物除去方法の説明〕
上記の通り、フロント接点部１３ａとリア接点部１２ａとが幅方向Ｘにおける同一位置に配列されている。よって、ソケット端子１０とプラグ端子１１とが摺動する際に、リア接点部１２ａは、先端傾斜部１３ｃとフロント接点部１３ａが接触したプラグ端子１１の接触面１１ｅ１上の軌跡を通って接触する。これにより、プラグ端子１１にゴミや埃等の異物が付いていても、フロント接点部１３ａがこの異物を除去するか保持するため、フロント端子１３が移動した軌跡からは異物が除去されている。従って、異物が除去された軌跡を通るリア接点部１２ａは、プラグ端子１１に対する確実な導通接触を行うことができる。そして最後に図２１で示すように、フロント接点部１３ａとリア接点部１２ａがともにプラグ端子１１の接触面１１ｅ１と接触した状態となる。このようにプラグコネクタ３とソケットコネクタ５の嵌合状態において、プラグ端子１１とソケット端子１０の相互間の導通接触の信頼性を高めることができる。

〔Ｘ、Ｙ方向での可動動作の説明〕
可動ハウジング８の固定ハウジング７に対する前後方向Ｙ及び幅方向Ｘの可動について説明する。まず、可動部１１ｃの第１の伸長部１１ｃ１と固定ハウジング７の前面部７ａ又は背面部７ｂとの間には可動間隙７ｆが設けられている。よって、例えば第１の伸長部１１ｃ１が可動間隙７ｆの内部で前面部７ａや背面部７ｂに近づいたり離れたりする方向に前後方向Ｙに沿って変位することができる。また、例えば第２の伸長部１１ｃ３が、前面部７ａや背面部７ｂに近づいたり離れたりする方向で前後方向Ｙに沿って弾性変形することもできる。これらによって電気コネクタ１に前後方向Ｙの振動が加えられると、可動部１１ｃが前後方向Ｙで弾性変形することで可動ハウジング８が固定ハウジング７に対して前後方向Ｙで弾性変位して、その振動を吸収することができる。

また、可動部１１ｃは導電性金属板を折り曲げて形成されており、細片状でなる。よって、可動部１１ｃは一端側と他端側とが幅方向Ｘで異なる位置にずれるように、弾性変形することができる。また、可動部１１ｃは一端側が固定ハウジング７に固定される固定部１１ｂに繋がり、他端側が可動ハウジング８に固定される基端部１１ｄに繋がる。よって、電気コネクタ１に幅方向Ｘの振動が加えられると、可動部１１ｃが幅方向Ｘで弾性変形することで可動ハウジング８が固定ハウジング７に対して幅方向Ｘで相対変位して、その振動を吸収することができる。

さらに、プラグハウジング６が備える可動ハウジング８の前面部８ａと固定ハウジング７の前面部７ａとの間、および可動ハウジング８の背面部８ｂと固定ハウジング７の背面部７ｂとの間には、可動空間部７ｄが形成されている。従って、可動ハウジング８は可動空間部７ｄの内部で固定ハウジング７に対して前後方向Ｙで相対変位することができる。また、プラグハウジング６の可動ハウジング８の側面部８ｃと固定ハウジング７の側面部７ｃとの間にも、可動空間部７ｄが形成されている。よって、可動ハウジング８は可動空間部７ｄの内部で固定ハウジング７に対して幅方向Ｘでも相対変位することができる。

プラグコネクタ３とソケットコネクタ５とが嵌合している状態で、電気コネクタ１に対して前後方向Ｙや幅方向Ｘの振動が加えられた場合、プラグ端子１１の可動部１１ｃが弾性変形することで、プラグコネクタ３の可動ハウジング８が固定ハウジング７に対して相対的に変位することができる。こうして振動を吸収し、プラグ端子１１とソケット端子１０の導通接触を維持することができる。

〔Ｚ方向での可動動作の説明〕
続いて、可動ハウジング８の固定ハウジング７に対する高さ方向Ｚの可動について説明する。従来のコネクタでは、高さ方向Ｚの振動に対して、プラグ端子とソケット端子とが振動に合わせて互いに高さ方向Ｚに摺動することで、導通接触を維持する。しかし、この方法では、プラグ端子とソケット端子との導通接触部分で摩耗が生じ、接続信頼性が低下するおそれがある。これに対して本実施形態の電気コネクタ１では、プラグ端子１１が有する可動部１１ｃによって高さ方向Ｚの振動を吸収することができる。よって、プラグ端子１１とソケット端子１０の摩耗を抑制したり、導電性を高めるためのメッキはがれ等を生じ難くしたりすることができる。これにより、電気コネクタ１の接続信頼性を高めることができる。

また、振動が基板２，４の固有振動数に達すると、基板２，４が共振することでコネクタ３，５が大きく振動する場合がある。この場合、従来の接点部同士を摺動させることによる対応方法では摺動移動可能な距離が短いため、大きな振動に対応しきれず、接点部同士の導通接触が不安定になるおそれがある。しかし、本実施形態の電気コネクタ１によれば、そうした共振が生じても可動部１１ｃが弾性変形することで、十分にプラグ端子１１をソケット端子１０の変位に追従させ、接触部１０ｃ，１１ｅ同士を摺動させずに導通接触状態を維持することができる。よって、より接続信頼性が高い電気コネクタ１とすることができる。

以下、本実施形態の電気コネクタ１のＺ方向での可動動作について具体的に説明する。可動部１１ｃが挿抜方向で弾性変形するために必要な荷重は、ソケット端子１０とプラグ端子１１が正規の接触位置Ｐ２から挿抜方向で相対的に位置ずれするための荷重よりも小さく設定されている。従って、電気コネクタ１に高さ方向Ｚの振動が加えられた場合、ソケット接触部１０ｃとリア接触部１１ｅとが互いに摺動する前に、まず可動部１１ｃが挿抜方向で弾性変形する。即ち、可動部１１ｃがプラグハウジング６の内部で第１の基板２の側に向けて弾性変形したり、あるいは可動部１１ｃが屈曲する方向に限界まで変形したりすることで、挿抜方向で弾性変形する。この間、ソケット端子１０とプラグ端子１１は正規の接触位置Ｐ２から相対的に位置ずれすることがないため、それらの導通接触状態を維持することができる。よって、プラグ端子１１がソケット端子１０に追従して弾性変位し、導通接触状態を維持することができる。

以下、さらに詳しく説明する。電気コネクタ１に高さ方向Ｚの振動が加えられることで、可動部１１ｃの例えば第２の屈曲部１１ｃ４が、さらに屈曲する方向に弾性変形し、逆に第３の屈曲部１１ｃ６が伸長する方向に弾性変形する。これと同時に、第１の屈曲部１１ｃ２が前面部７ａや背面部７ｂに近づく方向であって、可動ハウジング８から離れる方向に弾性変位することで、プラグ端子１１のプラグ接触部１１ｅを高さ方向Ｚにおける上側に向け弾性変位させることができる（図２２）。

また、反対に、第３の屈曲部１１ｃ６が、さらに屈曲する方向に弾性変形し、逆に第２の屈曲部１１ｃ４が、伸長する方向に弾性変形する場合もある。これと同時に、第１の屈曲部１１ｃ２が前面部７ａや背面部７ｂから離れる方向であって、可動ハウジング８に近づく方向に弾性変位することによって、プラグ端子１１のプラグ接触部１１ｅを高さ方向Ｚにおける下側に向けて相対変位させることができる（図２０）。これにより、高さ方向Ｚの振動が加えられても、可動部１１ｃが弾性変形することでその振動を吸収することができる。

