JP5508769B2 - 偏光子フィルムの製造方法、光散乱フィルムの製造方法、並びに、直線カッティングフィルムの製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、偏光子フィルムの製造方法、光散乱フィルムの製造方法、並びに、直線カッティングフィルムの製造方法に関し、さらに詳細には、搬送方向に対して横方向のみに一軸延伸され、横方向の分子の配向性に優れた高分子延伸フィルムからなる偏光子フィルム、光散乱フィルム、及び直線カッティングフィルムの各製造方法に関する。

例えば、特許文献１に記載されているように、フィルムの両側をクリップで把持して搬送しながら、両側のクリップ間の距離を広げることで、フィルムを幅方向に引き延ばすフィルム延伸機が公知である。

特許文献１に開示されたフィルム延伸機において、フィルムを把持する従来のクリップは、フィルムの載置面に対して先端が当接可能に揺動するフラッパを有し、フィルムの張力がフラッパを載置面に押圧する方向に作用するように、フラッパの載置面に対する当接角度が設定される。

ここで一般に、フラッパの把持部分はフィルムを平面形状に把持できるように、平面で形成されている。

特開２００５−１０４０８１号公報 特開平４−２３０７０４号公報 特開平５−１１１１１号公報 特開平５−１１１１４号公報 特開平５−２８８９３１号公報 特開平５−２８８９３２号公報

搬送方向に対して横方向にフィルムを延伸する際には、特許文献１に記載されているように、フィルムの両側をクリップで保持して搬送しながら、両側のクリップの距離を広げることで、フィルムを幅方向に引き延ばすフィルム延伸機が公知である。また、クリップの代わりに、テンターピンで固定する場合もある。

フィルムを把持する従来のクリップは、フィルムの載置面に対して先端が当接可能に揺動するフラッパを有し、フィルムの張力がフラッパを把持部分に押圧する方向に作用するように、フラッパの把持部分の当接角度が設定される。一般に、フラッパの把持部分はフィルムを平面形状に把持できるように、平面で形成されている。

フィルムは、応力が作用することで、分子配列が変化して、偏光特性などが付与されるので、これを制御することで所望の光学特性を得ることが延伸技術の目的である。しかし、単純にフィルムを搬送方向に対して横方向に延伸すると、その搬送方向に収縮しようとするので、クリップなどにより両端が固定されたフィルムには搬送方向にも引っ張り応力が作用する。かかる搬送方向への応力が作用すると、フィルムは横方向への延伸と同時に縦方向にも延伸されてしまうことになり、横方向のみへの一軸延伸が実現できず、フィルムに望まざる特性を付与してしまう結果となる。

また、横方向への延伸をする際には、いわゆるボーイングと呼ばれる現象が発生し、横方向に分子の配向方向の不均一化が起こる問題があった。

このような問題点を解決するための技術が、例えば、特許文献２、３、４、５に開示されている。特許文献２、３、４、５に開示された技術は、横延伸工程で縦方向にも延伸されたフィルムを得た後に、フィルムの熱収縮を利用して縦方向への延伸を緩和させる方法である。しかし、この方法では、横延伸工程と緩和工程の二つの工程が必要となり、効率が悪いという課題があった。

特許文献６では、フィルムの両端部を波形に賦形した状態を保ちながら、横方向に延伸する技術が開示されている。この方法であれば、横方向のみへの一軸延伸を可能とすることができ、且つ横方向へのボーイング現象を緩和することが可能となる。しかし、特許文献６には、波形に賦形する方法や延伸方法が記載されておらず、特にフィルムの生産に最も重要である連続的に延伸処理を施す手段やフィルムを連続的に波形に賦形する手段が全く開示されておらず、実用性に乏しいものであった。

