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JP5708506B2 - 処理装置 - Google Patents

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Description

本発明は、処理容器内において被処理基板に対して高圧流体を用いた処理を行う技術に関する。
被処理基板である例えば半導体ウエハ(以下、ウエハという)の洗浄を行う枚葉式のスピン洗浄装置では、ウエハの表面に例えばアルカリ性や酸性の薬液を供給しながらウエハを回転させることによって、ウエハ表面のごみや自然酸化物などを除去している。ウエハ表面に残存する薬液は例えば純水などを利用したリンス洗浄により除去され、次いでウエハを回転させることにより、残った液体を振り飛ばす振切乾燥などが行われている。
ところが半導体装置の高集積化に伴い、こうした液体などを除去する処理において、いわゆるパターン倒れの問題が大きくなってきている。パターン倒れは、ウエハ表面に残った液体を乾燥させる際に、パターンを形成する凹凸の例えば凸部の左右に残っている液体が不均一に乾燥することにより、この凸部を左右に引っ張る表面張力のバランスが崩れ、液体が多く残っている方向に凸部が倒れる現象である。
このパターン倒れの発生を抑えつつウエハ表面に残った液体を除去する手法として高圧流体の一種である超臨界状態の流体(超臨界流体)を用いた乾燥方法が知られている。超臨界流体は、液体と比べて粘度が小さく、また液体を溶解する能力も高いことに加え、超臨界流体と平衡状態にある液体や気体との間で界面が存在しない。そこで液体が付着した状態のウエハを超臨界流体と置換し、しかる後超臨界流体を気体に状態変化させると、表面張力の影響を受けることなく液体を乾燥させることができる。
ところでこの乾燥処理を行う場合には、処理容器内の圧力を例えば10MPa程度に昇圧する。このため処理容器に形成されたウエハ搬送口を蓋体により気密に塞ぐシール構造には、処理容器内の圧力が変化した場合であっても気密性を維持し、かつパーティクルの発生を抑える役割が要求される。
ここで、特許文献1には、胴フランジと蓋体フランジをクランプリングで締結して缶胴内部を密閉するシール構造において、胴フランジに形成された凹面部と、蓋フランジに形成された凸出部とが嵌合し、凸出部のパッキンが凹面部に接触して缶胴内を密閉する技術が提案されている。しかしながら、この特許文献1の構成は、胴フランジと蓋体フランジをクランプリングで締結するシール構造であるので、処理容器の搬送口と蓋体とを気密に塞ぐ構成にはそのまま適用することはできず、特許文献1の構成によっても、本発明の課題を解決することはできない。
特開平10−47483号公報(図2、段落0016、断段落0017)
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、処理容器内にて被処理基板に対して高圧流体を用いた処理を行うにあたり、パーティクルの発生を抑えながら、処理容器の気密性を確保する処理装置を提供することにある。
本発明は、処理容器内に搬送口を介して搬入された被処理基板に対して高圧流体を用いた処理を行うための処理装置において、
前記搬送口を塞ぐための蓋体と、
この蓋体により前記搬送口を塞いだとき、当該搬送口を囲むように、この搬送口の周囲の処理容器と前記蓋体とが対向する面の間に環状に設けられ、縦断面がU字状に形成されると共に当該U字状に囲まれた内部空間が前記処理容器の内部雰囲気に連通するように配置されたシール部材と、
前記蓋体が処理容器内の圧力により、予め設定した位置より後方に後退することを規制する規制機構と、を備え、
前記処理容器に高圧流体が供給され、前記蓋体が予め設定した位置まで後退する際に、前記内部空間に進入した処理容器の内部雰囲気により加圧された前記シール部材が、前記搬送口の周囲の処理容器、及び蓋体の対向する面に押し付けられ、前記処理容器及び蓋体の間の隙間を気密に塞ぐことを特徴とする。
前記シール部材の内部空間に接する面は、ポリイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、パラキシレン、ポリエーテルエーテルケトンからなる樹脂群から選ばれた樹脂により構成されていることが好ましい。
また、他の発明は、処理容器内に搬送口を介して搬入された被処理基板に対して高圧流体を用いた処理を行うための処理装置において、
前記搬送口を塞ぐための蓋体と、
前記蓋体により前記搬送口を塞いだとき、当該搬送口を囲むように、この搬送口の周囲の処理容器と前記蓋体とが対向する面の間に環状に設けられ、縦断面がU字状に形成され、さらにU字部分の両端部が外側に屈曲されて屈曲端部が形成されると共に、当該U字状に囲まれた内部空間が前記処理容器の内部雰囲気に連通するように配置された弾性体からなるシール部材と、
このシール部材の変形を規制するために、前記シール部材の縦断面で見てU字部分の外側から当該シール部材を覆うカバー部材と、
前記蓋体が処理容器内の圧力により、予め設定した位置より後方に後退することを規制する規制機構と、を備え、
前記蓋体により前記処理容器の搬送口を塞いだとき、前記シール部材は搬送口の周囲の処理容器及び蓋体の対向する面に前記屈曲端部を当接させて当該処理容器及び蓋体の間の隙間を気密に塞ぎ、前記処理容器内に高圧流体が供給され、前記蓋体が予め設定した位置まで後退する際に、前記隙間が広がるにつれ、前記内部空間に進入した処理容器の内部雰囲気により前記カバー部材内で前記シール部材が加圧されて変形し、前記屈曲端部を外側に押し広げて前記隙間を気密に塞いだ状態を維持することを特徴とする。
前記シール部材は、ポリイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、パラキシレン、ポリエーテルエーテルケトンからなる樹脂群から選ばれた樹脂により構成されていることが好ましい。
さらに他の発明は、処理容器内に搬送口を介して搬入された被処理基板に対して高圧流体を用いた処理を行うための処理装置において、
前記搬送口を囲むように環状に形成された溝部と、
この溝部内に当該溝部に沿って設けられたシール部材と、
前記搬送口を塞ぎ、その周縁部が前記シール部材に対向して接触する蓋体と、
前記溝部と前記処理容器の内部雰囲気とを連通する連通路と、
前記蓋体が処理容器内の圧力により後退することを規制する規制機構と、を備え、
前記シール部材が前記連通路を介して処理容器の内部雰囲気により加圧されて蓋体側に押し付けられ、前記溝部及び蓋体との間の隙間を気密に塞ぐことと、
前記溝部は、溝部内の空間が蓋体側から被処理基板の搬入方向に徐々に広がるようにテーパ状に構成されることと、を特徴とする。
本発明によれば、処理容器の搬送口を囲むようにシール部材を設け、蓋体の周縁部を前記シール部材に対向して接触させて搬送口を塞ぎ、規制機構によって処理容器内の圧力により蓋体が後退することを規制しながら、処理容器内にて被処理基板に対して高圧流体を用いた処理を行っている。これにより、前記シール部材が処理容器の内部雰囲気により加圧されて蓋体側に押し付けられるので、蓋体と処理容器との間の隙間を気密に塞ぐことができ、処理容器の気密性が確保される。またシール部材が処理容器や蓋体に対して摺動することがないため、パーティクルの発生が抑えられる。
