JP5602259B2 - 間接活線作業用の先端工具及び間接活線工具 - Google Patents

Description

本発明は、架空配電線の間接活線工事に際して使用する間接活線作業用の先端工具及びこの先端工具を絶縁操作棒の先端部に取り付けた間接活線工具に関する。

架空配電線を活線状態で工事するに際して、ストレーリンクトングのような間接活線工具が使用されている（例えば、特許文献１参照）。ストレーリンクトングは、架空配電線を把持することで、架空配電線が揺れないようにしたり、直線スリーブやジャンパースリーブなどの圧縮スリーブ類を把持することで、圧縮スリーブ内に架空配電線の心線を挿入したりする際に使用される。

このストレーリンクトングは、図５（ａ）に示すように、真っ直ぐな絶縁操作棒１０１と先端工具Ｋとを備えている。先端工具Ｋは、絶縁操作棒１０１の先端部に取り付けられている。先端工具Ｋは、図５（ｂ）に示すように、絶縁操作棒１０１の先端部に接続される継手部１２０と、この継手部１２０に取り付けられた把持部１３０とを備えている。

把持部１３０は、貫通穴を形成した基部１３１と、この基部１３１の側面から延出した柱状部１３２と、この柱状部１３２の先端側を鉤状に曲げた固定把持体１３３とを一体化した基幹部を備えている。さらに、把持部１３０は、基幹部と別体に、基部１３１と固定把持体１３３との間で往復動する可動把持体１３４と、貫通穴を形成した接続部１３５とを備えている。

基部１３１と接続部１３５とは、これらの貫通穴が直線に並ぶように隣り合わされている。この基部１３１の貫通穴と接続部１３５の貫通穴内には、内面に雌ネジを形成した円筒状の回転体１３６が挿通され、この回転体１３６内にネジ軸体１３７が挿通されている。

そして、可動把持体１３４は、回転体１３６と向き合う面に有底穴部を設けたヘッド部（図示せず）と、このヘッド部の両側面を挟むように一体化された２枚の板材１３４ａとを備えている。ネジ軸体１３７の頂端部がヘッド部の有底穴部内に入れられ、ネジ軸体１３７が軸方向に往復動することによって、可動把持体１３４が固定把持体１３３に対して進退する。可動把持体１３４の２枚の板材１３４ａは、その一端部が前記柱状部１３２を部分的に挟むことで、回ることなく固定把持体１３３に対して進退する。

そして、回転体１３６が絶縁操作棒１０１に連結され、絶縁操作棒１０１が周方向に回転すると、追従して周方向に回転する。回転体１３６が回転することによって、ネジ軸体１３７が軸方向に移動する。

そして、把持部１３０は、可動把持体１３４を固定把持体１３３の方にのみ進行（前進）させるためのロック機構１３８を備えている。ロック機構１３８は、ラチェットを構成するように、接続部１３５が基部１３１と対向する端面に形成された鋸歯形状の歯１３８ａと、基部１３１から歯１３８ａの方に出退し、この歯１３８ａに引っ掛かる係止爪（図示せず）と、係止爪の出退を規制する摘み部１３８ｂとを備えている。

摘み部１３８ｂは、基部１３１の側面から突出し、押されたり引かれたりする。摘み部１３８ｂが押されると、係止爪が突出して歯１３８ａに引っ掛かり、可動把持体１３４は、前進するものの、基部１３１の方に後退しない（ロック状態）。摘み部１３８ｂが引かれると、係止爪が歯１３８ｂに引っ掛からないため、可動把持体１３４は、前進も後退もする。

ここで、ストレーリンクトングの使用方法について説明する。固定把持体１３３の先端と可動把持体１３４との間隔を、架空配電線（図示せず）の外径よりも広げ、架空配電線が固定把持体１３３と可動把持体１３４との間を通過できるようにしておく。

そして、架空配電線を固定把持体１３３の内側に引っ掛けた状態とし、絶縁操作棒１０１を周方向に回転（例えば時計方向）する。そうすると、可動把持体１３４が回転することなく前進し、架空配電線を固定把持体１３３とともに締め付けて把持する。また、摘み部１３８ｂの操作によって、ロック状態とされていると、可動把持体１３４が後退しないため、固定把持体１３３と可動把持体１３４とが架空配電線を把持した状態を維持する。

