[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP5636889B2 - 定着装置および画像形成装置 - Google Patents

定着装置および画像形成装置 Download PDF

Info

Publication number
JP5636889B2
JP5636889B2 JP2010251000A JP2010251000A JP5636889B2 JP 5636889 B2 JP5636889 B2 JP 5636889B2 JP 2010251000 A JP2010251000 A JP 2010251000A JP 2010251000 A JP2010251000 A JP 2010251000A JP 5636889 B2 JP5636889 B2 JP 5636889B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
fixing
pressure member
pressure
nip
recording medium
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2010251000A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2012103424A (ja
Inventor
一平 藤本
一平 藤本
荒井 裕司
裕司 荒井
高木 啓正
啓正 高木
嘉紀 山口
嘉紀 山口
岩谷 直毅
直毅 岩谷
有信 吉浦
有信 吉浦
俊彦 下川
俊彦 下川
哲生 徳田
哲生 徳田
豊 池淵
豊 池淵
石井 賢治
賢治 石井
高広 今田
高広 今田
吉永 洋
洋 吉永
卓弥 瀬下
卓弥 瀬下
後藤 創
創 後藤
吉川 政昭
政昭 吉川
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Ricoh Co Ltd
Original Assignee
Ricoh Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Ricoh Co Ltd filed Critical Ricoh Co Ltd
Priority to JP2010251000A priority Critical patent/JP5636889B2/ja
Priority to US13/286,796 priority patent/US8655211B2/en
Publication of JP2012103424A publication Critical patent/JP2012103424A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5636889B2 publication Critical patent/JP5636889B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • GPHYSICS
    • G03PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
    • G03GELECTROGRAPHY; ELECTROPHOTOGRAPHY; MAGNETOGRAPHY
    • G03G15/00Apparatus for electrographic processes using a charge pattern
    • G03G15/20Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for fixing, e.g. by using heat
    • G03G15/2003Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for fixing, e.g. by using heat using heat
    • G03G15/2014Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for fixing, e.g. by using heat using heat using contact heat
    • G03G15/2017Structural details of the fixing unit in general, e.g. cooling means, heat shielding means
    • GPHYSICS
    • G03PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
    • G03GELECTROGRAPHY; ELECTROPHOTOGRAPHY; MAGNETOGRAPHY
    • G03G2215/00Apparatus for electrophotographic processes
    • G03G2215/20Details of the fixing device or porcess
    • G03G2215/2003Structural features of the fixing device
    • G03G2215/2016Heating belt
    • G03G2215/2035Heating belt the fixing nip having a stationary belt support member opposing a pressure member

Landscapes

  • Physics & Mathematics (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Fixing For Electrophotography (AREA)