〔可動動作の規制方法〕
可動ハウジング８は固定ハウジング７に対して相対変位することができるが、幅方向Ｘ及び前後方向Ｙの相対変位は可動空間部７ｄの内部に制限される。また、可動ハウジング８の側面部８ｃの下端には幅方向Ｘに沿って突出する係止部８ｇが設けられる。固定ハウジング７には、その係止部８ｇが挿入される凹部７ｇが設けられる。可動ハウジング８が固定ハウジング７に対して高さ方向Ｚにおける上側に向けて変位しても、係止部８ｇが凹部７ｇの内縁７ｇ１に係止することで固定ハウジング７に対する可動ハウジング８の変位が規制される。こうして可動ハウジング８の固定ハウジング７に対する幅方向Ｘ、前後方向Ｙ、高さ方向Ｚの相対変位を制限することができる。また、プラグ端子１１は固定ハウジング７と可動ハウジング８に対して固定されているため、同様に可動部１１ｃの弾性変形も規制される。さらに、可動部１１ｃをプラグハウジング６の内部に収容しているため、プラグハウジング６の壁体によっても可動部１１ｃの弾性変形が記載される。

〔ソケット端子をプラグ端子に対して位置ずれさせるために必要な荷重の調整方法〕
ソケット端子１０のフロントバネ部１３ｂとリアバネ部１２ｂについて、板厚、板幅、プラグコネクタ３の嵌合方向に対する傾斜角度等を調整することで、フロント端子１３とリア端子１２との正規の接触位置Ｐ２からの挿抜方向における相対的な位置ずれを生じさせるために必要な荷重を調整することができる。即ち、フロントバネ部１３ｂとリアバネ部１２ｂの板厚を厚くすることや、板幅をより広くすることや、プラグコネクタ３の挿抜方向に対する傾斜角度をより大きくすることで、フロントバネ部１３ｂとリアバネ部１２ｂをプラグ端子１１に対してより強い力で接触させると共に、プラグ端子１１から離れる方向に変形し難くすることができる。これにより前記荷重を大きくすることができる。また、逆にそれらの板厚を薄くすることや、板幅をより狭くすることや、プラグコネクタ３の嵌合方向に対する傾斜角度をより小さくすることで、フロントバネ部１３ｂとリアバネ部１２ｂをプラグ端子１１に対してより弱い力で接触させると共に、プラグ端子１１から離れる方向に変形しやすくすることができる。これにより前記荷重を小さくすることができる。

また、フロント接点部１３ａとリア接点部１２ａの板幅をより広くすることで、プラグ端子１１の接触面１１ｅ１との接触面積を増やし、摩擦力を高めることができる。これにより、前記荷重を大きくすることもできる。

上記とは反対に各接点部１２ａ，１３ａの板幅を細くしたり、リアバネ部１２ｂやフロントバネ１３ｂを柔らかくしたりすることで、各接点部１２ａ，１３ａで発生する摩擦力を小さくしても良い。また、フロント接点部１３ａとリア接点部１２ａの板幅をより短くすることで、プラグ端子１１の接触面１１ｅ１との接触面積を減らし、摩擦力を小さくすることもできる。これらにより、前記荷重を小さくすることもできる。

また、フロント接点部１３ａとリア接点部１２ａという２つの接点部によってプラグ端子１１に押圧接触する。よって、摩擦力がフロント接点部１３ａとリア接点部１２ａの２箇所で発生するため、１つの接点部で押圧接触する場合と比較して、正規の接触位置Ｐ２から挿抜方向で相対的に位置ずれするための荷重を容易に高めることができる。また、プラグ端子１１がフロント脚部１３ｂ１を２つ有しており、かつ、それら２つのフロント脚部１３ｂ１の板幅方向の長さの合計が、可動部１１ｃの板幅方向の長さよりも長く設定されている。これによっても、ソケット端子１０がプラグ端子１１に対して強く押圧接触し、摺動する際の摩擦力が高められているため、正規の接触位置Ｐ２から挿抜方向で相対的に位置ずれするための荷重を可動部１１ｃが挿抜方向に弾性変形するために必要な荷重よりも大きくすることができる。

各接点部１２ａ，１３ａに、前記のように摺動する際に要する荷重を分散させることで、各接点部１２ａ，１３ａがプラグ端子１１に対してより弱い力で押圧接触することができるため、繰り返してコネクタ３，５同士が挿抜される場合に各接触部１０ｃ、１１ｅが摺動しても、各接点部１２ａ，１３ａやプラグ端子１１の接触面１１ｅ１に摩耗や損傷を生じさせ難くすることができる。

〔可動部を弾性変形させるために必要な荷重の調整方法〕
プラグ端子１１の可動部１１ｃについては、板幅を調整することによって可動部１１ｃを弾性変形させるために必要な荷重を調整することができる。具体的には、可動部１１ｃの板幅を細くすることによって、より小さな荷重で弾性変形する可動部１１ｃとすることができる。また反対に、可動部１１ｃの板幅を広くすることによって、弾性変形させるためにより大きな荷重を必要とする可動部１１ｃとすることができる。特に本実施形態では、可動部１１ｃの第１の屈曲部１１ｃ２、第３の屈曲部１１ｃ６の板幅が、各伸長部１１ｃ１，１１ｃ３，１１ｃ５の板幅よりも広く設定されている。これに対して第３の屈曲部１１ｃ４の板幅は、各伸長部１１ｃ１，１１ｃ３，１１ｃ５と同程度の広さとなっており、他の屈曲部１１ｃ２，１１ｃ６よりも細く設定されている。従って、第２の屈曲部１１ｃ３は、他の屈曲部１１ｃ２，１１ｃ６よりも弾性変形しやすく、柔らかくなっている。よって、高さ方向Ｚの振動が加えられる際には、この第２の屈曲部１１ｃ３が最も弾性変形しやすくなっている。このように、可動部１１ｃの部分ごとに板幅を変えることで、弾性変形させるための荷重を調整することができる。

〔基板の共振等の振動への対応〕
基板２，４の共振等により、電気コネクタ１に特に大きな振動が加えられることがある。この場合には、従来のようにプラグ端子１１とソケット端子１０とを摺動させることでその振動に対応しようとすると、各端子に生じる摩耗や損傷が大きくなってしまう。また、共振による基板２，４の振動の大きさと比較して、接触部１０ｃ，１１ｅ同士が互いに摺動移動可能な距離が短いために、大きな振動に対応できずにプラグ端子１１とソケット端子１０とが離間する場合もある。しかし、本実施形態の電気コネクタ１のように可動部１１ｃが十分に挿抜方向で弾性変形するものとすることで、高さ方向Ｚの振動を吸収するものとすることができる。こうして、プラグ端子１１，ソケット端子１０の接触部分に摩耗が生じ難くし、かつ十分に共振による振動も吸収することができる。

本実施形態の電気コネクタ１では、この共振等の振動が生じても確実に導通接触が維持できる機構がさらに備わっており、この機構について、図１７分図（ａ）〜（ｆ）の模式図を参照しつつ説明する。なお、ここでは第１の基板２は振動せず、第２の基板４のみが振動する場合を例示する。しかし、反対に第１の基板２のみが振動したり、基板２，４の両方が振動したりする場合であっても、同様に振動への対応が可能である。