本実施の形態の超臨界処理装置を示す斜視図である。 前記超臨界処理装置の分解斜視図である。 前記超臨界処理装置に設けられている処理容器を示す縦断側面図である。 前記超臨界処理装置に設けられている処理容器を示す縦断側面図である。 前記処理容器の縦断面図である。 前記処理容器の搬送口近傍を示す縦断斜視図である。 前記処理容器に設けられる搬送口形成部材とシール部材とを示す分解斜視図である。 前記搬送口近傍を示す縦断側面図である。 前記搬送口近傍を示す縦断側面図である。 前記搬送口近傍を示す縦断斜視図である。 前記搬送口近傍を示す縦断側面図である。 前記搬送口近傍を示す縦断側面図である。 前記搬送口近傍を示す縦断側面図である。 従来の処理容器の搬送口近傍を示す縦断側面図である。 従来の処理容器の搬送口近傍を示す縦断側面図である。 前記超臨界処理装置の他の例に設けられる処理容器の搬送口近傍を示す縦断側面図である。 図16の搬送口形成部材を示す縦断側面図である。 図16の処理容器の搬送口近傍を示す縦断側面図である。 図16の搬送口形成部材を示す縦断側面図である。 前記超臨界処理装置のさらに他の例に設けられる処理容器の搬送口近傍を示す縦断側面図である。 前記超臨界処理装置のさらに他の例に設けられる処理容器の搬送口近傍を示す縦断側面図である。 図21に示す処理容器の搬送口近傍を示す縦断側面図である。 前記超臨界処理装置のさらに他の例に設けられる処理容器の搬送口近傍を示す縦断側面図である。 図23に示す処理容器の搬送口近傍を示す縦断側面図である。 前記超臨界処理装置のさらに他の例に設けられる処理容器の搬送口近傍を示す縦断側面図である。 前記超臨界処理装置のさらに他の例に設けられる処理容器の搬送口近傍を示す縦断側面図である。 前記超臨界処理装置のさらに他の例に設けられる処理容器の搬送口近傍を示す縦断側面図である。 図27に示す処理容器の搬送口近傍を示す縦断側面図である。 第2の実施の形態に係わる処理容器の開口部近傍を示す第1の縦断側面図である。 前記開口部近傍を示す第2の縦断側面図である。 U字型の切り欠きを有するシール部材の第1の構成例を示す縦断側面図である。 前記シール部材の第2の構成例を示す縦断側面図である。 第2の実施の形態の変形例に係わる第1の縦断側面図である。 前記変形例に係わる第2の縦断側面図である。 第3の実施の形態に係わるシール部材の縦断側面図である。 図35に示すシール部材を備えた処理容器の開口部近傍を示す縦断側面図である。 図36に示す処理容器の第1の作用説明図である。 図36に示す処理容器の第2の作用説明図である。
以下、本発明の処理装置をなす超臨界処理装置の一実施の形態の構成について図1〜図7を参照しながら説明する。超臨界処理装置1は、超臨界流体を用いてウエハWを乾燥する超臨界処理が行われる処理チャンバ2を備えている。この処理チャンバ2は、本実施の形態に係る超臨界処理装置1の処理容器に相当し、扁平な直方体形状の耐圧容器として構成されている。処理チャンバ2の内部にはウエハWを保持するための基板保持部をなすウエハホルダー21を水平な状態で格納することが可能な扁平な処理空間20(図3参照)が形成されている。処理空間20は、例えば300mmのウエハWを処理する場合、ウエハWと処理チャンバ2の内壁面との間に超臨界流体を十分に通流させることが可能であり、且つウエハWに液盛りされたIPAが自然乾燥しないうちに短時間で処理空間20内の雰囲気を超臨界流体で満たすことが可能なように、例えば高さ数mm〜十数mm、容積300cm〜1500cm程度の比較的狭小な空間として構成されている。
処理チャンバ2の前面には、ウエハWを搬入出するための、左右方向(図1中X方向)に細長い開口部22が形成されている。また処理チャンバ2における開口部22の上下には、平板状の2枚の突片部23が前後方向(図1中Y方向)に突出するように設けられている。各突片部23には、後述のロックプレートを嵌入させるための嵌入孔24が形成されている。なお以降においては、図1〜図3の紙面左側を前後方向の前方側として説明を続ける。
前記処理チャンバ2の開口部22の外側には、図3〜図8に示すように、当該開口部22に連続する搬送口31を形成するために環状の搬送口形成部材3が設けられている。前記搬送口31は処理チャンバ2の処理空間20にウエハWを搬送するものである。この搬送口形成部材3は、処理チャンバ2の開口部22の周囲の側壁部25から突出して設けられており、その前面部30は後述する蓋体と接合するように面状に形成され、この搬送口形成部材3に形成された開口部が処理チャンバ2のウエハWの搬送口31を形成している。
前記搬送口形成部材3の周囲には、処理チャンバ2に凹部を形成する凹部形成部材4が設けられている。この凹部形成部材4は例えば縦断面形状が逆コ字状に形成され、処理チャンバ2の側壁部25に接合される面部42と、この面部42から処理チャンバ2の前方に突出するように設けられた環状の壁部43とを備えている。こうして処理チャンバ2に凹部を形成するように構成され、前記面部42には、前記開口部22及び搬送口31に連続する開口部40が形成されている。
これら搬送口形成部材3及び凹部形成部材4は例えばステンレスにより構成され、凹部形成部材4の面部42は例えばネジ止めにより処理チャンバ2に固定されている。また搬送口形成部材3はネジ止めにより凹部形成部材4に固定されている。こうして図8に示すように、搬送口形成部材3の外周面32と凹部形成部材4の内周面44との間には、搬送口31を囲むように環状の溝部5が形成される。
前記搬送口形成部材3は、図7及び図8に示すように、上壁部3aの上面が搬送口31から処理チャンバ2側に向って徐々に下側に向うと共に、下壁部3aの下面が搬送口31から処理チャンバ2側に向って徐々に下側に向うように、夫々テーパ面33a,33bとして形成されている。これにより溝部5は、処理チャンバ2の左右方向の一方側から見ると、前方側(溝部5の開口部51側)から後方側(処理チャンバ2側)に向けて、溝部5内の上下方向の空間が徐々に大きくなるようにテーパ状に構成されることになる。
また搬送口形成部材3には、図5及び図8に示すように、一端側が当該搬送口形成部材3の搬送領域34に開口し、他端側が溝部5に開口する複数の連通路35が、搬送口31の周方向に沿って互いに間隔を開けて形成されている。前記搬送領域34は、図3に示すように、処理空間20に連通しているため、この連通路35により溝部5と前記処理チャンバ2の内部雰囲気とが連通することになる。
前記溝部5内には環状の例えば弾性体よりなるシール部材6が設けられている。このシール部材6は、例えばフッ素樹脂やゴム等の弾性体や、ステンレス、チタン及び特殊合金等の処理チャンバ2に供給される超臨界流体に対して耐性のある材質により構成されている。シール部材6の縦断面形状は円形でも角形でもよいが、図8に示すように、その縦断面の大きさは前記溝部5の開口部51よりも大きくなるように設定されていて、搬送口形成部材3からの落下が抑制されている。また、樹脂やゴム等の成分やそこに含まれる不純物が超臨界流体中に溶出してシール部材6が劣化することを抑制するため、シール部材6の表面をポリイミド膜で覆ったり、SiOによるコーティングを行ったりしてもよい。なお、図示の便宜上、図5ではシール部材6、図6ではウエハホルダー21及びウエハWを夫々省略している。
処理チャンバ2の上下両面には、例えばテープヒーターなどの抵抗発熱体からなるヒーター26が設けられている。ヒーター26は電源部26Aと接続されており、電源部26Aの出力を増減して、処理チャンバ2本体及び処理空間20の温度を例えば100℃〜300℃の範囲の270℃に維持することができる。
さらに処理チャンバ2には、処理空間20内に超臨界状態のIPAを供給するための供給路27が形成され、当該供給路27の他端側はバルブV1を介してIPA供給部27aに接続されている。また処理チャンバ2には、処理空間20内のIPAを排出するための排出路28が形成され、当該排出路28は、処理空間20内の圧力を調整する圧力調整弁であるバルブV2を介してIPA回収部28aに接続されている。
また処理チャンバ2の上下面には、ヒーター26から周囲の雰囲気を断熱するための上プレート11及び下プレート12が設けられており、これらは冷却管10に冷媒を通流させることにより冷却されるようになっている。各プレート11、12の前方側には、既述の突片部23に対応する位置に、切り欠き部11a、12aが形成されている。
