JP5647507B2 - 車両用スライドレール装置 - Google Patents

Description

本発明は、シートをスライド可能に支持する車両用スライドレール装置に関する。

特許文献１の車両用スライドレール装置は、前後方向に延びかつ車内床面に固定した、前後方向に並ぶ多数のロック溝を有する左右一対のロアレールと、シートの座部を支持し、かつ左右のロアレールにスライド可能に支持した左右一対のアッパレールと、左右のアッパレールに左右方向の軸回りに回転可能に支持した、ロック溝と係脱可能で、かつ前端部を除く部分がアッパレールの内部空間に配設された左右一対のロックレバーと、アッパレールの内部空間に配設した、ロックレバーをロック溝と係合する方向に回転付勢する付勢手段と、左右両側の後端部を左右のロックレバーの前端部（アッパレールから前方に突出した部分）に固定した平面視略コ字形の操作レバー（ループハンドル）と、を具備している。

乗客が操作レバーを操作しないときは、付勢手段の付勢力によってロックレバーがロック溝に係合するので、アッパレールのロアレールに対するスライドは規制される。一方、乗客が操作レバーを上方に引き上げると、ロックレバーが付勢手段の付勢力に抗してロック溝との係合を解除するので、アッパレールがロアレールに対してスライド可能になる。

特開２００８−２６５６９５号公報

特許文献１の車両用スライドレール装置では、ロック溝が浅い場合は（ロック溝とロックレバーの遊びが少ない場合は）、操作レバーを少しだけ上方に回転させただけでロックレバーとロック溝の係合が解除されてしまうため、操作者は良好な操作感を得にくい。
一方、ロック溝を長くする等の工夫を施すことにより、操作レバーを上方に大きく回転させないとロックレバーがロック溝との係合を解除できない構造にすれば、この問題は解決する。しかし、ロックレバーはアッパレールの内部空間に配設してあるため、その回転可能範囲（回転角）は狭い範囲に制限されている。そのため特許文献１のスライドレール装置ではロックレバーの回転可能範囲を大きくするのは難しい。
さらに、ロックレバーとロック溝の係合状態が不意に解除されないようにするためには付勢手段の付勢力を大きくする必要があるが、このような構造にすると、ロック解除を行うときに操作者は操作レバーを強い操作力で回転させなければならなくなる。

本発明は、ロック操作レバーの回転可能範囲がアッパレールによって狭い範囲に制限されている場合であっても、ロック操作レバーに接続するハンドルの回転可能範囲を大きくできる車両用スライドレール装置を提供することを目的とする。

本発明の車両用スライドレール装置は、前後方向に延びる、車両床面に対して移動不能なロアレールと、シートを支持すると共に上記ロアレールに前後方向にスライド可能として支持したアッパレールと該アッパレールに設けた下側支持部と、上記アッパレールとロアレールの間に設けた、アッパレールのスライドを規制又は規制解除するロック機構と、該ロック機構によるスライド規制を許容するロック位置と前部が該ロック位置に比べて上方に移動して該スライド規制を解除するアンロック位置とに上下回転可能として上記アッパレールの内部空間に配設した、上記下側支持部より後方部分を上記アッパレールに回転可能に支持したロック操作レバーと、該ロック操作レバーに設けた、上記下側支持部より前方かつ上方に位置する上側支持部と、上記下側支持部に対して回転可能に支持される下側被支持部を下面に有し、該下側被支持部より前方に位置し、上記上側支持部に対して回転可能に支持される上側被支持部を上面に有する、上記ロック操作レバーから前方に突出するハンドルと、上記下側支持部による上記下側被支持部の支持状態、及び、上記上側支持部による上記上側被支持部の支持状態を常に維持する方向に、上記ハンドルを上記ロック操作レバーに対して回転付勢する付勢手段と、を備えることを特徴としている。

上記ロック機構が上記ロック操作レバーを上記ロック位置側に付勢するロック付勢手段を有し、上記ロック操作レバーが上記ロック位置に位置するときの、上記ロック操作レバーと上記ロック付勢手段の作用位置から、上記アッパレールによる上記ロック操作レバーの回転中心位置までの前後方向距離をＬ１、上記回転中心位置から上記上側支持部までの前後方向距離をＬ２、上記上側支持部から上記下側支持部までの前後方向距離をＬ３、上記上側支持部から上記ハンドルの操作部までの前後方向距離をＬ４、ロック操作レバーによって上記ロック機構によるスライド規制を解除するときに、該ロック操作レバーが上記ロック機構に及ぼす力をＦ、としたときに、Ｆ１＝Ｆ×Ｌ１／Ｌ２×Ｌ３／Ｌ４＜Ｆ２＝Ｆ×Ｌ１／（Ｌ２＋Ｌ４）となるように、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４を定めてもよい。