本実施形態の電気コネクタ１では、嵌合前の状態では、可動ハウジング８と第１の基板２との間には、間隙Ｓ’が設けられている（図１７分図（ａ））。そして嵌合作業開始直後には、プラグ接触部１１ｅと接触することによる前記挿入方向の負荷がソケット接触部１０ｃを介して可動部１１ｃに掛かり、可動部１１ｃが第１の基板２の側に弾性変形する（図１７分図（ｂ））。これにより、可動ハウジング８の当接部８ｅ１が第１の基板２に接触するか、可動部１１ｃが限界まで弾性変形することで、可動ハウジング８が第１の基板２の側に弾性変位する。そして、この状態で第１の基板２にはスペーサＲが設置されており、第２の基板４がスペーサＲに接触する位置で固定される（図１７分図（ｂ））。この場合、可動ハウジング８と第１の基板２の間には間隙がほとんど無いか、可動部１１ｃが限界まで弾性変形しているかの何れかの状態となっている。この状態では、第２の基板４が可動ハウジング８から離れる方向に向けて高さ方向Ｚで変形する場合等を除き、可動ハウジング８が第１の基板２の側に弾性変位することは困難である。その一方で、ソケットコネクタ５とプラグコネクタ３との間には高さ方向Ｚで嵌合間隙Ｓ２が形成されている。そのため可動ハウジング８は、高さ方向Ｚにおける第１の基板２の側よりも第２の基板４の側であって、前記嵌合間隙Ｓ２を狭める方向に向けて弾性変形しやすくなっている。この状態で、プラグ接触部１１ｅとソケット接触部１０ｃは、互いに初期接触位置Ｐ１で導通接触する（図１７（ｂ）で示す「初期嵌合状態」）。

ここで、コネクタ３，５の嵌合状態で対向する基板２，４間にはスペーサＲが設置されており、基板２，４間の距離を一定に保たれることで、基板間接続構造Ｓが形成される。そして、上記嵌合作業において第２の基板４が第１の基板２に設置されているスペーサＲに接触し、スペーサＲに固定されることで嵌合作業が完了する。この状態で接触部１０ｃ，１１ｅが互いに接触している位置を初期接触位置Ｐ１とすることができる。基板２，４に設置されているコネクタ３，５同士を嵌合させる場合には、このようにスペーサＲの長さを変更することでコネクタ３，５同士の嵌合位置を調整することができるため、上記の初期接触位置Ｐ１や、後述する正規の接触位置Ｐ２を調整することもできる。

この後、仮に第２の基板４に前記共振等が生じると、スペーサＲが設置されている部分では基板２，４間の距離は変わらないが、それ以外の部分では第２の基板４が大きく振動して撓み、それらの距離が変わる場合がある。この場合、第２の基板４が第１の基板２に近づく方向に向けて一度撓み、第２の基板４’の状態となることで、ソケットコネクタ５も連動して第１の基板２に近づく方向に変位する。これにより、ソケットコネクタ５とプラグコネクタ３とが嵌合位置が深くなる方向に向けて相対変位しようとする（図１７分図（ｃ））。即ち、ソケットコネクタ５は第２の基板４に固定されており、可動ハウジング８は第１の基板２と接触しているため、第１の基板２と第２の基板４との間隔が狭められることで可動ハウジング８の当接部８ｅ１が固定ハウジング７によって押し込まれて、嵌合位置が深くなるように相対変位する。上述の通り、「初期嵌合状態」において、ソケットコネクタ５とプラグコネクタ３との間に高さ方向Ｚで嵌合間隙Ｓ２が形成されていることで、ソケットコネクタ５がプラグコネクタ３の嵌合室９ｅの内部に向けて相対変位する。これにより嵌合間隙Ｓ２が小さくなる（図１７分図（ｃ）で示す「振動下死点状態」）。またこの時、嵌合室９ｅの内部では、プラグ接触部１１ｅとソケット接触部１０ｃとが互いに摺動しながら初期接触位置Ｐ１から正規の接触位置Ｐ２まで移動する。こうして、一度、基板２，４同士が近づく方向で振動した後は、プラグ接触部１１ｅとソケット接触部１０ｃとは互いに正規の接触位置Ｐ２で押圧接触した状態が維持される。

この後、第２の基板４が、振動の反動でわずかな時間だけ振動が生じる前の平板状となる（図１７分図（ｄ）で示す「嵌合状態」）。この場合、ソケットコネクタ５も連動して第１の基板２から離れる方向に向けて変位する。本実施形態では、プラグ接触部１１ｅとソケット接触部１０ｃとが互いに位置ずれするために必要な負荷よりも、可動部１１ｃが挿抜方向で弾性変形するために必要な負荷の方が小さい。よって、ソケット接触部１０ｃが正規の接触位置Ｐ２でプラグ接触部１１ｅに対して位置ずれせずに接触したまま追従し、可動部１１ｃが伸長する方向に向けて弾性変形する。これにより、可動ハウジング８は固定ハウジング７に対して、高さ方向Ｚにおける上側に向けて相対変位する。これにより、可動ハウジング８は第１の基板２から浮いた状態となり、可動ハウジング８と第１の基板２との間には可動間隙Ｓ４が形成される。この状態で、可動ハウジング８は基板２，４に対して非接触の状態となり、ソケット接触部１０ｃによる保持力でぶら下がったような状態となる。よって、第１の基板２の側に弾性変位することが可能となる。

さらにこの後、第２の基板４が第１の基板２から離れる方向に向けて撓み、第２の基板４’’の状態になることで、今度はソケットコネクタ５も連動して第１の基板２から離れる方向に向けて変位する。この場合、プラグ接触部１１ｅがソケット接触部１０ｃに正規の接触位置Ｐ２で位置ずれせずに接触したまま追従する。また、可動ハウジング８は持ち上げられるように第２の基板４の側に向けて変位する。これにより、可動ハウジング８と第１の基板２との間の可動間隙Ｓ４はさらに大きくなる（図１７分図（ｅ）で示す「振動上死点状態」）。

上記のように、嵌合作業の初期段階で図１７分図（ａ）から分図（ｂ）で示す「初期嵌合状態」となり、一度共振等により第２の基板４が第１の基板２に近づくように振動した後は（図１７分図（ｃ）で示す「振動下死点状態」）、第２の基板４の振動により、図１７分図（ｄ）で示す「嵌合状態」、図１７分図（ｅ）で示す「振動上死点状態」となり、また「嵌合状態」（図１７分図（ｄ），（ｆ））から「振動下死点状態」（図１７分図（ｃ））に戻るといった動きを繰り返す。即ち、プラグ接触部１１ｅとソケット接触部１０ｃの摺動は「初期嵌合状態」から「嵌合状態」に移行する際の一回のみである。その後は摺動や位置ずれが発生することなく、基板２，４に生じる共振等の高さ方向Ｚにおける大きな振動にも対応し、接触状態を安定して維持することができる。