上記現状に鑑み、本発明は、搬送方向に対して横方向のみに一軸延伸され、横方向の分子の配向性に優れた高分子延伸フィルム等を提供することを目的とする。

上記した課題を解決するための本発明は、以下のとおりである。

１．高分子延伸フィルムからなる偏光子フィルムの製造方法であって、
連続的に供給される長尺状の高分子フィルムの両端を保持しながら搬送し、高分子フィルムを搬送しつつ搬送方向に対して横方向に延伸して前記高分子延伸フィルムを得るものであり、
凹凸形状が設けられた部材によって高分子フィルムの両端を弛ませる工程と、
弛んだ状態の高分子フィルムの両端を搬送装置に保持する保持工程と、
前記搬送装置によって高分子フィルムを搬送させながら搬送方向に対して横方向に拡幅することにより高分子フィルムを横方向に延伸する延伸工程と、
を含み、
高分子フィルムの一部領域又は全域を搬送方向に弛ませた状態で凹凸形状をした保持部材片を備えた保持部材で高分子フィルムの端部を保持して横方向の延伸を開始するものであり、
高分子フィルムの一方の面と他方の面とを互い違いに押圧することによって高分子フィルムの一部領域又は全域を弛ませた状態で横方向の延伸を開始するものであり、
前記凹凸形状が設けられた部材は、高分子フィルムの表裏両側に対向して配置され、高分子フィルムの搬送方向に移動しながら高分子フィルムを挟み込む波状把持部材であり、
前記波状把持部材は、高分子フィルムの搬送方向に配列され、高分子フィルムの幅方向に延伸するように高分子フィルムに向かって互い違いに突出する過給突起を備え、
前記波状把持部材は、咬合時に前記過給突起の側面部が互いに当接せず、前記過給突起の側面部に高分子フィルムの厚みより大きな隙間を残すように咬合することを特徴とする偏光子フィルムの製造方法。

２．高分子延伸フィルムからなる光散乱フィルムの製造方法であって、
連続的に供給される長尺状の高分子フィルムの両端を保持しながら搬送し、高分子フィルムを搬送しつつ搬送方向に対して横方向に延伸して前記高分子延伸フィルムを得るものであり、
凹凸形状が設けられた部材によって高分子フィルムの両端を弛ませる工程と、
弛んだ状態の高分子フィルムの両端を搬送装置に保持する保持工程と、
前記搬送装置によって高分子フィルムを搬送させながら搬送方向に対して横方向に拡幅することにより高分子フィルムを横方向に延伸する延伸工程と、
を含み、
高分子フィルムの一部領域又は全域を搬送方向に弛ませた状態で凹凸形状をした保持部材片を備えた保持部材で高分子フィルムの端部を保持して横方向の延伸を開始するものであり、
高分子フィルムの一方の面と他方の面とを互い違いに押圧することによって高分子フィルムの一部領域又は全域を弛ませた状態で横方向の延伸を開始するものであり、
前記凹凸形状が設けられた部材は、高分子フィルムの表裏両側に対向して配置され、高分子フィルムの搬送方向に移動しながら高分子フィルムを挟み込む波状把持部材であり、
前記波状把持部材は、高分子フィルムの搬送方向に配列され、高分子フィルムの幅方向に延伸するように高分子フィルムに向かって互い違いに突出する過給突起を備え、
前記波状把持部材は、咬合時に前記過給突起の側面部が互いに当接せず、前記過給突起の側面部に高分子フィルムの厚みより大きな隙間を残すように咬合することを特徴とする光散乱フィルムの製造方法。

３．高分子延伸フィルムからなる直線カッティングフィルムの製造方法であって、
連続的に供給される長尺状の高分子フィルムの両端を保持しながら搬送し、高分子フィルムを搬送しつつ搬送方向に対して横方向に延伸して前記高分子延伸フィルムを得るものであり、
凹凸形状が設けられた部材によって高分子フィルムの両端を弛ませる工程と、
弛んだ状態の高分子フィルムの両端を搬送装置に保持する保持工程と、
前記搬送装置によって高分子フィルムを搬送させながら搬送方向に対して横方向に拡幅することにより高分子フィルムを横方向に延伸する延伸工程と、
を含み、
高分子フィルムの一部領域又は全域を搬送方向に弛ませた状態で凹凸形状をした保持部材片を備えた保持部材で高分子フィルムの端部を保持して横方向の延伸を開始するものであり、
高分子フィルムの一方の面と他方の面とを互い違いに押圧することによって高分子フィルムの一部領域又は全域を弛ませた状態で横方向の延伸を開始するものであり、
前記凹凸形状が設けられた部材は、高分子フィルムの表裏両側に対向して配置され、高分子フィルムの搬送方向に移動しながら高分子フィルムを挟み込む波状把持部材であり、
前記波状把持部材は、高分子フィルムの搬送方向に配列され、高分子フィルムの幅方向に延伸するように高分子フィルムに向かって互い違いに突出する過給突起を備え、
前記波状把持部材は、咬合時に前記過給突起の側面部が互いに当接せず、前記過給突起の側面部に高分子フィルムの厚みより大きな隙間を残すように咬合することを特徴とする直線カッティングフィルムの製造方法。

