JP5518495B2

JP5518495B2 - 把持工具及び間接活線工具

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Publication number: JP5518495B2
Application number: JP2010003248A
Authority: JP
Inventors: 光弘竹澤
Original assignee: Chugoku Electric Power Co Inc
Current assignee: Chugoku Electric Power Co Inc
Priority date: 2010-01-08
Filing date: 2010-01-08
Publication date: 2014-06-11
Anticipated expiration: 2030-01-08
Also published as: JP2011142781A

Description

本発明は、操作棒に着脱可能に構成され、対象物を把持すべく接離可能な複数の把持片を有する把持部を備える把持工具に関する。また、長尺な工具本体の先端側に配置され、対象物を把持すべく接離可能な複数の把持片を有する把持部と、工具本体の基端側に配置され、把持片同士を接離させるために操作される操作部とを備える間接活線工具に関する。

従来、間接活線作業の際に、ボルト、ナット、電線といった対象物を把持する工具として、操作棒に着脱可能に構成され、対象物を把持すべく接離可能な一対の把持片を備える把持工具が知られている（例えば、特許文献１）。斯かる把持工具によれば、一対の把持片同士が接離されることで、一対の把持片で対象物を把持することができる。

また、別の工具として、長尺な工具本体の先端側に配置され、対象物を把持すべく接離可能な一対の把持片と、工具本体の基端側に配置され、把持片を接離させるために操作される操作部とを備える間接活線工具が知られている（例えば、特許文献２及び３）。斯かる間接活線工具によれば、操作部が操作されることで、一対の把持片同士が接離するため、一対の把持片で対象物を把持することができる。

特開平１１−１９１９０６号公報特開平１０−２６４０５６号公報特開２０００−１０２１２５号公報

しかしながら、特許文献１に係る把持工具や特許文献２及び３に係る間接活線工具においては、一対の把持片同士が接離する方向（一対の把持片同士が対面する方向）では、対象物を挟持しており位置決めすることができるが、当該接離する方向と直交する方向（対象物を把持片間に抜き挿しする方向）では、対象物を確実に位置決めすることができない。したがって、特にボルトやナットといった比較的小さい対象物を確実に把持するこが困難であった。

よって、本発明は、斯かる事情に鑑み、対象物を位置決めさせて把持することができる把持工具及び間接活線工具を提供することを課題とする。

本発明に係る把持工具は、先端工具を着脱可能に構成された装着部を先端部に有する間接活線作業用の操作棒に取り付けられて、対象物を把持するための把持工具において、対象物を把持すべく接離可能な複数の把持片であって、把持した対象物を先端側から係止すべく、内方に突出する係止部を先端側に備えた複数の把持片を有する把持部と、筒状に形成され、各把持片を抜き挿しする筒状体であって、各把持片を抜くのに伴って各把持片の先端部同士を離反させる一方、各把持片を挿すのに伴って各把持片の先端部同士を接近させる筒状体と、筒状体を操作棒に取り付けるための取付部であって、操作棒の装着部に着脱可能に構成される取付部と、把持片同士を接離させるために操作される操作部であって、操作棒の基端側に着脱可能に構成される固定部を有する操作部と、操作部が操作されるのに伴って把持部と筒状体とを軸心方向で相対変位させるべく、把持部と操作部とを接続する棒状の接続部であって、取付部及び固定部が操作棒に取り付けられた状態で、操作棒の外側で該操作棒に対して並列に配置される接続部と、を備えることを特徴とする。

本発明に係る把持工具によれば、接続部が、把持部と操作部とを接続しているため、操作部が操作されるに伴って、把持部と筒状体とが軸心方向で相対変位し、その結果、把持片同士を接離させることができる。具体的には、筒状に形成される筒状体が各把持片を抜くのに伴って、各把持片の先端部同士が離反して、対象物を各把持片間に配置できる。そして、筒状体が各把持片を挿すのに伴って、各把持片の先端部同士が接近して、各把持片間に配置された対象物が各把持片で把持される。このとき、各把持片の先端側には、内方に突出する係止部が設けられているため、把持した対象物を各係止部が先端側から係止する。