ここで、この「初期嵌合状態」と、「振動下死点状態」と、「嵌合状態」と、「振動上死点状態」について、電気コネクタ１の断面図を参照しつつさらに具体的に説明する。

嵌合前の状態では、可動ハウジング８と第１の基板２との間には、間隙が設けられている（図１８）。しかし、嵌合作業によってソケットコネクタ５によって可動ハウジング８が第１の基板２の側に向けて押圧されることで、嵌合作業直後にプラグコネクタ３とソケットコネクタ５とが嵌合している「初期嵌合状態」では可動ハウジング８は第１の基板２と接触し、それらの間には間隙がほとんど設けられない。この「初期嵌合状態」において、プラグコネクタ３の嵌合壁部８ｆの先端部８ｆ１と、ソケットハウジング９の嵌合室９ｅの底部９ｅ１との間には、嵌合間隙Ｓ１が形成される（図１９）。また、この状態において、ソケットハウジング９の天面部９ｄとプラグコネクタ３における可動ハウジング８の嵌合室８ｄの底部８ｄ１との間には嵌合間隙Ｓ２が形成される（図１９）。さらに、係止部８ｇの上端と凹部７ｇの内縁７ｇ１との間には嵌合間隙Ｓ３が形成される（図５。但し、図５で示すのは「嵌合状態」の電気コネクタ１であるため、「初期嵌合状態」の電気コネクタ１の嵌合間隙Ｓ３は、図５で示すものよりも高さ方向Ｚが長い。）。

これらの嵌合間隙Ｓ１〜Ｓ３の高さ方向Ｚの長さは、高さ方向Ｚの第２の基板４の共振等による最大の撓み可能な長さよりもさらに長く設定されている。こうすることで、共振等により第２の基板４が、第１の基板２との距離が短くなるように大きく変形しても、ソケットコネクタ５とプラグコネクタ３とが嵌合間隙Ｓ１〜Ｓ３を狭めるように移動して、互いに嵌合位置が深くなる方向に十分に相対変位することができる。こうして「初期嵌合状態」から「振動下死点状態」に移行する（図１９，図２０）。その際、接触部１０ｃ，１１ｅ同士は摺動しながら初期接触位置Ｐ１から正規の接触位置Ｐ２まで移動する。なお、基板２，４の両方が共振する場合には、嵌合間隙Ｓ１〜Ｓ３の高さ方向Ｚの長さを、高さ方向Ｚの基板２，４の共振等による最大の撓み可能な長さの合計よりもさらに長く設定することで、同様の効果を得ることができる。

「振動下死点状態」では、接触部１０ｃ，１１ｅ同士が正規の接触位置Ｐ２で導通接触する。この状態では、可動ハウジング８は第１の基板２と接触しており、それらの間には間隙がほとんど設けられていない（図２０）。また、第２の基板４が第１の基板２の側に向けて撓んだ分の長さだけ嵌合間隙Ｓ１〜Ｓ３が短くなっている。

「振動下死点状態」から、第２の基板４が第１の基板２から離れる方向に向けて変形することで、「嵌合状態」となる（図２１）。その際、ソケットコネクタ５が第１の基板２から離れる方向に変位することで、可動ハウジング８がそれに追従し、第１の基板２から浮き上がるように変位する。係止部８ｇの下端と第１の基板２の基板面と間には可動間隙Ｓ４が形成される（図５，図２１）。この可動間隙Ｓ４は、「初期嵌合状態」及び「振動下死点状態」では設けられず、「嵌合状態」で形成される。「初期嵌合状態」及び「振動下死点状態」では可動ハウジング８が第１の基板２に接触し、それらの間には間隙は形成されていない。しかし、「振動下死点状態」から第２の基板４が第１の基板２から離れる方向に変形し、上記のように可動ハウジング８が第２の基板４の側に変位することで、初めて可動間隙Ｓ４が設けられるためである。この可動間隙Ｓ４が設けられることで、可動ハウジング８が第１の基板２の側に向けて相対変位することができる。よって、この状態でソケットコネクタ５がプラグコネクタ３に近づく方向、即ち挿入方向で相対変位すると、可動部１１ｃが前記挿入方向に弾性変形することで、プラグ接触部１１ｅとソケット接触部１０ｃが位置ずれすることなく正規の接触位置Ｐ２における押圧接触を維持することができる（図２０，図２１）。

「嵌合状態」において、第２の基板４が第１の基板２から離れる方向に変形すると、ソケットコネクタ５が連動して第１の基板２から離れる方向に変位するため、ソケット接触部１０ｃも第２の基板４と同じ方向に向けて変位する。その際、プラグ接触部１１ｅがソケット接触部１０ｃに正規の接触位置Ｐ２で導通接触した状態で位置ずれせずに追従する。その際、可動ハウジング８もまた、プラグ接触部１１ｅに追従してさらに浮き上がるように相対変位する（図２２で示す「振動上死点状態」）。この後、第２の基板４が第１の基板２に近づく方向に向けて再度変形することで、電気コネクタ１は「嵌合状態」に戻る（図２１）。これ以降、共振等の振動が生じて第２の基板４が変形すると、「振動下死点状態」、「嵌合状態」、「振動上死点状態」を繰り返す。こうして、可動部１１ｃが弾性変形することで、接触部１０ｃ，１１ｅ同士が互いに摺動することなく正規の接触位置Ｐ２で接触状態を維持することができる。

上述のとおり、本実施形態の電気コネクタ１によれば、幅方向Ｘや前後方向Ｙに加え、高さ方向Ｚの振動をもプラグ端子１１，ソケット端子１０の摩耗を生じさせずに吸収することができる。従って、例えば自動車用電装品等、特に振動に対する耐性を要する部品に使用でき、かつ接続信頼性の高い電気コネクタ１とすることができる。また、基板２，４の共振によって特に大きな振動が生じる場合であっても、その振動を容易に吸収することができる電気コネクタ１とすることができる。

第２実施形態〔図２３〜図２５〕：
第１実施形態では、可動部１１ｃをプラグ端子１１が有する電気コネクタ１を示した。これに対し、本実施形態の電気コネクタ２１は、第１の基板２に固定される「第１のコネクタ」としてのソケットコネクタ２５と、第２の基板４に固定される「第２のコネクタ」としてのプラグコネクタ２３とを備える。ソケットコネクタ２５は「基板側ハウジング」としての固定ハウジング２７と「嵌合側ハウジング」としての可動ハウジング２８とを備えるソケットハウジング２９と、「可動片」としての可動部３０ｃを有する「第１の端子」としてのソケット端子３０とを備える。

また、第１実施形態では、ソケット端子１０のフロント接点部１３ａ及びリア接点部１２ａが１つのプラグ端子１１に対して一方側から導通接触する電気コネクタ１を示した。これに対してソケット端子３０の複数の接点部３０ｅ３がプラグ端子３１に対して挟持するように導通接触する電気コネクタ２１とすることができる。以下、プラグコネクタ２３と、ソケットコネクタ２５の具体的な構成を記載する。

〔プラグコネクタ〕
プラグコネクタ２３は、ＤＩＰタイプのコネクタであり、第２の基板４に対して固定される。また、プラグコネクタ２３は、プラグハウジング２６と、「第２の端子」プラグ端子３１とを備える。

〔プラグハウジング〕
プラグハウジング２６は、絶縁性樹脂の成型品でなり、下側に向けて開口する箱状でなる。また、プラグハウジング２６は、前面部２６ａと、背面部２６ｂと、前面部２６ａと背面部２６ｂと、底面部２６ｃによって囲まれる嵌合室２６ｄとを有する。

〔プラグ端子〕
プラグ端子３１は、ピン状の端子であり、第２の基板４に設けられるスルーホール４ａに挿入される基板接続部３１ａと、ソケット端子３０と押圧接触する「第１の接触部」としての接点部３１ｂとを有する。

