JP2012161217A - 遠隔把持道具用先端具 - Google Patents

Abstract

【課題】ヤットコのような遠隔把持道具でもしっかりと把持することができるようにする遠隔把持道具用先端具を提供すること。
【解決手段】遠隔位置に配設されている一対の回動本体部材の先端が接離して目的物を挟むように把持するヤットコの該回動本体部材の先端に取り付ける一対の取付部１１と、該取付部により取り付けられて前記回動本体部材の回動動作に伴って接離することにより目的物を挟むように把持する一対の延長部３１、４１と、を備えており、一方の前記延長部は、先端側が内側に屈曲する二股形状部３２、３３が形成されるとともに、他方の前記延長部は、先端側が内側に屈曲して前記二股形状部間に挿脱される一本形状部４２が形成されている。
【選択図】図２

Description

本発明は、遠隔把持道具用先端具に関し、詳しくは、既存の遠隔把持道具でも目的物を確実に把持できるようにするものに関する。

従来、遠隔位置の目的物を把持することのできるヤットコ（遠隔把持道具）が知られており、このヤットコを用いて、例えば、電柱に架設されている電線に防護管を被せたり、その電柱の上部に営巣されたカラスの巣を除去するなどの作業等が行われている。

このようなヤットコとしては、例えば、図５に示すように、簡単に説明しておくと、目的物を把持する把持部１１０と、作業者が操作する操作部１２０と、この操作部１２０が手元側に配置されるとともに把持部１１０が離隔する先端位置に連結されて操作部１２０からの操作力を把持部１１０に伝達して動作させる支持伝達部１３０と、を備えている。このヤットコ１００の把持部１１０は、支持伝達部１３０の支持棒１３１に配設された回動軸１１３を中心に回動自在に支持（連結）されている湾曲形状の回動部材（回動本体部材）１１１と、支持伝達部１３０の支持棒１３１に固設（連結）されて不動状態のまま回動部材１１１に対して相対回動する湾曲形状の回動部材（回動本体部材）１１２とを備えており、この回動部材１１１、１１２が互いに相対的に回動することにより、それぞれの先端部１１１ａ、１１２ａが接離して、目的物を掴んだり離したりすることができる。

このヤットコ１００は、把持部１１０の回動部材１１１、１１２の先端部１１１ａ、１１２ａで挟むことを基本動作としているために、他の機能を付与するために、各種先端具が提案されており、例えば、先細りの棒状部材を備える先端具を着脱自在にその先端部１１１ａ、１１２ａに取り付けることによりその棒状部材同士を対面接触させる、所謂、ラジオペンチのようにして作業を行えるようにしている（例えば、特許文献１参照）。

特開２００８−１９４８２２号公報

しかしながら、このような遠隔把持道具にあっては、把持部１１０の回動部材１１１、１１２が回動軸１１３を中心に相対回動して先端部１１１ａ、１１２ａが接離することにより目的物を掴む構造であり、その回動部材１１１、１１２は先端部１１１ａ、１１２ａから回動軸１１３側に向かうほど離隔する湾曲形状に形成されていることから、先端部１１１ａ、１１２ａの回動軸１１３側は回動部材１１１、１１２が大きく離隔して空間が形成されている。

このため、遠隔把持道具は、把持する目的物を小面積の先端部１１１ａ、１１２ａの対向面間で挟んで把持するか、上記の特許文献１に記載のように棒状部材の先端具をその先端部１１１ａ、１１２ａに取り付けるしかなく、目的物の表面が滑る材質である場合にはしっかりと掴むことができずにずれて落下させてしまうことがないように細心の注意が必要である。

