WO2021112258A1

WO2021112258A1 - コネクタ

Info

Publication number: WO2021112258A1
Application number: PCT/JP2020/045414
Authority: WO
Inventors: 英生塩田; 誉仁大熊; 広章行武
Original assignee: イリソ電子工業株式会社
Priority date: 2019-12-06
Filing date: 2020-12-07
Publication date: 2021-06-10
Also published as: JP7360918B2; JP2021093245A

Abstract

シールド効果を向上させる。　コネクタ（１０）は、回路基板（１１）に載置されるハウジング（１２）と、ハウジング（１２）に保持される信号端子（５０）と、ハウジング（１２）を覆い、ノイズを遮蔽するシェル（８０）と、を備えている。信号端子（５０）は、回路基板（１１）と接続される第１基板接続部（５０Ｃ２）を有しており、上記のシェル（８０）は、信号端子（５０）の第１基板接続部（５０Ｃ２）を覆う第１被覆部（１１２）を有している。これにより、第１基板接続部（５０Ｃ２）がシェル（８０）に覆われずに外部に露出している構成と比較して、ノイズに対するシールド効果を向上させることができる。

Description

コネクタ

　本発明は、コネクタに関し、特にハウジングがシェルで覆われるコネクタに関する。

　特開２００８－２１８０９５号公報に記載されたコネクタは、プリント基板上に配置されるレセプタクル側ハウジングと、該レセプタクル側ハウジングに保持されるレセプタクル側コンタクトと、レセプタクル側ハウジングを覆うシェル（シールド材）とを備えている。このコネクタでは、外部からのノイズや、レセプタクル側コンタクトから放射されるノイズに対して、上記のシェルによりシールド効果を得ることができる。

　しかしながら、上記のコネクタでは、レセプタクル側コンタクトにおいて、プリント基板に半田付けされる端子部（基板接続部）が、シェルに覆われずに外部に露出しているため、シールド効果を十分に得ることができない。

　本発明は上記事実を考慮し、シールド効果を向上させることができるコネクタを得ることを目的とする。

　第１の態様のコネクタは、基板に載置されるハウジングと、前記基板と接続される第１基板接続部を有し、前記ハウジングに保持される第１端子と、前記ハウジングを覆い、ノイズを遮蔽するシェルと、を備え、前記シェルは、前記第１基板接続部を覆う第１被覆部を有している。

　第１の態様では、基板に載置されるハウジングに保持される第１端子が、基板と接続される第１基板接続部を有しており、上記のハウジングを覆うシェルによってノイズが遮蔽（シールド）される。このシェルは、第１端子の第１基板接続部を覆う第１被覆部を有しているので、第１基板接続部がシェルに覆われずに外部に露出している構成と比較して、ノイズに対するシールド効果（遮蔽効果）を向上させることができる。なお、第１の態様に記載の「第１基板接続部を覆う」は、第１基板接続部の全部が覆われることを要するものではなく、第１基板接続部の少なくとも一部（好ましくは大部分）が覆われるものであればよい。

　第２の態様のコネクタは、第１の態様において、前記シェルは、前記基板に対する前記ハウジングの載置前に前記ハウジングに保持されるように構成されている。

　第２の態様によれば、基板に対するハウジングの載置前に当該ハウジングにシェルが保持されるので、基板に対するハウジングの載置後にシェルの組付作業を行う必要がなく、基板に対する組付工程を簡素化することができる。なお、第２の態様に記載の「保持」には、例えばハウジングに対してシェルの一部が圧入されることによるものや、インサート成型によりシェルがハウジングと一体化されるものなどが含まれる。

　第３の態様のコネクタは、第１の態様又は第２の態様において、前記第１被覆部は、前記シェルにおいて前記ハウジングを覆うシェル本体部から延出されている。

　第３の態様では、シェルにおいてハウジングを覆うシェル本体部から延出された第１被覆部によって、第１端子の第１基板接続部が覆われる。このため、第１基板接続部の形状や位置に合わせて第１被覆部をシェル本体部から延出させることにより、第１基板接続部を十分にシールドすることが可能となる。

　第４の態様のコネクタは、第３の態様において、前記第１基板接続部は、前記ハウジングに対して前記基板の板面方向に突出しており、前記第１被覆部は、前記シェル本体部から前記第１基板接続部の突出方向に屈曲した第１屈曲部を有している。

　第４の態様では、端子の第１基板接続部は、ハウジングに対して基板の板面方向に突出している。そして、上記の第１基板接続部を覆うシェルの第１被覆部は、シェル本体部から第１基板接続部の突出方向に屈曲した第１屈曲部を有している。この第１屈曲部の屈曲角度を変更することにより、第１被覆部の延出方向を変更することができる。その結果、第１基板接続部のより広い範囲を第１被覆部によって覆うことが可能となる。

　第５の態様のコネクタは、第１の態様～第４の態様の何れか１つの態様において、前記基板と接続される第２基板接続部を有し、前記ハウジングに保持される第２端子を更に備え、前記シェルは、前記第２基板接続部を覆う第２被覆部を有している。

　第５の態様によれば、ハウジングに保持される第２端子の第２基板接続部が、シェルに設けられた第２被覆部によって覆われるので、第２基板接続部がシェルに覆われずに外部に露出している構成と比較して、ノイズに対するシールド効果（遮蔽効果）を向上させることができる。

　第６の態様のコネクタは、第５の態様において、前記第２被覆部は、前記シェルにおいて前記ハウジングを覆うシェル本体部から延出されている。

　第６の態様では、シェルにおいてハウジングを覆うシェル本体部から延出された第２被覆部によって、第２端子の第２基板接続部が覆われる。このため、第２基板接続部の形状や位置に合わせて第２被覆部をシェル本体部から延出させることにより、第２基板接続部を十分にシールドすることが可能となる。

　第７の態様のコネクタは、第６の態様において、前記第２基板接続部は、前記ハウジングに対して前記基板の板面方向に突出しており、前記第２被覆部は、前記シェル本体部から前記第２基板接続部の突出方向に屈曲した第２屈曲部を有している。

　第７の態様では、端子の第２基板接続部は、ハウジングに対して基板の板面方向に突出している。そして、上記の第２基板接続部を覆うシェルの第２被覆部は、シェル本体部から第２基板接続部の突出方向に屈曲した第２屈曲部を有している。この第２屈曲部の屈曲角度を変更することにより、第２被覆部の延出方向を変更することができる。その結果、第２基板接続部のより広い範囲を第２被覆部によって覆うことが可能となる。

　第８の態様のコネクタは、第５の態様～第７の態様の何れか１つの態様において、前記第１被覆部と前記第２被覆部とは、隣り合って配置されており、前記第１被覆部と前記第２被覆部との間には、スリットが形成されている。