また、本発明に係る把持工具においては、把持部は、接続部が軸心方向を中心に回転することで、筒状体に対して軸心方向を中心に回転可能に構成されてもよい。

斯かる構成の把持工具によれば、接続部が軸心方向を中心に回転することで、取付部により操作棒に取り付けられる筒状体に対して、把持部が軸心方向を中心に回転できる。これにより、対象物を把持した状態で回転させることができるため、例えば、対象物がボルトやナットの場合、把持した状態で螺子回しをすることができる。

また、本発明に係る把持工具においては、把持片は、少なくとも三つ設けられてもよい。

斯かる構成の把持工具によれば、把持片が少なくとも三つ設けられているため、対象物を三点以上で支持して把持することができる。したがって、対象物をより確実に位置決めさせて把持することができる。

また、本発明に係る間接活線工具は、長尺な工具本体の先端側に配置され、対象物を把持すべく接離可能な複数の把持片を有する把持部と、工具本体の基端側に配置され、把持片同士を接離させるために操作される操作部とを備える間接活線工具において、工具本体は、絶縁性を有する操作棒と、筒状に形成され、各把持片を抜き挿しする筒状体であって、各把持片を抜くのに伴って各把持片の先端部同士を離反させる一方、各把持片を挿すのに伴って各把持片の先端部同士を接近させる筒状体と、筒状体を操作棒に取り付けるための取付部であって、操作棒の先端部に取り付けられた取付部と、操作部が操作されるのに伴って把持部と筒状体とを軸心方向で相対変位させるべく、把持部又は筒状体と操作部とを接続する棒状の接続部と、を備え、各把持片は、把持した対象物を先端側から係止すべく、内方に突出する係止部を先端側に備え、操作部は、操作棒の基端側に取り付けられた固定部を有し、接続部は、操作棒に取り付けられた取付部及び固定部によって支持され、操作棒の外側で該操作棒に対して並列に配置されていることを特徴とする。

本発明に係る間接活線工具によれば、接続部が把持部又は筒状体と操作部とを接続しているため、操作部が操作されるのに伴って、把持部と筒状体とが軸心方向で相対変位する。これにより、筒状に形成される筒状体が各把持片を抜くのに伴って、各把持片の先端部同士が離反するため、対象物を各把持片間に配置できる。

そして、筒状体が各把持片を挿すのに伴って、各把持片の先端部同士が接近するため、各把持片間に配置された対象物が各把持片で把持される。このとき、各把持片の先端側には、内方に突出する係止部が設けられているため、把持した対象物を各係止部が先端側から係止する。

以上の如く、本発明に係る把持工具及び間接活線工具によれば、把持した対象物を各係止部が先端側から係止するため、対象物を位置決めさせて把持することができるという優れた効果を奏する。

本発明の一実施形態に係る把持工具が装着される操作棒の全体図であって、正面図を示す。同実施形態に係る把持工具の全体図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図を示す。同実施形態に係る把持工具の要部拡大図であって、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ縦断面図を示す。同実施形態に係る把持工具の要部拡大図であって、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は左側面図を示す。本発明の他の実施形態に係る把持工具の要部図であって、（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ正面図を示す。本発明のさらに他の実施形態に係る間接活線工具の全体図であって、正面図を示す。

以下、本発明に係る把持工具及び間接活線工具における一実施形態について、図１〜図４を参酌して説明する。

本実施形態に係る間接活線工具は、操作棒に装着可能な把持工具を備える。ここで、本実施形態に係る把持工具の各構成を説明するのに先立って、本実施形態に係る把持工具が装着される操作棒について説明する。