上記ロック操作レバーが上記ロック位置側に回転付勢され、ロック操作レバーが該ロック位置に位置するとき、上記下側支持部と上側支持部が、上記ハンドルの上記ロック操作レバーに対する相対回転位置を所定の位置に保持してもよい。
上記付勢手段が、上記ハンドルの上面を常に下向きに付勢して、上記下側支持部による上記下側被支持部の支持状態を常に維持する上面押圧片と、上記ハンドルの下面を常に上向きに付勢して、上記上側支持部による上記上側被支持部の支持状態を常に維持する底面押圧片と、を備えてもよい。

請求項１の発明によれば、ロック操作レバーがロック位置に位置するときにハンドルの前部をロック操作レバーに対して上方に相対回転させると、ロック操作レバーがアンロック位置まで回転してロック機構によるスライド規制を解除するので、アッパレールがロアレールに対してスライド自在になる。
この際のハンドルの回転量がロック操作レバーの回転量に比べて大きくなる（ロック操作レバーの回転量がハンドルの回転量に比べて小さくなる）。そのため、ロック機構とロック操作レバーの間の遊びが少ない場合であっても、ハンドルを少しだけ上方に回転させただけでロック機構によるスライド規制が解除されることはない。そのため、操作者はロック解除操作時に良好な操作感を得られる。さらに、ロック操作レバーの回動範囲を小さくできるので、ロック操作レバーの回転範囲がアッパレールによって狭い範囲に制限されていても、ロック機構を確実にアンロック状態に移行させることが可能である。

請求項２の発明によれば、ハンドルとロック操作レバーを固定（相対回転不能）した場合に比べて、ロック解除を行う際に必要なハンドルの上方への回転力が小さくなるので、操作者は小さい力でロック解除を行えるようになる。

請求項３の発明によれば、ロック操作レバーがロック位置にあるとき（アッパレールのロアレールに対するスライドが規制されているとき）に、ハンドルが不意に回転してロック解除されてしまうのを防止できる。

本発明の一実施形態のスライドシート装置を、アッパレールを後端位置までスライドさせて示した前斜め上方から見た斜視図である。 左側のレールユニットを省略して示すスライドレール装置の前斜め上方から見た分解斜視図である。 左側のレールユニットを省略して示すスライドレール装置の前斜め下方から見た分解斜視図である。 図１のIV−IV矢線に沿う断面図である。 ロアレールを縦断面視で示すレールユニットの分解斜視図である。 ロアレールを縦断面視で示すレールユニットの前斜め上方から見た斜視図である。 一部を破断したアッパレール、ロック解除レバー、及び、ロックバネの前斜め下方から見た斜視図である。 縦断面視して示したロアレール、ロック解除レバー、及び、ロックバネの前斜め下方から見た斜視図である。 ロックバネがロック位置とロック解除位置に位置するときの状態を示す模式的な側面図である。 ロック状態にあるときのアッパレール、ロック解除レバー、付勢バネ、及び、ループハンドルを、アッパレールのみを縦断側面視して示した側面図である。 アンロック状態にあるときの付勢バネを省略した図１０と同様の側面図である。 ロック解除レバーの前端部、付勢バネ、下側支持部、及び、ループハンドルの後端部を拡大して示す分解斜視図である。 ロック解除レバーの前端部、付勢バネ、及び、ループハンドルの後端部を互いに組み付けたときの下方から見た拡大斜視図である。 ロック解除レバーの前端部、付勢バネ、及び、ループハンドルの後端部を互いに組み付けたときの上方から見た拡大斜視図である。 ロック状態にあるときのアッパレール及びロック解除レバーの前端部、並びに、付勢バネ、及び、ループハンドルの後端部を示す拡大縦断側面図である。 アンロック状態にあるときの付勢バネを省略して示す図１５と同様の拡大縦断側面図である。 ループハンドルが下側支持部に接触しない構造とした比較例のアンロック状態にあるときの図１５と同様の拡大縦断側面図である。 第２の実施形態の図６と同様の斜視図である。 レールユニットの縦断側面図である。 回転支持片と被支持部の拡大平面図である。 図７と同様の斜視図である。 図８と同様の斜視図である。