そして、把持部１３０から架空配電線を外すには、別に携行した間接活線工具を用いて、摘み部１３８ｂを操作し、係止爪が歯１３８ａに引っ掛からないようにする（ロック状態を解除）。そして、絶縁操作棒１０１を前記と反対方向に回転（例えば反時計方向）することで、可動把持体１３４を後退させ、固定把持体１３３との間を大きく開ける。そして、可動把持体１３４と固定把持体１３３との間から架空配電線を抜くことで、架空配電線が把持部１３０から外される。

特開２００８−１３１６８５号公報

架空配電線の活線作業は、２人の作業者が高所作業車の狭いバケット内に搭乗することによって行われる。したがって、各作業者は、自由に動けない作業状況下で間接活線工具を操作している。すなわち、作業者は、真っ直ぐな絶縁操作棒１０１の基端部（下端部）を持って、先端工具Ｋを架空配電線の方にアプローチし、先端工具Ｋの固定把持体１３３と可動把持体１３４とが架空配電線を把持し、また、切断された架空配電線の心線を圧縮スリーブ内に挿入したりするような操作をする。

しかし、装柱状況によっては、架空配電線に近接して腕金や他の架空配電線が先端工具Ｋと作業者との間に介在する場合がある。このような場合は、先端工具Ｋが直線状の絶縁操作棒１０１から一直線に伸びるように固定され、また、バケット内の作業者が自由に動きにくい作業状況下にあることから、先端工具Ｋの把持部１３０が架空配電線を把持しにくかったり、切断された架空配電線の先端部を先端工具Ｋに把持された圧縮スリーブ内に挿入しにくかったりすることがある。

そこで、本発明は、把持部の向きを絶縁操作棒の向きに対して変更することができるようにした間接活線作業用の先端工具及びこの先端工具を絶縁操作棒の先端部に取り付けた間接活線工具を提供することを課題とする。

本発明に係る間接活線作業用の先端工具は、絶縁操作棒の先端部に取り付けられる間接活線作業用の先端工具であって、継手部と把持部と連結部とを備え、前記継手部は、絶縁操作棒の先端部に着脱自在に構成され、前記把持部は、固定把持体と、該固定把持体に対して進退する可動把持体と、該可動把持体を先端部に連結した軸体と、該軸体に螺合される回転体であって、該軸体を回転力によって軸方向に往復動させる回転体とを備え、前記連結部は、一定の角度を維持可能に枢着された第１フレーム及び第２フレームと、回転力伝達部とを備え、前記第１フレームが前記継手部に接続され、前記第２フレームが前記把持部に接続され、前記回転力伝達部の一端部が前記絶縁操作棒又は継手部に接続され、前記回転力伝達部の他端部が前記回転体に接続されることにより、前記絶縁操作棒の周方向の回転力が前記把持部の回転体に伝達されることを特徴としている。

この間接活線作業用の先端工具によれば、連結部が第１フレームと第２フレームとを有し、この第１フレームと第２フレームとが一定の角度を維持可能に枢着され、第１フレームが継手部に接続され、第２フレームが把持部に接続されることにより、把持部の向きを絶縁操作棒に対して変更することができる。したがって、絶縁操作棒が直線状であっても、装柱状況に合わせて把持部を絶縁操作棒から真っ直ぐに延ばした姿勢から折り曲げた姿勢に変更することができる。

したがって、高所作業車のバケット内に搭乗した一人の作業者が同乗した別の作業者を邪魔することなく、装柱状況に合わせて、この間接活線工具を使用することができる。そして、絶縁操作棒を周方向に回転すると、その回転力が連結部の回転力伝達部によって把持部の回転体に伝達され、この回転体が回転することによって、把持部の軸体が軸方向に移動し、軸体に当接した可動把持体が固定把持体に対して進退する。