　第８の態様では、隣り合って配置された第１被覆部と第２被覆部との間にスリットが形成されているため、例えば第１被覆部と第２被覆部との設計自由度が高くなる。

　第９の態様のコネクタは、第３の態様又は第４の態様を引用する第６の態様又は第７の態様において、前記第１被覆部と前記第２被覆部とは、前記基板に対して異なる角度で配置される。

　第９の態様によれば、第１被覆部と第２被覆部とが基板に対して異なる角度で配置されるので、例えば基板と接続される第１基板接続部及び第２基板接続部の形状や大きさ等が異なる場合でも、各基板接続部を各被覆部によって良好に覆うことが可能となる。

　第１０の態様のコネクタは、第５の態様～第９の態様の何れか１つの態様において、前記第２被覆部は、前記シェルにおける順送加工用キャリアへの接続部の一部である。

　第１０の態様では、シェルにおける順送加工用キャリアへの接続部の一部が第２被覆部として利用されるので、上記の接続部と第２被覆部とを別々に設ける場合と比較して、効率的である。

　第１１の態様のコネクタは、第１０の態様において、前記第２被覆部は、前記基板の板面方向に対して平行に延出されている。

　第１１の態様によれば、シェルの第２被覆部が基板の板面方向に対して平行に延出されているため、シェルを順送金型で製造する際に、第２被覆部をキャリアへの接続部の一部として利用し易い。特に、第８の態様のように、第１被覆部と第２被覆部との間にスリットが形成されている場合、シェルをキャリアから切り離す際に、上記の接続部をカットすることが容易になる。

　第１２の態様のコネクタは、第１の態様～第１１の態様の何れか１つの態様において、前記シェルにおいて前記ハウジングを覆うシェル本体部は、前記ハウジングに対して当接可能に配置されている。

　第１２の態様では、シェルにおいて前記ハウジングを覆うシェル本体部がハウジングに当接可能に配置されているため、シェルの変形を防止又は抑制することができる。その結果、シェルの変形に起因して、第１端子の第１基板接続部等に対するシールド効果が不十分になることを防止又は抑制できる。

　以上説明したように、本発明に係るコネクタでは、シールド効果を向上させることができる。

本発明の実施形態に係るコネクタを示す斜視図である。同コネクタを示す分解斜視図である。可動ハウジングを示す斜視図である。固定ハウジングを示す斜視図である。信号端子（第１端子）を示す斜視図である。電源端子（第２端子）を示す斜視図である。可動シェルを示す斜視図である。固定シェルを示す斜視図である。同コネクタの部分的な構成を示す斜視図である。同コネクタの部分的な構成を示す断面図である。同コネクタの部分的な構成を示す平面図である。同コネクタの部分的な構成を示す断面図である。同コネクタの部分的な構成を示す断面図である。同コネクタの部分的な構成を示す斜視図である。固定シェルとキャリアとの接続について説明するための平面図である。同コネクタの部分的な構成を示す断面図である。同コネクタの部分的な構成を示す断面図である。

　以下、図１～図１７を用いて、本発明の一実施形態に係るコネクタ１０について説明する。なお、説明の便宜上、各図中に適宜記す矢印ＦＲをコネクタ１０の前方とし、矢印ＬＨをコネクタ１０の左方とし、矢印ＵＰをコネクタ１０の上方とする。以下、単に前後、左右、上下の方向を用いて説明する場合、コネクタ１０に対する方向を示すものとする。これらの方向は、コネクタ１０の使用状態での方向とは無関係である。また、各図においては、図面を見易くする関係から一部の符号を省略している場合がある。

　（構成）
　図１には、本実施形態に係るコネクタ１０が斜視図にて示されている。このコネクタ１０は、所謂可動（フローティング）コネクタであり、回路基板１１（図１２、図１６、図１７参照）に載置されるハウジング１２（図１及び図２参照）を備えている。このハウジング１２は、接続対象物である図示しない相手側コネクタが挿抜される可動ハウジング１４（図３参照）と、回路基板１１に固定される固定ハウジング３０（図４参照）とによって構成されている。固定ハウジング３０は、可動ハウジング１４に対して相手側コネクタの挿抜方向（矢印Ｚ方向）と直交する架渡方向（矢印Ｙ方向）の両側に配置された一対の側壁部３０Ａ、３０Ｂを有している。上記の回路基板１１は、本発明における「基板」に相当しており、この回路基板１１の板厚方向は、上記の挿抜方向Ｚと一致する。この回路基板１１の板面方向は、上記に挿抜方向Ｚに直交する方向である。

　また、このコネクタ１０は、可動ハウジング１４と一対の側壁部３０Ａ、３０Ｂとの間に架渡方向Ｙに沿って架け渡され、挿抜方向Ｚ及び架渡方向Ｙと直交する端子配列方向（矢印Ｘ方向）に配列された複数の信号端子５０（図２及び図５参照）と、複数の信号端子５０に対して端子配列方向Ｘの両側に配置され、可動ハウジング１４と一対の側壁部３０Ａ、３０Ｂとの間に架渡方向Ｙに沿って架け渡された複数の電源端子７０（図２及び図６参照）とを備えている。信号端子５０は、本発明における「第１端子」に相当し、電源端子７０は、本発明における「第２端子」に相当する。

　さらに、このコネクタ１０は、ハウジング１２を覆い、ノイズを遮蔽するシェル８０を備えている。このシェル８０は、シールド部材であり、可動ハウジング１４を覆う可動シェル８２（図７参照）と、固定ハウジング３０を覆う固定シェル９０（図８参照）とによって構成されている。このシェル８０は、信号端子５０が有する後述の第１基板接続部５０Ｃ２を覆う第１被覆部１１２と、電源端子７０が有する後述の第２基板接続部７０Ｃ２を覆う第２被覆部１１４とを有している。

　このコネクタ１０は、基板対基板接続用コネクタのプラグ（雄型）を構成しており、レセプタクル（雌型）である相手側コネクタは、回路基板１１とは別の相手側回路基板に固定される構成になっている。この相手側コネクタには、複数の信号端子５０と電気的に接続される図示しない複数の相手側信号端子と、複数の電源端子７０と電気的に接続される図示しない複数の相手側電源端子とが設けられている。