〔ソケットコネクタ〕
ソケットコネクタ２５は、表面実装タイプのコネクタであり、第１の基板２の基板面に半田付けされて固定される。ソケットコネクタ２５は、ソケットハウジング２９と、ソケット端子３０とを備える。

〔ソケットハウジング〕
ソケットハウジング２９は、絶縁性樹脂の成型品でなり、固定ハウジング２７と、可動ハウジング２８とを備える。

固定ハウジング２７は、天面及び底面が開口する角筒形状でなり、幅方向Ｘに沿う板面を有する前面部２７ａと背面部２７ｂを備える。

前面部２７ａと背面部２７ｂは、プラグ端子３１を固定する端子収容孔２７ａ１，２７ｂ１を有する。端子収容孔２７ａ１，２７ｂ１は幅方向Ｘに沿って等間隔で複数並列に設けられる。

可動ハウジング２８は、上面に開口部２９ｄ１を複数有する箱型形状をなしている。即ち、可動ハウジング２８は、前面部２８ａと、背面部２８ｂと、嵌合壁部２８ｆと、底面部２９ｆとを有している。底面部２９ｆは、「初期嵌合状態」で第１の基板２に当接する当接部２９ｆ１を有する（図２３，図２４）。

嵌合壁部２８ｆは、Ｘ−Ｚ平面に沿う平板状でなる。また、嵌合壁部２８ｆは、先端部２８ｆ１の側から、プラグコネクタ２３の嵌合室２６ｃに挿入される。

〔ソケット端子〕
ソケット端子３０は、導電性金属板を板厚方向に折り曲げて形成され、ソケットハウジング２９において嵌合壁部２８ｆを介して前後方向Ｙに沿って対を成して設けられる。ソケット端子３０は、第１実施形態のプラグ端子１１と同様の構成でなる基板接続部３０ａと、固定部３０ｂと、可動部３０ｃと、基端部３０ｄとを有する。可動部３０ｃは、第１の伸長部３０ｃ１と、第１の屈曲部３０ｃ２と、第２の伸長部３０ｃ３と、第２の屈曲部３０ｃ４と、第３の伸長部３０ｃ５と、第３の屈曲部３０ｃ６とを有する。

本実施形態のソケット端子３０はソケット接触部３０ｅを有しており、このソケット接触部３０ｅは基端部３０ｄに繋がり、高さ方向Ｚに沿って上側に設けられる。また、ソケット接触部３０ｅは、基端部３０ｄに繋がる連結部３０ｅ１と、基端部３０ｄの上端から片持ち梁状に伸長する２つの弾性片部３０ｅ２と、弾性片部３０ｅ２が弾性支持する接点部３０ｅ３とを有する。連結部３０ｅ１は、圧入突起（図示略）を複数有する。この圧入突起が可動ハウジング２８の被圧入部分に噛み込むことでソケット端子３０が可動ハウジング２８に対して固定されている。

対向するソケット端子３０に備わる弾性片部３０ｅ２同士と接点部３０ｅ３同士は互いに前後方向Ｙに沿って対向する。対向する接点部３０ｅ３，３０ｅ３の間隔は、プラグ端子３１の前後方向Ｙの長さより短いが、プラグコネクタ２３とソケットコネクタ２５の嵌合により、プラグ端子３１が接点部３０ｅ３，３０ｅ３の間隔を押し広げる。こうしてソケット端子３０と初期接触位置Ｐ１で導通接触する（「初期嵌合状態」）。この状態で、対向する接点部３０ｅ３，３０ｅ３は互いに同じ荷重でプラグ端子３１と押圧接触することで、ソケット端子３０はプラグ端子３１を挟持するように導通接触する。よって、ソケット端子３０はプラグ端子３１とより確実に導通接触することができる。

〔使用状態の説明〕
図２４で示すように、初期嵌合状態において、プラグ端子３１とソケット端子３０とが初期接触位置Ｐ１で導通接触している状態で、プラグハウジング２６の底面部４６ｃと、ソケットハウジング２９の嵌合壁部２８ｆの先端部２８ｆ１との間には、嵌合間隙Ｓ５が設けられている。また、この状態で、プラグハウジング２６の前面部２６ａの下端部２６ａ１と、ソケットハウジング２９の前面部２７ａの上端部２７ａ２との間、及びプラグハウジング２６の背面部２６ｂの下端部２６ｂ１と、ソケットハウジング２９の背面部２７ｂの上端部２７ｂ２との間にはそれぞれ嵌合間隙Ｓ６が設けられている。これらの嵌合間隙Ｓ５，Ｓ６は、高さ方向Ｚで第２の基板４の最大の撓み可能な長さよりも長く設けられている。こうすることで、基板２，４に共振等が生じても、プラグコネクタ２３とソケットコネクタ２５とが互いに嵌合間隙Ｓ５，Ｓ６を狭める方向に十分に相対変位し、深い位置で嵌合することができる（「嵌合状態」）。また、これらの嵌合間隙Ｓ５，Ｓ６は、ソケットハウジング２９の幅方向Ｘにおける略全長にわたって設けられる。

こうしてプラグハウジング２６と、ソケットハウジング２９が深い位置で嵌合しても、接触部５０ｅ，５１ｅ同士が摺動しながら初期接触位置Ｐ１から正規の接触位置Ｐ２に移動することができる。また、この「嵌合状態」では、第１の基板２と可動ハウジング２８の当接部２９ｆ１との間には可動間隙Ｓ１０が形成される。可動部３０ｃがコネクタ２３，２４の挿入方向に弾性変形して、可動ハウジング２８が挿入方向に相対変位することができる。

本実施形態の電気コネクタ２１によれば、一つのソケット端子３０が可動部３０ｃと、プラグ端子３１と押圧接触する接点部３０ｅ３とを有するため、プラグ端子３１に可動部を設ける必要が無く、プラグ端子３１をより単純な構造とすることができる。また、電気コネクタ２１によれば、よりプラグ端子３１の変位に追従しやすく、プラグ端子３１との導通接触を維持しやすいソケット端子３０とすることができる。

第３実施形態〔図２６〜２８〕：
前記各実施形態では、可動部をプラグ端子又はソケット端子のいずれか一方のみが有する電気コネクタ１，２１を示した。これに対して、プラグ端子５１とソケット端子５０の双方がそれぞれ可動部５１ｃ，５０ｃを有する電気コネクタ４１とすることができる。これにより、大きな振動をプラグ端子５１の可動部５１ｃとソケット端子５０の可動部５１ｃとによって十分に吸収することができる。また、電気コネクタ４１が可動部５０ｃ，５１ｃを有することで、振動を吸収するために必要な可動量をそれらの可動部５０ｃ，５１ｃに分散させることができる。そのため、いずれか一方のみが可動部を有する場合と比較して、一つの可動部に掛かる負荷を低くすることができるため、可動部の塑性変形や損傷などの発生を抑えることができる。

また、ソケットコネクタ４５が、ソケットハウジング４９に保持されるソケット端子５０を備えており、ソケット端子５０のソケット接触部５０ｅは、外向きに突出する接点部５０ｅ１を有する電気コネクタ４１とすることができる。また、プラグコネクタ４６は、互いに対向してプラグハウジング４６に保持されるプラグ端子５１を備える。ソケット端子５０の接点部５０ｅ１は、プラグ端子５１のプラグ接触部５１ｅ同士の間に挿入されて、プラグ接触部５１ｅを前後方向Ｙにおける中央側から外側に向けて押圧して導通接触する。以下、ソケットコネクタ４５と、プラグコネクタ４３の具体的な構成を記載する。