Description

本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。さらに詳述すると、像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に定着させる定着装置およびこれを備えた画像形成装置に関する。
複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録紙(用紙、記録材、記録媒体ともいう)に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録紙上のトナー画像を定着する過程により成立している。
定着装置では、対向するローラもしくはベルトもしくはそれらの組み合わせにより構成された定着部材及び加圧部材が当接して定着ニップ部(ニップ部、定着ニップともいう)を形成するように配置されており、該ニップ部に記録紙を挟みこみ、熱および圧力を加え、トナー像を記録紙上に定着することを行っている。
例えば、熱源としての加熱ヒータを有した加熱ローラおよび表層にゴム層が設けられた定着ローラを内包した定着ベルト(定着部材)と、定着ベルトに当接する加圧ローラ(加圧部材)との間に形成されるニップ部に、トナー転写済みの記録紙を通過させる過程で、転写されたトナー像を加熱および加圧して定着するベルト定着方式の定着装置が知られている。
また、近年、定着ローラを有さず、定着ベルトの内面側に摺接して定着ベルトを介して加圧ローラとニップ部を形成する固定部材(ニップ形成部材)を有する定着装置が開発されている(例えば、特許文献1)。
上記のような画像形成装置における定着装置では、ニップ部から排出された記録紙を定着部材及び/または加圧部材から分離させなければならない。そのため、記録紙の分離性の向上を図り、定着部材及び/または加圧部材への巻き付きを防止するための種々の技術が提案されている。
例えば、特許文献2には、定着ニップN1と定着後ローラニップN2との間の定着ニップN1寄りの位置で定着ニップN1の面を延長した平面Lnよりも加圧ローラ側に用紙を案内するヒータガイド104に突起104aを形成し、突起104aは、平面Lnの定着フィルム側から加圧ローラ側に延びて形成される頂点をもち、定着ニップN1のシート搬送方向下流側端部と突起104aの頂点とを結ぶ直線L1と、平面Lnとのなす角をθ1とし、突起104aの頂点と定着後ローラニップN2とを結ぶ直線L2とのなす角をθ2としたときに、θ2>θ1>5°とする構成の画像定着装置が提案されている(図7参照)。この定着装置は、水分を多く含んだ用紙の加圧ローラ側に発生するカールの抑制に効果的である。
しかしながら、上記特許文献2では、直線L1と平面Lnとのなす角θ1を5°以上としているので、特に、フルカラー画像の両面通紙時に加圧ローラ側への用紙巻付きが発生し易くなるという問題があり、また、定着ニップN1の面を延長した平面Lnよりも加圧ローラ側に用紙を案内するヒータガイド104に平面Lnの定着フィルム側から加圧ローラ側に延びて形成される突起104aを設けているので、加圧ローラ硬度、定着加圧力のばらつきによって定着ニップ幅が広くなった場合に、定着ニップN1のシート搬送方向下流側端部と突起104aの頂点とを結ぶ直線L1と、平面Lnとのなす角をθ1が急激に大きくなり、さらに加圧ローラ側への用紙巻付きが悪化するという問題があった。
そこで本発明は、定着ニップ部と、ニップ形成部材に設けられる突起部との距離を所望の距離に設定可能とすることにより、定着ニップ部を突起部に近づけることで用紙分離性を向上させ、また、突起部から遠ざけることで定着ベルトの摺動抵抗を小さくすることができる定着装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
かかる目的を達成するため、請求項1に記載の定着装置は、可撓性を有する無端状ベルトである定着部材と、定着部材の外周側に該定着部材を押圧可能に配置される加圧部材と、定着部材の内周側に配置され、加圧部材の押圧により定着部材を介して該加圧部材と当接して定着ニップ領域を形成するニップ形成部材と、を有する定着装置において、ニップ形成部材は、定着ニップ領域外の用紙搬送方向下流において、加圧部材側に、定着部材を介して加圧部材とは非接触に突出した突起部を有し、かつ、定着部材を介したニップ形成部材と加圧部材との当接領域の中央位置を、記録媒体搬送方向の上流側、または下流側に移動させるように加圧部材を変動させる加圧部材変動手段を有し、記録媒体の厚みが所定値よりも大きい場合、加圧部材変動手段により、当接領域の中央位置を、記録媒体搬送方向の上流側とするものである。
また、請求項2に記載の定着装置は、可撓性を有する無端状ベルトである定着部材と、定着部材の外周側に該定着部材を押圧可能に配置される加圧部材と、定着部材の内周側に配置され、加圧部材の押圧により定着部材を介して該加圧部材と当接して定着ニップ領域を形成するニップ形成部材と、を有する定着装置において、ニップ形成部材は、定着ニップ領域外の用紙搬送方向下流において、加圧部材側に、定着部材を介して加圧部材とは非接触に突出した突起部を有し、かつ、定着部材を介したニップ形成部材と加圧部材との当接領域の中央位置を、記録媒体搬送方向の上流側、または下流側に移動させるように加圧部材を変動させる加圧部材変動手段を有し、記録媒体が封筒である場合、加圧部材変動手段により、当接領域の中央位置を、記録媒体搬送方向の上流側とするものである。
また、請求項に記載の発明は、請求項1または2に記載の定着装置において、加圧部材変動手段は、カムであるものである。
また、請求項に記載の発明は、請求項1から3までのいずれかに記載の定着装置において、当該定着装置のウォームアップ動作時においては、加圧部材変動手段により、当接領域の中央位置を、記録媒体搬送方向の上流側とするものである。
また、請求項に記載の画像形成装置は、請求項1からまでのいずれかに記載の定着装置を備えるものである。
また、請求項7に記載の画像形成装置は、可撓性を有する無端状ベルトである定着部材と、定着部材の外周側に該定着部材を押圧可能に配置される加圧部材と、定着部材の内周側に配置され、加圧部材の押圧により定着部材を介して該加圧部材と当接して定着ニップ領域を形成するニップ形成部材と、を有し、ニップ形成部材は、定着ニップ領域外の用紙搬送方向下流において、加圧部材側に、定着部材を介して加圧部材とは非接触に突出した突起部を有し、かつ、定着部材を介したニップ形成部材と加圧部材との当接領域の中央位置を、記録媒体搬送方向の上流側、または下流側に移動させるように加圧部材を変動させる加圧部材変動手段を有した定着装置を備えた画像形成装置であって、環境温湿度を検知する検知手段を備え、該検知手段により検知される環境温湿度が所定値よりも高い場合、定着装置の加圧部材変動手段により、当接領域の中央位置を、記録媒体搬送方向の下流側とするものである。