　なお、コネクタ１０の接続対象物は、レセプタクル（コネクタ）に限らず、バスバーや角ピンであってもよい。また、本実施形態において、上記の挿抜方向Ｚは、コネクタ１０の上下方向と一致しており、上記の架渡方向Ｙは、コネクタ１０の左右方向と一致しており、上記の端子配列方向Ｘは、コネクタ１０の前後方向と一致している。以下の説明では、挿抜方向Ｚを「上下方向」と称し、架渡方向Ｙを「左右方向」と称し、端子配列方向Ｘを「前後方向」と称する場合がある。このコネクタ１０は、前後方向及び左右方向に対称な形状に形成されている。

　（可動ハウジングについて）
　図３に示されるように、可動ハウジング１４は、上方へ向けて開口した矩形の有底孔１６を有して有底の略矩形筒状（略直方体状）に形成されている。この可動ハウジング１４は、左右方向に対向した左右一対の側壁部１４Ａ、１４Ｂと、左右の側壁部１４Ａ、１４Ｂの前後両端部を左右方向に繋いだ前後一対の連結壁部１４Ｃ、１４Ｄと、左右の側壁部１４Ａ、１４Ｂを左右方向に繋ぐと共に前後の連結壁部１４Ｃ、１４Ｄを前後方向に繋いだ底壁部１４Ｅ（図１１参照）と、を一体に備えている。左右の側壁部１４Ａ、１４Ｂは、前後方向に延在しており、前後の連結壁部１４Ｃ、１４Ｄは、左右方向に延在している。底壁部１４Ｅは、可動ハウジング１４の略下半部に設けられており、上下方向に厚く形成されている。この可動ハウジング１４は、例えば合成樹脂等の絶縁性材料によって製造されたものである。なお、本実施形態に係る可動ハウジング１４は、前後方向を長手とする長尺状に形成されているが、可動ハウジング１４における前後方向の寸法は、信号端子５０の数によって適宜変更される構成になっている。

　前後の連結壁部１４Ｃ、１４Ｄ（可動ハウジング１４の前後両端部）の下端部には、前後方向外側（端子配列方向Ｘの外側）へ向けて突出した前後一対の係合凸部１８が形成されている。前後の係合凸部１８は、直方体状に形成されている。

　左右の側壁部１４Ａ、１４Ｂにおける有底孔１６側の面には、上下方向に延びる複数の信号端子挿入溝２０が前後方向に等間隔に並んで形成されている。これらの信号端子挿入溝２０は、有底孔１６側及び上方側へ向けて開口している。また、これらの信号端子挿入溝２０は、底壁部１４Ｅを上下方向に貫通した複数の信号端子挿入孔２１（図１１参照）に連通されている。

　前後の連結壁部１４Ｃ、１４Ｄには、前後方向外側へ向けて開口した左右一対の収容凹部２２がそれぞれ形成されている。左右の収容凹部２２は、上下方向に延びており、係合凸部１８の基端部に形成された左右一対の貫通孔２４に連通されている。これらの貫通孔２４は、係合凸部１８の基端部を上下方向に貫通している。また、左右の収容凹部２２の下端部は、可動ハウジング１４の下面に形成された図示しない左右一対の弾性部挿入溝に連通されている。左右の弾性部挿入溝は、左右方向に延びており、左右方向両側へ向けて開口している。また、前後の連結壁部１４Ｃ、１４Ｄの略下半部における左右方向両側には、それぞればね収容凹部２８が形成されている。左右一対のばね収容凹部２８は、前後方向外側及び左右方向外側へ向けて開口している。さらに、左右のばね収容凹部２８の上方で前後の連結壁部１４Ｃ、１４Ｄには、それぞれ下方側に開口したシェル保持孔２９が形成されている。

　（固定ハウジングについて）
　図４に示されるように、固定ハウジング３０は、上下方向に貫通した矩形の貫通孔３２を有して略矩形枠状に形成されている。この固定ハウジング３０は、左右方向に対向した左右一対の側壁部３０Ａ、３０Ｂと、左右の側壁部３０Ａ、３０Ｂの前後方向両端部を左右方向に繋いだ前後一対の連結壁部３０Ｃ、３０Ｄとを一体に備えている。左右の側壁部３０Ａ、３０Ｂは、前後方向に延在しており、前後の連結壁部３０Ｃ、３０Ｄは、左右方向に延在している。左右の側壁部３０Ａ、３０Ｂの前後方向中間部は、左右の側壁部３０Ａ、３０Ｂの前後方向両端部よりも上方側に突出している。左右の側壁部３０Ａ、３０Ｂの前後方向両端部と、前後の連結壁部３０Ｃ、３０Ｄとは、上下方向の寸法が同等に設定されている。この固定ハウジング３０は、例えば合成樹脂等の絶縁性材料によって製造されたものである。なお、本実施形態に係る固定ハウジング３０は、前後方向を長手とする長尺状に形成されているが、固定ハウジング３０における前後方向の寸法は、信号端子５０の数によって適宜変更される構成になっている。

　固定ハウジング３０の貫通孔３２の内側には、可動ハウジング１４の略下半部が挿入されており、可動ハウジング１４の略上半部は、固定ハウジング３０の上方側（外側）に配置されている。固定ハウジング３０の貫通孔３２の内周面と、可動ハウジング１４の略下半部の外周面との間には、上下方向から見て略矩形環状の隙間（符号省略）が形成されている。

　左右の側壁部３０Ａ、３０Ｂの前後方向中間部には、上下方向に延びる複数の信号端子挿入溝３６が前後方向に等間隔に並んで形成されている。複数の信号端子挿入溝３６は、左右方向中央側及び下方側に開放されている。また、左右の側壁部３０Ａ、３０Ｂにおいて、複数の信号端子挿入溝３６に対する前後方向の両側には、上下方向に貫通した電源端子挿入孔３８がそれぞれ形成されている。さらに、左右の側壁部３０Ａ、３０Ｂにおいて、電源端子挿入孔３８に対する前後方向の両側には、固定シェル保持溝３９がそれぞれ形成されている。固定シェル保持溝３９は、左右方向外側及び上下方向両側に開放されている。また、左右の側壁部３０Ａ、３０Ｂにおいて、固定シェル保持溝３９に対する左右方向中央側には、図示しない可動シェル保持溝が形成されている。可動シェル保持溝と固定シェル保持溝３９とは互いに連通されている。

　前後の連結壁部３０Ｃ、３０Ｄの左右方向中間部の下部には、上方側へ凹んだ係合凹部４０がそれぞれ形成されている。前後の係合凹部４０内には、可動ハウジング１４に形成された前後の係合凸部１８が配置されている。各係合凸部１８の上面は、各係合凹部４０の上面に対して接触又は近接して対向している。これらの係合凸部１８及び係合凹部４０は、可動ハウジング１４が固定ハウジング３０に対して上方側へ脱落することを防止する抜止として機能する。また、各係合凸部１８の左右両側面と、各係合凹部４０の左右両側面との間には、固定ハウジング３０に対する可動ハウジング１４の相対移動を許容するための隙間がそれぞれ形成されている。