以下、添付図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。なお、以下の説明中の方向は図中に記載した矢線方向を基準とする。
図示を省略した自動車（車両）の車内床面にはスライドレール装置１０が設けてあり、スライドレール装置１０（アッパレール３０）の上面にはシート（図示略）が固定してある。

次にスライドレール装置１０の詳しい構造について説明する。
スライドレール装置１０は大きな構成要素として、左右一対のレールユニット２０と、左右のレールユニット２０の前端部同士を接続するループハンドル６０と、を具備している。左右のレールユニット２０は互いに左右対称であり、かつループハンドル６０が左右対称形状なので、スライドレール装置１０は全体として左右対称である。
左右のレールユニット２０は以下の構造である。
レールユニット２０は車内床面に対して前後一対の固定ブラケット１５を介して固定したロアレール２１を有している。ロアレール２１は前後方向に延びかつ上面が開口した金属製のチャンネル材であり、略水平な底壁２２と、底壁２２の左右両側部から上方に延びる左右一対の外壁部２３と、左右の外壁部２３の上縁部から内側に延びる左右一対の天井部２４と、左右の天井部２４の内側縁部から下方に延びる左右一対の内壁部（縦壁）２５と、を具備している。図５等に示すように、左右の内壁部２５の上縁部（天井部２４に接続する部分）は前後方向に延びる基端支持部２６となっている。左右の内壁部２５の下縁部には、その上端部が基端支持部２６に接続する多数のロック歯（ロック機構）２７が前後方向に等間隔で並べて形成してあり、隣り合うロック歯２７の間に下端が開放したロック溝（ロック機構）２８が形成してある。

レールユニット２０は、ロアレール２１に対して前後方向にスライド可能なアッパレール３０を有している。アッパレール３０は前後方向に延びかつ下面が開口した金属製のチャンネル材であり、断面形状が略下向きコ字形をなす基部３１と、基部３１の左右両側壁の下縁部の長手方向の中央部を除く部分から上方に延びる立上り壁３２と、該中央部から上方に延びる被ロック壁３３と、を具備している。図２、図３、図５、図９等に示すように、左右の被ロック壁３３の下縁部と基部３１の側壁部の下縁部とに跨る部分には４つの前後動規制溝３４が上向きに形成してあり、さらに基部３１の側壁部の前端近傍部の下縁部には前後動規制溝３４の下端より下方まで延びる下向きの規制片３５が一体的に突設してある。さらに図６、図７等に示すように、基部３１の天井部の中央部近傍には下方に向かった後に後方に延びる係止片３６が切り起こしにより形成してあり、基部３１の左右側壁の中央部よりやや前側に位置する部分には内向きの係止片３７がそれぞれ切り起こしにより形成してある。さらに基部３１の前端近傍部には、左右側壁の下縁から内向きに延びる略水平な下側支持部３８が一体的に突設してある。