そこで、本発明は、ヤットコのような遠隔把持道具でもしっかりと把持することができるようにする遠隔把持道具用先端具を提供することを目的としている。

上記課題を解決する遠隔把持道具用先端具の発明の一態様は、遠隔位置に配設されている一対の回動本体部材の先端が接離して目的物を挟むように把持する遠隔把持道具の該回動本体部材の先端に取り付ける一対の取付部と、該取付部により取り付けられて前記回動本体部材の回動動作に伴って接離することにより目的物を挟むように把持する一対の延長部と、を備えており、一方の前記延長部は、先端側が内側に屈曲する二股形状部が形成されるとともに、他方の前記延長部は、先端側が内側に屈曲して前記二股形状部間に挿脱される一本形状部が形成されていることを特徴とするものである。

この発明の態様では、回動本体部材の先端部のそれぞれに取付部を取り付けることによって、その回動本体部材の先端部に、先端側が内側に屈曲する二股形状部と、先端側が内側に屈曲する一本形状部とを有する一対の延長部をセットすることができる。したがって、回動本体部材の先端部の延長方向では、内側に屈曲する一対の延長部の二股形状部と一本形状部の先端側が交差して、あるいは、中間部よりも接近した状態になって把持する目的物を掴むことができる。

このように本発明の一態様によれば、それぞれの先端側が内側に屈曲して交差あるいは接近する二股形状部と一本形状部を備える一対の延長部で目的物を把持することができるので、把持する目的物が滑って離脱してしまうことなく、目的物を容易かつ確実に把持する状態を維持することができる。

本発明に係る遠隔把持道具用先端具の第１実施形態の全体構成を示す図であり、（ａ）その正面図、（ｂ）はその側面図である。 その先端具毎に示す図であり、（ａ）は一方の二股形状部の形状を示す平面図、（ｂ）は他方の一本形状部の形状を示す平面図である。 その遠隔把持道具への取付構造を示す図であり、（ａ）はその外観を示す斜視図、（ｂ）はその要部構成を示す縦断面図、（ｃ）はその要部構成を示す一部拡大横断面図である。 その遠隔把持道具への取付状態を示す縦断面図である。 その遠隔把持道具の全体構成を示す平面図である。 本発明に係る遠隔把持道具用先端具の第２実施形態の全体構成を示す正面図である。 その他の態様を示す正面図である。 本発明に係る遠隔把持道具用先端具の第３実施形態の全体構成を示す正面図である。 その全体構成を示す側面図である。

本発明の態様としては、上記の課題解決手段のように、遠隔位置に配設されている一対の回動本体部材の先端が接離して目的物を挟むように把持する遠隔把持道具の該回動本体部材の先端に取り付ける一対の取付部と、該取付部により取り付けられて前記回動本体部材の回動動作に伴って接離することにより目的物を挟むように把持する一対の延長部と、を備えており、一方の前記延長部は、先端側が内側に屈曲する二股形状部が形成されるとともに、他方の前記延長部は、先端側が内側に屈曲して前記二股形状部間に挿脱される一本形状部が形成されていることを基本構成とするのに加えて、次の構成を備えてもよい。

第１の他の態様としては、前記延長部は、前記取付部から前記回動本体部材の回動軸に対する離隔方向に延在して内側に屈曲する形状に形成されて前記二股形状部と前記一本形状部を備えていてもよい。

この態様では、回動本体部材の先端部に取付部を取り付けることによって、その回動本体部材の先端側に延在して二股形状部と一本形状部を備える延長部をセットすることができ、その延長部の先端側が延在して把持面が長めに延長された後に内側に屈曲する二股形状部と一本形状部の間で目的物を離脱しないように把持することができる。

第２の他の態様としては、前記延長部は、前記一本形状部の把持面が前記二股形状部の把持面間の延長面に一致する位置まで、あるいは、当該一致位置を越える位置まで回動する形状に形成されていてもよい。

この態様では、把持面が一致する以上に相対回動させて延長部の二股形状部と一本形状部の間で挟むようにして目的物を把持することができ、細かったり、薄かったりする目的物でも所望の把持力で離脱しないように把持することができる。

第３の他の態様としては、前記延長部は、前記二股形状部および前記一本形状部が湾曲内面を対向させて、把持位置まで回動したときに互いの先端部が交差するとともに前記取付部側の把持面同士が離隔して対向する湾曲形状に形成されていてもよい。