また、請求項8に記載の画像形成装置は、可撓性を有する無端状ベルトである定着部材と、定着部材の外周側に該定着部材を押圧可能に配置される加圧部材と、定着部材の内周側に配置され、加圧部材の押圧により定着部材を介して該加圧部材と当接して定着ニップ領域を形成するニップ形成部材と、を有し、ニップ形成部材は、定着ニップ領域外の用紙搬送方向下流において、加圧部材側に、定着部材を介して加圧部材とは非接触に突出した突起部を有し、かつ、定着部材を介したニップ形成部材と加圧部材との当接領域の中央位置を、記録媒体搬送方向の上流側、または下流側に移動させるように加圧部材を変動させる加圧部材変動手段を有した定着装置を備えた画像形成装置であって、印刷要求の画像パターンを判別する判別手段を備え、該判別手段により記録媒体先端部のトナー付着量が所定値よりも多いと判別された場合、定着装置の加圧部材変動手段により、当接領域の中央位置を、記録媒体搬送方向の下流側とするものである。
本発明によれば、用紙の分離性の向上を図り、かつ、ベルトスリップの発生を防止して高品質の画像形成を行うことができる。
本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。 本実施形態に係る定着装置の概略構成図であって、加圧ローラが用紙搬送方向下流側に位置する状態を示す図である。 図2に示す定着装置の要部を示す構成図である。 本実施形態に係る定着装置の概略構成図であって、加圧ローラが用紙搬送方向上流側に位置する状態を示す図である。 熱源としてセラミックヒータを用いた定着装置の概略構成図である。 熱源としてIHヒータを用いた定着装置の概略構成図である。 特許文献2に記載の定着装置の説明図である。
以下、本発明に係る構成を図1から図6に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。本実施形態に係る定着装置(20)は、可撓性を有する無端状ベルトである定着部材(定着ベルト21)と、定着部材の外周側に該定着部材を押圧可能に配置される加圧部材(加圧ローラ31)と、定着部材の内周側に配置され、加圧部材の押圧により定着部材を介して該加圧部材と当接して定着ニップ領域を形成するニップ形成部材(23)と、を有する定着装置において、ニップ形成部材は、定着ニップ領域外の用紙搬送方向下流において、加圧部材側に、定着部材を介して加圧部材とは非接触に突出した突起部(23a)を有し、かつ、定着部材を介したニップ形成部材と加圧部材との当接領域の中央位置を、記録媒体搬送方向の上流側、または下流側に移動させるように加圧部材を変動させる加圧部材変動手段(カム34)を有するものである。
(画像形成装置の構成・動作)
まず、図1を参照して、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。図1において、1は画像形成装置としての複写機の装置本体、2は原稿Dの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、3は原稿読込部2で読み込んだ画像情報に基づいた露光光Lを感光体ドラム5上に照射する露光部、4は感光体ドラム5上にトナー像(画像)を形成する作像部、7は感光体ドラム5上に形成されたトナー像を記録媒体Pに転写する転写部、10はセットされた原稿Dを原稿読込部2に搬送する原稿搬送部、12〜14は転写紙等の記録媒体Pが収納された給紙部、20は記録媒体P上の未定着画像を定着する定着装置、21は定着装置20に設置された定着部材としての定着ベルト、31は定着装置20に設置された加圧部材としての加圧ローラを示す。
図1に示す画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。まず、原稿Dは、原稿搬送部10の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部2上を通過する。このとき、原稿読込部2では、上方を通過する原稿Dの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部2で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部3(書込部)に送信される。そして、露光部3からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Lが、作像部4の感光体ドラム5上に向けて発せられる。
一方、作像部4において、感光体ドラム5は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス(帯電工程、露光工程、現像工程)を経て、感光体ドラム5上に画像情報に対応した画像(トナー像)が形成される。その後、感光体ドラム5上に形成された画像は、転写部7で、レジストローラにより搬送された記録媒体P上に転写される。
一方、転写部7に搬送される記録媒体Pは、次のように動作する。まず、画像形成装置本体1の複数の給紙部12,13,14のうち、1つの給紙部が自動又は手動で選択される(例えば、最上段の給紙部12が選択されたものとする)。そして、給紙部12に収納された記録媒体Pの最上方の1枚が、搬送経路Kの位置に向けて搬送される。
その後、記録媒体Pは、搬送経路Kを通過してレジストローラの位置に達する。そして、レジストローラの位置に達した記録媒体Pは、感光体ドラム5上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部7に向けて搬送される。
そして、転写工程後の記録媒体Pは、転写部7の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置20に達する。定着装置20に達した記録媒体Pは、定着ベルト21と加圧ローラ31との間に送入されて、定着ベルト21から受ける熱と双方の部材から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Pは、定着ベルト21と加圧ローラ31との間(ニップ部)から送出された後に、画像形成装置本体1から排出される。こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
(定着装置の構成)
次に、画像形成装置本体1に設置される定着装置20の構成・動作について詳述する。図2に示すように、定着装置20は、定着部材としての定着ベルト21、金属熱伝導体22、ニップ形成部材23、補強部材24、熱源としてのヒータ25、加圧部材としての加圧ローラ31、温度センサ40等で構成される。
[定着ベルト]
ここで、定着部材としての定着ベルト21は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトであって、図2中の矢印方向(反時計方向)に回転する。定着ベルト21は、基材上に弾性層、離型層が順次積層されていて、その全体の厚さが1mm以下に設定されている。定着ベルト21の基材は、層厚が30〜50μmであって、ニッケル、ステンレス等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料で形成されている。
定着ベルト21の弾性層は、層厚が100〜300μmであって、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム、等のゴム材料で形成されている。弾性層を設けることで、ニップ部における定着ベルト21表面の微小な凹凸が形成されなくなり、記録媒体P上のトナー像Tに均一に熱が伝わりユズ肌画像の発生が抑止される。