レールユニット２０はさらにアッパレール３０に装着したロック解除レバー（ロック操作レバー）４０とロックバネ（ロック付勢手段）５０と付勢バネ（付勢手段）７０を具備している。
ロック解除レバー４０は金属板をプレス成形した前後方向に延びかつ下面が開口した金属製のチャンネル材であり、左右一対の側壁４１を具備している。図２、図５、図１０、図１１等に示すようにロック解除レバー４０の上面には左右方向に延びる回転接触凸部４２が突設してある。またロック解除レバー４０の後端部には左右一対の略水平なバネ押圧片４３がそれぞれ突設してあり、左右の側壁４１の前部（回転接触凸部４２より前方に位置する部分）の下縁部には上向きのバネ掛け溝４４が凹設してある。図１２等に示すように、ロック解除レバー４０の前端近傍の上面には天井孔４５が形成してあり、前端上部には左右の側壁４１の前端同士を接続する上側支持部４６が設けてある。さらに左右の側壁４１の前端近傍の下縁部にはバネ掛け凹部４７が凹設してあり、左右の側壁４１の前端下縁部には内向き略水平の下面支持片４８が突設してある。
付勢バネ７０は金属板をプレス成形した左右対称な部材である。付勢バネ７０は平板状の底面支持部７１と、底面支持部７１の後端から後方に延びた後に前斜め上方に延びさらに前斜め下方に向かう上面押圧片７２と、底面支持部７１の前縁から前斜め上方に延び先端が前斜め下方に屈曲する底面押圧片７６と、底面支持部７１の前縁から前方に向かって延びる左右一対の側部アーム７７と、を具備している。上面押圧片７２の後端部は側面視略横向きＶ字形の挿入端部７３を構成しており、上面押圧片７２の前端部には左右一対の下向係止片７５を備えるハンドル押圧部７４が形成してある。また左右の側部アーム７７の前端近傍には上向きの上向係止片７８が突設してある。
付勢バネ７０は、ロック解除レバー４０の前端開口（上側支持部４６と下面支持片４８の間）からロック解除レバー４０の前端部の内部空間（天井孔４５の直下に位置する空間）に挿入してある。付勢バネ７０を挿入すると、付勢バネ７０の挿入端部７３がロック解除レバー４０の断面下向コ字状部内（天井孔４５の直下に位置する空間の後方に位置する空間内）に挿入し（図１５参照）、さらに左右の側部アーム７７が左右の下面支持片４８の上面に載り、かつ上向係止片７８がロック解除レバー４０の左右のバネ掛け凹部４７に対して下方から係合するので、付勢バネ７０はロック解除レバー４０と一体化する。
ロックバネ５０は金属製の線材を曲折加工した左右対称な部材である。ロックバネ５０の左右両側部の長手方向の中央部よりやや後方に位置する部分には外側に向かって略水平に延びる前後一対のロック部（ロック機構）５１が形成してある。ロック部５１より後方に位置する部分（ただし前端部及び後端部を除く）は自由状態において略水平であり、ロック部５１より前方に位置する部分は自由状態において略水平である。ロックバネ５０の前端には左右一対の前端係止片５２が外向き略水平に突設してあり、ロックバネ５０の後端部は側面視で上向きに傾斜する後端係止部５３を構成している。
ロック解除レバー４０（及び付勢バネ７０）はアッパレール３０の前端開口部（基部３１の前端部と下側支持部３８の間）から略全体をアッパレール３０内に収納してあり（図１５、図１６に示すように上側支持部４６の前端部のみがアッパレール３０の前方に突出している）、回転接触凸部４２が基部３１の天井面に接触している（図１０、図１１の接触部Ｐ参照。ロック解除レバー４０の上面における回転接触凸部４２以外の部分と基部３１の天井面の間には空間が形成されている）。図６〜図８、図１０、及び、図１１に示すようにロックバネ５０は、後端係止部５３を係止片３６に係止し（図１０の三角印を参照）、左右両側部のロック部５１よりやや前側に位置する部分を左右の係止片３７にそれぞれ係止し（図１０の三角印を参照）、各ロック部５１を対応する前後動規制溝３４に下方から係合し、さらに左右の前端係止片５２を下方からバネ掛け溝４４に係止してあり、ロックバネ５０の一対のロック部５１の間に位置する部分の上面にバネ押圧片４３が上方から当接している。このようにしてロックバネ５０をアッパレール３０及びロック解除レバー４０に取り付けると、ロックバネ５０はアッパレール３０に対して、ロックバネ５０の後端係止部５３と係止片３６の係止が解除されず、かつ、前端係止片５２がバネ掛け溝４４との係止を維持する微小範囲内で前後方向に移動可能となる。またロックバネ５０は弾性変形することにより上向きの付勢力（弾性力）を発生するため（図１０の↑印を参照）、この付勢力によってロック解除レバー４０の回転接触凸部４２が基部３１の天井部に押しつけられ、ロック解除レバー４０は天井部と回転接触凸部４２の接触部Ｐを中心にして回転接触凸部４２回りに（左右方向の仮想回転軸回りに）回転可能となり、ロック解除レバー４０の前端部に上向きの外力を掛けないときロック解除レバー４０は図１０、図１５に示すロック位置に保持される。一方、ロックバネ５０の付勢力に抗してロック解除レバー４０の前端部に上向きの外力を掛けるとロック解除レバー４０は図１１、図１６に示すアンロック位置まで回転する。すると、図１６、図２１に示すようにロック解除レバー４０のバネ押圧片４３が一対のロック部５１の間に位置する部分を下方に押し下げるので、各ロック部５１が対応するロック溝２８から下方に脱出する（図９に仮想線で描かれたロック部５１を参照）。