本発明で製造される高分子延伸フィルムは、横方向にのみ選択的に延伸され且つ横方向の各位置において均一に延伸されたものであるので、横方向の分子の配向性に極めて優れている。そのため、偏光子フィルム、光散乱フィルム、直線カッティングフィルム等として好適に用いられる。

本発明で製造される偏光子フィルムは、広幅であるとともに高い偏光度を有する。

本発明で製造される光散乱フィルムは、広幅であるとともに光散乱が全面で均一である。

本発明で製造される直線カッティングフィルムは、広幅であるとともに直線カッティング性が全面で均一である。

（ａ）は第一の実施形態におけるクリップの側面図（破線は波状把持部材）、（ｂ）はクリップとフィルムとの関係を示す説明図（ｂ）である。 （ａ）は第二の実施形態におけるクリップの側面図（破線は波状把持部材）、（ｂ）はクリップとフィルムとの関係を示す説明図（ｂ）である。 本発明の高分子延伸フィルムの製造に使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。 クリップと波状把持部材の正面図である。 図３のフィーダチェインと波状把持部材の側面図である。 図３のフィーダチェインと波状把持部材の部分拡大側面図である。 図３のフィルム延伸機の斜視図である。 フィルムを保持している状態におけるフィルム延伸機の断面斜視図である。 第一の実施形態におけるクリップの斜視図である。 （ａ）は第一の実施形態におけるフィルムを保持する直前におけるクリップの正面図、（ｂ）は第一の実施形態におけるフィルムを保持する直前におけるクリップの側面図である。 （ａ）は第一の実施形態におけるフィルムを保持した状態におけるクリップの正面図、（ｂ）は第一の実施形態におけるフィルムを保持した状態におけるクリップの側面図である。 波状把持部材の斜視図である。 第一の実施形態における高分子フィルムの位置と、クリップ及び波状把持部材の姿勢との関係を示す説明図である。 第二の実施形態におけるクリップの斜視図である。 （ａ）は第二の実施形態における高分子フィルムを保持する直前におけるクリップの正面図、（ｂ）は第二の実施形態における高分子フィルムを保持する直前におけるクリップの側面図である。 （ａ）は第二の実施形態における高分子フィルムを保持した状態におけるクリップの正面図、（ｂ）は第二の実施形態における高分子フィルムを保持した状態におけるクリップの側面図である。 第二の実施形態における高分子フィルムの位置と、クリップ及び波状把持部材の姿勢との関係を示す説明図である。 第一の実施形態におけるクリップで高分子フィルムを保持する際における高分子フィルムの挙動を示す断面図である。 第二の実施形態におけるクリップで高分子フィルムを保持する際における高分子フィルムの挙動を示す断面図である。 凹凸形状が設けられた部材の変形例を示す正面図である。 凹凸形状が設けられた部材の他の変形例を示す斜視図である。 フィーダチェインと波状把持部材の変形例を示す側面図である。 高分子フィルムを波打たせる方法の変形例を示す概念図である。 高分子フィルムを波打たせる方法の他の変形例を示す概念図である。 高分子フィルムを波打たせる方法のさらに他の変形例を示す概念図である。

本発明の１つの様相は、連続的に供給される長尺状の高分子フィルムの両端を保持しながら搬送し、高分子フィルムを搬送しつつ搬送方向に対して横方向に延伸する方法によって得られる高分子延伸フィルムに係るものであり、前記方法は、凹凸形状が設けられた部材によって高分子フィルムの両端を弛ませる工程と、弛んだ状態の高分子フィルムの両端を搬送装置に保持する保持工程と、前記搬送装置によって高分子フィルムを搬送させながら搬送方向に対して横方向に拡幅することにより高分子フィルムを横方向に延伸する延伸工程とを含むものである。

前記方法では、連続的に供給される高分子フィルムを予め弛ませてから（好ましくは波形に賦形してから）、弛んだ状態（好ましくは波形）を維持しながら搬送装置に把持することが可能となり、波形に賦形された高分子フィルムを横方向へ連続的に且つ円滑に延伸することが可能となる。かかる延伸を行なうことにより、横方向への延伸と同時に搬送方向へフィルムが延伸されることを防止し、横方向にのみ選択的に延伸されたフィルムを製造することができる。