この態様では、延長部の二股形状部と一本形状部が湾曲内面を把持面として目的物を最深部に位置するようにして安定した状態で把持することができるとともに、その二股形状部と一本形状部の先端部を交差または接近させる状態にして目的物を離脱させないように把持することができる。

第４の他の態様としては、前記延長部は、前記二股形状部および前記一本形状部の前記先端部の反対側端部も把持位置まで回動したときに交差する湾曲形状に形成されていてもよい。

この態様では、延長部の二股形状部と一本形状部の先端部と同様に、反対側端部も交差または接近させる状態にして、遠隔把持道具の回動本体部材の回動軸側に抜けてしまうことなく、目的物を把持することができる。

この態様は、上記の第１の他の態様にも適用することができ、延長部の取付部側の端部も内側に屈曲する形状に形成して、遠隔把持道具の回動本体部材の回動軸側に抜けてしまうことなく目的物を把持できるようにしてもよい。

第５の他の態様としては、前記延長部は、中間部に配設された回動軸を中心に相対的に回動して一端側先端が接離することにより目的物を挟むように把持する構造に構築されて、該一端側の反対側の他端側端部が前記取付部に回動自在に連結されており、当該延長部の一端側先端に前記二股形状部と前記一本形状部が形成されていてもよい。

この態様では、回動本体部材の先端部に取付部を取り付けることによって、その回動本体部材の先端側に、同様に回動軸を中心に回動して先端を接離させて把持する一対の延長部をセットすることができ、その延長部の先端部に二股形状部と一本形状部を備えて目的物を離脱しないように把持することができる。

以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。図１〜図６は本発明に係る遠隔把持道具用先端具の第１実施形態を示す図である。

図１において、先端具１０Ａ、１０Ｂは、図５に示すヤットコ（遠隔把持道具）１００の把持部１１０に、電線などを把持して作業する際に取り付けて使用するものである。

まず、ヤットコ１００は、図５に示すように、各種の部品や材料などの目的物を掴む把持部１１０と、この把持部１１０の操作（力）を入力する操作部１２０と、これら把持部１１０および操作部１２０を離隔させる位置に支持棒１３１により連結するとともにその操作部１２０に入力された作業者による操作を伝達棒１３２により把持部１１０に伝達する支持伝達部１３０と、を備えており、このヤットコ１００は、強度等が必要な金属製の把持部１１０以外の概略全体がプラスチックやゴム材料などの絶縁材料により作製されて絶縁性を確保されている。

把持部１１０は、円弧形状に形成されて支持伝達部１３０の伝達棒１３２の一端側に連結されるとともに支持棒１３１側に配設された回動軸１１３を中心に回動自在に軸支されている回動部材（回動本体部材）１１１と、同様に円弧形状に形成されて支持伝達部１３０の支持棒１３１の一端側に固設された回動部材（回動本体部材）１１２と、により構成されている。この把持部１１０は、回動部材１１１、１１２が回動軸１１３を中心に相対的に回動して互いの先端部１１１ａ、１１２ａを接離させることにより目的物を挟むようにして把持することができるように構築されている。

操作部１２０は、支持伝達部１３０の支持棒１３１の他端側に取り付ける取付具１２１と、この取付具１２１に配設された回動軸１２１ａに一端側が回動自在に軸支されているレバーハンドル１２２と、このレバーハンドル１２２と同軸となるように取付具１２１の回動軸１２１ａに一端側が回動自在に軸支されているとともに他端側が回動軸１２３ａを介して相対回動可能に支持伝達部１３０の伝達棒１３２に連結されている連結レバー１２３と、取付具１２１の回動軸１２１ａに配設されてレバーハンドル１２２の回動を連結レバー１２３に伝達するとともに支持伝達部１３０の伝達棒１３２を図５の上方（回動部材１１１、１１２の先端部１１１ａ、１１２ａ同士を離隔させる方向）に押すように付勢する不図示のバネ材料と、により構成されている。