このようにして一体化したアッパレール３０、ロック解除レバー４０、及び、ロックバネ５０を、ロアレール２１の前端開口又は後端開口からロアレール２１の内部に挿入することによりアッセンブリしたものがレールユニット２０である。レールユニット２０をアッセンブリすると図４に示すように、アッパレール３０の立上り壁３２及び被ロック壁３３が外壁部２３と内壁部２５の間に形成された空間に入り込み（図４では被ロック壁３３の図示は省略）、さらに当該空間に配設したリテーナ５５に回転可能に支持された複数のベアリングボール５６が立上り壁３２の外面と外壁部２３の内面にそれぞれ回転可能に接触するので、アッパレール３０（及びロック解除レバー４０、ロックバネ５０）はロアレール２１に対して前後方向にスライド可能となる。さらにアッパレール３０とロアレール２１の間には図示を省略した前端ストッパ手段と後端ストッパ手段が設けてあるので、アッパレール３０はロアレール２１に対して前端位置（図示略）と後端位置（図１の位置）の間をスライド可能である。
またロック解除レバー４０がロック位置に位置するときは、図８、及び、図９の実線で示すように各ロック部５１が対応する前後動規制溝３４及びロック溝２８に下方から係合するので、アッパレール３０のロアレール２１に対するスライドは規制される。一方、ロック解除レバー４０をアンロック位置まで下方に回転させると、図９の仮想線で示すように各ロック部５１が係合していたロック溝２８から下方に脱出するので、アッパレール３０はロアレール２１に対してスライド可能となる。
アッセンブリされた左右一対のレールユニット２０は、互いを平行にしかつ互いの前後位置を合わせた上で（アッパレール３０のロアレール２１に対するスライド位置も一致させる）、アッパレール３０の上面にシート（図示略）の座部が固定される。

このようにして左右のレールユニット２０とシート１１を一体化したら、左右のロック解除レバー４０に対して左右一対の付勢バネ（付勢手段）７０を利用してループハンドル（ハンドル）６０を接続する。
ループハンドル６０は金属製のパイプ材を曲げ加工したものであり、左右方向に延びる操作部６１と、操作部６１の左右両端部から後斜め下方に向かって延びる一対の傾斜部と、各傾斜部の左右両端部からそれぞれ後方に向かって延びる一対の後端接続部６２と、を具備している。後端接続部６２の上側当接面６３及び下側当接面６４は互いに平行（水平）な偏平面であり、上側当接面６３の前部は上側被支持部６５を構成しており、下側当接面６４の後部は下側被支持部６６を構成している。さらに上側当接面６３の後端近傍には左右方向に延びる係止溝６７が形成してある。
ループハンドル６０は、左右の後端接続部６２をロック解除レバー４０の前端部の内部空間に対して前方から挿入することにより、ロック解除レバー４０に対して接続する。後端接続部６２を挿入すると、後端接続部６２は底面支持部７１と上面押圧片７２（ハンドル押圧部７４）の間の空間に進入し、下側当接面６４に底面支持部７１が接触し、左右の下向係止片７５が係止溝６７に嵌合し、かつハンドル押圧部７４が上側当接面６３の後端近傍部（係止溝６７の周片部）に当接する。後端接続部６２をロック解除レバー４０の前端部の内部空間に挿入する前の時点で、底面支持部７１とハンドル押圧部７４の間の上下間隔は後端接続部６２の上下寸法より狭いので、後端接続部６２を底面支持部７１と上面押圧片７２（ハンドル押圧部７４）の間の空間に挿入すると上面押圧片７２が上側に弾性変形し、底面支持部７１とハンドル押圧部７４から下側当接面６４と上側当接面６３に対してそれぞれ押圧力が及ぶ。さらに下方に弾性変形した底面押圧片７６の前端近傍部が下側当接面６４の前部に当接する。すると付勢バネ７０を介して左右の後端接続部６２とロック解除レバー４０の前端部が一体化し、後端接続部６２はロック解除レバー４０に対して実質的に前後方向への相対移動が規制される。
このようにループハンドル６０を左右のレールユニット２０と一体化することによりスライドシート装置１０をアッセンブリすると、後端接続部６２が常に底面押圧片７６から上向きの付勢力を受けさらに常に上面押圧片７２（ハンドル押圧部７４）から下向きの付勢力を受けるので、上側被支持部６５が上側支持部４６に対して常に（左右方向の軸回りに回転可能に）接触し、さらに下側被支持部６６が底面支持部７１と常に接触しかつ底面支持部７１が下側支持部３８に対して常に（左右方向の軸回りに回転可能に）接触する。