ここで「弛む」という状態は、搬送状態において特定間隔に存在する高分子フィルムの実際の長さが前記した特定間隔よりも長い状態を言う。高分子フィルムが過剰供給された状態であるとも言える。「弛む」状態の形状を外観すると、例えば波打った状態が考えられる。「波打った状態」は山・谷の形状や周期が不規則である状態であってもよいが、品質を均一にする目的から、山・谷の形状や周期が規則的であることが望ましい。「弛む」状態の形の中で推奨されるものとして、サインカーブの様な山と谷とが規則的に存在する状態の他、脈動状態の様に、山だけが存在する状態や谷だけが存在する状態が挙げられる。また微細振動状であってもよい。

また「波形に賦形」とは、塑性変形させることなく波うち状（すなわち平面状ではない）にするという意味である。

好ましい実施形態では、前記方法は、高分子フィルムの一部領域又は全域を搬送方向に弛ませた状態で凹凸形状をした保持部材片を備えた保持部材で高分子フィルムの端部を保持して横方向の延伸を開始するものである。

好ましい実施形態では、前記方法は、高分子フィルムの一方の面と他方の面とを互い違いに押圧することによって高分子フィルムの一部領域又は全域を弛ませた状態で横方向の延伸を開始するものである。

本発明で採用される上記高分子フィルムの原料樹脂としては、目的に応じて適宜、適切なものが選択される。具体例としては、ポリカーボネート系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、アクリロニトリル・スチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂等が挙げられる。特に、ポリカーボネート系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂はフィルムにした際の光学特性や強度が良好であるために好ましい。

上記の原料樹脂は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。また、上記の原料樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもできる。上記ポリマー変性の例としては、共重合、架橋、分子末端、立体規則性等の変性が挙げられる。

本発明で採用される高分子フィルムは、種々の方法で成形・取得することができる。例えば、有機溶剤に樹脂を溶解して支持体上にキャストし、加熱により溶剤を乾燥してフィルム化するキャスティング法や、樹脂を溶融してＴダイなどから押出してフィルム化する溶融押出し法により得ることができる。また、成形した高分子フィルムの片面又は両面にさらにグラビアコーターなどによって薄膜層を形成し、積層フィルムとしたものを採用することもできる。

前記高分子フィルムには、本発明の目的を損なわない範囲で、可塑剤、安定剤、残存溶媒、帯電防止剤、紫外線吸収剤など、その他の成分を必要に応じて含有させることができる。また、表面粗さを小さくするため、レベリング剤を添加することもできる。これらは樹脂との相溶性の良いものが好ましい。

前記高分子フィルムの厚みの範囲は、設計する位相差値や延伸性、位相差の発現性等に応じて選択できるが、１０〜５００μｍのものが好ましく用いられる。より好ましくは、１０〜２００μｍである。上記の範囲であれば、フィルムの十分な自己支持性が得られ、広範囲の加工性を得ることができる。

次に、本発明の高分子延伸フィルムを製造する方法、並びに、製造するための装置の例について、図面を参照しながら以下に詳述する。しかし、本発明はこれらに限定されるものではない。

本発明の高分子延伸フィルムは、特定の形状の保持部材２，５５で高分子フィルムＦを保持することにより、高分子フィルムＦを波形に賦形した状態で搬送方向に対して横方向に延伸して製造することができる。本方法は、高分子フィルムＦは横方向に延伸されつつ搬送方向への延伸を防止することができ、横方向にのみ選択的に延伸された高分子フィルムＦを製造できることを基本的な考え方とするものである。

更に、本方法の別の要点は、前記延伸操作を連続的に且つ円滑に実現するために、高分子フィルムＦの供給工程、高分子フィルムＦを搬送方向に沿って連続的に波形に賦形する工程、波形に賦形されたフィルムＦの両端を搬送装置に把持する工程、高分子フィルムＦを搬送しながら横方向に延伸する工程を連続的に実施することにある。

本方法において、高分子フィルムＦを波型に賦形した状態で搬送方向に対して横方向に延伸するための保持部材２の好ましい態様としては、保持部材２の上歯と下歯が咬合する凹凸の形状をしたクリップがあげられる。かかる構造のクリップを用いれば、高分子フィルムＦを波型に賦形することが可能であり、且つその状態を維持しつつ、高分子フィルムＦを搬送方向に対して横方向に延伸することが可能となる。高分子フィルムＦを咬合する凹凸の形状の周期や大きさは、高分子フィルムＦの物性や延伸倍率に従って任意に選択される。