〔ソケットコネクタ〕
「第１のコネクタ」としてのソケットコネクタ４５は、表面実装タイプのコネクタであり、第１の基板２の基板面に半田付けされて固定される。ソケットコネクタ４５は、ソケットハウジング４９と、ソケット端子５０とを備える。

〔ソケットハウジング〕
ソケットハウジング４９は、絶縁性樹脂の成型品でなり、「基板側ハウジング」としての固定ハウジング５７と、「嵌合側ハウジング」としての可動ハウジング５８とを備える。固定ハウジング５７と可動ハウジング５８との間には、「第２のコネクタ」又は「接続対象物」としてのプラグハウジング４６の前面部４８ａと背面部４８ｂが挿入されて、ソケット端子５０とプラグ端子５１が導通接触する嵌合室４９ｅが設けられる

固定ハウジング５７は箱状でなり、幅方向Ｘに沿う板面を有する前面部５７ａと背面部５７ｂを備える。

前面部５７ａと背面部５７ｂは、ソケット端子５０の固定部５０ｂを固定する端子収容孔５７ａ１，５７ｂ１を有する。端子収容孔５７ａ１，５７ｂ１は幅方向Ｘに沿って設けられる。

可動ハウジング５８は、Ｘ−Ｚ平面に沿う板面を有する嵌合壁部５８ｆを有している。嵌合壁部５８ｆは、ソケット端子５０のソケット接触部５０ｅを収容する端子溝（図示略）を有している。また、嵌合壁部５８ｆの先端部５８ｆ１の側から、プラグコネクタ４３の嵌合室４８ｄに挿入される。

〔ソケット端子〕
「第１の端子」としてのソケット端子５０は、導電性金属板を板厚方向に折り曲げて形成され、ソケット端子５０は、第２実施形態のソケット端子３０と同様の構成でなる基板接続部５０ａと、固定部５０ｂと、可動部５０ｃと、基端部５０ｄとを有する。可動部５０ｃは、第１の伸長部５０ｃ１と、第１の屈曲部５０ｃ２と、第２の伸長部５０ｃ３と、第２の屈曲部５０ｃ４と、第３の伸長部５０ｃ５と、第３の屈曲部５０ｃ６とを有する。

本実施形態のソケット端子５０は「第１の接触部」としてのソケット接触部５０ｅを有しており、このソケット接触部５０ｅは、基端部５０ｄに繋がり、高さ方向Ｚに沿って上側に設けられる。また、ソケット接触部５０ｅは、嵌合壁部５８ｆに沿わせて設けられて高さ方向Ｚに沿う縦片部５０ｅ２と、前後方向Ｙにおいて基端部５０ｄよりも可動部５０ｃの側に向けて伸長する横片部５０ｅ３と、高さ方向Ｚにおける下側であって、プラグ端子５１との接触方向に向けて傾斜する屈曲部５０ｅ４と、屈曲部５０ｅ４の先端側に設けられる接点部５０ｅ１とを有する。第３実施形態では、ソケット端子５０の接点部５０ｅ１が、プラグ端子５１の接触面５１ｅ１に対して、前後方向Ｙにおける中央側から外側に向けて押圧接触する。

ソケット端子５０は、ソケットハウジング４９において、嵌合壁部５８ｆを挟んで前後方向Ｙで対を成して設けられる。この１対のソケット端子５０の接点部５０ｅ１同士が、それぞれプラグハウジング４６に設けられる１対のプラグ端子５１の接触面５１ｅ１に対して略同じ荷重で押圧接触する。これによりソケット端子５０がプラグ端子５１を支持するように確実に導通接触する。

〔プラグコネクタ〕
「第２のコネクタ」としてのプラグコネクタ４３は、表面実装タイプのコネクタであり、第１の基板２の基板面に半田付けされて固定される。プラグコネクタ４３は、プラグハウジング４６と、プラグ端子５１とを備える。

〔プラグハウジング〕
プラグハウジング４６は、絶縁性樹脂の成型品でなり、固定ハウジング４７と、可動ハウジング４８とを備える。

固定ハウジング４７は、天面及び底面が開口する角筒形状でなり、幅方向Ｘに沿う板面を有する前面部４７ａと背面部４７ｂを備える。固定ハウジング４７はソケットコネクタ４５のソケット端子５０が挿入される嵌合室４８ｄを有する。

前面部４７ａと背面部４７ｂは、プラグ端子５１のプラグ接触部５１ｅを固定する端子収容孔４７ａ１，４７ｂ１を有する。

可動ハウジング４８は、前面部４８ａと、背面部４８ｂと、底面部４８ｅとを有している。本実施形態の前面部４８ａ及び背面部４８ｂは、前後方向Ｙに向けて笠状に延出して、プラグ端子５１の可動部５１ｃの下側に配置される笠状部４８ａ１，４８ｂ１をそれぞれ有する。また、可動ハウジング４８の笠状部４８ａ１，４８ｂ１と可動部５１ｃの間には、可動部５１ｃが弾性変形するための可動間隙４７ｆが形成される。

〔プラグ端子〕
「第２の端子」プラグ端子５１は、導電性金属板を板厚方向に折り曲げて形成され、プラグ端子５１は、第１実施形態のプラグ端子１１と同様の構成でなる基板接続部５１ａと、固定部５１ｂと、可動部５１ｃと、基端部５１ｄと、プラグ接触部５１ｅを有する。可動部５１ｃは、第１の伸長部５１ｃ１と、第１の屈曲部５１ｃ２と、第２の伸長部５１ｃ３と、第２の屈曲部５１ｃ４と、第３の伸長部５１ｃ５と、第３の屈曲部５１ｃ６とを有する。

本実施形態のプラグ端子５１はプラグ接触部５１ｅを有しており、このプラグ接触部５１ｅはプラグハウジング４６の可動ハウジング４８が有する前面部４８ａ又は背面部４８ｂの何れか一方の内壁に沿わせて設けられ、嵌合室４８ｄに面する接触面５１ｅ１を有する。ソケット端子５０は、プラグ端子５１ｅの接触面５１ｅ１に対して、前後方向Ｙにおける中央側から外側に向けて押圧接触する。よって、前後方向Ｙで対を成す２つのソケット端子５０が前後方向Ｙで離れた位置でそれぞれプラグ端子５１を支持するように導通接触することができるため、プラグコネクタ４３をソケットコネクタ４５に対して前後方向Ｙで傾き難くすることができる。そのため、より接続信頼性の高い電気コネクタ４１とすることができる。

〔使用状態の説明〕
「初期嵌合状態」において、プラグ端子５１とソケット端子５０とが初期接触位置Ｐ１で導通接触している状態で、プラグハウジング４６の底面部４８ｅと、ソケットハウジング４９の嵌合壁部５８ｆの先端部５８ｆ１との間には、嵌合間隙Ｓ７が設けられている（図２７）。また、この状態で、プラグハウジング４６の前面部４８ａの笠状部４８ａ１と、ソケットハウジング４９の可動ハウジング５８の下端部５８ａとの間、及びプラグハウジング４６の背面部４８ｂの笠状部４８ｂ１と、ソケットハウジング４９の可動ハウジング５８の下端部５８ｂとの間にはそれぞれ嵌合間隙Ｓ８が設けられている（図２７）。さらに、プラグハウジング４６の前面部４８ａの下端部４８ａ２と、ソケットハウジング４９の嵌合室４９ｅの底部４９ｅ１との間、及びプラグハウジング４６の背面部４８ｂの上端部４８ｂ２と、ソケットハウジング４９の嵌合室４９ｅの底部４９ｅ１との間には、嵌合間隙Ｓ９が設けられている。