また、前記間接活線作業用の先端工具の一態様として、前記連結部の回転力伝達部は、第１傘歯車と第２傘歯車と第３傘歯車とを備えた歯車機構を有し、第２傘歯車が第１傘歯車と第３傘歯車とに噛み合うことで、前記第１傘歯車の軸と第３傘歯車の軸との成す角度が変更可能とされ、前記第１傘歯車の第１軸が、第１フレームを貫通し、前記絶縁操作棒又は継手部に連結され、前記第３傘歯車の第３軸が、第２フレームを貫通し、前記把持部の回転体に連結されている構成を採用することができる。

この間接活線作業用の先端工具によれば、連結部の回転力伝達部が第１傘歯車、第２傘歯車、第３傘歯車を備えた歯車機構を有し、第１傘歯車の第１軸が絶縁操作棒又は継手部に連結され、継手部が絶縁操作棒の先端部に取り付けられていることから、絶縁操作棒の回転に追従して第１軸が回転し、この回転力が第１傘歯車から第２傘歯車、第３傘歯車へと伝達され、第３傘歯車の第３軸が把持部の回転体を回転させる。

そして、この間接活線作業用の先端工具は、連結部の歯車機構が第１傘歯車と第２傘歯車と第３傘歯車とを備えていることにより、第２傘歯車を中心にして、第１軸と第３軸との成す角度を変更することができる。第１軸が直接的又は間接的に絶縁操作棒に取り付けられ、第３軸が把持部の回転体に取り付けられることにより、絶縁操作棒に対する把持部の角度を変更することができる。そして、第１軸と第３軸とは、一定の角度を維持することから、把持部が絶縁棒に対して一定の角度を維持する。

また、前記間接活線作業用の先端工具の前記一態様において、前記第１傘歯車の歯数が前記第３傘歯車の歯数よりも多くされている構成を採用してもよい。

この間接活線作業用の先端工具によれば、第１傘歯車の歯数が第３傘歯車の歯数よりも多くされていることにより、第１軸を少なく回転しても第３軸を多く回転することができる。したがって、絶縁操作棒の周方向の回転に対して、可動把持体を効率的に進退させることができる。

また、間接活線作業用の先端工具の他態様として、前記連結部の回転力伝達部は、可撓性の軸状部材を備え、該可撓性の軸状部材の一端部が前記第１フレームを貫通して前記絶縁操作棒又は継手部に接続され、前記可撓性の軸状部材の他端部が第２フレームを貫通して前記回転体に接続されている構成を採用してもよい。

この間接活線作業用の先端工具によれば、連結部の回転力伝達部が可撓性の軸状部材を備え、この可撓性の軸状部材の一端部が第１フレームを貫通して絶縁操作棒又は継手部に接続され、可撓性の軸状部材の他端部が第２フレームを貫通して回転体に接続されていることにより、継手部の回転力が可撓性の軸状部材によって回転体に伝達される。そして、可撓性の軸状部材は、真っ直ぐな状態から曲げられた状態に変形することができるため、可撓性の軸状部材の各端部が各フレームを貫通していても、絶縁操作棒に対する把持部向きを変更することができる。

また、本発明に係る間接活線工具は、前記いずれかの本発明に係る間接活線作業用の先端工具と絶縁操作棒とを備えた間接活線工具であって、前記継手部には、鉤状の係合溝が形成され、前記絶縁操作棒の先端部には、前記継手部の係合溝に係合するピンが設けられていることを特徴ととしている。

この間接活線工具によれば、継手部の係合溝に絶縁操作棒のピンが係合するいわゆるツイストロック構造によって継手部と絶縁操作棒とが着脱自在に連結されている。そして、継手部が第１軸に接続されているため、絶縁操作棒が周方向に回転されると、継手部が周方向に回転し、この継手部の回転に連動して第１軸が回転する。

また、前記間接活線工具の他態様として、前記いずれかの本発明に係る間接活線作業用の先端工具と絶縁操作棒とを備えた間接活線工具であって、前記絶縁操作棒は、ハンドルの操作によって周方向に回転する回転棒と、該回転棒の先端部を囲む結合部とを備え、前記継手部は、前記絶縁操作棒の結合部と前記連結部の第１フレームとを接続し、かつ、前記絶縁操作棒の回転棒と前記連結部の回転力伝達部とを接続している構成を採用してもよい。