さらに例えば図1及び図2に示すように、本例における上プレート11及び下プレート12は、前方から見ると処理チャンバ2よりも左右方向に幅広に形成されている。前記下プレート12の両端縁の上面側には、レール131が前後方向に伸びるように設けられている。このレール131は、ウエハホルダー21を保持する後述のアーム部材210を走行させるものであり、図中132はレール131上を走行するスライダー、133はこのレール131を駆動する例えばロッドレスシリンダーなどからなる駆動機構、134は駆動機構133とスライダー132とを連結する連結部材である。
前記ウエハホルダー21は、ウエハWを保持した状態で処理チャンバ2の処理空間20内に水平な状態で配置可能に構成された薄い板状の部材であり、左右方向に伸びる角柱状の蓋体7に接続されている。この蓋体7は、ウエハホルダー21を処理チャンバ2内に搬入したときに、上下の突片部23の間に嵌り込んで搬送口31を塞ぐことができるように構成されている。
この蓋体7は、搬送口31を塞いだときには、その周縁部が溝部5内のシール部材6に対向して接触するように設けられている。例えば蓋体7は、図9、図11及び図12に示すように、処理チャンバ2の搬送口31と対向しかつ搬送口31よりも大きい面部71と前記溝部5に進入する環状の突部72とを備えている。前記面部71は、搬送口形成部材3の前面部30に当接するように設けられ、面部71が前面部31に当接したときには、突部72が溝部5に進入するように構成されている。このようにこの例の蓋体7は、搬送口31を塞いだ状態で蓋体71の一部(突部72)が溝部5に沿って、当該溝部5内に進入するように構成されている。
蓋体7の左右両端には、前後方向に伸びるアーム部材210が設けられており、このアーム部材210を既述のスライダー132と接続することにより、前記レール131上でアーム部材210を走行させることができる。そしてスライダー132をレール131の先端側まで移動させると、図1に示す処理チャンバ2の外部の受け渡し位置までウエハホルダー21が引き出される。この受け渡し位置では、ウエハホルダー21と後述する搬送アームとの間でウエハWの受け渡しが行われる。一方スライダー132をレール131の後端側まで移動させると、ウエハホルダー21が図3に示す処理チャンバ2(処理空間20)内の処理位置まで移動する。この処理位置では、ウエハWに対する超臨界処理が実行される。
前記左右のアーム部材210には、その手前側の一端部に上方側へ突起する突起部211が設けられている。一方処理チャンバ2側には、例えば上プレート11の左右両端の前方領域にロック部材14が設けられている。このロック部材14は、ロックシリンダー141によって回転自在に構成されており、ロック部材14の突片を左右方向に開くと突起部211が係止状態から開放され(図1参照)、図2に示すように前記突片を下方側に向けると突起部211がロック部材14にて係止された状態となる。
さらに処理チャンバ2の手前側には、ロックプレート15が設けられている。このロックプレート15は、ウエハホルダー21を処理位置まで移動させたとき、蓋体7の移動を規制する役割を果たすものである。このロックプレート15は、その一端側及び他端側を、夫々前記嵌入孔24に嵌入することにより、当該ロックプレート15の前後方向(図3中Y方向)の移動が抑制される。そして、ロックプレート15を嵌入孔24に嵌入して蓋体7を押さえるロック位置と、このロック位置から下方側に退避して蓋体7を開放する開放位置との間を昇降機構151により上下方向に移動するように構成されている。図2に示す152は、ロックプレート15をレール上で走行させてロックプレート15の移動方向を案内するスライド機構である。この例では、ロックプレート15と嵌入孔24と昇降機構15とにより、蓋体7が処理チャンバ2内の圧力により後退することを規制する規制機構が構成されている。なお嵌入孔24には、ロックプレート15を挿脱するために必要なマージンが設けられているので、嵌入孔24とロック位置にあるロックプレート15との間には僅かな隙間24aが形成されている。なお、図示の便宜上、図面では前記隙間24aを誇張して描いている。
また図2に示すように、前記受け渡し位置まで移動したウエハホルダー21の下方側には、当該ウエハホルダー21を冷却するための冷却機構16が設けられている。この冷却機構16は、クーリングプレート161と、例えば冷却用の清浄空気を吐出する吐出孔162とを備えている。図2中163は、ウエハWから流れ落ちたIPAを受け止めてドレイン管164へ排出するドレイン受け皿163である。図2中165は昇降機構であり、ウエハホルダー21が受け渡し位置まで移動したときには、上昇してウエハホルダー21の冷却を実行するようになっている。
また図1に示す17は、ウエハホルダー21に受け渡されたウエハWにIPAを供給するためのIPAノズルであり、処理チャンバ2内に搬送される前のウエハWに再度IPAを供給して、当該ウエハWが自然乾燥しない程度の十分量のIPAを液盛りしてから当該ウエハWを処理チャンバ2内に搬入するようになっている。
以上に説明した構成を備えた超臨界処理装置は制御部100と接続されている。制御部100は例えば図示しないCPUと記憶部とを備えたコンピュータからなり、記憶部には超臨界処理装置1の作用、即ちウエハWの超臨界処理を行なうステップ(命令)群が組まれたプログラムが記録されている。このプログラムは、例えばハードディスク、コンパクトディスク、マグネットオプティカルディスク、メモリーカード等の記憶媒体に格納され、そこからコンピュータにインストールされる。
続いて本発明の作用について説明する。超臨界処理装置1には、図示しない枚葉式の洗浄装置において洗浄処理が実施されたウエハWが搬送される。この洗浄装置では、例えばアルカリ性薬液であるSC1液(アンモニアと過酸化水素水の混合液)によるパーティクルや有機性の汚染物質の除去→リンス液である脱イオン水(Delonized Water:DIW)によるリンス洗浄→酸性薬液である希フッ酸水溶液(以下、DHF(Diluted HydroFluoric acid))による自然酸化膜の除去→DIWによるリンス洗浄がこの順に行われ、最後にウエハ表面にIPAが液盛りされる。そしてこの状態のまま洗浄装置より搬出され、超臨界処理装置1へ搬送される。
この超臨界処理装置1への搬送は、例えば搬送アーム18を用いて行われる。この搬送アーム18は、図2に示すように、水平方向に伸びるアーム部材18Aの先端に、ウエハWを保持するための保持リング19を備えており、昇降機構18Bによって昇降自在、移動機構18Cによって前後方向に移動自在に構成されている。保持リング19には、例えばウエハWの上面周縁部の3箇所を吸着保持する2組のピック19A,19Bが設けられており、搬入時に超臨界処理を行う前のウエハWを保持する搬入用ピック19Aと、搬出時に超臨界処理後のウエハWを保持する搬出用ピック19Bとを使い分けている。
そして処理チャンバ2へウエハを搬送するときには、前記搬送アーム18が受け渡し位置にて待機しているウエハホルダー21に当該ウエハWを受け渡した後、ウエハホルダー21の上方位置から退避する。そして図1に示すように、クーリングプレート161を冷却位置に位置させた状態で、IPAノズル17からウエハWの表面にIPAを供給して、再度IPAの液盛りを行う。
一方、処理チャンバ2内は電源部26Aをオンの状態にしてヒーター26により例えば270℃に加熱した状態となっている。また冷却管10によって、処理チャンバ2の周囲の温度が上昇しすぎないようにして、ウエハホルダー21上のウエハW表面に供給されたIPAの蒸発を抑えている。このとき供給路27、排出路28のバルブV1,V2は閉じてあり、処理チャンバ2内は大気圧雰囲気である。
次いで、アーム部材210をレール131上でスライドさせて、図4及び図11に示すようにウエハホルダー21を処理位置まで移動させ、ロック部材14を回転させて突起部211を係止する。そして蓋体7によって処理チャンバ2の搬送口31が塞がれたら、ロックプレート15をロック位置まで上昇させて、図9に示すように、ロックプレート15と蓋体7の前面73とを当接させ、蓋体7の移動を規制する。この状態では、図3、図9及び図12に示すように、蓋体7の突部72が溝部5内に進入し、この例では溝部5との間でシール部材6が押し潰されて搬送口31が気密に塞がれる。