図１に示すように、操作棒１００は、絶縁性を有して、長尺に形成されており、一般的に、共用操作棒や絶縁操作棒と呼ばれている。そして、操作棒１００は、各種先端工具（図示していない）を装着する装着部１０１を先端側に備えると共に、作業者に握られるためのグリップ部１０２を基端側に備える。なお、装着部１０１には、各種先端工具を係止して固定すべく、径方向に突出する一対の突出片１０１ａ，１０１ａが設けられている。

図２〜図４に示すように、本実施形態に係る把持工具１は、対象物Ｘを把持する把持部２と、筒状に形成され、把持部２を抜き挿しする筒状体３とを備える。そして、把持工具１は、作業者に操作される操作部４と、操作部４が操作されるのに伴って把持部２と筒状体３とを筒状体３の軸心方向で相対変位させるべく、把持部２と操作部３とを接続する接続部５と、筒状体３を操作棒１００に取り付ける取付部６とを備える。

把持部２は、対象物Ｘを把持すべく、接離可能な複数（本実施形態においては四つ）の把持片２１，…を備える。具体的には、把持部２は、筒状体３の軸心周りに略等間隔となるように配置される複数の把持片２１，…を備える。そして、把持部２は、筒状体３に対して軸心方向を中心に回転可能に構成される。

各把持片２１は、筒状体３の軸心方向に沿って長尺に形成されている。そして、各把持片２１は、把持した対象物Ｘを先端側から係止すべく、内方に突出する係止部２１１を先端側に備える。さらに、各把持片２１は、弾性を有して、板バネ状となるように形成されている。

また、各把持片２１は、先端側が基端側よりも互いに離間するように配置されている。具体的には、各把持片２１は、無負荷状態（外力が加えられていない）状態において、先端側同士の離間距離が筒状体３の内径よりも大きくなる一方、基端側同士の離間距離が筒状体３の内径よりも小さくなるように配置されている。

筒状体３は、先端部３１と基端部３２とが剛性を有して形成される一方、先端部３１と基端部３２とを連結する中間部３３が可撓性（柔軟性）を有して形成される。また、筒状体３は、先端部３１の内周部で各把持片２１と摺接すると共に、基端部３２の内周部で接続部５と摺接する。

そして、筒状体３は、各把持片２１と軸心方向で相対変位することにより、各把持片２１の先端部同士を接離させる。具体的には、筒状体３は、各把持片２１が抜かれるのに伴って、各把持片２１の弾性力により、各把持片２１の先端部同士を離反させる（把持部２を開く）一方、各把持片２１が挿されるのに伴って、各把持片２１の弾性力に反して、各把持片２１の先端部同士を接近させる（把持部２を閉じる）ように構成されている。

操作部４は、操作棒１００のグリップ部１０２に固定されるべく、グリップ部１０２に着脱可能な固定部４１と、固定部４１に枢着され、各把持片２１同士を接離させるために先端部が操作される把持操作部４２とを備える。また、操作部４は、把持操作部４２が無負荷状態（外力が加えられていない状態）において、把持操作部４２を所定位置に位置させるべく、把持操作部４２の先端部をグリップ部１０２から離反させるように付勢する付勢手段（図示していない）４３を備える。

接続部５は、各把持片２１の基端側に連結される第１接続体５１と、把持操作部４２に連結される第２接続体５２と、第１接続体５１と第２接続体５２とを連結する連結部５３とを備える。そして、接続部５は、把持操作部４２の先端部がグリップ部１０２に接近するように可動する際に、各把持片２１が筒状体３から抜かれるように把持部２を移動させる一方、把持操作部４２の先端部がグリップ部１０２から離反するように可動する際に、各把持片２１が筒状体３に挿されるように把持部２を移動させる。

第１接続体５１は、把持部２に連結される先端部５１１が可撓性（柔軟性）を有して形成される一方、連結部５２に連結される基端部５１２が長尺で且つ剛性を有して形成されている。これにより、可撓性を有する筒状体３の中間部３３が湾曲している状態においても、第１接続体５１の先端部５１１が筒状体３の中間部３３に沿って変形できるため、接続部５は、把持操作部４２の可動を把持部２に伝達できる。