前記クリップ型の保持部材２の一例（第一の実施形態）を図１に示す。保持部材２のフィルムＦを挟む面は、互いに咬合する波形の上歯部（保持部材片）１２と下歯部（保持部材片）１１からなる。かかるクリップで把持された高分子フィルムＦは波型の形状を形成するため、本方法の目的を達成することが可能となる。
高分子フィルムＦを波型に賦形した状態で搬送方向に対して横方向に延伸するための保持部材の別の好ましい態様としては、図２に示すように保持部材５５の様に保持部材片５６，５７の片方が凹凸形状を有しており他方が平面状である構造のクリップがあげられる（第二の実施形態）。かかる構造のクリップは、高分子フィルムＦを任意の高さや周期の波形に賦形して延伸することが可能となり好ましい。更に、前述のフィルムオーバーフィード装置等の高分子フィルムＦを連続的に波形に賦形する装置を用いる場合には、賦形された高分子フィルムＦの波形の周期や高さが一定でなくても、高分子フィルムＦ端部を確実に挟み込むことが可能であり、最も好ましい実施形態となる。

保持部材５５の高分子フィルムＦを挟む面の上面は波型の凹凸形状をした上歯部（保持部材片）５６である。これに対して下面は平面５７である。かかるクリップを用いて、後述するフィルムオーバーフィード装置などで波形に賦形された高分子フィルムＦを把持すると、高分子フィルムＦは波形の形状を維持しながら横方向に延伸することが可能となる。

次に、本発明の高分子延伸フィルムの製造に使用可能なフィルム延伸機１についてその概要を説明する。

図３に示す様に、フィルム延伸機１は、高分子フィルムＦの両側端を把持するクリップ２が等間隔で設けられたテンタチェイン３と、テンタチェイン３に把持された高分子フィルムＦを熱風によって加熱する加熱炉４とを有し、高分子フィルムＦを把持するテンタチェイン３の間隔を広げることで高分子フィルムＦを幅方向に延伸するものである。また、フィルム延伸機１は、高分子フィルムＦの表裏でそれぞれ、高分子フィルムＦの搬送方向に平行で、高分子フィルムＦの搬送面（水平面）に垂直な平面内をそれぞれ周回する２対のフィーダチェイン（無端部材）５と、フィーダチェイン５にクリップ２と等しい間隔で保持され、フィルムＦを表裏から挟み込む波状把持部材６ａおよび６ｂとを備えるフィルムオーバーフィード装置７を有する。

本発明に用いる高分子フィルムＦを搬送方向に沿って連続的に波形に賦形する装置は、高分子フィルムＦを連続的に波形に賦形することができる装置であれば、その構造は特に限定されない。例えば、図３で示したようなフィルムオーバーフィード装置７は、高分子フィルムＦに無理な摩擦や張力を与えることが無く、円滑に波形を賦形させることが可能であり、好ましい。
図５にフィルムオーバーフィード装置７を側面から見た図を示す。このフィルムオーバーフィード装置７では、高分子フィルムＦの表裏両面に対向して配置され、前記高分子フィルムＦの搬送方向に移動しながら前記高分子フィルムＦを挟み込む波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂを有し、前記波状把持部材６は、前記高分子フィルムＦの搬送方向に配列され、互いに突出する過給突起１５を備えるものである。

フィルムオーバーフィード装置７の波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂは、上下のフィーダチェイン５のコマにそれぞれ等間隔に固定されている。また、図５，６に示すように、波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂには、高分子フィルムＦの搬送方向にクリップ２の下歯部１１および上歯部１２の波形の周期と同じピッチで互い違いに、高分子フィルムＦの幅方向（搬送方向と直角）に延伸するようにフィルムＦに向かって突出する過給突起１５が形成されている。波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂは、上下のフィーダチェイン５がフィーダガイド１６，１７によって接近させられることで咬合するようになっている。

ただし、波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂは、過給突起１５を受け入れあうように再接近したときにも、互いに当接せず、高分子フィルムＦの厚みよりも十分に大きな隙間を残すように咬合する。これにより、高分子フィルムＦの中央部に過剰な圧縮応力を作用させて傷つけることがないようにしている。
なお過給突起１５は、高分子フィルムＦの面を搬送方向に間隔をあけて押圧することによってフィルムの全域をあらかじめ長手方向に弛ませるものである。
また、本発明に用いるフィルムオーバーフィード装置７においては、前記波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂは、前記高分子フィルムＦの搬送面に直交する平面内を周回する環状の無端部材に等間隔に複数保持されていても良い。
波状把持部材６の互いに突出する過給突起１５の凹凸の高さ、幅、形状、周期、上下の過給突起１５が近づく早さ等は、高分子フィルムＦを収縮させるために必要な長さ、高分子フィルムＦの破損を避けるための最小曲げ半径等から自由に選択することが可能である。

