JP5606588B1

JP5606588B1 - コネクタ

Info

Publication number: JP5606588B1
Application number: JP2013106599A
Authority: JP
Inventors: 広章行武; 弘明小林
Original assignee: Iriso Electronics Co Ltd
Current assignee: Iriso Electronics Co Ltd
Priority date: 2013-05-20
Filing date: 2013-05-20
Publication date: 2014-10-15
Anticipated expiration: 2033-05-20
Also published as: EP2806502A1; US9397432B2; EP2806502B1; JP2014229407A; US20140342614A1

Abstract

【課題】複数の接続対象物が接続される場合でも、基板に対する各接続対象物の位置ずれをそれぞれ十分に吸収することのできるコネクタを提供する。
【解決手段】互いに相対的に移動可能な別体の部材によって形成された２つの可動ハウジング２０を備えているので、各可動ハウジング２０にそれぞれ接続する２つの相手側コネクタ２の位置ずれを各可動ハウジング２０によってそれぞれ個別に吸収することができ、基板１に対する各相手側コネクタ２の位置ずれを十分に吸収することができる。
【選択図】図１１

Description

本発明は、例えば各種電気機器の回路基板に実装され、相手側端子と接続するためのコネクタに関するものである。

従来、この種のコネクタとしては、基板に固定される固定ハウジングと、固定ハウジングに対して移動自在に設けられ、一端側から接続対象物が挿入される可動ハウジングと、一端側を可動ハウジングに保持されるとともに、他端側を固定ハウジングに保持された複数の端子とを備え、可動ハウジングに挿入された接続対象物が各端子の一端側に接触するとともに、固定ハウジングに対する可動ハウジングの移動を端子の弾性変形によって許容するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。

特開２００７−１８７８５号公報

ところで、前記コネクタには、相手側端子が少なくとも一つずつ設けられた複数の相手側コネクタが接続される場合がある。しかしながら、前記コネクタでは、一つの可動ハウジングに各相手側コネクタが接続されているため、例えば一部の相手側コネクタのみが前記コネクタに対して位置ずれを生じた場合や、各相手側コネクタが互いに異なった方向に位置ずれを生じた場合には、可動ハウジングが各相手側コネクタの動きにそれぞれ同時に追従することができず、振動や衝撃による各相手側コネクタの位置ずれを十分に吸収することができないという問題点があった。

本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数の接続対象物が接続される場合でも、基板に対する各接続対象物の位置ずれをそれぞれ十分に吸収することのできるコネクタを提供することにある。

本発明は前記目的を達成するために、基板に固定される固定ハウジングと、固定ハウジングに対して移動自在に設けられ、一端側から接続対象物が挿入される可動ハウジングと、一端側を可動ハウジングに保持されるとともに、他端側を固定ハウジングに保持された複数の端子とを備え、可動ハウジングに挿入された接続対象物が各端子の一端側に接触するとともに、固定ハウジングに対する可動ハウジングの移動を端子の弾性変形によって許容するようにしたコネクタにおいて、前記可動ハウジングを複数備え、各可動ハウジングを互いに固定ハウジングの前後方向、幅方向及び上下方向に相対的に移動可能な別体の部材によって形成している。

これにより、複数の接続対象物が接続される場合は、各接続対象物が各可動ハウジングにそれぞれ接続され、振動や衝撃で基板と各接続対象物とが互いに位置ずれを生ずると、各端子の弾性変形によって各可動ハウジングの移動が固定ハウジングの前後方向、幅方向及び上下方向に許容されることから、各接続対象物の位置ずれが各可動ハウジングによってそれぞれ個別に吸収される。

本発明によれば、複数の接続対象物が接続される場合でも、各可動ハウジングにそれぞれ接続する各接続対象物の位置ずれを各可動ハウジングによってそれぞれ個別に吸収することができるので、基板に対する各接続対象物の位置ずれを十分に吸収することができ、振動や衝撃の大きい車載用の電気機器等に用いられる場合に極めて有利である。