これらの嵌合間隙Ｓ７〜Ｓ９は、高さ方向Ｚで第２の基板４の最大の撓み可能な長さよりも長く設けられている。こうすることで、基板２，４に共振等が生じても、プラグコネクタ４３とソケットコネクタ４５とが互いに嵌合間隙Ｓ７〜Ｓ９を狭める方向に十分に相対変位し、深い位置で嵌合することができる（図２８で示す「嵌合状態」）。

また、こうしてプラグコネクタ４３とソケットコネクタ４５が深い位置で嵌合しても、接触部５０ｅ，５１ｅ同士が摺動しながら初期接触位置Ｐ１から正規の接触位置Ｐ２に移動することができる。また、この「嵌合状態」では、可動ハウジング５８の嵌合壁部５８ｆの下端に設けられる当接部５８ｆ２と固定ハウジング５７との間に可動間隙Ｓ１１が設けられる。こうすることで可動部５０ｃ，５１ｃは、コネクタ４７，４９の挿入方向に弾性変位して、可動ハウジング５８が挿入方向に相対変位することができる。

本実施形態の電気コネクタ４１では、ソケットコネクタ４５の可動部５０ｃと、プラグコネクタ４３の可動部５１ｃのそれぞれについて、挿抜方向に弾性変形するために必要な荷重が前記ソケット端子５０とプラグ端子５１が正規の接触位置Ｐ２から挿抜方向で相対的に位置ずれするための荷重よりも小さくされている。従って、電気コネクタ４１に高さ方向Ｚの振動が加えられた場合、ハウジング４９，４６の内部における各可動部５０ｃ，５１ｃの弾性変形が完了するまで、ソケット端子５０とプラグ端子５１が正規の接触位置Ｐ２から相対的に位置ずれすることなく、それらの導通接触状態を維持することができる。

本実施形態の電気コネクタ４１によれば、弾性変形することにより生じる負荷を可動部５０ｃ，５１ｃに分散することができるため、可動部５０ｃ，５１ｃの破損や損傷を生じ難くすることができる。

各実施形態の変形例：
上記実施形態は本発明の実施形態に過ぎず上記実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲での適宜の変更が可能である。

また、前記各実施形態では、ソケット端子やプラグ端子の各接触部が、接点部を１つまたは２つ有する例を示した。これに対して３つ以上有するものとすることができる。こうすることで、より確実に相手側の端子と導通接触することができる。また、接点部の数が増えるほど、相手側の端子をより強い力で保持することができる。その一方で、相手側の端子を保持する力をより多くの接点部に分散することができるため、各接点部と相手側端子との接触部における摩耗の発生を抑えることができる。

さらに、前記各実施形態では、第１の基板２と第２の基板４とを導通接続する電気コネクタ１，２１，４１を示した。これに対して、可動部と接点部とを有する端子と、端子を保持するハウジングとを備えるコネクタと、このコネクタと導通接続し、基板には固定されていない接続対象物とを備える電気コネクタとすることもできる。この場合、やはり可動部が前記挿抜方向に弾性変形するために必要な荷重が、接触部同士の少なくとも何れか一方が前記正規の接触位置Ｐ２から挿抜方向で相対的に位置ずれするための荷重よりも小さいものとすることで、コネクタの端子と接続対象物とが摺動して位置ずれするという事態を生じ難くすることができる。この接続対象物としては、コネクタの端子と押圧接触する接続用の接触子を有していれば特に限定されない。

前記各実施形態では、第２の基板４のみが共振等で振動する例を示した。これに対し、上述の通り第１の基板２のみが振動したり、基板２，４の両方が振動したりする場合であっても同様に、プラグ接触部とソケット接触部が正規の接触位置Ｐ２で位置ずれせずに導通接触した状態で、可動部が挿抜方向で弾性変形することができる。

前記各実施形態では、可動部１１ｃ，３０ｃ，５０ｃ，５１ｃが挿抜方向に弾性変形するために必要な荷重が、プラグ接触部とソケット接触部が互いに正規の接触位置Ｐ２から位置ずれするための荷重よりも小さいとする例を示した。これに対して、可動部が挿入方向と抜去方向の少なくとも何れか一方に相対的に弾性変形するために必要な荷重が、プラグ接触部とソケット接触部の少なくとも何れか一方が正規の接触位置Ｐ２から挿抜方向で相対的に位置ずれするための荷重よりも小さいものとすることができる。

前記各実施形態では、基板間距離を一定に保つために基板２，４の間に配置されるスペーサＲを用いる例を示した。このスペーサＲは、一端側と他端側が基板２，４の対向面であって、コネクタ３，２５，４５とコネクタ５，２３，４３が設置される面に取り付けられて、基板２，４の間に設置される。しかし、基板間距離を一定に保つことができる部材であればスペーサＲに限定されない。例えば図２９で示すように、断面コ字状でなるスペーサＲ２を用いることもできる。この場合、スペーサＲ２の一端側の第１の折曲部１００を第１の基板２におけるコネクタ３，２５，４５の設置面とは反対側の面に取付け、他端側の第２の折曲部１０１を第２の基板４におけるコネクタ５，２３，４３の設置面とは反対側の面に取付けるようにしても良い。こうすることで、第１の折曲部１００と第２の折曲部１０１との間に基板２，４が配置されるようにして、基板間の距離を一定に保つことができる。また別の例として、例えば折曲部を一つだけ有する断面Ｌ字状のスペーサを用いることもできる。この場合、折曲部を第１の基板２におけるコネクタ３，２５，４５の設置面とは反対側の面に取付け、他端側を第２の基板４におけるコネクタ５，２３，４３の設置面に取付けるようにすることができる。また反対に、折曲部を第２の基板４に取付け、他端側を第１の基板２に取付けることもできる。さらに基板２，４をそれぞれ別々の取付部材によって筐体等の構造体に固定することで、基板間距離を一定に保つようにしてもよい。