以上の構成からなるフィルム延伸機１は、クリップ２が高分子フィルムＦを把持する前に、まず、フィルムオーバーフィード装置７の波状把持部材６ａ，６ｂが徐々に高分子フィルムＦを上下面から挟み込んで行く。即ち過給突起１５が、高分子フィルムＦの面を徐々に押圧する。
クリップ２は、フィルムオーバーフィード装置７が波状把持部材６ａ，６ｂを接近させて高分子フィルムＦを挟み込んでいる間に、高分子フィルムＦの両側端を保持部材２で把持するようになっている。

波状把持部材６で、高分子フィルムＦを上下から挟み込む位置は任意であるが、高分子フィルムＦの端部より内側で高分子フィルムＦを挟み込む必要がある。即ち、高分子フィルムＦの波形を維持しつつ、波形の高分子フィルムＦの端部を搬送装置に保持させる必要があるためである。具体的な高分子フィルムＦを挟み込む位置としては、高分子フィルムＦの両端部に近すぎると保持部材（クリップ）２等と干渉してしまうため両端部から５ｍｍ以上内側を挟むことが好ましく、高分子フィルムＦをクリップ２に確実に固定する観点から両端部から１０ｍｍ以上内側を挟むことがより好ましい。一方、高分子フィルムＦを上下から挟み込む位置が、フィルム両端部から離れすぎていると，保持部材（クリップ）２で挟み込む部分の波形が弱くなるし、高分子フィルムＦの無駄が生じるので、両端部から２０ｍｍ以内の位置であることが好ましい。

高分子フィルムＦを搬送しながら横方向に延伸する装置は、従来の延伸装置を特に制限無く使用することができる。テンター炉（加熱炉４）の中に二組のチェーンを通し、チェーンに前述の高分子フィルムＦの両端部を固定する装置を取り付け、チェーンが移動するに従い二組のチェーンの間隔が拡幅するものが一般的であり、本発明にも適している。
テンター炉の温度、高分子フィルムＦの延伸倍率、延伸ステップ等の条件は任意であり、高分子フィルムＦの物性に合わせて最適値を選択することができる。
高分子フィルムＦの種類は、任意のものを使用することができる。熱可塑性の樹脂は、加熱することで容易に延伸することができることから好ましい。具体的には、セルロース系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリサルフォン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ノルボルネン系樹脂などが好ましい。

次に、フィルム延伸機１の具体的構造について説明する。
図３，７に示す様に、フィルム延伸機１は、フィルム延伸部２０と、加熱炉４と、フィルムオーバーフィード装置７によって構成されている。
またフィルム延伸部２０は、二系統のテンタチェイン３ａ，３ｂを有し、当該テンタチェイン３ａ，３ｂにフィルムＦの両側端を把持するクリップ２が等間隔で設けられている。
テンタチェイン３ａ，３ｂは、いずれも駆動側スプロケット２１ａ，２１ｂと従動側スプロケット２２ａ，２２ｂに懸架されている。
テンタチェイン３ａ，３ｂを懸架する４個のスプロケット２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂは、図３，７の様にいずれも同一平面に配置されている。図３，７を基準に説明すると、テンタチェイン３ａ，３ｂを懸架する４個のスプロケット２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂは、いずれも紙面に対して垂直方向に回転軸があり、４個のスプロケット２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂはいずれも紙面に対して平行な平面に配置されている。

２系統のテンタチェイン３ａ，３ｂは、図３，７の様に一方の走行面を互いに対向して配置されている。そして２系統のテンタチェイン３ａ，３ｂの対向する走行面が延伸作用部２７として機能する。

２系統のテンタチェイン３ａ，３ｂの対向する走行面（延伸作用部２７）は、導入側直線部２３，傾斜部２４，及び末端側直線部２５によって構成されている。
そしてテンタチェイン３ａ，３ｂの走行面（延伸作用部２７）は、導入側直線部２３と末端側直線部２５が、対向するテンタチェイン３ａ，３ｂの導入側直線部２３及び末端側直線部２５と平行である。また対向するテンタチェイン３ａ，３ｂの傾斜部２４によってテーパー部が形成されている。

テンタチェイン３ａ，３ｂには、クリップ（保持部材）２が等間隔で設けられており、当該クリップ２によってフィルムＦの両側端が把持される。
クリップ２の形状については後記する。