第２接続体５２は、一端部が把持操作部４２に枢着され、他端部が連結部５３に枢着される剛性のリンク部材５２１を備える。また、連結部５３は、第１接続体５１が長手方向を中心に回転できるように、作業者に操作される回転操作部５３１と、回転操作部５３１の操作を第１接続体５１に伝達させるベベルギア機構５３２とを備える。

取付部６は、取付部本体６１の基端側に配置され、操作棒１００の装着部１０１に装着される被装着部６２を備える。そして、取付部６は、筒状体３の先端部３１を取付部本体６１に固定させる先端固定部６３と、筒状体３の基端部３２を取付部本体６１に固定させる基端固定部６４とを備える。

また、取付部６は、先端固定部６３を基端固定部６４に対して変位可能に構成されると共に、先端固定部６３を所定の位置で維持すべく、先端固定部６３を取付部本体６１に締結させる締結手段６５が設けられる。これにより、筒状体３の先端部３１の軸心方向と、筒状体３の基端部３２の軸心方向とは、中間部３３を介して傾斜可能に構成されている。

本実施形態に係る把持工具１及び間接活線工具の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係る把持工具１の作用について説明する。

まず、操作棒１００の装着部１０１に取付部６の被装着部６２を装着させると共に、操作棒１００のグリップ部１０２に操作部４の固定部４１を固定させる。そして、先端固定部６３を取付部本体６１の先端部を中心に（図３（ａ）のＧ矢印方向に）回動させて、締結手段６５により、先端固定部６３を所定の位置で維持させる。これにより、図３（ａ）に示すように筒状体３の先端部３１の軸心方向と、筒状体３の基端部３２の軸心方向とは、可撓性を有する中間部３３を介して傾斜している。

そして、把持操作部４２の先端部がグリップ部１０２に接近するように（図２（ａ）のＡ矢印方向に）力を加えると、接続部５が先端側に向けて（図２（ａ）のＣ矢印方向に）移動し、各把持片２１が筒状体３の内部から外部に向けて（図３（ｂ）のＨ矢印方向に）抜け出る。すると、各把持片２１が弾性力により、各把持片２１の先端部同士が離反する。これにより、図３（ｂ）に示すように、把持部２が開くため、対象物Ｘを各把持片２１間に配置できる。

その後、把持操作部４２に加えていた力を解除すると、付勢手段４３により、把持操作部４２の先端部がグリップ部１０２から離反する（図２（ａ）のＢ矢印方向に可動する）。これにより、接続部５が基端側に向けて（図２（ａ）のＤ矢印方向に）移動し、各把持片２１が筒状体３の外部から内部に向けて（図４（ａ）のＩ矢印方向に）挿し入る。

すると、各把持片２１が筒状体３と摺接するため、各把持片２１の弾性力に反して、各把持片２１の先端部同士が接近し、把持部２が閉じるため、図４（ａ）に示すように、各把持片２１間に配置された対象物Ｘが各把持片２１で把持される。このとき、各把持片２１の係止部２１１が対象物Ｘを先端側から係止すると共に、先端側同士が基端側同士よりも互いに離間するように、各把持片が配置されているため、対象物Ｘを各把持片２１が基端側から係止する。

そして、回転操作部５３１を（図２（ａ）のＥ両矢印方向、図４（ｂ）のＫ両矢印方向に）回転させると、第１接続体５１が長手方向を中心に（図２（ａ）のＦ両矢印方向、図４（ｂ）のＬ両矢印方向に）回転する。これにより、把持部２が筒状体３に対して筒状体３の（先端部３１）の軸心方向を中心に（図４（ａ）のＪ両矢印方向に）回転する。