定着ベルト21の離型層は、層厚が10〜50μmであって、PFA(4フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂)、ポリイミド、ポリエーテルイミド、PES(ポリエーテルサルファイド)、等の材料で形成されている。離型層を設けることで、トナーT(トナー像)に対する離型性(剥離性)が担保される。
なお、本実施形態では、定着ベルト21の直径が30mmに設定されている。定着ベルト21の内部(内周面側)には、ヒータ25、金属熱伝導体22、ニップ形成部材23、補強部材24等が固設されている。
[補強部材]
ニップ部におけるニップ形成部材23の強度を補強する補強部材24が、定着ベルト21の内周面側に固設されている。補強部材24が、ニップ形成部材23および定着ベルト21を介して加圧ローラ31に当接することで、ニップ部においてニップ形成部材23が加圧ローラ31の加圧力を受けて変形する(撓む)不具合を抑止している。
なお、補強部材24は、上述した機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが好ましい。さらに、加圧ローラ31による加圧方向に沿って横長の断面を有するように補強部材24を形成することで、断面係数が大きくなって補強部材24の機械的強度を高めることができる。
[金属熱伝導体]
熱源としてのヒータ25は、ハロゲンヒータであって、その両端部が定着装置20の側板に固定されている。そして、画像形成装置1の電源部により出力制御されたヒータ25の輻射熱によって、金属熱伝導体22が加熱される。さらに、金属熱伝導体22によって定着ベルト21が全体的に加熱されて、加熱された定着ベルト21の表面から記録媒体P上のトナー像Tに熱が加えられる。なお、ヒータ25の出力制御は、定着ベルト21表面に対向するサーミスタ等の温度センサ40によるベルト表面温度の検知結果に基づいて制御される。また、このようなヒータ25の出力制御によって、定着ベルト21の温度(定着温度)を所望の温度に設定することができる。
金属熱伝導体22は、ニップ部を除く位置で定着ベルト21の内周面に対向するように固設されていて、ヒータ25の輻射熱により加熱されて定着ベルト21を加熱する(熱を伝える)。なお、金属熱伝導体22の材料としては、アルミニウム、鉄、ステンレス等の熱伝導性を有する材料を用いることができる。本実施形態では、強度にすぐれるSUSを用いた。
定着ベルト21の一部のみが局所的に加熱されることなく、金属熱伝導体22によって定着ベルト21が周方向広範囲にわたって加熱されることになるために、装置を高速化した場合であっても定着ベルト21が充分に加熱されて定着不良の発生を抑止することができる。
さらに、定着ベルト21の加熱効率を向上させるために金属熱伝導体22を薄肉化した場合であっても、金属熱伝導体22は加圧ローラ31から加圧力を受けるニップ形成部材23とは別に設けられているために、金属熱伝導体22が撓んで定着ベルト21の内周面が強くこすれる不具合や、金属熱伝導体22が撓んで定着ベルト21の駆動トルクが増加する不具合等が抑止される。
このように、定着装置20は、定着ベルト21の一部のみが局所的に加熱されることなく、金属熱伝導体22によって定着ベルト21が周方向広範囲にわたって加熱されることになるために、装置を高速化した場合であっても定着ベルト21が充分に加熱されて定着不良の発生を抑止することができる。すなわち、比較的簡易な構成で効率よく定着ベルト21を加熱できるために、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短縮化されるとともに、装置の小型化が達成される。
なお、定着ベルト21と金属熱伝導体22との外径差は、1mm以内とすることが好ましい。これにより、金属熱伝導体22と定着ベルト21とが摺接する面積が大きくなって定着ベルト21の磨耗が加速する不具合を抑止するとともに、金属熱伝導体22と定着ベルト21とが離れ過ぎて定着ベルト21の加熱効率が低下する不具合を抑止することができる。さらに、金属熱伝導体22が定着ベルト21に近設されることで、可撓性を有する定着ベルト21の円形姿勢がある程度維持されるため、定着ベルト21の変形による劣化・破損を軽減することができる。
また、金属熱伝導体22と定着ベルト21とが摺接しても定着ベルト21の磨耗が軽減されるように、金属熱伝導体22の摺接面を摩擦係数の低い材料で形成することとしても良い。
[加圧ローラ]
加圧部材としての加圧ローラ31は、直径が30mmであって、中空構造の芯金32上に弾性層33を形成したものである。加圧ローラ31の弾性層33は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層33の表層にPFA、PTFE等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。加圧ローラ31は定着ベルト21に圧接して、双方の部材間に所望のニップ部を形成する。
なお、加圧ローラ31の弾性層33を発泡性シリコーンゴム等のスポンジ状の材料で形成した場合には、ニップ部に作用する加圧力を減ずることができるために、金属熱伝導体22に生じる撓みをさらに軽減することができる。
また、本実施形態では、定着ベルト21の直径が加圧ローラ31の直径と同等になるように形成したが、定着ベルト21の直径が加圧ローラ31の直径よりも小さくなるように形成することもできる。その場合、ニップ部における定着ベルト21の曲率が加圧ローラ31の曲率よりも大きくなるために、ニップ部から送出される記録媒体Pが定着ベルト21から分離され易くなる。
[ニップ形成部材]
ニップ形成部材23は、定着ベルト21の内周面側に固設されていて、定着ベルト21を介して加圧ローラ31に当接してニップ部を形成する。なお、ニップ形成部材23と定着ベルト21とが摺接しても定着ベルト21の磨耗が軽減されるように、ニップ形成部材23の摺接面を摩擦係数の低い材料で形成することが好ましい。
図3に示すように、ニップ形成部材23の定着ニップ部(図3中Nで示す)の用紙搬送方向下流側には、加圧ローラ31側に向けた突起部23aが、その軸方向の用紙幅全域に亘って設けられている。
また、ニップ形成部材23の定着ニップ部の用紙搬送方向下流側であって、突起部23aの用紙搬送方向上流側の形状を加圧ローラ31の曲率に沿った形状を有する加圧部材接触部23bとしている。加圧部材接触部23bの曲率は、加圧ローラ31の曲率に沿うように、その曲率がR25〜60(曲率半径r=25〜60(mm))に設定されることが好ましい。なお、本実施形態では、加圧部材接触部23bの曲率をR60としている。これにより、突起部23aで発生する定着ベルト屈曲を緩和させることができるので、定着ベルトの高寿命化を図ることができる。
また、突起部23aの用紙搬送方向と直行する側の位置を、加圧部材接触部23bの曲率半径を中心として、加圧ローラ側へ0.1mm〜0.2mmオフセットした曲率半径としている(図3中L1で示す)。また、突起部23aの用紙搬送方向の位置を、定着ニップ部の用紙搬送方向下流側端部から1.0mm〜2.0mm下流に配置している(図3中L2で示す)。このような位置に配置することにより、薄紙通紙時においても、定着ベルト用紙巻付き、および、両面通紙時の加圧ローラ巻付きを発生させずに通紙することができる。