アッセンブリしたスライドシート装置１０は、左右のロアレール２１に固定した固定ブラケット１５を車内床面に固定することにより車内床面に取り付ける。

続いてスライドレール装置１０の動作について説明する。
乗客が手で操作部６１を掴んでループハンドル６０全体を上方に回転させると、この回転力が後端接続部６２からロック解除レバー４０の前端部に伝わりロック解除レバー４０が後端接続部６２と一緒に上方に回転する。するとロック位置に位置していたロック解除レバー４０がアンロック位置まで回転するので、ロアレール２１に対するスライドが規制されていたアッパレール３０がロアレール２１に対してスライド可能となる。
このときの後端接続部６２とロック解除レバー４０の回転動作の詳細は以下の通りである。
図１０及び図１５に示すようにループハンドル６０に対して乗客が力を加えないとき、上側被支持部６５と下側被支持部６６が上側支持部４６と底面支持部７１に対してそれぞれ面接触するので、後端接続部６２は自身の軸線がロック解除レバー４０の前端部の軸線と一致する位置に保持される。この状態からループハンドル６０を上方に回転させると、左右の後端接続部６２は上側支持部４６と上側被支持部６５の接触部及び下側支持部３８と底面支持部７１の接触部を中心にアッパレール３０に対して相対回転し、さらに上側被支持部６５によって上側支持部４６が上方に押圧されたロック解除レバー４０の後部が回転接触凸部４２（Ｐ）を中心に上方に回転する（図１１及び図１６参照）。ここでループハンドル６０に対して乗客が力を加えないときの点Ａ（バネ押圧片４３のロック部５１に対する作用位置）から点Ｂ（回転接触凸部４２の位置、即ちロック解除レバー４０の回転中心位置）までの前後方向距離をＬ１、点Ｂから点Ｃ（上側支持部４６）までの前後方向距離をＬ２、点Ｃから点Ｄ（下側支持部３８）までの前後方向距離をＬ３、点Ｃから点Ｅ（操作部６１）までの前後方向距離をＬ４とし、ロック解除レバー４０をアンロック位置まで移動させる（ロック部５１をロック溝２８から下方に脱出させる）ときにバネ押圧片４３がロックバネ５０に及ぼす下向きの移動力をＦとすると、乗客が操作部６１を上向きに持ち上げる力Ｆ１は、
Ｆ１＝Ｆ×Ｌ１／Ｌ２×Ｌ３／Ｌ４
となる。
一方、図１７に示す比較例のように後端接続部６２がロック解除レバー４０と同軸状態で回転する構造（後端接続部６２をロック解除レバー４０に対して固定した構造）の場合、乗客が操作部６１を上向きに持ち上げる力Ｆ２は、
Ｆ２＝Ｆ×Ｌ１／（Ｌ２＋Ｌ４）
となる。
本実施形態ではＬ１＝１２５．７ｍｍ、Ｌ２＝９６．０ｍｍ、Ｌ３＝３６．５ｍｍ、Ｌ４＝１１５．１ｍｍに設定してあるので、
Ｆ１＝０．４２Ｆ
Ｆ２＝０．６０Ｆ
となり、乗客は図１７の比較例の場合に比べてより小さい力でロック解除を行うことができる。

さらに点Ｄが点Ｂより前方に位置するのであればＬ１〜Ｌ４をどのような寸法とした場合であってもループハンドル６０（操作部６１）のアッパレール３０に対する上方への回転角βは、ロック解除レバー４０のアッパレール３０に対する回転角αより大きくなる（図１７の比較例の場合はループハンドル６０の回転角もα）。従って、乗客がある程度大きな回転角だけ操作部６１を上方に回転させないとロック解除されることがないので、乗客に対して快適な操作感を与えることが可能である。
また図示したようにロック解除レバー４０はアッパレール３０の内部空間に配設してあるので、ロック解除レバー４０の上下方向の回転可能範囲は狭い範囲に制限されている。しかし、ロック解除を行う際のロック解除レバー４０の上方への回転角（α）はループハンドル６０の上方への回転角（β）より小さくなるので、ロック解除レバー４０をアッパレール３０の内面に接触させることなくロック解除を確実に行うことが可能である。