本発明の一実施形態を示すコネクタの正面側斜視図コネクタの背面側斜視図コネクタの正面図コネクタの背面図コネクタの平面図コネクタの底面図コネクタの側面図Ａ−Ａ船矢視方向断面図端子の斜視図相手側コネクタの接続状態を示すコネクタの側面断面図コネクタ及び相手側コネクタを示す斜視図

図１乃至図１１は本発明の一実施形態を示すもので、各種電気機器の回路基板に実装されるコネクタを示すものである。

このコネクタは、基板１に実装され、接続対象物としての複数の相手側コネクタ２と接続されるようになっている。各相手側コネクタ２は、ピン形状の相手側端子３を２つずつ備え、相手側端子３は絶縁部材４によって保持されている。

本実施形態のコネクタは、相手側端子３が下方から挿入される固定ハウジング１０と、固定ハウジング１０に対して前後方向（Ｘ方向）、幅方向（Ｙ方向）及び上下方向（Ｚ方向）に移動自在に設けられた２つの可動ハウジング２０と、一端側を可動ハウジング２０に保持され、他端側を固定ハウジング１０に保持された４つの端子３０とから構成され、各端子３０は互いに固定ハウジング１０の幅方向に間隔をおいて配列されている。

固定ハウジング１０は、合成樹脂の成型品からなり、前後方向の寸法に対して幅方向の寸法が長く形成されている。固定ハウジング１０は、前面部１１、背面部１２及び左右側面部１３によって囲まれた中空状に形成され、その上面側及び下面側はそれぞれ上方及び下方に開口している。前面部１１には、各端子３０の他端側をそれぞれ保持する４つの端子溝１１ａが設けられ、各端子溝１１ａには端子３０の他端側が圧入されるようになっている。また、前面部１１の下端及び背面部１２の下端には、それぞれ各可動ハウジング２０が当接する第１の凹部１１ｂ及び第２の凹部１２ａが設けられている。更に、前面部１１の下面の幅方向両端側には、基板１に対して位置決めするための突起１１ｃが設けられている。更に、各側面部１３には、固定ハウジング１０を基板１に固定するための金属製の固定部材１４がそれぞれ取り付けられている。

各可動ハウジング２０は、互いに同一形状に形成された合成樹脂の成型品からなり、互いに相対的に移動可能な別体の部材によって形成されている。各可動ハウジング２０は、前後方向及び幅方向の寸法に対して上下方向の寸法が長い直方体状に形成され、固定ハウジング１０内の下部に前後方向、幅方向及び上下方向に移動自在に配置されている。可動ハウジング２０内には、各端子３０の一端側をそれぞれ保持する端子孔２１が２つずつ設けられ、各端子３０の一端側は端子孔２１内に圧入することにより可動ハウジング２０に固定されるようになっている。可動ハウジング２０の下面には相手側端子３が挿入される挿入口２２が２つずつ設けられ、挿入口２２は下方に向かって開口部が徐々に広がるテーパ状に形成されている。可動ハウジング２０の前面上部には、前方に向かって突出する一対の第１の突出部２３が互いに幅方向に間隔をおいて設けられ、各第１の突出部２３は固定ハウジング１０の第１の凹部１１ｂの上端面に上方に向かって当接するようになっている。また、可動ハウジング２０の背面上部には、後方に向かって突出する一対の第２の突出部２４が互いに幅方向に間隔をおいて設けられ、各第２の突出部２４は固定ハウジング１０の第２の凹部１２ａの上端面に上方に向かって当接するようになっている。

各端子３０は、金属板の打ち抜き加工及び折り曲げ加工によって形成され、互いに幅方向に間隔をおいて配列されている。端子３０は、相手側端子３と接触する一対の接触部３１と、可動ハウジング２０に固定される第１の固定部３２と、固定ハウジング１０に固定される第２の固定部３３と、第１の固定部３２と第２の固定部３３との間に形成された弾性変形可能な可動部３４と、基板１に接続される基板接続部３５とからなる。