加熱炉４は、テンタチェイン３ａ，３ｂに把持されたフィルムＦを熱風によって加熱するものである。

次にフィルムオーバーフィード装置７について説明する。
フィルムオーバーフィード装置７は、２対（４系統）のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄによって構成されている。
フィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、図７の様にフィーダチェイン５ａ，５ｂが一組となっており、フィーダチェイン５ｃ，５ｄがもう一つの組を形成している。
一組のフィーダチェイン５ａ，５ｂを懸架する４個のスプロケット３０，３１，３２，３３は、図３，７の様にいずれも同一平面に配置されている。ただし４個のスプロケット３０，３１，３２，３３が構成する平面は、前記したテンタチェイン３ａ，３ｂを懸架する４個のスプロケット２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂが構成する平面に対して直交する平面である。

なお前記した４個のスプロケット３０，３１，３２，３３の内、スプロケット３０，３２は駆動側スプロケットであり、スプロケット３１，３３は従動側スプロケットである。

また他方の対のフィーダチェイン５ｃ，５ｄは、前記したフィーダチェイン５ａ，５ｂと平行に配されている。
また一方の対に含まれるスプロケット３０，３１，３２，３３と、他方の対に含まれるスプロケット３０’，３１’，３２’，３３’は、対応するスプロケット同士が共通の軸３６，３７，３８，３９で連通されている。従って各スプロケット３０，３１，３２，３３は同期的に回転し、フィーダチェイン５ｃ，５ｄについても同期的に走行する。

２対（４系統）のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの内、図７を基準として上側のフィーダチェイン５ａ，５ｃには、表側把持片６ａが等間隔に複数取り付けられている。一方、図７を基準として下側のフィーダチェイン５ｂ，５ｄには、裏側把持片６ｂが等間隔に複数取り付けられている。
上側のフィーダチェイン５ａ，５ｃに取り付けられた表側把持片６ａと、下側のフィーダチェイン５ｂ，５ｄに取り付けられた裏側把持片６ｂは、一対となって波状把持部材６を構成する。表側把持片６ａと、裏側把持片６ｂの形状については後記する。

前記した２対（４系統）のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、いずれもフィルム延伸部２０のテンタチェイン３ａ，３ｂで略囲まれる領域にある。
ただしフィルムオーバーフィード装置７のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの長さ（スプロケットの軸間距離）は、フィルム延伸部２０のテンタチェイン３ａ，３ｂよりも短い。
そのためフィルムオーバーフィード装置７のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの始端部は、フィルム延伸部２０のテンタチェイン３ａ，３ｂの始端部はよりも僅かに上流側にあり、フィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの終端部は、導入側直線部２３の終端部にある。

またフィルムオーバーフィード装置７のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄと、テンタチェイン３ａ，３ｂは同期的に走行する。

また加熱炉４は、フィルム延伸部２０におけるテンタチェイン３ａ，３ｂの傾斜部２４，の位置に設けられている。

次に、テンタチェイン３ａ，３ｂに取り付けられたクリップ（保持部材）２について説明する。

クリップ２は、図４，９，１０，１１の様にベース８を介してテンタチェイン３に取り付けられている。即ち公知の手段によってテンタチェイン３のピンにベース８が固定され、当該ベース８上にクリップ２が載置されている。
クリップ２は、図４，９，１０，１１の様に、高分子フィルムＦ側に開放した概略コの字型をなすフレーム９を有し、当該フレーム９にフラッパ１０が取り付けられたものである。
即ちフレーム９は、上辺４０と垂直辺４１及び下辺４２を有するコの字形状である。そしてフレーム９の下辺４２の上面（内面）は、フィルム載置面４５として機能するものであり、本実施形態では、波形（下歯部１１）をしている。即ち保持部材片たるフィルム載置面４５は、波形をしていて凸形部と凹形部の双方を備えている。またフィルム載置面４５は、凸形部が一定の間隔をあけて設けられたものであるともいえる。