　（信号端子について）
　図５に示されるように、複数の信号端子５０は、導電性を有する金属板が所定の形状に打ち抜ぬかれて製造されたものであり、左右一対の端子列５２Ａ、５２Ｂ（図２参照）を構成している。左右の端子列５２Ａ、５２Ｂは、それぞれ複数の信号端子５０が前後方向に等間隔に並べられた構成になっている。左側の端子列５２Ａが有する複数の信号端子５０と、右側の端子列５２Ｂが有する複数の信号端子５０とは、同一の形状に形成されているが、互いに左右方向に反対向きの姿勢で配置されている。左側の端子列５２Ａが有する複数の信号端子５０は、固定ハウジング３０の左側の側壁部３０Ａと、可動ハウジング１４との間に左右方向に沿って架け渡されており、右側の端子列５２Ｂが有する複数の信号端子５０は、固定ハウジング３０の右側の側壁部３０Ｂと、可動ハウジング１４との間に左右方向に沿って架け渡されている。なお、図５には、左側の端子列５２Ａが有する一の信号端子５０と、右側の端子列５２Ｂが有する一の信号端子５０とが図示されている。

　各信号端子５０は、可動ハウジング１４に保持され、相手側コネクタに設けられた相手側信号端子と電気的に接触されて左右方向外側へ弾性変形する第１接触部５０Ａと、第１接触部５０Ａから左右方向外側へ延出され、弾性変形可能とされた第１弾性部５０Ｂと、第１弾性部５０Ｂにおける第１接触部５０Ａとは反対側の端部から左右方向外側へ延出されて固定ハウジング３０に保持され、回路基板１１に固定される第１接続部５０Ｃと、を有している。

　第１接触部５０Ａは、左右方向を板厚方向とし且つ上下方向を長手方向とする長尺板状に形成されており、可動ハウジング１４の信号端子挿入溝２０及び図示しない信号端子挿入孔に対して下方側から挿入されている。この第１接触部５０Ａの略下半部は、可動ハウジング１４の信号端子挿入孔２１内に挿入（圧入）された第１保持部５０Ａ１とされている。この第１保持部５０Ａ１には、前後方向両側へ突出した複数の爪部５４が上下方向に並んで形成されている。これら複数の爪部５４が信号端子挿入孔２１の内周面に食い込むことで、第１保持部５０Ａ１が可動ハウジング１４に保持されている。

　第１接触部５０Ａの略上半部は、第１接点弾性部５０Ａ２とされている。第１接点弾性部５０Ａ２は、可動ハウジング１４の信号端子挿入溝２０内に挿入されており、左右方向に弾性変形可能とされている。第１接点弾性部５０Ａ２の上部には、可動ハウジング１４の有底孔１６内へ突出した第１接点部５６が形成されている。第１接点部５６は、相手側コネクタに設けられた相手側信号端子と接触される。これにより、信号端子５０が相手側信号端子と電気的に接続される構成になっている。

　第１接続部５０Ｃは、固定ハウジング３０の信号端子挿入溝３６に対して下方側から挿入（圧入）された第１圧入部５０Ｃ１と、第１圧入部５０Ｃ１の下端から左右方向外側へ延出された第１基板接続部５０Ｃ２とを有しており、前後方向視で略Ｌ字状に形成されている。第１圧入部５０Ｃ１には、前後方向両側へ突出した爪部６０が形成されている。これらの爪部６０が信号端子挿入溝３６の内周面に引っ掛かることで、第１圧入部５０Ｃ１が固定ハウジング３０に保持されている。第１基板接続部５０Ｃ２は、固定ハウジング３０に対して回路基板１１の板面方向（ここでは、左右方向の外方）へ突出している。この第１基板接続部５０Ｃ２は、基端側の部分（第１圧入部５０Ｃ１側の部分）が左右方向の内側へ向かって上り勾配に傾斜しており、先端側の部分が回路基板１１の板面に平行に形成されている。この第１基板接続部５０Ｃ２の先端側の部分は、半田付け等の手段によって回路基板１１に固定（電気的に接続）される構成になっている。

　第１弾性部５０Ｂは、信号端子５０の左右方向中間部を構成しており、第１接触部５０Ａの下端から左右方向外側かつ上方側へ一体に延出されている。この第１弾性部５０Ｂにおける第１接触部５０Ａとは反対側の端部からは、上記の第１接続部５０Ｃが一体に延出されている。

　（電源端子について）
　図６に示されるように、複数の電源端子７０は、導電性を有する金属板が打ち抜かれると共に、曲げ加工を施されて製造されたものである。本実施形態では、可動ハウジング１４の前後方向両側に、それぞれ左右一対の電源端子７０が配置されている。左右の電源端子７０は、互いに左右方向において対称な形状に形成されている。また、可動ハウジング１４の前側に配置された左右の電源端子７０と、可動ハウジング１４の後側に配置された左右の電源端子７０とは、互いに前後方向に反対向きの姿勢で配置されている。左側の電源端子７０は、固定ハウジング３０の左側の側壁部３０Ａと、可動ハウジング１４との間に左右方向に沿って架け渡されており、右側の電源端子７０は、固定ハウジング３０の右側の側壁部３０Ｂと、可動ハウジング１４との間に左右方向に沿って架け渡されている。

　各電源端子７０は、可動ハウジング１４に保持され、相手側コネクタに設けられた相手側電源端子と電気的に接触されて前後方向内側へ弾性変形する第２接触部７０Ａと、第２接触部７０Ａから左右方向外側へ延出され、弾性変形可能とされた第２弾性部７０Ｂと、第２弾性部７０Ｂにおける第２接触部７０Ａとは反対側の端部から左右方向外側へ延出されて固定ハウジング３０に保持され、回路基板１１に固定される第２接続部７０Ｃと、を有している。

　第２接触部７０Ａは、前後方向を板厚方向とし且つ上下方向を長手方向とする長尺板状に形成されており、可動ハウジング１４の貫通孔２４及び収容凹部２２及びに対して下方側から挿入されている。この第２接触部７０Ａの略下半部は、可動ハウジング１４の貫通孔２４内に挿入（圧入）された第２保持部７０Ａ１とされている。この第２保持部７０Ａ１には、左右方向両側へ突出した複数の爪部７２が上下方向に並んで形成されている。これら複数の爪部７２が貫通孔２４の内周面に食い込むことで、第２保持部７０Ａ１が可動ハウジング１４に保持されている。