１ 電気コネクタ（第１実施形態）
２ 第１の基板
３，２３，４３ プラグコネクタ
３Ａ 嵌合部
４ 第２の基板
４ａ スルーホール
５，２５，４５ ソケットコネクタ
６ プラグハウジング（第１実施形態）
７，４７ 固定ハウジング
７ａ，４７ａ 前面部
７ａ１，４７ａ１ 端子収容孔
７ｂ，４７ｂ 背面部
７ｂ１，４７ｂ１ 端子収容孔
７ｃ 側面部
７ｄ 可動空間部
７ｅ 取付具
７ｆ，４７ｆ 可動間隙
７ｇ 凹部
７ｇ１ 内縁
８，４８ 可動ハウジング
８ａ，４８ａ 前面部
４８ａ１ 笠状部
４８ａ２ 下端部
８ｂ，４８ｂ 背面部
４８ｂ１ 笠状部
４８ａ２ 下端部
８ｃ 側面部
８ｄ，４８ｄ 嵌合室
８ｄ１ 底部
８ｅ，４８ｅ 底面部
８ｅ１ 当接部
８ｆ 嵌合壁部
８ｆ１ 先端部
８ｆ２ 端子溝
８ｇ 係止部
９，２９，４９ ソケットハウジング
９ａ 前面部
９ａ１ 端子収容孔
９ｂ 背面部
９ｃ 側面部
９ｄ 天面部
９ｄ１ 受入口
９ｅ，４９ｅ 嵌合室
９ｅ１，４９ｅ１ 底部
９ｆ 取付具
９ｇ 内壁
９ｇ１ 端子収容孔
１０ ソケット端子
１０ａ 基板接続部
１０ｂ 基端部
１０ｂ１ 圧入突起
１０ｃ ソケット接触部
１０ｄ 空間部
１１，５１ プラグ端子
１１ａ，５１ａ 基板接続部
１１ｂ，５１ｂ 固定部
１１ｂ１ 圧入突起
１１ｃ，５１ｃ 可動部
１１ｃ１，５１ｃ１ 第１の伸長部
１１ｃ２，５１ｃ２ 第１の屈曲部
１１ｃ３，５１ｃ３ 第２の伸長部
１１ｃ４，５１ｃ４ 第２の屈曲部
１１ｃ５，５１ｃ５ 第３の伸長部
１１ｃ６，５１ｃ６ 第３の屈曲部
１１ｄ，５１ｄ 基端部
１１ｄ１ 圧入突起
１１ｅ，５１ｅ プラグ接触部
１１ｅ１ 接触面
１２ リア端子
１２ａ リア接点部
１２ｂ リアバネ部
１２ｃ 先端傾斜部
１３ フロント端子
１３ａ フロント接点部
１３ｂ フロントバネ部
１３ｂ１ フロント脚部
１３ｃ 先端傾斜部
２１ 電気コネクタ（第２実施形態）
２６ プラグハウジング（第２実施形態）
２６ａ 前面部
２６ａ１ 下端部
２６ｂ 背面部
２６ｂ１ 下端部
２６ｃ 底面部
２６ｄ 嵌合室
２７，５７ 固定ハウジング
２７ａ，５７ａ 前面部
２７ａ１，５７ａ１ 端子収容孔
２７ａ２ 上端部
２７ｂ，５７ｂ 背面部
２７ｂ１，５７ｂ１ 端子収容孔
２７ｂ２ 上端部
２７ｆ，５７ｆ 可動間隙
２８，５８ 可動ハウジング
２８ａ 前面部
２８ｂ 背面部
２８ｆ，５８ｆ 嵌合壁部
２８ｆ１，５８ｆ１ 先端部
５８ｆ２ 当接部
５８ａ，５８ｂ 下端部
２９ｄ１ 開口部
２９ｅ 嵌合室
２９ｆ 底面部
２９ｆ１ 当接部
３０，５０ ソケット端子
３０ａ，５０ａ 基板接続部
３０ｂ，５０ｂ 固定部
３０ｃ，５０ｃ 可動部
３０ｃ１，５０ｃ１ 第１の伸長部
３０ｃ２，５０ｃ２ 第１の屈曲部
３０ｃ３，５０ｃ３ 第２の伸長部
３０ｃ４，５０ｃ４ 第２の屈曲部
３０ｃ５，５０ｃ５ 第３の伸長部
３０ｃ６，５０ｃ６ 第３の屈曲部
３０ｄ，５０ｄ 基端部
３０ｅ，５０ｅ ソケット接触部
３０ｅ１ 連結部
３０ｅ２ 弾性片部
３０ｅ３ 接点部
５０ｅ１ 接点部
５０ｅ２ 縦片部
５０ｅ３ 横片部
５０ｅ４ 屈曲部
３１ プラグ端子（第２実施形態）
３１ａ 基板接続部
３１ｂ 接点部
４１ 電気コネクタ（第３実施形態）
４６ プラグハウジング（第３実施形態）
５１ｅ プラグ接触部
５１ｅ１ 接触面
１００ 第１の折曲部
１０１ 第２の折曲部
Ｒ，Ｒ２ スペーサ
Ｓ 基板間接続構造

Claims (6)

1. 第１の基板と第２の基板とが一定の距離を維持した状態で対向配置されており、第１の基板に固定するコネクタと第２の基板に固定する接続対象物とを導通接続する基板間接続構造において、
   前記コネクタが、
   前記接続対象物と嵌合する嵌合側ハウジングと、第１の基板に固定する基板側ハウジングと、
   嵌合側ハウジングと嵌合した前記接続対象物と導通接触する第１の接触部と、嵌合側ハウジングと基板側ハウジングとを弾性的に繋ぐ可動片とを有する第１の端子とを備えており、
   前記嵌合側ハウジングが前記第１の基板に対する当接部を有し、
   前記嵌合側ハウジングと接続対象物の何れか一方に、第１の基板と第２の基板の少なくとも何れか一方が、基板間距離が短くなる方向に撓んで嵌合側ハウジングの前記当接部が第１の基板によって押し込まれることで前記何れか他方との嵌合位置が深くなる嵌合間隙を有しており、
   前記第１の基板と前記第２の基板の少なくとも何れか一方が嵌合側ハウジングと前記接続対象物との嵌合方向及び抜去方向で撓むと、第１の接触部が前記接続対象物に対する接触状態を維持したまま、可動片が第１の基板と連動する基板側ハウジングの変位を弾性支持することを特徴とする基板間接続構造。
2. 第１の基板と嵌合側ハウジングとの間に可動間隙を有する
   請求項１記載の基板間接続構造。
3. 第１の基板と第２の基板とが一定の距離を維持した状態で対向配置されており、第１の基板に固定するコネクタと第２の基板に固定する接続対象物とを導通接続する基板間接続構造において、
   前記コネクタが、
   前記接続対象物と嵌合する嵌合側ハウジングと、第１の基板に固定する基板側ハウジングと、
   嵌合側ハウジングと嵌合した前記接続対象物と導通接触する第１の接触部と、嵌合側ハウジングと基板側ハウジングとを弾性的に繋ぐ可動片とを有する第１の端子とを備えており、
   嵌合側ハウジングが基板側ハウジングに対する当接部を有し、
   嵌合側ハウジングと接続対象物の何れか一方に、第１の基板と第２の基板の少なくとも何れか一方が、基板間距離が短くなる方向に撓んで嵌合側ハウジングの当接部が基板側ハウジングによって押し込まれることで前記何れか他方との嵌合位置が深くなる嵌合間隙を有しており、
   前記第１の基板と前記第２の基板の少なくとも何れか一方が嵌合側ハウジングと前記接続対象物との嵌合方向及び抜去方向で撓むと、第１の接触部が前記接続対象物に対する接触状態を維持したまま、可動片が第１の基板と連動する基板側ハウジングの変位を弾性支持することを特徴とする基板間接続構造。
4. 基板側ハウジングと嵌合側ハウジングとの間に可動間隙を有する
   請求項１〜請求項３何れか１項記載の基板間接続構造。
5. 可動片は、第１の基板と第２の基板の少なくとも何れか一方が基板間距離が拡大する方向に撓んだときに、基板側ハウジングの変位を弾性支持する
   請求項１〜請求項４何れか１項記載の基板間接続構造。
6. 可動片は、第１の基板と第２の基板の少なくとも何れか一方が基板間距離が短くなる方向に撓んだときに、基板側ハウジングの変位を弾性支持する
   請求項１〜請求項５何れか１項記載の基板間接続構造。

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