これにより、ヤットコ１００は、作業者が支持伝達部１３０の支持棒１３１を掴んで支持しつつ、操作部１２０のレバーハンドル１２２をその支持棒１３１に接近させる方向に回動させると、その支持伝達部１３０の伝達棒１３２が図５の下方に引かれて把持部１１０の可動な回動部材１１１が不動の回動部材１１２に接近する方向に向かって回動されることにより先端部１１１ａ、１１２ａ同士を接近させることができ、目的物を把持して掴むことができる。一方、このヤットコ１００は、レバーハンドル１２２が放されて伝達棒１３２を介する操作力から解放されると、前記バネ材料の弾性力により伝達棒１３２が図５の上方に押されて可動な回動部材１１１が不動の回動部材１１２から離隔する方向に向かって回動されることにより先端部１１１ａ、１１２ａ同士を離隔させた自然状態に戻る。

ここで、支持伝達部１３０の伝達棒１３２には、連結レバー１２３との連結部の近傍にスプリング１３３が介装されており、レバーハンドル１２２を回動させて伝達棒１３２を引いて回動部材１１１、１１２の先端部１１１ａ、１１２ａを接近させて目的物を把持する際には、その操作力に応じてスプリング１３３が弾性伸長することにより信頼性高く目的物を把持して掴む状態を維持することができる。また、このヤットコ１００は、把持部１１０側からの水分を滴下させる傘カバー１３４と、作業対象の電線などからの絶縁性を考慮して安全に作業を行い得る限界位置を示す傘カバー１３５とが支持伝達部１３０の支持棒１３１および伝達棒１３２に設けられている。

そして、図１に戻って、先端具１０Ａ、１０Ｂは、一対の取付部１１と延長部３１、４１を備えることにより、ヤットコ１００の把持部１１０の回動部材１１１、１１２の先端部１１１ａ、１１２ａ（以下、単にヤットコ１００の先端部１１１ａ、１１２ａなどと適宜短縮する）毎に取り付けて２つ一組で使用する道具であり、それぞれの取付部１１がヤットコ１００の先端部１１１ａ、１１２ａ毎に固定されて取付状態を維持することは共通である一方、この取付部１１に連設されている延長部３１、４１がそれぞれヤットコ１００の回動部材１１１、１１２と一体に連動することにより遠隔位置の目的物を挟み込むように協動して掴んで把持するようになっている。

先端具１０Ａ、１０Ｂの取付部１１は、ヤットコ１００の回動部材１１１、１１２の先端部１１１ａ、１１２ａを覆う状態に差し込む箱型筐体１２と、この箱型筐体１２をその先端部１１１ａ、１１２ａに着脱可能に固定して取り付け状態を維持する着脱部１３と、により構成されている。

箱型筐体１２は、図３に示すように、ヤットコ１００の先端部１１１ａ、１１２ａを差し込んで内装状態にするように開口する差込口１５が形成されているとともに、その差込口１５の上面側（図３（ａ）の上方）にはその先端部１１１ａ、１１２ａの両側面に形成されている不図示のリブを収装するスリット１６が形成されており、そのスリット１６の間に着脱部１３が配設されている。ここで、図中では、差込口１５が奥側ほど対面間隔を離隔させる形状に形成されているのは、取付部１１を取り付けたときにはヤットコ１００の先端部１１１ａ、１１２ａ同士を完全に接触させる状態にすることはできないためである。

着脱部１３は、箱型筐体１２の上面に一体形成された円柱形状部１７内に上下方向に貫通する貫通孔１７ａが穿孔されており、この貫通孔１７ａ内に、箱型筐体１２の内部に先端１８ａを突出させる係合ピン１８と、この係合ピン１８および円柱形状部１７の貫通孔１７ａ内面に両端部をそれぞれ固設されてその係合ピン１８の先端１８ａを箱型筐体１２内に突出させるように付勢するスプリング（付勢手段）１９と、が収装されている。