　第２接触部７０Ａの略上半部は、第２接点弾性部７０Ａ２とされている。第２接点弾性部７０Ａ２は、可動ハウジング１４の収容凹部２２内に挿入されており、前後方向に弾性変形可能とされている。第２接点弾性部７０Ａ２の上部には、可動ハウジング１４よりも前後方向外側へ突出した第２接点部７１が形成されている。第２接点部７１は、相手側コネクタに設けられた相手側電源端子と接触される。これにより、電源端子７０が相手側電源端子と電気的に接続される構成になっている。

　第２接続部７０Ｃは、固定ハウジング３０の電源端子挿入孔３８に対して下方側から挿入（圧入）された第２圧入部７０Ｃ１と、第２圧入部７０Ｃ１の下端から左右方向外側へ延出された第２基板接続部７０Ｃ２とを有しており、前後方向視で略Ｌ字状に形成されている。第２圧入部７０Ｃ１には、左右方向中央側へ突出した爪部７８が形成されている。この爪部７８が電源端子挿入孔３８の内周面に引っ掛かることで、第２圧入部７０Ｃ１が固定ハウジング３０に保持されている。第２基板接続部７０Ｃ２は、固定ハウジング３０に対して回路基板１１の板面方向（ここでは、左右方向の外方）へ突出している。この第２基板接続部７０Ｃ２は、半田付け等の手段によって回路基板１１に固定（電気的に接続）される構成になっている。

　第２弾性部７０Ｂは、電源端子７０の左右方向中間部を構成しており、第２接触部７０Ａの下端から左右方向外側へ一体に延出されている。この第２弾性部７０Ｂにおける第２接触部７０Ａとは反対側の端部からは、上記の第２接続部７０Ｃが一体に延出されている。第２弾性部７０Ｂの左右方向中間部は、上方側へ逆Ｕ字状をなして曲がった第２ばね部７０Ｂ１とされている。この第２ばね部７０Ｂ１における左右方向中央側の部位は、可動ハウジング１４の左右のばね収容凹部２８に収容されている。

　（可動シェルについて）
　図７に示されるように、可動シェル８２は、金属板が打ち抜かれると共に、曲げ加工を施されて製造されたものである。本実施形態では、可動ハウジング１４の左右方向両側に、それぞれ可動シェル８２が配置されている。左右の可動シェル８２は、同一の形状に形成されているが、互いに左右方向に反対向きの姿勢で配置されている。この可動シェル８２は、回路基板１１に対するハウジング１２の載置前に、圧入によって可動ハウジング１４に保持されると共に、一部が固定ハウジング３０に対しても圧入によって保持されるように構成されている。

　各可動シェル８２は、可動ハウジング１４の左右の側面を覆う可動シェル本体８２Ａと、可動シェル本体８２Ａの前後方向両端部から前後方向両側へそれぞれ延出された前後一対の可動側保持部８２Ｂと、前後の可動側保持部８２Ｂからそれぞれ下方側に延出された前後一対の下方延出部８２Ｃと、前後の下方延出部８２Ｃの下端部からそれぞれ左右方向外側に延出された前後一対のばね部８２Ｄと、前後のばね部８２Ｄにおける下方延出部８２Ｃとは反対側の端部からそれぞれ延出された前後一対の固定側保持部８２Ｅと、前後の固定側保持部８２Ｅにおけるばね部８２Ｄとは反対側から延出された前後一対の固定側接続部８２Ｆと、を一体に備えている。

　可動シェル本体８２Ａは、前後方向を長手とし、左右方向を板厚方向とする長尺矩形板状をなしており、可動ハウジング１４の左右の側面に重ね合わされている。前後の可動側保持部８２Ｂは、可動シェル本体８２Ａの前後方向両端部の下部から前後方向外側かつ左右方向中央側へ斜めに延出された後に前後方向外側かつ上方側へ延出されている。これらの可動側保持部８２Ｂにおいて上方側に延びる上延部８２Ｂ１は、可動ハウジング１４に形成された前後のシェル保持孔２９に対して下方側から差し込まれている。各上延部８２Ｂ１には、前後方向中央側へ突出した上下一対の爪部８４が形成されている。これらの爪部８４がシェル保持孔２９の内周面に食い込むことで、前後の可動側保持部８２Ｂが可動ハウジング１４に保持されており、これらの可動側保持部８２Ｂを介して可動シェル本体８２Ａが可動ハウジング１４に保持されている。

　前後の下方延出部８２Ｃは、前後の可動側保持部８２Ｂの下端部からそれぞれ直線状に下方側へ延出されており、下端部が回路基板１１の上方近傍に配置されている。前後のばね部８２Ｄは、前後の下方延出部８２Ｃの下端部から左右方向外側かつ上方側に延出された後に下方側へ屈曲しており、前後方向視で略逆Ｕ字状をなしている。前後のばね部８２Ｄ及び下方延出部８２Ｃは、ばね性を有している。

　前後の固定側保持部８２Ｅは、前後のばね部８２Ｄにおける左右方向外側の端部から前後方向外側に延出された後に上方側に延出されている。これらの固定側保持部８２Ｅにおいて上方側に延びる上延部８２Ｅ１は、固定ハウジング３０の前後両端部に形成された図示しない可動シェル保持溝に対して下方側から差し込まれている。各上延部８２Ｅ１には、前後方向両側へ突出した複数の爪部８６が上下方向に並んで形成されている。これら複数の爪部８６が上記の可動シェル保持溝の内周面に食い込むことで、前後の固定側保持部８２Ｅが固定ハウジング３０に保持されている。前後の固定側接続部８２Ｆは、前後の固定側保持部８２Ｅの上端部から左右方向外側かつ下方側へ延出されている。これらの固定側接続部８２Ｆの先端部は、固定シェル９０の後述するハウジング保持部９２Ｅに対して弾性的に圧接されている。これにより、可動シェル８２と固定シェル９０とが電気的に接続される構成になっている。

　（固定シェルについて）
　図８に示されるように、固定シェル９０は、金属板が打ち抜かれると共に、曲げ加工を施されて製造されたものである。この固定シェル９０は、順送加工（順送プレス加工）によって製造されたものである。この固定シェル９０は、固定ハウジング３０を覆うシェル本体部９２と、信号端子５０の第１基板接続部５０Ｃ２を覆う左右一対の第１被覆部１１２と、電源端子７０の第２基板接続部７０Ｃ２を覆う複数（ここでは４つ）の第２被覆部１１４と、を一体に備えている。この固定シェル９０は、回路基板１１に対するハウジング１２の載置前に、圧入によって固定ハウジング３０に保持されるように構成されている。