続いて本発明の第２の実施形態について図１８〜図２２を参照しながら説明する。なお従前の実施形態と同じ部材には同じ符号を付すに止めて、その詳細な説明は省略する。
本実施形態のレールユニット２０’’はロック解除レバー４０の代わりにロックレバー（ロック操作レバー）８５を具備している。ロックレバー８５の基本構造はロック解除レバー４０と同じであり、側壁４１、バネ掛け溝４４、天井孔４５、上側支持部４６、バネ掛け凹部４７、下面支持片４８を具備しており、その前端部にループハンドル６０が接続している。その一方で後端部には水平板状のロック板８６を左右一対として具備している。図示するようにロック板８６には３つの方形孔が貫通孔として形成してあり、各方形孔の前後には前後方向に等間隔で並ぶ４つのロック部（ロック機構）８７が形成してある。さらにロックレバー８５の前部には左右方向に延びる円柱形状の被支持部８８が左右一対として突設してある。
アッパレール３０の基部３１の天井部には切り起こしにより左右一対の回転支持片９０が下向きに突設してある。図１９、図２０に示すように回転支持片９０の下縁部には上方に向かって延びるＶ字溝（支持溝）９１が形成してある。図示するようにＶ字溝９１の前面と後面を構成する一対の支持面９２は前後対称であり、上方に向かうについて互いの前後間隔が徐々に狭くなっている。そして左右の回転支持片９０のＶ字溝９１に対してロックレバー８５の左右の被支持部８８を下方からそれぞれ係合させてある。さらに左右のロック板８６の各ロック部８７を左右の前後動規制溝３４に下方から係合させてある。図示は省略してあるが、ロック板８６の各ロック部８７はロアレール２１のロック溝２８に対して下方から係脱可能である。
さらにレールユニット２０’’はロックバネ５０の代わりとして、金属製の線材からなる左右一対の前側付勢バネ（ロック付勢手段）９４を具備している。左右の前側付勢バネ９４は互いに左右対称であり、前端部にはバネ掛け溝４４に係合する前端係止片５２を具備しており、後端部にはアッパレール３０の基部３１の左右の側壁にそれぞれ形成した貫通支持孔（図示略）にそれぞれ嵌合する前端係止片５２と同じ形状の後端係止片９５が突設してある。さらに左右の前側付勢バネ９４の中間部が中間係止片８０（と基部３１の側壁の間）に上方から係止しているので、左右の前端係止片５２からロックレバー８５（バネ掛け溝４４）に対して上向きの付勢力が及んでいる。従って、この上向きの付勢力（係合補助付勢力）によって左右の被支持部８８がＶ字溝９１内を上方に移動し、被支持部８８が所定の上下位置に達したときに、被支持部８８の前後二カ所が前後の支持面９２の双方に接触し、該付勢力によってこの接触状態が維持されるので、ロックレバー８５はアッパレール３０に対して前後方向にがたつくことなく被支持部８８回りに回転可能である。
またアッパレール３０の基部３１の天井面の後部には金属製の後側付勢バネ（ロック付勢手段）９６の後部を構成する基部９７が固定してある。基部９７からは弾性変形部９８が前方に向かって延びており、弾性変形部９８の下面はロックレバー８５の後端部を常に上方に付勢しているので、ロック板８６の各ロック部８７と前後動規制溝３４の係合状態は常に維持される。さらに前側付勢バネ９４と弾性変形部９８がロックレバー８５に及ぼす上向きの付勢力によって回転接触凸部４２が基部３１の天井面に接触するので、ロックレバー８５は回転接触凸部４２を中心にアッパレール３０に対して回転可能である。さらに弾性変形部９８の付勢力が前側付勢バネ９４の付勢力より大きいので、ループハンドル６０に対して操作力を与えないときロックレバー８５は各ロック部８７が対応するロック溝２８に係合するロック位置（図１９の位置）に位置する。その一方で、乗客が弾性変形部９８（及び前側付勢バネ９４）の付勢力に抗してループハンドル６０を上方に持ち上げると、ロックレバー８５は各ロック部８７が対応するロック溝２８から下方に脱出するアンロック位置（図示略）まで回転する。
この場合は図１９に示すように点Ａがロックレバー８５と弾性変形部９８の作用位置となり、点Ｂが被支持部８８の位置となる。そしてこの場合もＦ１がＦ２より小さくなる（ように）Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４を設定している。