これにより、先端具１０Ａ、１０Ｂの取付部１１は、
着脱部１３の係合ピン１８の後端側の大径部１８ｂを摘まんでスプリング１９の弾性力に抗して引き上げることによって、ヤットコ１００の先端部１１１ａ、１１２ａを箱型筐体１２の差込口１５から差し込むことができ、図４に示すように、その係合ピン１８の大径部１８ｂを離したときにはその先端部１１１ａ、１１２ａの外面に形成されている窪みＰに係合ピン１８の先端１８ａを進入（係合）させて箱型筐体１２内から離脱してしまうことを制限して離脱不能に取り付けて固定することができる。
なお、このヤットコ１００の先端部１１１ａ、１１２ａは、先端具１０Ａ、１０Ｂの箱型筐体１２上面側に位置する係合ピン１８の大径部１８ｂを摘んで引き上げることにより取付部１１から外すことができる。また、この先端具１０Ａ、１０Ｂの着脱部１３は、係合ピン１８を引き上げることなく、スプリング１９の弾性力に抗しつつ、ヤットコ１００の先端部１１１ａ、１１２ａを箱型筐体１２の差込口１５から差し込んでもよいことはいうまでもない。

また、着脱部１３は、係合ピン１８の軸部側面に係止ピン１８ｃが立設される一方、円柱形状部１７の貫通孔１７ａには、その係止ピン１８ｃを上下方向に移動可能に収装するスリット１７ｂが形成されている。

これにより、先端具１０Ａ、１０Ｂの取付部１１は、係合ピン１８の大径部１８ｂを摘まんでスリット１７ｂから係止ピン１８ｃが外れるほど引き上げた後に回転させることにより、その係止ピン１８ｃを円柱形状部１７の上面（スリット１７ｂの脇）に係止させることができ、作業者が手を離しても箱型筐体１２内にその先端１８ａが突出しない状態に保持することができる。この状態で、ヤットコ１００の先端部１１１ａ、１１２ａを取付部１１の箱型筐体１２の差込口１５から容易に差し込むことができ、この後にその大径部１８ｂを逆方向に回転させて係合ピン１８の係止ピン１８ｃをスリット１７ｂ内に進入させることによりその係合ピン１８の先端１８ａをヤットコ１００の先端部１１１ａ、１１２ａの外面の窪みに係合させて先端具１０Ａ、１０Ｂをセットすることができる。

また、図１に戻って、先端具１０Ａ、１０Ｂの延長部３１、４１は、図２にも図示するように、取付部１１の箱型筐体１２をヤットコ１００の回動軸１１３から離隔する方向に延長されており、先端具１０Ａの延長部３１は、取付部１１の箱型筐体１２の両側壁側を延長した二股形状部３２、３３を備える一方、先端具１０Ｂの延長部４１は、取付部１１の箱型筐体１２の中央をその二股形状部３２、３３の間の隙間程度の太さで延長した一本形状部４２を備えるように形成されている。

この延長部３１、４１の二股形状部３２、３３と一本形状部４２は、取付部１１の箱型筐体１２の幅方向を３等分した太さに形成されており、その箱型筐体１２の把持面側（先端部１１１ａ、１１２ａに対する背面側）をヤットコ１００の回動軸１１３から離隔する方向にそのまま延長した把持面３２ａ、３３ａ、４２ａを有するとともに、その先端部３２ｂ、３３ｂ、４２ｂが内側に屈曲する形状に形成されて交差する形状に形成されている。すなわち、延長部３１、４１の二股形状部３２、３３と一本形状部４２は、取付部１１側の把持面３２ａ、３３ａ、４２ａが箱型筐体１２の把持面側をそのまま延長していることから隣接方向への延長面が一致するとともに、その先端部３２ｂ、３３ｂ、４２ｂがその延長面を超える位置まで回動して二股形状部３２、３３の先端部３２ｂ、３３ｂの間に一本形状部４２の先端部４２ｂがヤットコ１００の回動部材１１１、１１２の回動動作に伴って挿脱する。なお、ここでは、延長部３１、４１の二股形状部３２、３３と一本形状部４２の把持面３２ａ、３３ａ、４２ａは、隣接方向の延長面を一致させているが、これに限るものではなく、例えば、断面円柱形状に形成して外面が相手側の延長面を超える形状に形成してもよいことはいうまでもない。