そしてウエハW表面に液盛りされたIPAが乾燥してしまう前に、バルブV1を開放して供給路27を介して処理空間20に超臨界IPAを供給し、当該処理空間20内の圧力を例えば10MPaまで昇圧する。この際、処理空間20内の雰囲気は連通路35により溝部5と連通しているので、処理空間20の加圧に伴い、図10及び図13に示すように、処理空間20内の雰囲気が連通路35を介して溝部5内に通流し、当該溝部5内が加圧される。そしてこの溝部5内の圧力により、シール部材6を介して蓋体7がロックプレート15を押圧する。こうして溝部5内の圧力(処理チャンバ2内の圧力)が大きくなると、嵌入孔24には既述のように僅かな隙間24aが形成されていることから、蓋体7及びロックプレート15がこの隙間24a分後退する。
そして蓋体7は、それ以上の移動がロックプレート15により規制されているので、溝部5内の圧力がさらに高くなっていく。こうしてシール部材6は溝部5内の圧力により蓋体7の突部72に押し付けられるが、溝部5内の加圧力の増加に伴い、シール部材6の押圧力が高めるため、シール機能が大きくなる。この結果図13に示すように、蓋体7と溝部5との間がシール部材6により気密に塞がれた状態となる。
一方処理空間20内では、当該処理空間20内に供給された超臨界IPAがウエハWに液盛りされたIPAと接触すると、液盛りされたIPAは超臨界IPAから熱を受け取って蒸発し超臨界状態となる。この結果、ウエハWの表面は液体のIPAから超臨界IPAに置換されていくことになるが、平衡状態において液体IPAと超臨界IPAとの間には界面が形成されないので、パターン倒れを引き起こすことなくウエハW表面の流体を超臨界IPAに置換することができる。
処理空間20内に超臨界IPAを供給してから予め設定した時間が経過し、ウエハWの表面が超臨界IPAにて置換された状態となったら、バルブV2を開いて処理空間20内の雰囲気をIPA回収部28aに向けて排出する。これにより、処理チャンバ2内の圧力は次第に低下していくが、処理空間20内の温度は常圧におけるIPAの沸点(82.4℃)よりも高い温度に保たれているので、処理空間20内のIPAは超臨界の状態から気体の状態に変化することになる。このとき超臨界状態と気体との間には界面が形成されないので表面に形成されたパターンに表面張力を作用させることなく、ウエハWを乾燥することができる。
また処理チャンバ2内の圧力低下に伴い、溝部5内が減圧することから、シール部材6は搬送口形成部材3のテーパ面33a,33bに案内されて、元の位置(図12に示す位置)に戻り、ロックプレート15及び蓋体7が元の位置まで前進する。こうして、処理チャンバ2内の圧力低下後は、突部72と溝部5との間でシール部材6が押し潰されて処理チャンバ2の気密性が維持される。
以上のプロセスにより、ウエハWの超臨界処理を終えたら、処理空間20に残存している気体のIPAを排出するため、不図示のパージガス供給ラインからNガスを供給して排気路28へ向けてパージを行う。そして予め定めた時間だけNガスの供給を行いパージが完了し、処理チャンバ2内が大気圧に復帰したら、ロックプレート15を開放位置まで降下させ、ロック部材14による突起部211の係止状態を開放する。そしてウエハホルダー21を受け渡し位置まで移動させ、超臨界処理を終えたウエハWを搬送アーム18の搬出用ピック19Bで吸着保持し、搬送する。
上述の実施の形態によれば、処理チャンバ2の搬送口31を囲むように設けられた溝部5にシール部材6を設け、蓋体31の周縁部を前記シール部材6に対向して接触させて搬送口31を塞いでいる。そしてロックプレート15によって処理チャンバ2内の圧力により蓋体7が後退することを規制しながら、処理チャンバ2内にてウエハWに対して超臨界流体を用いた乾燥処理を行っている。これにより、前記シール部材6が連通路35を介して処理チャンバ2の内部雰囲気により加圧されて蓋体7側に押し付けられるので、前記溝部5及び蓋体7との間の隙間を気密に塞ぐことができ、処理チャンバ2の気密性が確保される。
つまり、ロックプレート15により蓋体7の移動を規制する構成では、既述のように、処理チャンバ2内の圧力が高まると、嵌入孔24の遊びの分ロックプレート15及び蓋体7が後退する。しかしながら突部72は溝部5内に進入していて、この溝部5内において突部72が後退しただけであって、シール部材6が溝部5内の加圧により突部72(蓋体7)に押し付けられるため、溝部5と蓋体7との間の気密性が確保される。
このように、シール部材6が設けられた溝部5内においては、処理チャンバ2の突部72の位置が変化しただけであって、蓋体7との間に新たに隙間が形成されることがない。また、処理チャンバ2内の減圧により、シール部材6が蓋体7に押し付けられる力が弱まり、シール部材6が元の位置に戻る。従って蓋体7と処理チャンバ2との間の隙間へシール部材6が噛みこむ現象が発生することがなく、シール部材6が破損するといったことがないため、処理チャンバ2内の圧力が変化する場合であっても、処理チャンバ2の気密性が確保される。またシール部材6は、溝部5の内部において僅かに移動するが、この際、溝部5内を摺動することはないため、シール部材6が劣化してパーティクルを発生させるおそれもない。
ここで、既述のように、ロックプレート81により蓋体82が処理チャンバ83内の圧力により後退することを規制する構成において、図14に示すように、シール部材85を、蓋体82と処理チャンバ83との間の、前記蓋体82の進退方向の面部84に設けて搬送口86を気密に塞ぐ構成を想定する。処理チャンバ83の内圧が高まり、ロックプレート81及び蓋体82が後退すると、蓋体82と処理チャンバ83との間に隙間87が形成される。この状態で乾燥処理を行った後、処理チャンバ83を減圧すると、この隙間87にシール部材85が入り込むといった噛みこみ現象が発生する。そして蓋体82が元の位置に戻ろうとするため、当該隙間87内のシール部材85に大きな力が加わって当該シール部材85が破損し、処理チャンバの気密性の維持が困難となる。
また、図15に示すように、シール部材85を、蓋体82と処理チャンバ83との間の、前記進退方向に対して側方側の面部88に設ける構成では、処理チャンバ83の圧力が高くなったとしても、蓋体82と処理チャンバ83との間に隙間が形成されることはないので、前記シール部材85の噛みこみ現象の発生を抑えることはできる。しかしながら、蓋体82を進退させる際、シール部材85が処理チャンバ83の側面と摺動するため、シール部材85が劣化して、パーティクルが発生しやすい。
さらに、上述の構成では、溝部5が処理チャンバ2側に向けて徐々に大きくなるように、搬送口形成部材3の外面がテーパ面33a,33bとして構成されているので、既述のようにシール部材6の落下を抑えることができる。また、このテーパ面33a,33bは、溝部5内においてシール部材6が移動するときに、当該移動を補助するガイド面としての役割を果たすため、シール部材6の移動が速やかに行われる。
続いて本発明の処理装置の他の実施の形態について図16〜図20を参照して説明する。この実施の形態が上述の実施の形態と異なる点は、搬送口形成部材3Aが凹部形成部材4Aに、蓋体7Aの進退方向に可動自在に設けられていることである。
この例の搬送口形成部材3Aは、係止部材35を介して凹部形成部材4Aに設けられている。この係止部材35は、図17に示すように、凹部形成部材4Aの内部に形成された移動領域45内を前記進退方向に移動自在に構成され、この移動領域45の前端には、係止部材35を係止する固定部46が設けられている。またこの例の蓋体7Aは突部を設けない構成である。その他については、上述の実施の形態と同様に構成されている。