この間接活線工具は、絶縁操作棒として回転操作棒を使用する。回転操作棒は、ハンドルの操作によって周方向に回転する回転棒の先端部が結合部によって囲まれている。そして、この間接活線工具は、継手部によって、回転操作棒の結合部と連結部の第１フレームとが接続され、かつ、回転棒と連結部の第１軸とが接続されていることにより、ハンドルの操作によって周方向に回転する回転棒の回転力が連結部の第１軸に伝達される。

本発明によれば、把持部の向きを絶縁操作棒の向きに対して変更することができるようにした間接活線作業用の先端工具及びこの先端工具を絶縁操作棒の先端部に取り付けた間接活線工具を提供することができる。

図１は、本発明に係る間接活線工具の第１の実施形態を示し、（ａ）は要部を拡大した正面図、（ｂ）は要部を拡大した側面図である。 図２は、本発明に係る間接活線工具の第１の実施形態であって、使用状態を示す要部を拡大した正面図である。 図３は、本発明に係る間接活線工具の第２の実施形態を示し、（ａ）は全体を示す正面図、（ｂ）は要部を拡大した正面図である。 図４は、本発明に係る間接活線工具の第３の実施形態を示し、（ａ）は要部を拡大した正面図、（ｂ）は使用状態を示す要部を拡大した正面図である。 図５は、従来の間接活線工具を示し、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）は要部を拡大した斜視図である。

〔第１の実施形態〕
本発明に係る間接活線作業用の先端工具及び間接活線工具の第１の実施形態について図１及び図２を参照しながら説明する。なお、従来と同一部分は、同一符号を付して説明する。

この間接活線工具は、絶縁操作棒１０１と先端工具Ａとを備えている。絶縁操作棒１０１は、先端部に一対のピン１０１ａを経方向に突出した共用操作棒を使用する。この絶縁操作棒１０１の先端部に先端工具Ａが取り付けられる。この先端工具Ａは、継手部１２１と把持部１３０と連結部２００とを備えている。

継手部１２１は、絶縁操作棒１０１の先端部に取り付けられ、鉤状の係合溝１２１ａを形成している。この係合溝１２１ａに前記絶縁操作棒１０１のピン１０１ａが係合することで、継手部１２１を絶縁操作棒１０１に着脱自在とするツイストロック機構を構成している。

そして、把持部１３０は、背景技術で説明したように、固定把持体１３３と可動把持体１３４とを有し、筒状の回転体１３６が周方向に回転することによって、軸体であるネジ軸体１３７が軸方向に往復動し、可動把持体１３４が固定把持体１３３に対して近接・離隔するように進退する。

そして、連結部２００は、回転力伝達部２１０と、この回転力伝達部２１０を保持するフレーム２２０とを有している。回転力伝達部２１０は、第１傘歯車２１１と第２傘歯車２１２と第３傘歯車２１３とを備えた歯車機構によって構成されている。フレーム２２０は、継手部１２１に接続されるコ字形の第１フレーム２２１と、接続部１３５に接続されるコ字形の第２フレーム２２２とを備えている。両フレーム２２１，２２２の中間部が間隔を空けて対向し、第１フレーム２２１の両端部が第２フレーム２２２の両端部を挟んでいる。

そして、第１傘歯車２１１の第１軸２１１ａが第１フレーム２２１を貫通し、第３傘歯車２１３の第３軸２１３ａが第２フレーム２２２を貫通している。第１傘歯車２１１の軸２１１ａと第３傘歯車２１３の軸２１３ａとは、１本の軸線に沿う方向や、「く」の字形や「Ｌ」字形に折れ曲がる方向などに向きが変えられる。なお、両フレーム２２１，２２２の中間部には、第１，第２軸２１１ａ，２１３ａが貫通する貫通穴が形成されている。

そして、第２傘歯車２１２は、第１傘歯車２１１と第３傘歯車２１３とに噛み合うようにフレーム２２０に保持されている。すなわち、第２傘歯車２１２の軸２１２ａが第１フレーム２２１の両端部と第２フレーム２２２の両端部とを貫通している。したがって、第２フレーム２２２は、第２傘歯車２１２の軸２１２ａを回転軸として第１フレーム２２１に枢着されている。