これにより、先端具１０Ａ、１０Ｂの延長部３１、４１は、ヤットコ１００の先端部１１１ａ、１１２ａの回動軸１１３から離隔する方向に延在することにより回動部材１１１、１１２の回動動作に伴って接離して二股形状部３２、３３と一本形状部４２の間に目的物を挟むようにして把持することができ、この二股形状部３２、３３と一本形状部４２の把持面３２ａ、３３ａ、４２ａは隣接方向への延長面が一致して隙間なく近接する状態になるので、電線のように細かったり、シートのように薄かったりする目的物でも所望の把持力で離脱しないように把持することができる。また、この延長部３１、４１は、ヤットコ１００の先端部１１１ａ、１１２ａが接近するのに伴って、挟み込む目的物が先端側に滑ったとしても、二股形状部３２、３３と一本形状部４２の内側に屈曲する先端部３２ｂ、３３ｂ、４２ｂが近接・交差する状態になってそれ以上滑って離脱してしまうことを制限して確実に把持する状態を維持することができる。

このように本実施形態においては、ヤットコ１００の先端部１１１ａ、１１２ａに先端具１０Ａ、１０Ｂを取付部１１により取り付けてセットするだけで、延長部３１、４１の二股形状部３２、３３と一本形状部４２の間で目的物を挟んで把持することができ、その目的物が先端側に向かって滑ろうとしてもその先端部３２ｂ、３３ｂ、４２ｂで離脱することを制限して確実に把持する状態を維持することができる。

次に、図６は本発明に係る遠隔把持道具用先端具の第２実施形態を示す図である。ここで、本実施形態は上述実施形態と略同様に構成されているので、同様の構成には同一の符号を付して特徴部分を説明する（以下で説明する他の実施形態においても同様）。

図６において、先端具１０Ａ、１０Ｂは、上述実施形態における延長部３１、４１に代えて、一対の取付部１１のそれぞれには延長部５１、６１が連設されており、この延長部５１は、取付部１１の箱型筐体１２の両側壁側を延長した二股形状部５２、５３を備える一方、延長部６１は、取付部１１の箱型筐体１２の中央をその二股形状部５２、５３の間の隙間程度の太さで延長した一本形状部６２を備えるように形成されている。

この延長部５１、６１の二股形状部５２、５３と一本形状部６２は、取付部１１の箱型筐体１２の幅方向を３等分した太さに形成されており、その箱型筐体１２の把持面側（先端部１１１ａ、１１２ａに対する背面側）のヤットコ１００の回動軸１１３から離隔する方向の延長面を中心にして互いに離隔した後に接近する方向に湾曲する把持面（湾曲内面）５２ａ、５３ａ、６２ａを有するとともに、その先端部５２ｂ、５３ｂ、６２ｂが内側に向かって湾曲（屈曲）することにより交差する形状に形成されている。すなわち、延長部５１、６１の二股形状部５２、５３と一本形状部６２は、ヤットコ１００の先端部１１１ａ、１１２ａを接近させても、取付部１１側の把持面５２ａ、５３ａ、６２ａが湾曲内面を離隔する状態で対向させているとともに、その二股形状部５２、５３の先端部５２ｂ、５３ｂの間に一本形状部６２の先端部６２ｂがそのヤットコ１００の回動部材１１１、１１２の回動動作に伴って挿脱する。