この例では、図16に示すように、蓋体7Aが処理チャンバ2からの圧力を受けないときには係止部材35が移動領域45の後端に位置して、搬送口形成部材3Aの後面36が凹部形成部材4の前面47に当接する。このとき、蓋体7Aの周縁側は凹部形成部材4A内に進入し、面部74が搬送口形成部材3Aの前面30に当接して搬送口31が塞がれる。一方、ウエハWの処理時に処理チャンバ2内の圧力が高まると、連通路35を介して溝部5内が加圧され、図18に示すように、蓋体7Aがロックプレート15と共に処理チャンバ2の内圧により後退する。この際、蓋体7Aの後退に伴い、図19に示すように、搬送口形成部材3Aも処理チャンバ2からの圧力によって蓋体7A側に移動し、係止部材35は移動領域45の後方側の固定部46にて係止される。
このような構成においても、溝部5内の加圧によりシール部材6が溝部5内において蓋体7A側に押し付けられ、蓋体7A及び溝部5との間が気密に塞がれる。この際、蓋体7Aと溝部5との間に新たに隙間が形成されることはないので、シール部材6の噛みこみが発生するおそれはない。また、シール部材6の摺動もないので、パーティクルの発生も抑えられる。
ここで、図20に示すように、蓋体7Aと搬送口形成部材3Aの接触面に新たなシール部材61を設けるようにしてもよい。図20は、搬送口形成部材3Aが凹部形成部材4Aに対して可動自在に設けられた構成であり、処理チャンバ2内の圧力により搬送口形成部材3Aが蓋体7Aと共に後退した状態を示しているが、係止部材35等は図示を省略している。
以上において、本発明の蓋体と凹部形成部材とは、図21及び図22に示すように構成してもよい。この例は、搬送口形成部材3が凹部形成部材4内に固定されると共に、蓋体7Aに突部を設けない構成である。なお図21及び図22ではロックプレート15を省略している。この例では、ウエハWの搬入時には、図21に示すように、蓋体7Aは、搬送口31を塞いだ状態で蓋体7Aの周縁部が凹部形成部材4内に進入するように構成され、こうして蓋体7Aの面部74により溝部5の開口部51が塞がれるようになっている。
一方ウエハWの処理時に処理チャンバ2の内圧が高まったときには、図22に示すように、処理チャンバ2の圧力により蓋体7Aがロックプレート15と共に後退するため、当該蓋体7Aの面部74と搬送口形成部材3の前面部30との間には隙間が形成される。しかしながら蓋体7Aが溝部5の開口面51を塞ぐように凹部形成部材4に進入し、これら蓋体7Aと凹部形成部材4との接触領域には、シール部材6が押し付けられているので、溝部5及び蓋体7Aとの間が気密に塞がれる。
また処理チャンバ2の圧力が低下したときには、溝部5も減圧されるので、シール部材6の蓋体7A側への押圧力が弱まり、シール部材6は溝部5のテーパ面33a,33bに沿って、元の位置(図21の位置)に戻る。また、蓋体7Aもロックプレート15と共に元の位置に前進し、蓋体7Aの面部74と搬送口形成部材3の前面部30との間の隙間が徐々に小さくなる。従って、蓋体7Aと処理チャンバ2との間に隙間が発生したとしても、当該へ隙間へのシール部材6の噛みこみ現象の発生が抑えられる。
さらに図23及び図24に示すように、搬送口形成部材3Bを、凹部形成部材4Bの前面よりも蓋体7B側へ突出するように構成してもよい。これら図23及び図24においてもロックプレート15の記載を省略している。図23は、ウエハWの搬入時に、蓋体7Bの周縁部に設けられた突部72が溝部5に沿って当該溝部5内に進入する様子を示している。この状態では、蓋体7Bの面部71が搬送口31を塞ぎ、突部72が溝部5内に進入することにより、前記搬送口31が塞がれている。
そしてウエハWの処理時に処理チャンバ2の内圧が高まったときには、図24に示すように、蓋体7Bの後退により、当該蓋体7Bの面部71と搬送口形成部材3の前面部30との間には隙間が形成されるが、突部72が溝部5内に進入すると共に、シール部材6が溝部5内の加圧により蓋体7B(突部72)側に押し付けられているので、蓋体7Bと溝部5との間が気密に塞がれ、処理チャンバ2の気密性を維持することができる。
この例においても、処理チャンバ2の圧力が低下したときには、シール部材6は元の位置に戻り、蓋体7Bも元の位置に移動するので、蓋体7Bと処理チャンバ2との間の隙間へのシール部材6の噛みこみ現象の発生が抑えられる。
また図25に示すように、溝部5と処理チャンバ2の内部雰囲気とを連通させる連通路47は、凹部形成部材4C側に形成するようにしてもよいし、また、搬送口形成部材と凹部形成部材の両方に連通路を設けるようにしてもよい。
さらに溝部5に形成されるテーパ部は、搬送口形成部材及び凹部形成部材の内面のいずれか一方に形成されればよく、例えば図26に示すように、搬送口形成部材3Dの外面にはテーパ面を形成せず、凹部形成部材4Dの内面にテーパ面48を形成するようにしてもよい。また、この例では、溝部5内の上下方向の空間がウエハWの搬入方向に徐々に広がるようにテーパ状に構成したが、溝部5内の左右方向の空間がウエハWの搬入方向に徐々に広がるようにテーパ状に構成してもよい。
さらにまた蓋体7の規制機構は、蓋体7が処理チャンバ2内の圧力により後退することを規制する構成であればロックプレートを用いた構成には限らない。例えば蓋体7を受け渡し位置と処理チャンバ2内の処理位置との間に移動させるロックシリンダー等の駆動機構を用いて蓋体7の規制を行うようにしてもよい。ロックプレート15を用いた規制機構では、蓋体7が処理チャンバ2内の圧力により僅かに後退するが、規制機構によっては処理チャンバ2内の圧力を受けても蓋体をほとんど後退させないように規制することができる。
また処理チャンバ2と凹部形成部材4とを一体に形成し、処理チャンバ2の側面に凹部を形成するようにしてもよい。さらに図27に示すように、処理チャンバ91に搬送口92形成し、この搬送口92を囲むように環状の溝部93を形成し、この溝部93に環状のシール部材94を設けるようにしてもよい。この例では、蓋体95は、搬送口92を塞ぎ、その周縁部がシール部材94に対向して接触するように設けると共に、溝部93と処理チャンバ91の内部雰囲気とを連通する連通路96が設けられている。
この場合、処理チャンバ91内の圧力が高まると、シール部材94が蓋体95側に押し付けられ、溝部93と蓋体95との間の隙間が気密に塞がれる。この際、ロックプレートを用いた規制機構を用いた場合には、図28に示すように、処理チャンバ91内の圧力が高まると、蓋体95と溝部93との間には隙間が形成されるが、この隙間を塞ぐようにシール部材94が蓋体95に押し付けられるので、溝部93と蓋体95との間の隙間が気密に塞がれる。また、処理チャンバ91を減圧したときには、シール部材94の押圧が解除されるので、シール部材94が元の位置に戻り、前記隙間への噛みこみ現象の発生が抑えられる。
またウエハホルダー21と蓋体7とは別個に設けるようにしてもよい。例えばウエハホルダー21は処理チャンバ2内に予め設けておき、ここにウエハWを搬送した後、搬送口31を蓋体7により閉じるようにしてもよい。
以上において、本発明のシール部材は必ずしも弾性体である必要はなく、ステンレスやチタン、特殊合金により構成してもよい。この場合においても、処理容器内が昇圧したときには、シール部材が連通路を介して処理容器の内部雰囲気により加圧されて蓋体側に押し付けられ、溝部及び蓋体との間の隙間を気密に塞ぎ、処理容器の気密性が確保される。またシール部材が処理容器や蓋体に対して摺動することがないため、パーティクルの発生が抑えられる。
次に、他の超臨界処理装置(処理装置)に係わる第2の実施の形態について図29〜32を参照しながら説明する。第2の実施の形態に係わる処理装置は、図1〜4を用いて説明したものとほぼ同様の全体構成を備えている。但し、シール部材6が配置される溝部5を形成するための搬送口形成部材3や凹部形成部材4を備えていないことと、シール部材62の縦断面がU字状となっている点が既述の各実施の形態(以下、まとめて第1の実施の形態という)に係わる処理装置と異なる。