そして、第１傘歯車２１１の第１軸２１１ａは、前記継手部１２１に接続されている。第１傘歯車２１１の軸２１１ａの少なくとも先端部は、例えば六角柱状とされ、継手部１２１の中心には六角穴（図示せず）が設けられることで、この軸２１１ａと継手部１２１とが連結されている。

そして、前記のように、継手部１２１は絶縁操作棒１０１に取り付けられているため、絶縁操作棒１０１を回転することで、第１傘歯車２１１の第１軸２１１ａが回転する。したがって、第１傘歯車２１１の第１軸２１１ａは、絶縁操作棒１０１の回転に追従して回転する原動軸となる。

そして、第２傘歯車２１２は、第１傘歯車２１１と第３傘歯車２１３とに噛み合っていることから、第１傘歯車２１１の回転力を第３傘歯車２１３に伝達する。したがって、第３傘歯車２１３の軸２１３ａは、従動軸となる。

そして、第３傘歯車２１３の第３軸２１３ａの少なくとも先端部は、例えば六角柱状とされ、回転体１３６の端部の中心には、六角穴（図示せず）が設けられることで、第３軸２１３ａが回転体１３６に連結されている。

そして、第１傘歯車２１１と第３傘歯車２１３とが中間歯車に噛み合っていることから、第２傘歯車２１２を中心にして、第１軸２１１ａと第３軸２１３ａとの成す角度が変更される。また、連結部２００は、角度維持機構２３０を備え、この角度維持機構２３０によって第１軸２１１ａと第３軸２１３ａとの角度が一定に維持される。

角度維持機構２３０は、例えば、第２フレーム２２２が第１フレーム２２１と接触する外表面に等間隔で形成された複数の窪み２３１と、第１フレーム２２１に形成された一つの貫通孔２３２と、この貫通孔２３２を貫通するロックピン２３３によって構成されている。ロックピン２３３の先端部が前記窪み２３１内に入ることで、第１軸２１１ａと第３軸２１３ａとの成す角度が一定に維持される。なお、窪み２３１が３０°の間隔で複数形成されることにより、第１軸２１１ａと第３軸２１３ａとの成す角度を３０°、６０°、９０°と一定間隔で変更することができる。

ここで、第１の実施形態の間接活線作業用の先端工具Ａ及び間接活線工具の使用方法について説明する。把持部１３０は、第３傘歯車２１３が第１傘歯車２１１と平行に向かい合っていると、図１（ａ）に示すように、直線の絶縁操作棒１０１から一直線に延ばした起立した姿勢となっている。把持部１３０は、角度維持機構２３０のロックピン２３３の先端部が窪み２３１に入っていることで、起立した姿勢を維持する。

そして、角度維持機構２３０のロックピン２３３を引っ張り、ロックピン２３３の先端部を窪み２３１から抜くことで、第２傘歯車２１２を回転軸にして第１軸２１１ａと第３軸２１３ａとの成す角度が変更される。したがって、把持部１３０は、図２に示すように、絶縁操作棒１０１に対して折れ曲がった姿勢となる。そして、角度維持機構２３０のロックピン２３３の先端部が別の窪み２３１内に入ることで、その角度が維持される。

したがって、この間接活線工具は、装柱状況に応じて、把持部１３０の姿勢を適切に変更することができる。このため、高所作業車の狭いバケット内に搭乗した作業者は、同乗している作業者が邪魔になることなく、間接活線工具を使用することができる。

すなわち、把持部１３０が起立した姿勢であっても、折れ曲がった姿勢であっても、絶縁操作棒１０１が周方向に回されることで、継手部１２１が周方向に回り、継手部１２１に接続された連結部２００の第１軸２１１ａが回転する。この回転によって第１傘歯車２１１が回転し、第２傘歯車２１２、第３傘歯車２１３が追従して回転し、第３軸２１３ａが回転する。