以上より、本実施形態に係る把持工具１によれば、筒状に形成される筒状体３が各把持片２１を抜くのに伴って、各把持片２１の先端部同士が離反するため、対象物Ｘを各把持片２１間に配置できる。そして、筒状体３が各把持片２１を挿すのに伴って、各把持片２１の先端部同士が接近するため、各把持片２１間に配置された対象物Ｘが各把持片２１で把持される。

このとき、各把持片２１の先端側には、内方に突出する係止部２１１が設けられているため、把持した対象物Ｘを各係止部２１１が先端側から係止する。また、先端側同士が基端側同士よりも互いに離間するように、各把持片２１が配置されているため、把持した対象物Ｘを把持片２１が基端側から係止する。したがって、把持した対象物Ｘを各係止部２１１が先端側からも係止すると共に、把持した対象物Ｘを各把持片２１が基端側から係止するため、対象物Ｘを位置決めさせて把持することができる。

また、本実施形態に係る把持工具１によれば、接続部５が把持部２と操作部４とを接続しているため、操作部４が操作されるのに伴って、把持部２と筒状体３とが軸心方向で相対変位し、その結果、把持片２１，…同士を接離させることができる。そして、接続部５が軸心方向を中心に回転することで、把持部２が筒状体３に対して軸心方向を中心に回転できる。これにより、対象物Ｘを把持した状態で回転させることができるため、例えば、対象物Ｘがボルトやナットの場合、把持した状態で螺子回しをすることができる。

また、本実施形態に係る把持工具１によれば、把持片２１，…が四つ設けられているため、対象物を四点で支持して把持することができる。したがって、対象物Ｘをより確実に位置決めさせて把持することができる。

なお、本発明に係る把持工具及び間接活線工具は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。また、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。

例えば、上記実施形態に係る把持工具１及び間接活線工具においては、各把持片２１が筒状体３から抜出されるのに伴って、各把持片２１の弾性力により、各把持片２１の先端部同士が離反すると共に、各把持片２１が筒状体３に挿入されるのに伴って、各把持片２１の弾性力に反して、各把持片２１の先端部同士が接近する場合を説明したが、斯かる場合に限られない。

具体的には、各把持片の先端部同士を離反させるように、各把持片を付勢する付勢体が設けられる場合でもよい。斯かる場合、各把持片が筒状体３から抜出されるのに伴って、付勢体が各把持片を付勢することにより、各把持片の先端部同士が離反すると共に、各把持片が筒状体３に挿入されるのに伴って、付勢体の付勢する力に反して、各把持片の先端部同士が接近するように構成される。

さらには、各把持片がカム機構を介して筒状体に案内される場合でもよい。斯かる場合、例えば、各把持片にカムフォロアが設けられ、筒状体の内周部に、当該カムローラを案内するカムレール（カム溝）が設けられることで、各把持片が筒状体から抜出されるのに伴って、各把持片の先端部同士が離反すると共に、各把持片が筒状体に挿入されるのに伴って、各把持片の先端部同士が接近するように構成される。

また、上記実施形態に係る把持工具１及び間接活線工具においては、把持部２が四つの把持片２１，…を備える場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、把持部は、把持片を二つ備える場合でもよく、また、把持片を三つ備える場合でもよく、さらには、把持片を五つ以上備える場合でもよい。

また、上記実施形態に係る把持工具１及び間接活線工具においては、各把持片２１が長尺な板状に形成される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、各把持片は、把持する対象物Ｘに応じて密着可能な形状で形成されることで、対象物を把持する際に、対象物を取り囲んで収容するように構成される場合でもよい。

また、上記実施形態に係る把持工具１及び間接活線工具においては、先端側同士が基端側同士よりも互いに離間するように各把持片２１が配置されることで、各把持片２１が対象物Ｘを基端側から係止する場合を説明したが、斯かる場合に限られず、対象物Ｘの形状によっては、筒状体３の先端部３１が対象物Ｘを基端側から係止する場合でもよく、また、各把持片が筒状体から完全に抜け出た状態で互いに平行となるように配置されると共に、各把持片が対象物を把持した際に、筒状体３の先端部３１が対象物Ｘを基端側から係止する場合でもよい。