[カム]
本願発明者らは、上記のように、ニップ形成部材23を有する定着装置20において、ニップ形成部材23の用紙搬送方向下流に突起部23aを備えて、突起部23aの位置や高さを調整することにより、用紙の分離性と用紙の加圧ローラ巻付き防止の両立を図ることができることを知見した。しかしながら、一方で、このように突起部23aを備える定着装置においては、突起部23aと定着ニップ部が近づくと、用紙の加圧ローラ巻付きのほかにも、突起部23aでのベルトのしごきが大きくなるため摺動抵抗が増加し、例えば、グリスの温度が低いウォームアップ時などは、ベルトのスリップが発生するおそれがあることを知見した。
そこで、本実施形態に係る定着装置20は、図2に示すように、加圧部材変動手段として加圧ローラ芯金32の軸方向の両端部にカム34を有し、カム34を回転させることにより加圧ローラ31位置を変動させて、定着ニップ位置(定着ベルト21を介したニップ形成部材23と加圧ローラ31との当接領域の中央位置)を変動させるものである。
カム34は、加圧ローラ芯金32に当接しており、不図示の駆動手段(例えば、ステッピングモータ等)により任意の量回転させることができる。また、加圧ローラ芯金32は、不図示の付勢手段(例えば、アームおよびバネ)により、芯金32を挟んでカム34と対向する側からカム34の方へ押されている。
ここで、カム34が図2に示す回転位置である場合は、加圧ローラ31が用紙搬送方向下流側(図2中の上方向)に位置するため、定着ニップ部と突起部23aとは最も至近することとなり、この場合、用紙の分離性は最も良くなる。そのため、薄紙等が通紙される場合に好適である。
一方、カム34が図4に示す回転位置である場合は、加圧ローラ31が用紙搬送方向上流側(図4中の下方向)に位置するため、定着ニップ部と突起部23aは最も離れた状態となり、この場合、突起部23aによる定着ベルト21のしごきが減り、定着ベルト21とニップ形成部材23との摺動抵抗を小さくすることができる。
以上説明した定着装置20によれば、状況に応じて定着ニップと突起部の距離を所望の距離に設定とすることが可能となる。すなわち、薄紙のように分離性確保が必要な場合には定着ニップを突起部に近づけることで用紙分離性を向上させ、摺動抵抗が大きくなるような場合には定着ニップを突起部23aから遠ざけることで定着ベルト21の摺動抵抗を小さくすることができる。
また、加圧ローラの位置を変動させる手段として、カムを用いているので、簡易な構成により、加圧ローラ31の位置を変動させて定着ニップ部と突起部23aとの距離を調整することができる。
(定着装置の動作)
以下、本実施形態の定着装置20の動作について説明する。定着装置20のウォームアップ動作時には、カム34により、加圧ローラ31を突起部23aから離れた位置として(図4)、加圧ローラ31を回転させながら、ヒータ25を点灯させることで金属熱伝導体22および定着ベルト21を加熱する。温度センサ40の検知温度が所定値T1に達したところで、ウォームアップ動作完了とし、引き続き、通紙動作に遷移する。
このように、グリス温度が低く、定着ベルト21とニップ形成部材23との間の摺動が大きくなるウォームアップ時において、定着ニップを突起部23aから遠ざけることにより、摺動抵抗を小さくし、ベルトのスリップ等の不具合を防止することができる。
また、通紙動作において、印刷要求の用紙厚さが所定値d未満の時には、カム34を回転させて、加圧ローラ31を突起部23aに近づけた位置に移動させて(図2)、通紙を開始することが好ましい。一方、印刷要求の用紙厚さが所定値d以上のときには、加圧ローラ31を突起部23aから離れた位置(図4)のまま通紙を開始することが好ましい。
このようにすることにより、厚紙を通紙する場合には突起部23aでの用紙のしごきが大きく、摺動抵抗が大きくなるため、定着ニップを突起部23aから遠ざけることで摺動抵抗を小さくし、ベルトのスリップを防止することができる。なお、厚紙は、紙のコシが大きいため定着ニップが突起部23aから遠くても分離性を確保することができる。
同様に、記録媒体が封筒のように厚みを有する場合も、加圧ローラ31を突起部23aから離れた位置(図4)のまま通紙を行うことが好ましい。この場合、定着ベルト21とニップ形成部材23の摺動抵抗が小さいため、定着ベルト21と加圧ローラ31の速度差が発生しづらく、封筒の表面、裏面での搬送ズレを少なくし、封筒しわを発生させることなく通紙することができる。
本実施形態では、用紙厚さの閾値としての所定値dを120μmとしたが、所定値dは、画像形成装置の用紙設定(例えば、薄紙モード、普通紙モード、厚紙モードなど)と関連づけて設定してもよい。また、用紙の分離性は環境温湿度によっても大きく変わるため、環境温湿度と所定値dを関連づけて設定することも好ましい。すなわち、画像形成装置1が環境温湿度を検知するセンサ(検知手段)を備えるようにし、該センサにより検知される環境温湿度が所定値よりも高くなった場合に、加圧ローラを突起部23aに近づけた位置に移動させて(図2)、通紙動作を行うこととしても良い。
また、用紙の分離性はトナー付着量によっても大きく変わり、用紙先端のトナー付着量が多いほど分離性が悪くなり、定着ベルト21に巻きつきやすくなる。よって、印刷要求の画像パターンを判別し、用紙先端のトナー付着量が所定値よりも多い場合に、加圧ローラを突起部23aに近づけた位置に移動させて(図2)、通紙動作を行うこととしても良い。
また、定着装置20のカム34による加圧ローラ31の位置変更は、加圧ローラ31の回転時、停止時のどちらの状態でも行うことができる。
また、同条件の印刷が連続した場合には、カム34による加圧ローラ31の位置変更にかかる時間を削減するため、通紙後の所定時間の間、カム34による加圧ローラ31の位置変更を行わず、通紙終了時の状態を保つように制御することも好ましい。
以上説明した構成による定着装置20を備えた画像形成装置(図1)とすることにより、上述のように機能する画像形成装置を構成することができる。
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
例えば、上記実施形態では、熱源としてハロゲンヒータを用いた定着装置を例に説明したが、これに限られるものではなく、例えば、図5に示すように、熱源として定着ニップ部にセラミックヒータ35を用いた定着装置や、図6に示すように、熱源として誘導加熱手段(IHコイル36)を用いて定着ベルトを外部から加熱する定着装置にも適用することができる。
1 画像形成装置
2 原稿読込部
3 露光部
4 作像部
5 感光体ドラム
7 転写部
10 原稿搬送部
12,13,14 給紙部
20 定着装置
21 定着ベルト
22 金属熱伝導体
23 ニップ形成部材
23a 突起部
23b 加圧部材接触部
24 補強部材
25 ヒータ
31 加圧ローラ
32 加圧ローラ芯金
33 加圧ローラ弾性層
34 カム(加圧部材変動手段)
35 セラミックヒータ
36 IHコイル
40 温度センサ
D 原稿
K 搬送経路
L 露光光
P 記録媒体
T トナー像
特開2010―96782号公報 特開2003−215953号公報