そして、第３軸２１３ａが回転することで、第３軸２１３ａに接続された回転体１３６が回転し、ネジ軸体１３７が軸方向に移動し、把持部１３０の可動把持体１３４が進退する。可動把持体１３４が前進することで、固定把持体１３３と可動把持体１３４とが架空配電線や圧縮スリーブ（ともに図示せず）を把持する。また、可動把持体１３４が後退することで、架空配電線や圧縮スリーブが固定把持体１３３と可動把持体１３４との間から外れる。

〔第２の実施形態〕
本発明に係る間接活線作業用の先端工具及び間接活線工具の第２の実施形態について図３を参照しながら説明する。第２の実施形態における間接活線作業用の先端工具Ａは、第１の実施形態の先端工具Ａに備えられた把持部１３０及び連結部２００と同じ把持部１３０及び連結部２００を備えている。

第２の実施形態の間接活線工具は、絶縁操作棒１１０として図３（ａ）に示すような２軸回転操作棒を使用する。２軸回転操作棒は、筒体１１１と、周方向に回転する回転棒１１２と、回転しない固定棒１１３とを備えている。

回転棒１１２の基端側は、筒体１１１内に挿入され、回転棒１１２の先端側は、筒体１１１の先端部から突出している。筒体１１１の中間部には、回転するハンドル１１４が取り付けられ、このハンドル１１４の回転力が回転棒１１２に伝達され、回転棒１１２が周方向に回転する。

そして、筒体１１１の先端部と回転棒１１２の先端部とには、保持具１１５，１１６が備えられている。この両保持具１１５，１１６に固定棒１１３が架け渡されている。そして、回転棒１１２の先端部に備えられた保持具１１５には、リング状の結合部１１７が設けられている。この結合部１１７が前記継手部１２２に接続される。継手部１２２は、結合部１１７と連結部２００の第１フレーム２２１とを接続するとともに、回転棒１１２と連結部２００の第１軸２１１ａとを連結する。

第２の実施形態における間接活線作業用の先端工具Ａ及び間接活線工具の他の構成は、第１の実施形態と同じであるため、次に使用方法について説明する。第２の実施形態の間接活線工具も、第１の実施形態と同様、装柱状況に応じて、把持部１３０の姿勢を変更する。

ただし、第２の実施形態にあっては、２軸回転操作棒を使用するため、ハンドル１１４を回すことで、回転棒１１２を周方向に回転する。回転棒１１２が回転することによって、連結部２００の第１軸２１１ａが回転する。

そして、第１の実施形態において説明したように、連結部２００の第１軸２１１ａが回転することで、連結部２００の第３軸２１３ａが回転し、ネジ軸体１３７が軸方向に移動することで、把持部１３０の回転体１３６が回転する。そして、回転体１３６が回転することで、可動把持体１３４が進退する。

なお、第２の実施形態においては、絶縁操作棒１１０が２軸回転操作棒でなく、固定棒１１３を備えていない１軸回転操作棒であっても同様に実施することができる。

〔第３の実施形態〕
本発明に係る間接活線作業用の先端工具及び間接活線工具の第３の実施形態について図４を参照しながら説明する。第３の実施形態の間接活線工具も、第１の実施形態に備えられた絶縁操作棒１０１、継手部１２１及び把持部１３０と同じ絶縁操作棒１０１、継手部１２１及び把持部１３０を備えている。第３の実施形態の間接活線作業用の先端工具Ｃは、連結部３００が第１及び第２の実施形態の連結部２００と異なっている。

第３の実施形態の連結部３００も、回転力伝達部３１０とフレーム３２０を備えているが、回転力伝達部３１０が可撓性の軸状部材３１０によって構成されている。ただし、フレーム３２０は、第１及び第２の実施形態と同じく、継手部１２１に接続されるコ字形の第１フレーム３２１と、接続部１３５に接続されるコ字形の第２フレーム３２２とを備えている。そして、第１フレーム３２１の両端部が第２フレーム３２２の両端部を挟み、この両端部がそれぞれピン３２３で枢着されることで、第２フレーム３２２が第１フレーム３２１に対して角度を変更できるようにされている。

そして、この連結部３００も、第１の実施形態で説明したような角度維持機構（図示せず）を備え、第２フレーム３２２が第１フレーム３２１に対して一定の角度を維持するようにされている。また、第１，第２フレーム３２１，３２２とも中間部に貫通穴が形成されている。