図29、30に示すように、第2の実施の形態に係わる処理装置の例えば蓋体7の側壁にはウエハホルダー21の基端部を囲むように凹部75が形成されている。この凹部75内にシール部材62を嵌め込むことにより、開口部22の周囲の側壁面と当接する蓋体7側の側壁面にシール部材62が配置される。既述のように本例の処理チャンバ2には搬送口形成部材3や凹部形成部材4が設けられていないので、処理チャンバ2の開口部22はウエハWの搬送口31に相当している。なお、図29〜34に示す構成要素のうち、図1〜28に示した処理装置と共通の構成要素には、これらの図に付したものと共通の符号を付してある。
シール部材62は、開口部22を囲むことが可能なように環状に形成されている点については図7に示した第1の実施の形態に係わるシール部材6と共通している。一方、図31、32に示すようにその断面形状はU字状となっている。図29、30に示したシール部材62においては、U字の切り欠き620は環状のシール部材62の内周面に沿って形成されている。言い替えると、シール部材62には、U字状に囲まれた内部空間(切り欠き620)が形成されていることになる。
このシール部材62が設けられた蓋体7にて搬送口31を塞ぐと、シール部材62は、蓋体7と搬送口31との間の隙間を塞ぐように、蓋体7と処理チャンバ2との対向面の間に配置される。そして、この隙間は処理チャンバ2内の処理空間20の開口部22の周りに形成されていることから、シール部材62の内周面に沿って形成された切り欠きは、当該処理空間20と連通した状態となっている。
本例でも、切り欠き620が処理空間20と連通しているシール部材62は、超臨界IPAの雰囲気に晒されることになるが、超臨界IPAは樹脂やゴム等の成分やそこに含まれる不純物を溶出させてしまう場合がある。そこで、本例のシール部材62は、少なくとも前記処理空間20に向けて開口している切り欠き620の内側を、超臨界IPAに対する耐食性を備えた樹脂にて構成している。
超臨界IPAに対する耐食性を備えた樹脂の例としては、ポリイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、パラキシレン、ポリエーテルエーテルケトン(PEEK)が挙げられ、超臨界IPA中への成分の微量の溶出があったとしても半導体装置に影響の少ない、非フッ素系の樹脂を用いることが好ましい。
図31に示したシール部材62aは、当該シール部材62aとほぼ同じ形状(外観は環状、縦断面はU字状)に形成された、ステンレス、ニッケル、インコネル(登録商標)、銅などの金属製の芯材611の表面に、ポリイミド被膜612を形成してなる。ポリイミド被膜612は例えば芯材611を載置した真空容器内にポリイミドの原料となるモノマーの蒸気を供給し、重合反応が進行する温度に芯材611を加熱して、当該芯材611の表面にポリイミド被膜612を形成する真空蒸着により形成してもよい。また、芯材611の表面に、ポリイミド原料の液体を塗布し、これを加熱することによりポリイミド被膜612を形成してもよい。さらに前記芯材611を構成する金属にNi−Ti合金等の超弾性金属(弾性率が高い金属)を使ってもよい。超弾性合金、例えばNi−TI合金は、8%程度のひずみまで変形しても、復元することができる。
また図32に示したシール部材62bは、芯材611の切り欠き620が形成された面にのみポリイミド被膜613が形成されており、このポリイミド被膜613付きの芯材611を、例えばPTFE(PolyTetraFluoroEthylene)製のガイド部材614に形成された凹部内に嵌め込んだ構造となっている。
これらのシール部材62a、62bのように、処理空間20に向けて開口している切り欠き620の内側を耐食性の高い樹脂にて構成することにより、シール部材62a、62bの劣化を抑制することができる。また、芯材611やポリイミド皮膜612、613等は、切り欠き620を開閉する方向に変形することが可能な弾性を有している。なお、図29〜30、33〜34中のシール部材62は、図31、32に示した各シール部材62a、62bの構造を簡略化して示してある。
以下、前記シール部材62を備えた処理装置の作用について説明する。不図示の洗浄装置にて洗浄されたウエハWが、その表面に液体IPAを液盛りされた状態で搬送され、ウエハホルダー21に受け渡された後、蓋体7を移動させて処理チャンバ2内にウエハWを搬入するところまでは、既述の第1の実施の形態に係わる処理装置と同様である。
このとき、処理チャンバ2には搬送口形成部材3や凹部形成部材4が設けられていないことから、図29に示すように蓋体7及び処理チャンバ2の側壁面同士が直接対向してシール部材62を押し潰し、搬送口31の周囲を気密に塞ぐ。蓋体7と処理チャンバ2とにより押し潰されたシール部材62は、切り欠き620が狭くなる方向に変形する。切り欠き620が完全に閉じられていない場合には、この時点で、蓋体7と処理チャンバ2との間の隙間を介して前記切り欠き620内に処理空間20内の雰囲気が流れ込んでいる。
しかる後、ウエハW表面に液盛りされたIPAが乾燥する前に処理空間20に超臨界IPAを供給すると超臨界IPAから受ける圧力により、突片部23に形成された嵌入孔24と、ロックプレート15との間の隙間24a分だけ蓋体7が後退する。蓋体7の後退により、当該蓋体7と処理チャンバ2との間の隙間が広がると、弾性を有するシール部材62の復元力により切り欠き620が広がり、図30に示すように当該切り欠き620(内部空間)内にも処理空間20の雰囲気(超臨界IPA)がさらに進入する。
切り欠き620内に超臨界IPAが進入すると、切り欠き620の内側からシール部材62を押し広げ、シール部材62の外周面(切り欠き620とは反対側の面)を蓋体7の凹部75側の面、及び処理チャンバ2の側壁面に向けて押し付ける力が作用する。これにより、シール部材62の外周面が蓋体7や処理チャンバ2に密着し、これらの部材7、2の間の隙間を気密に塞ぐ。この種のシール部材62は、超臨界IPAから受ける力により変形可能な弾性を備えつつ、処理空間20と外部との圧力差(例えば4〜10MPa程度))に抗して前記隙間を気密に塞いだ状態を維持できることを確認している。
また、シール部材62は、超臨界IPAが流入する切り欠き620内の面が超臨界IPAに対する耐食性を備えた樹脂にて構成されていることにより、樹脂成分や不純物の溶出が少なく、長期間に亘ってシール性能を維持できる。
処理空間20内に超臨界IPAを供給した後、ウエハW表面の液体IPAを超臨界IPAで置換してからウエハWを乾燥させる作用や、処理後のウエハWの搬出動作などは、既述の第1の実施の形態と同様なので説明を省略する。
ここでシール部材62は、蓋体7側に設ける場合に限定されるものではない。図29、30に示した例において、処理チャンバ2の側壁面に凹部を設け、この凹部内にシール部材62を嵌め込んでもよい。
さらにシール部材62は、蓋体7と搬送口31の周囲の処理チャンバ2とが対向する面間に配置する場合に限定されない。
例えば図33、34に示した処理装置は、蓋体7にて開口部22を塞いだとき、この開口部の内周面に沿ってシール部材60が配置される。このシール部材62の切り欠き620は、蓋体7側から見て奥手方向に向けて開口しており、蓋体7と処理チャンバ2との間の隙間を介さずに、直接、処理空間20と連通した状態となっている(図33)。
本例の処理装置では、ウエハWを処理チャンバ2内に搬入した後、処理空間20に超臨界IPAを供給すると、超臨界IPAから受ける圧力により、既述の隙間24a分だけ蓋体7が後退すると共に、処理空間20に向けて開口する切り欠き620内に超臨界IPA(処理空間20の雰囲気)が流れ込む。切り欠き620内に進入した超臨界IPAは、切り欠き620の内側からシール部材62を上下方向に押し広げ、シール部材62の外周面を処理チャンバ2の開口部22の内周面へ向けて押し付ける力が作用する。
これにより、シール部材62の外周面が処理チャンバ2に密着し、蓋体7と処置チャンバ2との間に形成される隙間を覆って、当該隙間を気密に塞ぐ。図中29は、開口部22の周縁部を一部切り欠いて、シール部材62の外周面を密着させやすくするための当接面、63は蓋体7と処置チャンバ2との間に予備的に設けたO-リングであり、これらは必要に応じて設けられる。