１０ スライドレール装置
１５ 固定ブラケット
２０ ２０’’ レールユニット
２１ ロアレール
２２ 底壁
２３ 外壁部
２４ 天井壁
２５ 内壁部（縦壁）
２６ 基端支持部
２７ ロック歯（ロック機構）
２８ ロック溝（ロック機構）
３０ アッパレール
３１ 基部
３２ 立上り壁
３３ 被ロック壁
３４ 前後動規制溝
３５ 規制片
３６ ３７ 係止片
３８ 下側支持部
４０ ロック解除レバー（ロック操作レバー）
４１ 側壁
４２ 回転接触凸部
４３ バネ押圧片
４４ バネ掛け溝
４５ 天井孔
４６ 上側支持部
４７ バネ掛け凹部
４８ 下面支持片
５０ ロックバネ（ロック付勢手段）
５１ ロック部（ロック機構）
５２ 前端係止片
５３ 後端係止部
５５ リテーナ
５６ ベアリングボール
６０ ループハンドル（ハンドル）
６１ 操作部
６２ 後端接続部
６３ 上側当接面
６４ 下側当接面
６５ 上側被支持部
６６ 下側被支持部
６７ 係止溝
７０ 付勢バネ（付勢手段）
７１ 底面支持部
７２ 上面押圧片
７３ 挿入端部
７４ ハンドル押圧部
７５ 下向係止片
７６ 底面押圧片
７７ 側部アーム
７８ 上向係止片
８５ ロックレバー（ロック操作レバー）
８６ ロック板
８７ ロック部（ロック機構）
８８ 被支持部
９０ 回転支持片
９１ Ｖ字溝（支持溝）
９２ 支持面
９４ 前側付勢バネ（ロック付勢手段）
９５ 後端係止片
９６ 後側付勢バネ（ロック付勢手段）
９７ 基部
９８ 弾性変形部
Ｐ 接触部

Claims (4)

1. 前後方向に延びる、車両床面に対して移動不能なロアレールと、
   シートを支持すると共に上記ロアレールに前後方向にスライド可能として支持したアッパレールと、
   該アッパレールに設けた下側支持部と、
   上記アッパレールとロアレールの間に設けた、アッパレールのスライドを規制又は規制解除するロック機構と、
   該ロック機構によるスライド規制を許容するロック位置と前部が該ロック位置に比べて上方に移動して該スライド規制を解除するアンロック位置とに上下回転可能として上記アッパレールの内部空間に配設した、上記下側支持部より後方部分を上記アッパレールに回転可能に支持したロック操作レバーと、
   該ロック操作レバーに設けた、上記下側支持部より前方かつ上方に位置する上側支持部と、
   上記下側支持部に対して回転可能に支持される下側被支持部を下面に有し、該下側被支持部より前方に位置し、上記上側支持部に対して回転可能に支持される上側被支持部を上面に有する、上記ロック操作レバーから前方に突出するハンドルと、
   上記下側支持部による上記下側被支持部の支持状態、及び、上記上側支持部による上記上側被支持部の支持状態を常に維持する方向に、上記ハンドルを上記ロック操作レバーに対して回転付勢する付勢手段と、
   を備えることを特徴とする車両用スライドレール装置。
2. 請求項１記載の車両用スライドレール装置において、
   上記ロック機構が上記ロック操作レバーを上記ロック位置側に付勢するロック付勢手段を有し、
   上記ロック操作レバーが上記ロック位置に位置するときの、
   上記ロック操作レバーと上記ロック付勢手段の作用位置から、上記アッパレールによる上記ロック操作レバーの回転中心位置までの前後方向距離をＬ１、
   上記回転中心位置から上記上側支持部までの前後方向距離をＬ２、
   上記上側支持部から上記下側支持部までの前後方向距離をＬ３、
   上記上側支持部から上記ハンドルの操作部までの前後方向距離をＬ４、
   ロック操作レバーによって上記ロック機構によるスライド規制を解除するときに、該ロック操作レバーが上記ロック機構に及ぼす力をＦ、
   としたときに、
   Ｆ１＝Ｆ×Ｌ１／Ｌ２×Ｌ３／Ｌ４＜Ｆ２＝Ｆ×Ｌ１／（Ｌ２＋Ｌ４）
   となるように、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４を定めた車両用スライドレール装置。
3. 請求項１または２記載の車両用スライドレール装置において、
   上記ロック操作レバーが上記ロック位置側に回転付勢され、
   ロック操作レバーが該ロック位置に位置するとき、上記下側支持部と上側支持部が、上記ハンドルの上記ロック操作レバーに対する相対回転位置を所定の位置に保持する車両用スライドレール装置。
4. 請求項１から３のいずれか１項記載の車両用スライドレール装置において、
   上記付勢手段が、
   上記ハンドルの上面を常に下向きに付勢して、上記下側支持部による上記下側被支持部の支持状態を常に維持する上面押圧片と、
   上記ハンドルの下面を常に上向きに付勢して、上記上側支持部による上記上側被支持部の支持状態を常に維持する底面押圧片と、
   を備える車両用スライドレール装置。

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