これにより、先端具１０Ａ、１０Ｂの延長部５１、６１は、ヤットコ１００の先端部１１１ａ、１１２ａを回動軸１１３から離隔する方向に湾曲形状で延在することにより、回動部材１１１、１１２の回動動作に伴って接離して二股形状部５２、５３と一本形状部６２の間で目的物を挟むようにしてその湾曲内面の中間部（最深部）に位置させるようにして安定状態で把持することができ、ヤットコ１００の先端部１１１ａ、１１２ａが接近するのに伴って、挟み込む目的物が先端側に滑ったとしても、二股形状部５２、５３と一本形状部６２の内側に湾曲する先端部５２ｂ、５３ｂ、６２ｂが近接・交差する状態になってそれ以上滑って離脱してしまうことを制限して確実に把持する状態を維持することができる。

このように本実施形態においては、上述実施形態による作用効果に加えて、延長部５１、６１の湾曲する二股形状部５２、５３と一本形状部６２の中間部に位置するように目的物を挟んで把持することができ、その目的物が先端側に向かって滑ろうとすることなく、その先端部５２ｂ、５３ｂ、５２ｂで離脱することを制限する状態を確保しつつ目的物を安定した状態で確実に把持することができる。

ここで、本実施形態の他の態様としては、図７に示すように、先端具１０Ａ、１０Ｂの延長部５１、６１には、二股形状部５２、５３と一本形状部６２の取付部１１側となる先端部５２ｂ、５３ｂ、６２ｂの反対側端部も、その先端部５２ｂ、５３ｂ、６２ｂと同様に、内側に向かって湾曲して突出する交差部５２ｃ、５３ｃ、６２ｃを形成してよい。この場合には、二股形状部５２、５３の交差部５２ｃ、５３ｃが交差部６２ｃを超えて一本形状部６２自体の根元を間に内装する状態なるとともに、一本形状部６２の交差部６２ｃが交差部５２ｃ、５３ｃの間を越えて二股形状部５２、５３の根元の間に進入する状態になる。このため、ヤットコ１００の先端部１１１ａ、１１２ａが接近するのに伴って、挟み込む目的物が回動軸１１３側に滑ったとしても、二股形状部５２、５３と一本形状部６２の内側に湾曲突出する交差部５２ｃ、５３ｃ、６２ｃが近接・交差する状態になってそれ以上滑って回動軸１１３側に離脱してしまうことをより確実に制限して把持する状態を維持することができる。

この交差部５２ｃ、５３ｃ、６２ｃは、本実施形態だけでなく、上述第１実施形態に適用して形成してもよく、また、二股形状部５２、５３と一本形状部６２の双方だけでなく、いずれか一方のみに設けてもよいことはいうまでもない。

次に、図８および図９は本発明に係る遠隔把持道具用先端具の第３実施形態を示す図である。

図８において、先端具７０は、上述実施形態における延長部３１、４１、５１、６１に代えて、一対の取付部１１のそれぞれには延長部８１、９１の基端部が回動軸７１を介して回動自在に連設されており、この延長部８１、９１は、図９に示すように、延長部８１が取付部１１の箱型筐体１２の両側壁側を延長した二股形状部８２、８３を備える一方、延長部９１は、取付部１１の箱型筐体１２の中央をその二股形状部８２、８３の間の隙間程度の太さで延長した一本形状部９２を備えるように形成されて、所謂、ラジオペンチなどと同様に、先端側に近接する中間部に配設されている回動軸７２により相対回動自在に連結されている。

この延長部８１、９１の二股形状部８２、８３と一本形状部９２は、先端具７０としての回動軸７２までは直線的に回動軸７１から延在した後に、その回動軸７２よりも先端側が内側に湾曲して把持面（湾曲内面）８２ａ、８３ａ、９２ａが形成されており、その先端部８２ｂ、８３ｂ、９２ｂがヤットコ１００の先端部１１１ａ、１１２ａの接近時には交差する形状に形成されている。すなわち、延長部８１、９１の二股形状部８２、８３と一本形状部９２でも、ヤットコ１００の先端部１１１ａ、１１２ａを接近させても、回動軸７２側（取付部１１側）の把持面８２ａ、８３ａ、９２ａが湾曲内面を離隔対向させているとともに、その二股形状部８２、８３の先端部８２ｂ、８３ｂの間に一本形状部９２の先端部９２ｂがそのヤットコ１００の回動部材１１１、１１２の回動動作に伴って挿脱する。ここで、本実施形態では、延長部８１、９１の全体を二股形状部８２、８３と一本形状部９２に形成する場合を一例にして説明するが、これに限るものではなく、例えば、回動軸７２の先端側のみを二股形状部と一本形状部に形成してもよいことはいうまでもない。