Claims (7)

  1. 可撓性を有する無端状ベルトである定着部材と、
    前記定着部材の外周側に該定着部材を押圧可能に配置される加圧部材と、
    前記定着部材の内周側に配置され、前記加圧部材の押圧により前記定着部材を介して該加圧部材と当接して定着ニップ領域を形成するニップ形成部材と、を有する定着装置において、
    前記ニップ形成部材は、定着ニップ領域外の用紙搬送方向下流において、前記加圧部材側に、前記定着部材を介して前記加圧部材とは非接触に突出した突起部を有し、
    かつ、前記定着部材を介した前記ニップ形成部材と前記加圧部材との当接領域の中央位置を、記録媒体搬送方向の上流側、または下流側に移動させるように前記加圧部材を変動させる加圧部材変動手段を有し、
    記録媒体の厚みが所定値よりも大きい場合、
    前記加圧部材変動手段により、前記当接領域の中央位置を、記録媒体搬送方向の上流側とすることを特徴とする定着装置。
  2. 可撓性を有する無端状ベルトである定着部材と、
    前記定着部材の外周側に該定着部材を押圧可能に配置される加圧部材と、
    前記定着部材の内周側に配置され、前記加圧部材の押圧により前記定着部材を介して該加圧部材と当接して定着ニップ領域を形成するニップ形成部材と、を有する定着装置において、
    前記ニップ形成部材は、定着ニップ領域外の用紙搬送方向下流において、前記加圧部材側に、前記定着部材を介して前記加圧部材とは非接触に突出した突起部を有し、
    かつ、前記定着部材を介した前記ニップ形成部材と前記加圧部材との当接領域の中央位置を、記録媒体搬送方向の上流側、または下流側に移動させるように前記加圧部材を変動させる加圧部材変動手段を有し、
    記録媒体が封筒である場合、
    前記加圧部材変動手段により、前記当接領域の中央位置を、記録媒体搬送方向の上流側とすることを特徴とする定着装置。
  3. 前記加圧部材変動手段は、カムであることを特徴とする請求項1または2に記載の定着装置。
  4. 当該定着装置のウォームアップ動作時においては、
    前記加圧部材変動手段により、前記当接領域の中央位置を、記録媒体搬送方向の上流側とすることを特徴とする請求項1から3までのいずれかに記載の定着装置。
  5. 請求項1からまでのいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
  6. 可撓性を有する無端状ベルトである定着部材と、
    前記定着部材の外周側に該定着部材を押圧可能に配置される加圧部材と、
    前記定着部材の内周側に配置され、前記加圧部材の押圧により前記定着部材を介して該加圧部材と当接して定着ニップ領域を形成するニップ形成部材と、を有し、
    前記ニップ形成部材は、定着ニップ領域外の用紙搬送方向下流において、前記加圧部材側に、前記定着部材を介して前記加圧部材とは非接触に突出した突起部を有し、
    かつ、前記定着部材を介した前記ニップ形成部材と前記加圧部材との当接領域の中央位置を、記録媒体搬送方向の上流側、または下流側に移動させるように前記加圧部材を変動させる加圧部材変動手段を有した定着装置を備えた画像形成装置であって、
    環境温湿度を検知する検知手段を備え、
    該検知手段により検知される環境温湿度が所定値よりも高い場合、
    前記定着装置の前記加圧部材変動手段により、前記当接領域の中央位置を、記録媒体搬送方向の下流側とすることを特徴とする画像形成装置。
  7. 可撓性を有する無端状ベルトである定着部材と、
    前記定着部材の外周側に該定着部材を押圧可能に配置される加圧部材と、
    前記定着部材の内周側に配置され、前記加圧部材の押圧により前記定着部材を介して該加圧部材と当接して定着ニップ領域を形成するニップ形成部材と、を有し、
    前記ニップ形成部材は、定着ニップ領域外の用紙搬送方向下流において、前記加圧部材側に、前記定着部材を介して前記加圧部材とは非接触に突出した突起部を有し、
    かつ、前記定着部材を介した前記ニップ形成部材と前記加圧部材との当接領域の中央位置を、記録媒体搬送方向の上流側、または下流側に移動させるように前記加圧部材を変動させる加圧部材変動手段を有した定着装置を備えた画像形成装置であって、
    印刷要求の画像パターンを判別する判別手段を備え、
    該判別手段により記録媒体先端部のトナー付着量が所定値よりも多いと判別された場合、
    前記定着装置の前記加圧部材変動手段により、前記当接領域の中央位置を、記録媒体搬送方向の下流側とすることを特徴とする画像形成装置。
JP2010251000A 2010-11-09 2010-11-09 定着装置および画像形成装置 Active JP5636889B2 (ja)