また、上記実施形態に係る把持工具１及び間接活線工具においては、固定部４１に枢着された把持操作部４２の先端部がグリップ部１０２に接近するように操作されることで、接続部５が先端側に向けて移動し、各把持片２１が筒状体３から抜けるように移動する場合を説明したが、斯かる場合に限られない。

例えば、図５（ａ）に示すように、操作部４００の把持操作部４２０の先端部がグリップ１０２に接近するように（図５（ａ）のＭ矢印方向に）操作されることで、接続部５が基端側に向けて（図５（ａ）のＰ矢印方向に）移動し、各把持片２１が筒状体３に挿されるように移動する一方、把持操作部４２０の先端部がグリップ１０２から離反するように（図５（ａ）のＮ矢印方向に）戻されることで、接続部５が先端側に向けて（図５（ａ）のＱ矢印方向に）移動し、各把持片２１が筒状体３から抜けるように移動する場合でもよい。

さらに、図５（ｂ）に示すように、操作部４０１は、固定部４１１の挿通孔の内部を軸心方向及び周方向でスライド可能な把持操作部４２１を備える場合でもよい。斯かる構成によれば、把持操作部４２１を軸心方向で（図５（ｂ）のＲ両矢印方向で）スライドすることにより、接続部５を介して、各把持片２１が筒状体３に抜き挿しされるように移動でき、また、把持操作部４２１を周方向で（図５（ｂ）のＳ両矢印方向で）スライドすることにより、接続部５を介して、把持部２が筒状体３に対して回転できる。

また、上記実施形態に係る把持工具１及び間接活線工具においては、連結部５３がベベルギア機構５３２を備えることで、第１接続体５１が第２接続体５２に対して長手方向を中心に回転可能に構成される場合を説明したが、斯かる場合に限られず、要するに、第１接続体５１が第２接続体５２に対して長手方向を中心に回転可能に構成されていればよい。

例えば、図５（ｃ）に示すように、連結部５３０は、第２接続体５２に連結される連結本体５３０ａと、連結本体５３０ａに長手方向を中心に回転可能に接続される回転操作部５３０ｂとを備える場合でもよい。斯かる構成によれば、回転操作部５３０ｂを長手方向を中心に（図５（ｃ）のＴ両矢印方向に）回転させることで、把持部２を筒状体３に対して回転させることができる。

また、上記実施形態に係る把持工具１及び間接活線工具においては、接続部５が把持部２と操作部４とを接続する場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、接続部が筒状体と操作部とを接続し、操作部が操作されることで筒状体を移動することにより、把持部と筒状体とを軸心方向で相対変位させる場合でもよい。

具体的には、図６に示すように、接続部５０は、剛性を有する二つのリンク部材５０１，５０２を備え、筒状体３０と操作部４００とを接続する。そして、筒状体３０は、全体が剛性を有して形成されると共に、取付部６０の挿通孔の内部を軸心方向にスライド可能に構成されている。

また、把持部２は、固定手段７を介して操作棒１００に固定されている。そして、固定手段７は、把持部２に連結され、筒状体３０の内部に先端部が配置される長尺な棒状体７１と、操作棒１００に固定される操作棒固定部７２と、棒状体７１と操作棒固定部７２とを連結する連結部７３とを備える。なお、棒状体７１は、連結部７３に対して長手方向を中心に回転可能に接続されると共に、作業者に操作される回転操作部７１１が基端側に設けられている。

斯かる構成によれば、操作部４００の把持操作部４２０の先端部がグリップ部１０２に接近するように（図６のＡ’矢印方向に）操作されることで、筒状体３０が基端側に向けて（図６のＣ’矢印方向に）移動し、各把持片２１が筒状体３０から抜かれる一方、把持操作部４２０の先端部がグリップ部１０２から離反するように（図６のＢ’矢印方向に）戻されることで、筒状体３０が先端側に向けて（図６のＤ’矢印方向に）移動し、各把持片２１が筒状体３０に挿される。