また、シール部材62に形成される切り欠き620の形状は、U字型に限られるものではなく、切り欠き620の内側に超臨界IPAを進入させることにより、シール部材62を蓋体7や処理容器2に押し当てる力を作用させることができれば、V字型や凹字型などであってもよい。特許請求の範囲に記載の「U字型」とは、これらV字型や凹字型の縦断面形状までも含む概念を指している。また、図31、32に示した金属製の芯材611も必須の構成要素ではなく、樹脂などの弾性体だけでシール部材62を構成してもよい。
次に、第3の実施の形態に係わる超臨界処理装置(処理装置)の構成について図35、36を参照しながら説明する。第3の実施の形態に係わる処理装置の全体構成についても図1〜4を用いて説明したものとほぼ同様である。また図35に示すように、本例の処理装置は、処理チャンバ2の開口部22を囲むことが可能なように環状に形成され、縦断面形状がU字型であって、このU字状に囲まれた切り欠き640(内部空間)が形成されたシール部材64を備えている点は、第2の実施の形態に係わるシール部材62a、62bと共通している。
本シール部材64は、U字部分の両端部が外側に屈曲されて屈曲端部642が形成されている。この屈曲端部642は外側へ行くほど細くなり、その先端部643にて屈曲端部642が処理チャンバ2や蓋体7と細長い線状の領域を介して接触する構成となっている。
以下、シール部材64のU字状の縦断面において、相対向する部位を側部641、これら側部641を繋ぐ部位を連結部644と呼ぶとき、シール部材64は連結部644から屈曲端部642側へ向けて徐々に細く(薄く)なっていると共に、両側部641は先端側(屈曲端部642側)へ行くほど内側(切り欠き640側)へと傾いている。
シール部材64は、超臨界IPAに対する耐食性を備えた弾性体である樹脂、例えばポリイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、パラキシレン、ポリエーテルエーテルケトン(PEEK)からなる樹脂群から選ばれた樹脂により構成され、超臨界IPAへの不純物の溶出を抑えている。
このシール部材64には、縦断面で見てU字部分の外側から当該シール部材64を覆うようにカバー部材65が設けられている。カバー部材65は、切り欠き640内に超臨界IPAが進入し、シール部材64が内側から加圧されたときに、シール部材64の変形を規制する役割を果たす。
カバー部材65は、シール部材64と同様に環状に形成されると共に、その縦断面はU字状になっており、このU字の切り欠き(内部空間)にシール部材64が嵌め込まれている。以下、カバー部材65のU字の縦断面においても、相対向する部位を側部651、これら側部651を繋ぐ部位を連結部652と呼ぶ。
カバー部材65の側部651の内面と、内側へ向けて傾いているシール部材64の側部641の外面との間には隙間が形成され、この隙間が遊びとなってシール部材64の側部641はカバー部材65内で変形することができる。またカバー部材65の側部651の内面は、シール部材64の側部の外面と面接触により当接可能な形状となっている。
シール部材64がカバー部材65内に嵌め込まれた状態において、屈曲端部642は、カバー部材65の外側へとはみ出している。また切り欠き640内に圧力が加わっていないとき、屈曲端部642の先端部643は、カバー部材65の側部651の外面よりも外側に位置している。さらに、カバー部材65の連結部652の内面と、シール部材64の連結部644の外面との間には隙間が形成されており、この隙間は、熱などによるシール部材64の膨張を吸収する空間となっている。
またシール部材64の屈曲端部642は、カバー部材65の側部651の端部に覆い被さるように接触しており、シール部材64の内側からの加圧により、シール部材64がカバー部材65内に押し込まれて、前記連結部644、652の間の隙間が塞がれてしまわないようにシール部材64を支持している。本例のシール部材64は、側部651の基端部側の外面がカバー部材65の内面と接触しており、この接触面にてシール部材64がカバー部材65内に保持されている。既述のように、シール部材64は、カバー部材65内で側部641が変形したり、熱膨張したりするので、こうした変形や膨張を阻害しないよう、シール部材64とカバー部材65との接触部は接着などにより固定してしまわないことが好ましい。
カバー部材65は、シール部材64に比べて変形しにくい材料、例えばステンレススチールやタングステン(W)、チタン(Ti)などの金属、またはこれらの金属を含む合金などによって構成されている。
以下、シール部材64とこのシール部材64を覆うカバー部材65とを併せてシール部66と呼ぶ。
図36に示すようにシール部66は、処理装置の例えば蓋体7の側壁に、ウエハホルダー21の基端部を囲むように設けられた凹部75内に嵌め込まれている。これにより開口部22を蓋体7にて塞いだとき、シール部66は、処理チャンバ2の開口部22を囲むように、処理チャンバ2及び蓋体7の側壁面の間に配置されことになる。また、シール部66は、シール部材64の切り欠き640を開口部22側に向けて配置されており、シール部66にて囲まれた処理チャンバ2及び蓋体7の側壁面の間には隙間76が形成されている。この結果、シール部材64の切り欠き640(内部空間)は処理チャンバ2の内部雰囲気と連通した状態となっている。
なお、図36〜38に示す構成要素のうち、図1〜28に示した処理装置と共通の構成要素には、これらの図に付したものと共通の符号を付してある。
以下、上述のシール部材66を備えた処理装置の作用について説明する。液体IPAを液盛りされた洗浄後のウエハWがウエハホルダー21に保持された状態で、処理チャンバ2内に搬入されると、蓋体7及び処理チャンバ2の側壁面同士が直接対向した状態となる。
このとき、図37の拡大図に示すように、蓋体7及び処理チャンバ2の側壁面は、カバー部材65よりも外側に飛び出している屈曲端部642と各々接触し、シール部材64の側部641を内側へ向けて押し戻すように変形させる。弾性体である側部641には、押し戻された方向と反対方向に復元力が働き、屈曲端部642の先端部643を蓋体7及び処理チャンバ2へ押し当てる。この結果、蓋体7及び処理チャンバ2の間の隙間76がシール部材64によって気密に塞がれる。
しかる後、ウエハW表面に液盛りされたIPAが乾燥する前に処理空間20に超臨界IPAを供給すると、処理チャンバ2内の超臨界IPAが隙間76を介してシール部材64の切り欠き640(内部空間)内に進入する。そして、蓋体7が処理チャンバ2に接触した状態が維持される比較的低い圧力、例えば処理チャンバ2や切り欠き640内の圧力が1MPa程度にまで上昇する間は、シール部材64の側部641が加圧されて外側へ向けて変形し、より強い力で屈曲端部642が蓋体7及び処理チャンバ2の側壁面に押し当てられる。
処理チャンバ2や切り欠き640内の圧力がさらに上昇し、例えば1MPaを越えると、ロックプレート15による規制位置まで蓋体7が押し戻されはじめ、図38に示すように処理チャンバ2と蓋体7との間の隙間76が広がる。この動きに合わせ、切り欠き640内の超臨界IPAにより加圧されたシール部材64の側部641もさらに外側に押し広げられ、屈曲端部642はカバー部材65の外側まではみ出して蓋体7や処理チャンバ2との接触状態を維持する。ここで図38に示した例では、側部641の変形に応じてシール部材64に働く応力を受けて、蓋体7の凹部75内でカバー部材35が移動している。
こうしてシール部材64の側部641が外側へ向けて変形していくと、やがてシール部材64の側部641の外面が、カバー部材65の側部651の内面に当接し、シール部材64の変形が規制される。このように、カバー部材65により規制される位置までシール部材64が変形したとき、ロックプレート15による規制位置まで後退した蓋体7と処理チャンバ2との間の隙間76を気密に塞いだ状態が維持できるように、シール部材64とカバー部材65と側部641、651の間の隙間の幅や屈曲端部642の屈曲幅(外側への突出幅)が設計されている。また、連結部644側から屈曲端部642側へ向けて薄くなる側部641の厚みを変化させることにより、切り欠き640内の圧力と側部641の変形量との関係を調節することもできる。