Priority Applications (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010251000A JP5636889B2 (ja) 2010-11-09 2010-11-09 定着装置および画像形成装置
US13/286,796 US8655211B2 (en) 2010-11-09 2011-11-01 Fixing device and image forming apparatus incorporating same

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010251000A JP5636889B2 (ja) 2010-11-09 2010-11-09 定着装置および画像形成装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2012103424A JP2012103424A (ja) 2012-05-31
JP5636889B2 true JP5636889B2 (ja) 2014-12-10

Family

ID=46019725

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2010251000A Active JP5636889B2 (ja) 2010-11-09 2010-11-09 定着装置および画像形成装置

Country Status (2)

Country Link
US (1) US8655211B2 (ja)
JP (1) JP5636889B2 (ja)

Families Citing this family (62)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5747502B2 (ja) 2010-11-12 2015-07-15 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5696835B2 (ja) 2010-12-14 2015-04-08 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5625860B2 (ja) * 2010-12-14 2014-11-19 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5825545B2 (ja) 2011-01-11 2015-12-02 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP2012185295A (ja) 2011-03-04 2012-09-27 Ricoh Co Ltd 定着装置および画像形成装置
JP5768507B2 (ja) 2011-03-17 2015-08-26 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP5773151B2 (ja) 2011-08-17 2015-09-02 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP6069828B2 (ja) 2011-12-05 2017-02-01 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP5737629B2 (ja) 2011-12-26 2015-06-17 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP6136220B2 (ja) 2011-12-27 2017-05-31 株式会社リコー 定着装置、及び、画像形成装置
JP6136221B2 (ja) 2011-12-27 2017-05-31 株式会社リコー 定着装置、及び、画像形成装置
JP5904325B2 (ja) 2011-12-28 2016-04-13 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
CN103186087B (zh) 2011-12-28 2016-08-03 株式会社理光 定影装置、成像装置和分离构件
JP5796711B2 (ja) 2011-12-28 2015-10-21 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5928783B2 (ja) 2012-01-11 2016-06-01 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP5737520B2 (ja) 2012-01-13 2015-06-17 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5796714B2 (ja) 2012-01-13 2015-10-21 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5761524B2 (ja) 2012-01-13 2015-08-12 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5970828B2 (ja) 2012-01-19 2016-08-17 株式会社リコー 分離部材、定着装置、及び画像形成装置
JP6333511B6 (ja) 2012-01-23 2023-11-08 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5967468B2 (ja) 2012-01-24 2016-08-10 株式会社リコー 定着装置、及び、画像形成装置
JP5943231B2 (ja) 2012-01-26 2016-07-05 株式会社リコー 定着装置、及び、画像形成装置
JP6035668B2 (ja) 2012-01-27 2016-11-30 株式会社リコー 定着装置、及び、画像形成装置
JP5582655B2 (ja) * 2012-01-30 2014-09-03 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 定着装置及びそれを備えた画像形成装置
JP6052598B2 (ja) 2012-01-30 2016-12-27 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP5751428B2 (ja) 2012-01-31 2015-07-22 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP6051741B2 (ja) 2012-01-31 2016-12-27 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP5963105B2 (ja) 2012-02-02 2016-08-03 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5850326B2 (ja) 2012-02-09 2016-02-03 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP6201312B2 (ja) 2012-02-09 2017-09-27 株式会社リコー 画像形成装置
JP5995132B2 (ja) 2012-02-09 2016-09-21 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP6209311B2 (ja) 2012-02-09 2017-10-04 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP6003619B2 (ja) 2012-02-09 2016-10-05 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP6103679B2 (ja) 2012-02-09 2017-03-29 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP6019779B2 (ja) 2012-02-09 2016-11-02 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP6032525B2 (ja) 2012-02-09 2016-11-30 株式会社リコー 画像形成装置
JP2013164463A (ja) 2012-02-09 2013-08-22 Ricoh Co Ltd 定着装置及び画像形成装置
US9026024B2 (en) 2012-02-09 2015-05-05 Ricoh Company, Ltd. Fixing device capable of minimizing damage of endless rotary body and image forming apparatus incorporating same
JP6135051B2 (ja) 2012-02-09 2017-05-31 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5948923B2 (ja) 2012-02-09 2016-07-06 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP6019785B2 (ja) 2012-02-09 2016-11-02 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP6423994B2 (ja) 2012-02-09 2018-11-14 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5896281B2 (ja) 2012-02-09 2016-03-30 株式会社リコー 画像形成装置
JP2013195857A (ja) 2012-03-22 2013-09-30 Ricoh Co Ltd 定着装置、及び、画像形成装置
JP5950152B2 (ja) 2012-03-22 2016-07-13 株式会社リコー 定着装置、及び、画像形成装置
JP5620432B2 (ja) * 2012-04-23 2014-11-05 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 定着装置及びそれを備えた画像形成装置
JP2014013377A (ja) 2012-06-06 2014-01-23 Ricoh Co Ltd 定着装置および画像形成装置
KR20140085118A (ko) * 2012-12-27 2014-07-07 삼성전자주식회사 정착 장치 및 이를 채용한 전자사진방식 화상형성장치
JP5896306B2 (ja) * 2013-03-04 2016-03-30 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP6060815B2 (ja) * 2013-05-24 2017-01-18 富士ゼロックス株式会社 定着装置及び画像形成装置
JP6446797B2 (ja) 2014-03-17 2019-01-09 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP2016142987A (ja) 2015-02-04 2016-08-08 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP6497147B2 (ja) 2015-03-17 2019-04-10 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
US9523949B1 (en) 2015-06-03 2016-12-20 Kabushiki Kaisha Toshiba Image forming apparatus that controls an image forming section and a fixing device
JP6583716B2 (ja) 2015-07-07 2019-10-02 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
US9715197B2 (en) 2015-07-09 2017-07-25 Ricoh Company, Ltd. Fixing device and image forming apparatus incorporating fixing device
JP6597148B2 (ja) 2015-10-08 2019-10-30 株式会社リコー 定着装置、画像形成装置、及び摺動部材
JP2017083520A (ja) 2015-10-23 2017-05-18 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
US9869952B2 (en) 2015-11-11 2018-01-16 Ricoh Company, Ltd. Fixing device and image forming apparatus including a friction reducer including a lubricant
US10031452B2 (en) 2015-12-22 2018-07-24 S-Printing Solution Co., Ltd. Fixing device and image forming apparatus including the same
JP7206620B2 (ja) * 2018-04-19 2023-01-18 コニカミノルタ株式会社 定着装置および画像形成装置
US12013652B2 (en) 2022-03-17 2024-06-18 Ricoh Company, Ltd. Heating device, fixing device, and image forming apparatus including a rotator holder and reflector