これにより、先端具７０の延長部８１、９１は、回動部材１１１、１１２の回動動作に伴って、二股形状部８２、８３と一本形状部９２の回動軸７２の先端側の間で目的物を挟むようにしてその湾曲内面の中間部（最深部）に位置するように安定する状態で把持することができ、ヤットコ１００の先端部１１１ａ、１１２ａが接近するのに伴って、挟み込む目的物が先端側に滑ったとしても、二股形状部８２、８３と一本形状部９２の内側に湾曲する先端部８２ｂ、８３ｂ、９２ｂが近接・交差する状態になってそれ以上滑って離脱してしまうことを制限して確実に把持する状態を維持することができる。

このように本実施形態においては、上述実施形態による作用効果に加えて、延長部８１、９１を組み立てた先端具７０として取り扱うことができ、バラバラになってしまうことなく、容易に管理して利用することができる。

これまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。

１０Ａ、１０Ｂ、７０……先端具 １１……取付部 ３１、４１、５１、６１、８１、９１……延長部 ３２、３３、５２、５３、８２、８３……二股形状部 ３２ａ、３３ａ、４２ａ、５２ａ、５３ａ、６２ａ、８２ａ、８３ａ、９２ａ……把持面 ３２ｂ、３３ｂ、４２ｂ、５２ｂ、５３ｂ、６２ｂ、８２ｂ、８３ｂ、９２ｂ……先端部 ４２、６２、９２……一本形状部 ５２ｃ、５３ｃ、６２ｃ……交差部 ７１、７２……回動軸 １００……ヤットコ １１０……把持部 １１１、１１２……回動部材 １１１ａ、１１２ａ……先端部 １１３……回動軸 １２０……操作部 １３０……支持伝達部

Claims (6)

1. 遠隔位置に配設されている一対の回動本体部材の先端が接離して目的物を挟むように把持する遠隔把持道具の該回動本体部材の先端に取り付ける一対の取付部と、該取付部により取り付けられて前記回動本体部材の回動動作に伴って接離することにより目的物を挟むように把持する一対の延長部と、を備えており、
   一方の前記延長部は、先端側が内側に屈曲する二股形状部が形成されるとともに、
   他方の前記延長部は、先端側が内側に屈曲して前記二股形状部間に挿脱される一本形状部が形成されていることを特徴とする遠隔把持道具用先端具。
2. 前記延長部は、前記取付部から前記回動本体部材の回動軸に対する離隔方向に延在して内側に屈曲する形状に形成されて前記二股形状部と前記一本形状部を備えることを特徴とする請求項１に記載の遠隔把持道具用先端具。
3. 前記延長部は、前記一本形状部の把持面が前記二股形状部の把持面間の延長面に一致する位置まで、あるいは、当該一致位置を越える位置まで回動する形状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の遠隔把持道具用先端具。
4. 前記延長部は、前記二股形状部および前記一本形状部が湾曲内面を対向させて、把持位置まで回動したときに互いの先端部が交差するとともに前記取付部側の把持面同士が離隔して対向する湾曲形状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の遠隔把持道具用先端具。
5. 前記延長部は、前記二股形状部および前記一本形状部の前記先端部の反対側端部も把持位置まで回動したときに交差する湾曲形状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の遠隔把持道具用先端具。
6. 前記延長部は、中間部に配設された回動軸を中心に相対的に回動して一端側先端が接離することにより目的物を挟むように把持する構造に構築されて、該一端側の反対側の他端側端部が前記取付部に回動自在に連結されており、
   当該延長部の一端側先端に前記二股形状部と前記一本形状部が形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の遠隔把持道具用先端具。

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