　シェル本体部９２は、固定ハウジング３０の左右の側壁部３０Ａ、３０Ｂを覆う左右一対の側壁被覆部９２Ａ、９２Ｂと、前後の連結壁部３０Ｃ、３０Ｄを覆う前後一対の連結壁被覆部９２Ｃ、９２Ｄと、固定ハウジング３０に保持される複数（ここでは４つ）のハウジング保持部９２Ｅと、各ハウジング保持部９２Ｅからそれぞれ延出された複数（ここでは４つ）の基板接続部９２Ｆとを備えている。

　左右の側壁被覆部９２Ａ、９２Ｂは、側壁部３０Ａ、３０Ｂを左右方向外側から覆う側壁９４と、側壁９４の上端部から左右方向中央側へ延出されて側壁部３０Ａ、３０Ｂを上方側から覆う上壁９６と、側壁９４の前端部の上部から左右方向中央側へ延出されて側壁部３０Ａ、３０Ｂの前後方向外側から覆う前壁９８及び後壁１００とを備えている。

　前後の連結壁被覆部９２Ｃ、９２Ｄは、連結壁部３０Ｃ、３０Ｄを前後方向外側から覆う縦壁１０２と、縦壁１０２の上端部から前後方向中央側へ延出されて連結壁部３０Ｃ、３０Ｄを上方側から覆う上壁１０４とを備えている。縦壁１０２は、上壁１０４よりも左右方向外側に張り出している。

　４つのハウジング保持部９２Ｅは、左右の側壁被覆部９２Ａ、９２Ｂに対する前後方向両側に配置されている。各ハウジング保持部９２Ｅは、左右方向を板厚方向とする板状をなしており、固定ハウジング３０に形成された４つの固定シェル保持溝３９に対してそれぞれ上方側から差し込まれている。各ハウジング保持部９２Ｅには、前後方向両側へ突出した複数の爪部１０６が上下方向に並んで形成されている。これら複数の爪部１０６が各固定シェル保持溝３９の内周面に食い込むことで、各ハウジング保持部９２Ｅが固定ハウジング３０に保持されている。そして、これらのハウジング保持部９２Ｅに対して、可動シェル８２の固定側接続部８２Ｆが左右方向中央側から圧接されている。

　各ハウジング保持部９２Ｅの上端部からは、前後方向視で円弧状をなす上壁連結部１０８が延出されている。上壁連結部１０８は、上方側かつ左右方向中央側へ延びており、連結壁被覆部９２Ｃ又は９２Ｄの左右方向端部に繋がっている。また、各ハウジング保持部９２Ｅの前後方向中央側端部の上部からは、平面視（上下方向視）でクランク状をなす側壁連結部１１０が延出されている。側壁連結部１１０は、左右方向外側へ延びた後に前後方向中央側へ屈曲しており、側壁被覆部９２Ａ又は９２Ｂの前後方向端部に繋がっている。

　４つの基板接続部９２Ｆは、上下方向を板厚方向とする板状をなしており、各ハウジング保持部９２Ｅの下端部から左右方向外側へ延出されている。これらの基板接続部９２Ｆは、半田付け等の手段によって回路基板１１に固定（電気的に接続）される構成になっている。

　左右の第１被覆部（第１延出部）１１２は、シェル本体部９２の左右の側壁被覆部９２Ａ、９２Ｂにおける側壁９４の下端部（回路基板１１側の端部）からそれぞれ延出されている。各第１被覆部１１２は、複数の信号端子５０が配置された前後方向の領域において、各側壁９４の下端部から左右方向外側かつ下方側に向けて斜めに延出されており、複数の信号端子５０の第１基板接続部５０Ｃ２よりも左右方向の外側へ延びている（図９～図１４参照）。これらの第１被覆部１１２は、複数の信号端子５０の第１基板接続部５０Ｃ２を回路基板１１とは反対側（ここでは上方側かつ左右方向外側）から覆っている。

　また、本実施形態では、図１１に示されるように、各信号端子５０の第１基板接続部５０Ｃ２は、固定ハウジング３０に対して回路基板１１の板面方向（ここでは左右方向の外方）に突出している。そして、図１２に示されるように、第１被覆部１１２は、側壁９４の下端部から第１基板接続部５０Ｃ２が突出した側（ここでは左右方向外側）に屈曲した第１屈曲部１１２Ａを有している。

　上記各第１被覆部１１２に対する前後方向外側の近傍には、それぞれ第２被覆部（第２延出部）１１４が配置されている。各第２被覆部１１４は、シェル本体部９２の左右の側壁被覆部９２Ａ、９２Ｂにおける側壁９４の下端部（回路基板１１側の端部）からそれぞれ延出されている（図９、図１１、図１３、図１４参照）。各第２被覆部１１４は、電源端子７０が配置された前後方向の領域において、各側壁９４の下端部から左右方向外方に向けて延出されており、電源端子７０の第２基板接続部７０Ｃ２を回路基板１１とは反対側（ここでは上方側）から覆っている。各第２被覆部１１４の先端と、各第２基板接続部７０Ｃ２の先端とは、一例として、左右方向における位置を揃えて配置されている。

　また、本実施形態では、図１３に示されるように、電源端子７０の第２基板接続部７０Ｃ２は、ハウジング１２に対して回路基板１１の板面方向（ここでは左右方向の外方）に突出している。そして、第２被覆部１１４は、シェル本体部９２における回路基板１１側の端部から第２基板接続部７０Ｃ２の突出方向に屈曲した第２屈曲部１１４Ａを有している。

　また、図９及び図１４に示されるように、第１被覆部１１２と第２被覆部１１４とは、隣り合って配置されており、第１被覆部１１２と第２被覆部１１４との間には、スリット１１６が形成されている。第１被覆部１１２は、左右方向外側から下方側に向けて斜めに延出されているが、第２被覆部１１４は、回路基板１１の板面方向に対して平行に延出されている。つまり、第１被覆部１１２と第２被覆部１１４とは、回路基板１１に対して異なる角度で配置されている。この第２被覆部１１４は、固定シェル９０における順送加工用キャリア１１８（図１５参照）への接続部１１８Ａの一部とされている。

　また、上記のように、第１被覆部１１２及び第２被覆部１１４が延出されたシェル本体部９２の側壁９４は、図１２に示されるように、固定ハウジング３０に対して僅かな隙間を隔てて対向して配置されており、固定ハウジング３０に対して当接可能とされている。つまり、側壁９４に対して左右方向中央側への外力が加えられた際には、側壁９４が固定ハウジング３０の側壁部３０Ａ又は３０Ｂに当接するように構成されている。