Family Cites Families (64)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003215953A (ja) * 2002-01-21 2003-07-30 Canon Inc 定着装置及びこれを用いた画像形成装置
JP2004151125A (ja) * 2002-10-28 2004-05-27 Canon Inc 定着装置
JP2004184476A (ja) * 2002-11-29 2004-07-02 Canon Inc 画像形成装置
US7609988B2 (en) 2003-12-08 2009-10-27 Ricoh Company, Ltd. Heater, fixing unit and image forming apparatus having power supplied from chargeable auxiliary power supplying unit varied per unit time
US7925177B2 (en) 2004-07-21 2011-04-12 Ricoh Co, Ltd. Image fixing apparatus stably controlling a fixing temperature, and image forming apparatus using the same
KR100629485B1 (ko) * 2005-04-20 2006-09-28 삼성전자주식회사 정착기와 이를 포함하는 화상형성장치 및 정착압력제어방법
JP4684804B2 (ja) * 2005-08-24 2011-05-18 キヤノン株式会社 画像加熱装置
JP5040183B2 (ja) * 2006-06-14 2012-10-03 富士ゼロックス株式会社 画像形成装置および定着装置
JP4818826B2 (ja) 2006-06-19 2011-11-16 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP2008292760A (ja) * 2007-05-24 2008-12-04 Murata Mach Ltd 画像形成装置
US20090154943A1 (en) * 2007-12-12 2009-06-18 Andrew Ciaschi On demand fuser and related method
JP2010020129A (ja) * 2008-07-11 2010-01-28 Konica Minolta Business Technologies Inc 定着装置および画像形成装置
JP5387884B2 (ja) 2008-10-14 2014-01-15 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5170842B2 (ja) 2008-10-14 2013-03-27 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5201478B2 (ja) 2009-02-09 2013-06-05 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5348561B2 (ja) 2009-05-15 2013-11-20 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5464411B2 (ja) 2009-07-29 2014-04-09 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP2011043666A (ja) 2009-08-21 2011-03-03 Ricoh Co Ltd 定着装置および画像形成装置
JP5418068B2 (ja) 2009-08-26 2014-02-19 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP5321905B2 (ja) 2009-09-01 2013-10-23 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5556343B2 (ja) 2009-09-03 2014-07-23 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP5582455B2 (ja) 2009-09-03 2014-09-03 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP5510886B2 (ja) 2009-09-08 2014-06-04 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP5366005B2 (ja) 2009-09-10 2013-12-11 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP5541608B2 (ja) 2009-09-10 2014-07-09 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP5299690B2 (ja) 2009-09-10 2013-09-25 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5549160B2 (ja) 2009-09-10 2014-07-16 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP2011081338A (ja) 2009-09-14 2011-04-21 Ricoh Co Ltd 定着装置
JP5375469B2 (ja) 2009-09-14 2013-12-25 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5326958B2 (ja) 2009-09-15 2013-10-30 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP2011064726A (ja) 2009-09-15 2011-03-31 Ricoh Co Ltd 定着装置および画像形成装置
JP5581634B2 (ja) 2009-09-15 2014-09-03 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP2011064767A (ja) 2009-09-15 2011-03-31 Ricoh Co Ltd 定着装置及び画像形成装置
JP5440922B2 (ja) 2009-09-28 2014-03-12 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP5472605B2 (ja) 2009-10-09 2014-04-16 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5440777B2 (ja) 2009-11-17 2014-03-12 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP5532977B2 (ja) 2009-11-30 2014-06-25 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5333194B2 (ja) 2009-12-22 2013-11-06 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5403264B2 (ja) 2010-01-13 2014-01-29 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5381746B2 (ja) 2010-01-26 2014-01-08 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
US8600276B2 (en) 2010-01-27 2013-12-03 Ricoh Company, Limited Heat conduction unit, fixing device, and image forming apparatus
JP5445188B2 (ja) 2010-02-07 2014-03-19 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5445189B2 (ja) 2010-02-08 2014-03-19 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5381776B2 (ja) 2010-02-12 2014-01-08 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP2011169997A (ja) 2010-02-17 2011-09-01 Ricoh Co Ltd 定着装置及び画像形成装置
JP5564981B2 (ja) 2010-02-25 2014-08-06 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5556236B2 (ja) 2010-02-26 2014-07-23 株式会社リコー 定着装置、及び、これを備える画像形成装置
JP5531676B2 (ja) 2010-03-03 2014-06-25 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5509936B2 (ja) 2010-03-03 2014-06-04 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5418913B2 (ja) 2010-03-04 2014-02-19 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5600970B2 (ja) 2010-03-08 2014-10-08 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP5633386B2 (ja) 2010-03-10 2014-12-03 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5440278B2 (ja) 2010-03-10 2014-03-12 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP5471634B2 (ja) 2010-03-11 2014-04-16 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置
JP5471637B2 (ja) 2010-03-12 2014-04-16 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5408553B2 (ja) 2010-03-12 2014-02-05 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5630040B2 (ja) 2010-03-15 2014-11-26 株式会社リコー 定着装置、及び画像形成装置
JP2011191607A (ja) 2010-03-16 2011-09-29 Ricoh Co Ltd 定着装置及び画像形成装置
JP2011191591A (ja) 2010-03-16 2011-09-29 Ricoh Co Ltd 定着装置および画像形成装置
JP5625406B2 (ja) 2010-03-16 2014-11-19 株式会社リコー 画像形成装置
JP5589526B2 (ja) 2010-03-18 2014-09-17 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5447045B2 (ja) 2010-03-18 2014-03-19 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP2011197183A (ja) 2010-03-18 2011-10-06 Ricoh Co Ltd 定着装置及び画像形成装置
JP5515906B2 (ja) 2010-03-18 2014-06-11 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置

Also Published As

Publication number Publication date
US20120114345A1 (en) 2012-05-10
US8655211B2 (en) 2014-02-18
JP2012103424A (ja) 2012-05-31

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5636889B2 (ja) 定着装置および画像形成装置
US8630572B2 (en) Fixing device and image forming apparatus including same
JP5299690B2 (ja) 定着装置及び画像形成装置
EP1927902A1 (en) Fixing Device and Image forming Apparatus Including the Fixing Device
JP5202344B2 (ja) 定着装置
JP2008158482A (ja) 定着装置及び画像形成装置
JP2011059247A (ja) 定着装置および画像形成装置
JP2007272035A (ja) 画像加熱装置
JP2011064767A (ja) 定着装置及び画像形成装置
JP5004332B2 (ja) 定着装置及び画像形成装置
JP2005234103A (ja) 定着装置
US20110311283A1 (en) Fixing device and image forming apparatus
JP4655846B2 (ja) 定着装置、画像形成装置および定着方法
JP5040183B2 (ja) 画像形成装置および定着装置
JP5299848B2 (ja) 定着装置および画像形成装置
JP2008152021A (ja) 定着装置
JP5720870B2 (ja) 定着装置および画像形成装置
JP2014178533A (ja) 定着装置および画像形成装置
JP6740333B2 (ja) 定着装置
JP5565967B2 (ja) 定着装置及びこれを搭載した画像形成装置
JP4612862B2 (ja) 像加熱装置
JP2012108189A (ja) 定着装置および画像形成装置
JP2012103549A (ja) 定着装置および画像形成装置
JP5751356B2 (ja) 定着装置および画像形成装置
JP2012083410A (ja) 画像形成装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20131011

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20140617

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20140806

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20140924

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20141007

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 5636889

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151