これにより、各把持片２１が筒状体３０に抜き挿しされるため、把持部２を開閉でき、その結果、各把持片２１で対象物Ｘを把持できる。さらに、棒状体７１の回転操作部７１１を操作することで、棒状体７１を長手方向を中心に（図６のＥ’両矢印方向に）回転させることで、把持部２を筒状体３０に対して回転させることもできる。

また、上記実施形態に係る把持工具１においては、操作部４が設けられる場合を説明したが、斯かる場合に限られず、例えば、操作棒に操作部が設けられている場合には、接続部５を操作棒の操作部に接続する場合でもよい。要するに、把持工具において、操作部は必須の構成ではない。

また、上記実施形態に係る把持工具１及び間接活線工具においては、操作棒１００に把持工具１が着脱可能に構成される場合を説明したが、斯かる場合に限られず、操作棒と把持工具とが一体的に形成される場合でもよい。具体的には、間接活線工具は、長尺な工具本体の先端側に配置され、対象物を把持すべく接離可能な複数の把持片を有する把持部と、工具本体の基端側に配置され、把持片同士を接離させるために操作される操作部とを備える場合でもよい。

１…把持工具、２…把持部、３…筒状体、４…操作部、５…接続部、６…取付部、２１…把持片、２１１…係止部、１００…操作棒、Ｘ…対象物

Claims

先端工具を着脱可能に構成された装着部を先端部に有する間接活線作業用の操作棒に取り付けられて、対象物を把持するための把持工具において、
対象物を把持すべく接離可能な複数の把持片であって、把持した対象物を先端側から係止すべく、内方に突出する係止部を先端側に備えた複数の把持片を有する把持部と、
筒状に形成され、各把持片を抜き挿しする筒状体であって、各把持片を抜くのに伴って各把持片の先端部同士を離反させる一方、各把持片を挿すのに伴って各把持片の先端部同士を接近させる筒状体と、
筒状体を操作棒に取り付けるための取付部であって、操作棒の装着部に着脱可能に構成される取付部と、
把持片同士を接離させるために操作される操作部であって、操作棒の基端側に着脱可能に構成される固定部を有する操作部と、
操作部が操作されるのに伴って把持部と筒状体とを軸心方向で相対変位させるべく、把持部と操作部とを接続する棒状の接続部であって、取付部及び固定部が操作棒に取り付けられた状態で、操作棒の外側で該操作棒に対して並列に配置される接続部と、
を備えることを特徴とする把持工具。
把持部は、接続部が軸心方向を中心に回転することで、筒状体に対して軸心方向を中心に回転可能に構成される請求項１に記載の把持工具。
把持片は、少なくとも三つ設けられる請求項１又は２に記載の把持工具
長尺な工具本体の先端側に配置され、対象物を把持すべく接離可能な複数の把持片を有する把持部と、工具本体の基端側に配置され、把持片同士を接離させるために操作される操作部とを備える間接活線工具において、
工具本体は、
絶縁性を有する操作棒と、
筒状に形成され、各把持片を抜き挿しする筒状体であって、各把持片を抜くのに伴って各把持片の先端部同士を離反させる一方、各把持片を挿すのに伴って各把持片の先端部同士を接近させる筒状体と、
筒状体を操作棒に取り付けるための取付部であって、操作棒の先端部に取り付けられた取付部と、
操作部が操作されるのに伴って把持部と筒状体とを軸心方向で相対変位させるべく、把持部又は筒状体と操作部とを接続する棒状の接続部と、
を備え、
各把持片は、把持した対象物を先端側から係止すべく、内方に突出する係止部を先端側に備え、
操作部は、操作棒の基端側に取り付けられた固定部を有し、
接続部は、操作棒に取り付けられた取付部及び固定部によって支持され、操作棒の外側で該操作棒に対して並列に配置されていることを特徴とする間接活線工具。