　（作用及び効果）
　次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。

　上記構成のコネクタ１０では、固定ハウジング３０の一対の側壁部３０Ａ、３０Ｂと可動ハウジング１４との間に、複数の信号端子５０及び一対の電源端子７０が架け渡されている。複数の信号端子５０は、上下方向（挿抜方向Ｚ）及び左右方向（架渡方向Ｙ）と直交する前後方向（端子配列方向Ｘ）に配列されており、架渡方向Ｙの中間部に弾性変形可能な第１弾性部５０Ｂを有している。一対の電源端子７０は、複数の信号端子５０に対して端子配列方向Ｘの両側に配置され、一対の側壁部３０Ａ、３０Ｂ間に架け渡されている。これらの電源端子７０は、架渡方向Ｙの中間部が可動ハウジング１４における端子配列方向Ｘの端部に保持されており、一対の側壁部３０Ａ、３０Ｂと可動ハウジング１４との間に位置する部位にそれぞれ弾性変形可能な第２弾性部７０Ｂを有している。

　このコネクタ１０では、各信号端子５０が有する第１弾性部５０Ｂと、各電源端子７０が有する一対の第２弾性部７０Ｂとが弾性変形可能とされており、固定ハウジング３０に対する可動ハウジング１４の相対移動が許容される。これにより、コネクタ１０と相手側コネクタとの嵌合ずれを吸収することができる。

　また、このコネクタ１０では、回路基板１１に載置されるハウジング１２に保持される信号端子５０が、回路基板１１と接続される第１基板接続部５０Ｃ２を有しており、上記のハウジング１２を覆うシェル８０によってノイズが遮蔽（シールド）される。このシェル８０は、可動ハウジング１４を覆う左右の可動シェル８２と、固定ハウジング３０を覆う固定シェル９０とによって構成されており、可動シェル８２が有するばね部８２Ｄの弾性変形によって上記の相対移動が許容される。

　このコネクタ１０では、上記の固定シェル９０は、信号端子５０の第１基板接続部５０Ｃ２を覆う第１被覆部１１２を有している。このため、第１基板接続部５０Ｃ２がシェル８０に覆われずに外部に露出している構成と比較して、ノイズに対するシールド効果（遮蔽効果）を向上させることができる。

　また、このコネクタ１０では、上記の固定シェル９０は、回路基板１１に対するハウジング１２の載置前に固定ハウジング３０に保持されるように構成されている。このため、回路基板１１に対するハウジング１２の載置後に固定シェル９０の組付作業を行う必要がなく、回路基板１１に対する組付工程を簡素化することができる。

　また、このコネクタ１０では、固定シェル９０において固定ハウジング３０を覆うシェル本体部９２から延出された第１被覆部１１２によって、信号端子５０の第１基板接続部５０Ｃ２が覆われる。このため、第１基板接続部５０Ｃ２の形状や位置に合わせて第１被覆部１１２をシェル本体部９２から延出させることにより、第１基板接続部５０Ｃ２を十分にシールドすることが可能となる。

　しかも、このコネクタ１０では、信号端子５０の第１基板接続部５０Ｃ２は、固定ハウジング３０に対して回路基板１１の板面方向に突出している。そして、第１基板接続部５０Ｃ２を覆う固定シェル９０の第１被覆部１１２は、シェル本体部９２における回路基板１１側の端部から第１基板接続部５０Ｃ２の突出方向に屈曲した第１屈曲部１１２Ａを有している。この第１屈曲部１１２Ａの屈曲角度を変更することにより、第１被覆部１１２の延出方向を変更することができる。その結果、第１基板接続部５０Ｃ２のより広い範囲を第１被覆部１１２によって覆うことが可能となる。

　また、このコネクタ１０では、ハウジング１２に保持される電源端子７０の第２基板接続部７０Ｃ２が、固定シェル９０に設けられた第２被覆部１１４によって覆われる。このため、第２基板接続部７０Ｃ２が固定シェル９０に覆われずに外部に露出している構成と比較して、ノイズに対するシールド効果を向上させることができる。

　しかも、このコネクタ１０では、固定シェル９０において固定ハウジング３０を覆うシェル本体部９２から延出された第２被覆部１１４によって、電源端子７０の第２基板接続部７０Ｃ２が覆われる。このため、第２基板接続部７０Ｃ２の形状や位置に合わせて第２被覆部１１４をシェル本体部９２から延出させることにより、第２基板接続部７０Ｃ２を十分にシールドすることが可能となる。

　また、このコネクタ１０では、電源端子７０の第２基板接続部７０Ｃ２は、固定ハウジング３０に対して回路基板１１の板面方向に突出している。そして、上記の第２基板接続部７０Ｃ２を覆う固定シェル９０の第２被覆部１１４は、固定ハウジング３０に当接可能に配置されたシェル本体部９２における回路基板１１側の端部から第２基板接続部７０Ｃ２の突出方向に屈曲した第２屈曲部１１４Ａを有している。この第２屈曲部１１４Ａの屈曲角度を変更することにより、第２被覆部１１４の延出方向を変更することができる。その結果、第２基板接続部７０Ｃ２のより広い範囲を第２被覆部１１４によって覆うことが可能となる。

　また、このコネクタ１０では、隣り合って配置された第１被覆部１１２と第２被覆部１１４との間にスリット１１６が形成されているため、第１被覆部１１２と第２被覆部１１４との設計自由度が高くなる。

　また、このコネクタ１０では、第１被覆部１１２と第２被覆部１１４とが回路基板１１に対して異なる角度で配置されているので、本実施形態のように、回路基板１１に接続されている第１基板接続部５０Ｃ２及び第２基板接続部７０Ｃ２の形状や大きさ等が異なる場合でも、各基板接続部５０Ｃ２、７０Ｃ２を各被覆部１１２、１１４によって良好に覆うことができる。

　また、このコネクタ１０では、固定シェル９０における順送加工用キャリア１１８（図１５参照）への接続部１１８Ａの一部が第２被覆部１１４として利用されているので、接続部１１８Ａと第２被覆部１１４とを別々に設ける場合と比較して、効率的である。

　しかも、このコネクタ１０では、上記の第２被覆部１１４が回路基板１１の板面方向に対して平行に延出されている。このため、固定シェル９０を順送プレス加工で製造する際に、第２被覆部１１４をキャリア１１８への接続部１１８Ａの一部として利用し易い。特に、このコネクタ１０では、この第２被覆部１１４と第１被覆部１１２との間にスリット１１６が形成されているため、固定シェル９０をキャリア１１８から切り離す際に、接続部１１８Ａをカットすることが容易になる。