各接触部３１は、端子３０の一端側に設けられ、互いに端子３０の幅方向に対向するように形成されている。各接触部３１は、端子３０の幅方向に弾性変形可能に形成され、互いに接近するように山側に形成された接点部３１ａの間に相手側端子３が圧入されるようになっている。

第１の固定部３２は、端子３０の一端側に設けられ、可動ハウジング２０に保持されるようになっている。第１の固定部３２は、端子の後端側を開放した略コ字状に形成され、その両側面部の下端から各接触部３１が下方に延びるように設けられている。第１の固定部３２の両側面部の後端には可動ハウジング２０の端子孔２１の内面に係止する係止部３２ａが突設され、第１の固定部３２を端子孔２１に圧入して係止部３２ａを係止することにより、第１の固定部３２が可動ハウジング２０に固定されるようになっている。

第２の固定部３３は、端子３０の他端側に設けられ、固定ハウジング１０に保持されるようになっている。第２の固定部３３は、上下方向に延びるように形成され、その幅方向両端にはそれぞれ固定ハウジング１０の端子溝１１ａに係止する係止部３３ａが突設されている。即ち、第２の固定部３３は、端子溝１１ａに圧入して係止部３３ａを係止することにより、固定ハウジング１０に固定されるようになっている。

可動部３４は、第１の固定部３２から上方に延びる第１の弾性片部３４ａと、第２の固定部３３の上端側から端子３０の幅方向一方に延びる第２の弾性片部３４ｂと、第１の弾性片部３４ａと第２の弾性片部３４ｂとの間に略Ｕ字状に屈曲するように形成された第３の弾性片部３４ｃとからなり、各弾性片部３４ａ，３４ｂ，３４ｃによって前後方向、幅方向及び上下方向に弾性変形するようになっている。

基板接続部３５は、第２の固定部３３の下端から端子３０の前方に延びるように形成され、その先端側は先端に向かって幅が徐々に狭くなるように形成されている。

以上のように構成されたコネクタは、基板１の上面（一方の面）側に配置され、固定ハウジング１０の各固定部材１４及び各端子３０の基板接続部３５を基板１に半田付けされることにより基板１に固定される。その際、固定ハウジング１０の各突起１１ｃが基板１に設けられた位置決め孔１ａに係合するとともに、各可動ハウジング２０の下端側が基板１に設けられた開口部１ｂに挿通される。開口部１ｂは、各可動ハウジング２０の外周面よりもやや大きく形成され、各可動ハウジング２０の第１及び第２の突出部２３，２４が基板１の上面と固定ハウジング１０の第１及び第２の凹部１１ｂ，１２ａとの間に配置される。この場合、第１の突出部２３の上下方向の寸法は基板１の上面から第１の凹部１１ｂの上端面までの高さよりも小さく、第２の突出部２４の上下方向の寸法は基板１の上面から第２の凹部１２ａの上端面までの高さよりも小さくなるように形成されている。

次に、前記コネクタに各相手側コネクタ２を接続する場合は、一方の相手側コネクタ２を一方の可動ハウジング２０に接続し、他方の相手側コネクタ２を他方の可動ハウジング２０に接続する。即ち、図１０に示すように各相手側コネクタ２の相手側端子３を基板１の下方から各可動ハウジング２０の挿入口２０ａに挿入することにより、各相手側端子３が各可動ハウジング２０内の各端子３０にそれぞれ接続される。その際、相手側端子３が可動ハウジング２０内に挿入されると、相手側端子３が端子３０の各接触部３１を押し広げながら各接触部３１の接点部３１ａに挟持され、各接点部３１ａが相手側端子３に圧接することにより、相手側端子３と端子３０とが接続される。また、相手側端子３を各接触部３１間に圧入する際、端子３０の可動部３４の弾性変形によって可動ハウジング２０が上方に移動するが、可動ハウジング２０は、第１及び第２の突出部２３，２４が固定ハウジング１０の第１の凹部１１ｂ及び第２の凹部１２ａに当接することにより上方への移動を規制されることから、端子３０の可動部３４が上方に過剰に弾性変形することがない。