この貫通穴を可撓性の軸状部材３１０の各端部が貫通する。可撓性の軸状部材３１０は、例えば、可撓性を有する筒体３１１と、この筒体３１１内に挿通されて可撓性を有する芯体３１２とを備えた同軸ケーブルのような構成とされている。芯体３１２は、軸方向に伸縮する性状も有し、筒体３１１内で周方向に回転することができるようにされている。

そして、筒体３１１の一端部３１１ａは、第１フレーム３２１の貫通穴に固定され、筒体３１１の他端部３１１ｂは、第２フレーム３２２の貫通穴に固定されている。そして、芯体３１２の一端部３１２ａは、第１フレーム３２１の貫通穴を貫通して継手部１２１に接続され、芯体３１２の他端部３１２ｂは、第２フレーム３２２の貫通穴を貫通して把持部１３０の回転体１３６に接続されている。

第３の実施形態における間接活線作業用の先端工具Ｃ及び間接活線工具の他の構成は、第１の実施形態と同じであるため、次に使用方法について説明する。

第３の実施形態の間接活線工具も、第１の実施形態と同様、装柱状況に応じて、把持部１３０の姿勢を変更する。すなわち、この間接活線工具も、図４（ａ）に示すように連結部３００の第２フレーム３２２が第１フレーム３２１に対して一直線に起立した状態と、図４（ｂ）に示すように連結部３００の第２フレーム３２２が第１フレーム３２１に対して折れ曲がった姿勢とすることができる。いずれの姿勢においても、角度維持機構によってその角度が維持される。

そして、いずれの姿勢であっても、絶縁操作棒１０１を周方向に回すと、継手部１２１も周方向に回り、可撓性の軸状部材３１０の芯体３１２も周方向に回る。この芯体３１２の回転力が回転体１３６に伝達され、回転体１３６が回転することによって、ネジ軸体１３７が移動し、把持部１３０の可動把持体１３４が進退する。可動把持体１３４が前進することで、固定把持体１３３と可動把持体１３４とが架空配電線や圧縮スリーブ（ともに図示せず）を把持する。また、可動把持体１３４が後退することで、架空配電線や圧縮スリーブが固定把持体１３３と可動把持体１３４との間から外れる。

なお、第３の実施形態においては、可撓性の軸状部材３１０が筒体３１１と芯体３１２とを備え、筒体３１１が芯体３１２を保護するようにしたが、筒体３１１を省略してもよい。また、前記第３の実施形態では、絶縁操作棒１０１として共用操作棒を使用すると説明したが、第２の実施形態で説明したような２軸回転操作棒や１軸回転操作棒を使用してもよい。

〔その他の実施形態〕
本発明は、前記の実施形態に限定することなく、種々変更することができる。例えば、第１、第２の実施形態においては、連結部２００が第１傘歯車２１１、第２傘歯車２１２、第３傘歯車２１３を有する回転力伝達部２１０を備えた場合について説明した。この傘歯車２１１，２１２，２１３の歯数が同じであると、絶縁操作棒１０１又は回転棒１１２の回転数と回転体１３６の回転数とが同じとなる。

そこで、間接活線工具に備えられた連結部２００は、第１傘歯車２１１の歯数を第３傘歯車２１３の歯数よりも多くすることで、絶縁操作棒１０１又は回転棒１１２の周方向の回転に対して回転体１３６が多く回転し、可動把持体１３４を効率的に進退させるようにしてもよい。この間接活線工具は、作業者の負担を軽減することができる。

また、連結部２００は、各傘歯車２１１，２１２，２１３に替え、摩擦円錐車を使用してもよい。また、軸体１３７は、ネジ軸体に替え、突起を突設した軸体とし、回転体１３６は、その外周面に螺旋状の溝を形成したものとし、軸体１３７の突起が回転退１３６の溝に案内されて移動することで、軸体１３７が往復動するものとしてもよい。

また、第１、第２の実施形態では、連結部２００の第１軸２１１ａが継手部１２１に接続されるとして説明したが、継手部１２１の中心に第１軸２１１ａを貫通させる貫通穴を形成し、第１軸２１１ａが絶縁操作棒１０１に接続されるようにしてもよい。また、角度維持機構２３０は、第１フレーム２２１と第２フレーム２２２との接合面を鋸歯形状やローレットを形成しただけとしてもよい。