また、カバー部材65にてシール部材64の変形を規制することにより、切り欠き640内に超臨界流体が進入し、切り欠き640の内部空間と、外部との差圧が10MPa程度にまで大きくなってもシール部材64の側部641の過度の変形や割れの発生が抑えられる。一方、シール部材64の連結部644は、側部641に比べて太くなっていることから、熱膨張などを吸収する隙間がカバー部材65との間に形成されていてもシール部材64の強度が維持され、不要な変形や割れの発生が抑制される。
さらに、シール部材64を超臨界IPAに対する耐食性を備えた樹脂にて構成されていることにより、樹脂成分や不純物の溶出が少なく、長期間に亘ってシール性能を維持できる。また、シール部材64の屈曲端部642がカバー部材65の側部651の端部に覆い被さるように外側へはみ出していることにより、カバー部材65は超臨界IPAと接触しない状態が保たれ、カバー部材65を構成する金属の腐食が抑えられる。
第3の実施の形態においても処理空間20内に超臨界IPAを供給した後、ウエハW表面の液体IPAを超臨界IPAで置換してからウエハWを乾燥させる作用や、処理後のウエハWの搬出動作などは、既述の第1の実施の形態と同様なので説明を省略する。
またシール部66は、蓋体7側に設ける場合に限定されるものではなく、処理チャンバ2の側壁面に凹部を設け、この凹部内にシール部材62を嵌め込んでもよい点は、第2の実施の形態のシール部材62と同様である。
そして、第3の実施の形態にかわる発明においても、特許請求の範囲に記載の「U字型」とは、V字型や凹字型の縦断面形状までも含む概念を指している。
以上に説明した第1〜第3の実施の形態に係わる処理装置において、ウエハWの乾燥を行うために用いる高圧流体の原料は、IPAに限定されるものではなく、例えばHFE(Hydro Fluoro Ether)、CO(二酸化炭素)やN(窒素)、アルゴンなどの不活性ガスを用いてもよい。さらに高圧流体状態は、超臨界状態の場合に限られず、原料の液体を亜臨界状態(例えばIPAの場合は、温度100℃〜300℃の範囲、圧力1MPa〜3MPaの範囲内)として、この亜臨界流体を用いてウエハWの乾燥を行う場合も本発明の技術的範囲に含まれる。また、略水平に設けられた処理チャンバ2内にウエハホルダー21によりウエハWを搬入した後、処理チャンバ2を略垂直に傾け、この垂直な状態で超臨界処理を行うようにしてもよい。
さらに本発明にて実施される超臨界処理はウエハWの表面の液体を除去する乾燥処理だけに限定されるものではない。例えばレジスト膜を用いてパターニングを行った後のウエハWを超臨界流体と接触させて、ウエハWからレジスト膜を除去する処理にも本発明は適用することができる。
W ウエハ
2 処理チャンバ
20 処理空間
21 ウエハホルダー
22 開口部
3 搬送口形成部材
31 搬送口
33a,33b テーパ部
35 連通路
4 凹部形成部材
5 溝部
51 開口部
6、62、64
シール部材
65 カバー部材
66 シール部
620 切り欠き

Claims (8)

  1. 処理容器内に搬送口を介して搬入された被処理基板に対して高圧流体を用いた処理を行うための処理装置において、
    前記搬送口を塞ぐための蓋体と、
    この蓋体により前記搬送口を塞いだとき、当該搬送口を囲むように、この搬送口の周囲の処理容器と前記蓋体とが対向する面の間に環状に設けられ、縦断面がU字状に形成されると共に当該U字状に囲まれた内部空間が前記処理容器の内部雰囲気に連通するように配置されたシール部材と、
    前記蓋体が処理容器内の圧力により、予め設定した位置より後方に後退することを規制する規制機構と、を備え、
    前記処理容器に高圧流体が供給され、前記蓋体が予め設定した位置まで後退する際に、前記内部空間に進入した処理容器の内部雰囲気により加圧された前記シール部材が、前記搬送口の周囲の処理容器、及び蓋体の対向する面に押し付けられ、前記処理容器及び蓋体の間の隙間を気密に塞ぐことを特徴とする処理装置。
  2. 前記シール部材の内部空間に接する面は、ポリイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、パラキシレン、ポリエーテルエーテルケトンからなる樹脂群から選ばれた樹脂により構成されていることを特徴とする請求項1記載の処理装置。
  3. 処理容器内に搬送口を介して搬入された被処理基板に対して高圧流体を用いた処理を行うための処理装置において、
    前記搬送口を塞ぐための蓋体と、
    前記蓋体により前記搬送口を塞いだとき、当該搬送口を囲むように、この搬送口の周囲の処理容器と前記蓋体とが対向する面の間に環状に設けられ、縦断面がU字状に形成され、さらにU字部分の両端部が外側に屈曲されて屈曲端部が形成されると共に、当該U字状に囲まれた内部空間が前記処理容器の内部雰囲気に連通するように配置された弾性体からなるシール部材と、
    このシール部材の変形を規制するために、前記シール部材の縦断面で見てU字部分の外側から当該シール部材を覆うカバー部材と、
    前記蓋体が処理容器内の圧力により、予め設定した位置より後方に後退することを規制する規制機構と、を備え、
    前記蓋体により前記処理容器の搬送口を塞いだとき、前記シール部材は搬送口の周囲の処理容器及び蓋体の対向する面に前記屈曲端部を当接させて当該処理容器及び蓋体の間の隙間を気密に塞ぎ、前記処理容器内に高圧流体が供給され、前記蓋体が予め設定した位置まで後退する際に、前記隙間が広がるにつれ、前記内部空間に進入した処理容器の内部雰囲気により前記カバー部材内で前記シール部材が加圧されて変形し、前記屈曲端部を外側に押し広げて前記隙間を気密に塞いだ状態を維持することを特徴とする処理装置。
  4. 前記シール部材は、ポリイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、パラキシレン、ポリエーテルエーテルケトンからなる樹脂群から選ばれた樹脂により構成されていることを特徴とする請求項3記載の処理装置。
  5. 処理容器内に搬送口を介して搬入された被処理基板に対して高圧流体を用いた処理を行うための処理装置において、
    前記搬送口を囲むように環状に形成された溝部と、
    この溝部内に当該溝部に沿って設けられたシール部材と、
    前記搬送口を塞ぎ、その周縁部が前記シール部材に対向して接触する蓋体と、
    前記溝部と前記処理容器の内部雰囲気とを連通する連通路と、
    前記蓋体が処理容器内の圧力により後退することを規制する規制機構と、を備え、
    前記シール部材が前記連通路を介して処理容器の内部雰囲気により加圧されて蓋体側に押し付けられ、前記溝部及び蓋体との間の隙間を気密に塞ぐことと、
    前記溝部は、溝部内の空間が蓋体側から被処理基板の搬入方向に徐々に広がるようにテーパ状に構成されることと、を特徴とする処理装置。
  6. 前記蓋体は、搬送口を塞いだ状態で蓋体の一部が溝部に沿って当該溝部内に進入するように構成されていることを特徴とする請求項5記載の処理装置。
  7. 前記処理容器に凹部が設けられると共に、被処理基板を当該処理容器内に搬入出するための開口部が当該凹部の底面に形成され、
    前記凹部内に配置され、前記開口部に連続する前記搬送口を形成すると共に、その外周面と前記凹部の内周面との間に前記溝部が形成される環状の搬送口形成部材と、を備えたことを特徴とする請求項5または6に記載の処理装置。
  8. 前記搬送口形成部材は、前記凹部に対して前記被処理基板の搬入方向に可動自在に設けられることを特徴とする請求項7に記載の処理装置。
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