前記接続状態において、振動や衝撃で基板１と各相手側コネクタ２とが互いに位置ずれを生ずると、各端子３０の可動部３４の弾性変形によって各可動ハウジング２０の移動が許容され、位置ずれが吸収される。その際、例えば一部の相手側コネクタ２のみが基板１に対して位置ずれを生じた場合や、各相手側コネクタ２が互いに異なった方向に位置ずれを生じた場合には、各可動ハウジング２０がそれぞれの相手側コネクタ２の動きに追従し、各相手側コネクタ２の位置ずれが各可動ハウジング２０によってそれぞれ個別に吸収される。

また、各相手側コネクタ２との接続を解除する場合は、各端子３０から各相手側端子３を引き抜くと、端子３０の可動部３４の弾性変形によって可動ハウジング２０が下方に移動するが、可動ハウジング２０は、第１及び第２の突出部２３，２４が基板１の上面に当接することにより下方への移動を規制されることから、端子３０の可動部３４が下方に過剰に弾性変形することがない。

このように、本実施形態によれば、互いに相対的に移動可能な別体の部材によって形成された２つの可動ハウジング２０を備えているので、各可動ハウジング２０にそれぞれ接続する２つの相手側コネクタ２の位置ずれを各可動ハウジング２０によってそれぞれ個別に吸収することができ、基板１に対する各相手側コネクタ２の位置ずれを十分に吸収することができる。

また、各可動ハウジング２０の第１及び第２の突出部２３，２４を基板１の上面と固定ハウジング１０の第１及び第２の凹部１１ｂ，１２ａとの間に配置することにより、各可動ハウジング２０を、相手側端子３の上方（挿抜方向一方）への移動が固定ハウジング１０の第１及び第２の凹部１１ｂ，１２ａによって所定位置で規制され、相手側端子３の下方（挿抜方向他方）への移動が基板１の一方の面によって他の所定位置で規制されるようにしたので、相手側端子３を挿入または抜去する際、端子３０の可動部３４が挿抜方向に過剰に弾性変形することがなく、相手側端子３の挿入及び抜去を確実に行うことができるとともに、端子３０の可動部３４の塑性変形を防止することもできる。

尚、前記実施形態では、互いに相対的に移動可能な２つの可動ハウジング２０を備えたものを示したが、３つ以上の可動ハウジングを備えたものであってもよい。

また、前記実施形態では、各可動ハウジング２０に下方から相手側端子３を挿入するように構成したものを示したが、相手側端子３を上方から挿入するように構成したものであってもよい。

１…基板、２…相手側コネクタ、３…相手側端子、１０…固定ハウジング、１１ｂ…第１の凹部、１２ａ…第２の凹部、２０…可動ハウジング、２３…第１の突出部、２４…第２の突出部、３０…端子、３１…接触部、３４…可動部。

Claims

基板に固定される固定ハウジングと、固定ハウジングに対して移動自在に設けられ、一端側から接続対象物が挿入される可動ハウジングと、一端側を可動ハウジングに保持されるとともに、他端側を固定ハウジングに保持された複数の端子とを備え、可動ハウジングに挿入された接続対象物が各端子の一端側に接触するとともに、固定ハウジングに対する可動ハウジングの移動を端子の弾性変形によって許容するようにしたコネクタにおいて、
前記可動ハウジングを複数備え、
各可動ハウジングを互いに固定ハウジングの前後方向、幅方向及び上下方向に相対的に移動可能な別体の部材によって形成した
ことを特徴とするコネクタ。
前記各可動ハウジングを、接続対象物の挿抜方向一方への移動が固定ハウジングによって所定位置で規制され、接続対象物の挿抜方向他方への移動が基板の一方の面によって他の所定位置で規制されるように形成した
ことを特徴とする請求項１記載のコネクタ。