Ａ……………先端工具
Ｃ……………先端工具
１０１………絶縁操作棒
１０１ａ……ピン
１１０………絶縁操作棒
１１１………絶縁棒
１１２………回転棒
１１４………ハンドル
１１７………結合部
１２０………継手部
１２１………継手部
１２１ａ……係合溝
１３０………把持部
１３１………基部
１３２………柱状部
１３３………固定把持体
１３４………可動把持体
１３５………接続部
１３６………回転体
１３７………ネジ軸体（軸体）
２００………連結部
２１０………回転力伝達部
２１１………第１傘歯車
２１１ａ……第１軸
２１２………第２傘歯車
２１３………第３傘歯車
２１３ａ……第３軸
２２１………第１フレーム
２２２………第２フレーム
２３０………角度維持機構
３００………連結部
３１０………可撓性の軸状部材
３１１ａ……一端部
３１１ｂ……他端部
３１２ａ……一端部
３１２ｂ……他端部
３２０………フレーム
３２１………第１フレーム
３２２………第２フレーム

Claims (6)

1. 絶縁操作棒の先端部に取り付けられる間接活線作業用の先端工具であって、
   継手部と把持部と連結部とを備え、
   前記継手部は、絶縁操作棒の先端部に着脱自在に構成され、
   前記把持部は、固定把持体と、該固定把持体に対して進退する可動把持体と、該可動把持体を先端部に連結した軸体と、該軸体に螺合される回転体であって、該軸体を回転力によって軸方向に往復動させる回転体とを備え、
   前記連結部は、一定の角度を維持可能に枢着された第１フレーム及び第２フレームと、回転力伝達部とを備え、前記第１フレームが前記継手部に接続され、前記第２フレームが前記把持部に接続され、前記回転力伝達部の一端部が前記絶縁操作棒又は継手部に接続され、前記回転力伝達部の他端部が前記回転体に接続されることにより、前記絶縁操作棒の周方向の回転力が前記把持部の回転体に伝達されることを特徴とする間接活線作業用の先端工具。
2. 前記連結部の回転力伝達部は、第１傘歯車と第２傘歯車と第３傘歯車とを備えた歯車機構を有し、第２傘歯車が第１傘歯車と第３傘歯車とに噛み合うことで、前記第１傘歯車の軸と第３傘歯車の軸との成す角度が変更可能とされ、前記第１傘歯車の第１軸が、第１フレームを貫通し、前記絶縁操作棒又は継手部に連結され、前記第３傘歯車の第３軸が、第２フレームを貫通し、前記把持部の回転体に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の間接活線作業用の先端工具。
3. 前記第１傘歯車の歯数が前記第３傘歯車の歯数よりも多くされていることを特徴とする請求項２に記載の間接活線作業用の先端工具。
4. 前記連結部の回転力伝達部は、可撓性の軸状部材を備え、該可撓性の軸状部材の一端部が前記第１フレームを貫通して前記絶縁操作棒又は継手部に接続され、前記可撓性の軸状部材の他端部が第２フレームを貫通して前記回転体に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の間接活線作業用の先端工具。
5. 前記請求項１ないし４のいずれか一項に記載の間接活線作業用の先端工具と絶縁操作棒とを備えた間接活線工具であって、
   前記継手部には、鉤状の係合溝が形成され、
   前記絶縁操作棒の先端部には、前記継手部の係合溝に係合するピンが設けられていることを特徴とする間接活線工具。
6. 前記請求項１ないし４のいずれか一項に記載の間接活線作業用の先端工具と絶縁操作棒とを備えた間接活線工具であって、
   前記絶縁操作棒は、ハンドルの操作によって周方向に回転する回転棒と、該回転棒の先端部を囲む結合部とを備え、
   前記継手部は、前記絶縁操作棒の結合部と前記連結部の第１フレームとを接続し、かつ、前記絶縁操作棒の回転棒と前記連結部の回転力伝達部とを接続していることを特徴とする間接活線工具。

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