　また、このコネクタ１０では、固定シェル９０のシェル本体部９２の側壁９４が固定ハウジング３０に当接可能に配置されているため、側壁９４の変形を防止又は抑制することができる。その結果、側壁９４の変形による第１被覆部１１２及び第２被覆部１１４の変位に起因して、信号端子５０の第１基板接続部５０Ｃ２や、電源端子７０の第２基板接続部７０Ｃ２等に対するシールド効果が不十分になることを防止又は抑制できる。

　なお、図１６に二点鎖線で示されるように、第１被覆部１１２を回路基板１１と平行に形成することも考えられるが、回路基板１１と電気的に接続する第１基板接続部５０Ｃ２は、もとよりインピーダンスが低くなりやすい。このため、図１６に二点鎖線で示される第１被覆部１１２では、第１基板接続部５０Ｃ２との距離が狭くなり、さらにインピーダンスが低下してしまうことになる。よって、本実施形態のように第１被覆部１１２を斜めに延出させることが好ましい。その場合でも、図１６に二点鎖線で示される第１被覆部１１２と比較して、シールド性能に大きな違いは生じない。

　また、図１７に二点鎖線で示されるように、シェル本体部９２の側壁９４を固定ハウジング３０から離して配置し、当該側壁９４の下端部を第１被覆部及び第２被覆部とすることも考えられる。しかしながら、その場合、側壁９４の変形に起因して第１被覆部及び第２被覆部等が変位することにより、第１基板接続部５０Ｃ２及び第２基板接続部７０Ｃ２等に対するシールド効果が不十分になる可能性がある。よって、本実施形態のように、側壁９４（シェル本体部９２）を固定ハウジング３０に当接可能に配置させることが好ましい。

　＜実施形態の補足説明＞
　上記実施形態では、第１被覆部１１２及び第２被覆部１１４がシェル本体部９２から延出された構成にしたが、これに限らず、図１７に二点鎖線で示されるように、側壁９４の下端部すなわちシェル本体部９２における回路基板１１側の端部が、第１基板接続部５０Ｃ２及び第２基板接続部７０Ｃ２を覆う第１被覆部及び第２被覆部とされた構成にしてもよい。なお、図１７に示される構成においても、第１被覆部と第２被覆部との間にスリットを形成することが好ましい。それにより、第１被覆部と第２被覆部との設計自由度が高くなる。その結果、例えば第１被覆部と第２被覆部との回路基板１１からの配置高さを個別に変更し易くなり、第１被覆部と第１基板接続部５０Ｃ１との間の距離、及び第２被覆部と第２基板接続部７０Ｃ２との間の距離を個別に調整し易くなる。これにより、例えば第１基板接続部５０Ｃ１及び第２基板接続部７０Ｃ２のインピーダンスの低下を防止又は抑制し易くなる。

　また、上記実施形態では、第１被覆部１１２及び第２被覆部１１４がシェル本体部９２における回路基板１１側の端部から延出された構成にしたが、これに限るものではない。例えば、シェル本体部９２を構成する金属板の一部が切り起されて第１被覆部１１２及び第２被覆部１１４が形成される構成にしてもよい。また例えば、シェル本体部９２を構成する金属板とは別の金属板からなる第１被覆部１１２及び第２被覆部１１４が、溶接等の手段でシェル本体部９２に取り付けられる構成にしてもよい。

　また、上記実施形態では、第１被覆部１１２及び第２被覆部１１４が固定シェル９０に別々に設けられた構成にしたが、これに限らず、第１被覆部及び第２被覆部が一体に繋がった構成にしてもよい。

　また、上記実施形態では、第１端子である信号端子５０と、第２端子である電源端子７０とを備えた構成にしたが、これに限らず、第２端子が省略された構成にしてもよい。或いは、第２端子が信号端子５０とは別の信号端子とされた構成にしてもよいし、第１端子がデジタル用の端子とされ、第２端子がアナログ用の端子とされた構成にしてもよい。また或いは、第１端子と第２端子とが、互いに規格が異なる信号用の端子とされた構成にしてもよい。

　また、上記実施形態では、可動コネクタであるコネクタ１０において、固定ハウジング３０を覆う固定シェル９０に第１被覆部１１２及び第２被覆部１１４が設けられた構成にしたが、本発明に係るコネクタは、可動コネクタには限定されない。

　その他、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲が上記実施形態に限定されないことは勿論である。

　なお、２０１９年１２月６日に出願された日本国特許出願２０１９－２２１５２７号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個別に記載された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。

Claims

　基板に載置されるハウジングと、
　前記基板と接続される第１基板接続部を有し、前記ハウジングに保持される第１端子と、
　前記ハウジングを覆い、ノイズを遮蔽するシェルと、
　を備え、
　前記シェルは、前記第１基板接続部を覆う第１被覆部を有しているコネクタ。
　前記シェルは、前記基板に対する前記ハウジングの載置前に前記ハウジングに保持されるように構成されている請求項１に記載のコネクタ。
　前記第１被覆部は、前記シェルにおいて前記ハウジングを覆うシェル本体部から延出されている請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
　前記第１基板接続部は、前記ハウジングに対して前記基板の板面方向に突出しており、
　前記第１被覆部は、前記シェル本体部から前記第１基板接続部の突出方向に屈曲した第１屈曲部を有している請求項３に記載のコネクタ。
　前記基板と接続される第２基板接続部を有し、前記ハウジングに保持される第２端子を更に備え、
　前記シェルは、前記第２基板接続部を覆う第２被覆部を有している請求項１～請求項４の何れか１項に記載のコネクタ。
　前記第２被覆部は、前記シェルにおいて前記ハウジングを覆うシェル本体部から延出されている請求項５記載のコネクタ。
　前記第２基板接続部は、前記ハウジングに対して前記基板の板面方向に突出しており、
　前記第２被覆部は、前記シェル本体部から前記第２基板接続部の突出方向に屈曲した第２屈曲部を有している請求項６に記載のコネクタ。
　前記第１被覆部と前記第２被覆部とは、隣り合って配置されており、
　前記第１被覆部と前記第２被覆部との間には、スリットが形成されている請求項５～請求項７の何れか１項に記載のコネクタ。
　前記第１被覆部と前記第２被覆部とは、前記基板に対して異なる角度で配置される請求項３又は請求項４を引用する請求項６又は請求項７に記載のコネクタ。
　前記第２被覆部は、前記シェルにおける順送加工用キャリアへの接続部の一部である請求項５～請求項９の何れか１項に記載のコネクタ。
　前記第２被覆部は、前記基板の板面方向に対して平行に延出されている請求項１０に記載のコネクタ。
　前記シェルにおいて前記ハウジングを覆うシェル本体部は、前記ハウジングに対して当接可能に配置されている請求項１～請求項１１の何れか１項に記載のコネクタ。