またフラッパ１０は、棹部４６と押圧部４７を有し、棹部４６の中間部がフレーム９の上辺４０に軸止めされており、フラッパ１０は振り子の如く揺動する。フラッパ１０の揺動方向は、フィルムＦの幅方向である。即ちフラッパ１０の押圧部４７は、円弧軌跡を描いて移動する。そのため図１０の様に揺動して棹部４６が斜め姿勢にあるときには、押圧部４７はフィルム載置面４５から離れる。一方、棹部４６が垂下姿勢であるときには押圧部４７の下面がフィルム載置面４５に近接してフィルム載置面４５を押圧する。
ここで本実施形態のフラッパ１０では、押圧部４７の下面が波形（上歯部１２）をしている。即ち保持部材片たる押圧部４７についても波形をしていて凸形部と凹形部の双方を備えている。また押圧部４７についても、凸形部が一定の間隔をあけて設けられたものであるともいえる。
そして棹部４６が垂下姿勢となったとき、押圧部４７の下面の波形形状（上歯部１２）と、フィルム載置面４５の波形形状（下歯部１１）が合致する。

前記した様にフラッパ１０は、棹部４６の中間部がフレーム９の上辺に軸止めされているから、棹部４６の上端はフレーム９の上辺４０よりも上に突出する。
そのため、棹部４６の上端を横方向に押圧することによってフラッパ１０を揺動させることができ、前記した様にフラッパ１０の押圧部４７をフィルム載置面４５に近接・離反させることができる。
なお本実施形態では、テンタチェイン３ａ，３ｂの近傍に長尺状のクリップガイド１４を設け、クリップガイド１４に棹部の上端を接触させている。そしてクリップガイド１４とフレーム９の位置関係が場所ごとに変わる様に設計されており、クリップガイド１４で棹部４６の上端を押圧してフラッパ１０を揺動させている。

図４には、高分子フィルムＦを保持している状態のクリップ２と、波状把持部材６との詳細が示されている。クリップ２は、テンタチェイン３のコマに等間隔に取り付けられたベース８に固定され、高分子フィルムＦ側に開放した概略コの字型をなすフレーム９と、フレーム９の上辺先端に揺動可能に枢支されたフラッパ１０とを有する。フラッパ１０は、先端に、フレーム９の下辺先端に設けた下歯部１１と咬合する上歯部１２が設けられている。また、フラッパ１０は、フレームの上方に延伸するアーム部１３がクリップガイド１４に案内されて揺動するようになっている。クリップ２は、フラッパ１０の揺動によって、下歯部１１と上歯部１２とで高分子フィルムＦの側端を把持または解放する。

図９に示すように、クリップ２の下歯部１１と上歯部１２とは、高分子フィルムＦの搬送方向に所定ピッチで周期的に上下する波形に咬合するようになっている。

次に、フィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄに取り付けられた表側把持片６ａ、及び裏側把持片６ｂについて説明する。
前記した様に４個のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、２対に分かれて配置されており、それぞれ一対のフィーダチェイン（５ａ，５ｂ）（５ｃ，５ｄ）は、上下に並べて配置されている。図５は、その内の一対のフィーダチェイン５ａ，５ｂを図示したものである。また図６は、図５の一部を拡大したものであり、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂによって構成される波状把持部材６を図示している。
本実施形態では、図５の様にフィーダチェイン５ａ，５ｂ（又は５ｃ，５ｄ）の対向する走行面がフィード作用部５０として機能する。
そして本実施形態では、上側に位置するフィーダチェイン５ａで囲まれる領域であって、フィード作用部５０側の走行路に、フィーダガイド１６が設けられている。フィーダガイド１６は、フィード作用部５０側の走行路の略全域に渡る長さを持つ。そしてフィーダガイド１６は、走行路の中間部分を外側（図を基準にすると下側）に張り出す形状となっている。より具体的には、フィーダガイド１６はガイド面が緩やかに傾斜しており、走行路の終端近傍が外側に張り出している。

また下部に位置するフィーダチェイン５ｂについても同様にフィーダガイド１７が設けられている。フィーダガイド１７はガイド面が緩やかに傾斜しており、走行路の終端近傍が外側に張り出している。

そして本実施形態では、上部側のフィーダチェイン５ａに表側把持片６ａが取り付けられ、下側のフィーダチェイン５ｂに裏側把持片６ｂが取り付けられている。
フィーダチェイン５ａに設けられた表側把持片６ａは、図１２の様に下面に過給突起１５が３個形成されている。
過給突起１５は、高分子フィルムＦ側に向かって突出するものであり、リブ状であって、峰に長さを持つ。即ち一つの過給突起１５は、表側把持片６ａの全幅に渡って延びる。過給突起１５の峰の方向は、高分子フィルムＦの幅方向に沿っている。
過給突起１５が存在しない部位、即ち過給突起１５の谷の部位は、平坦である。過給突起１５の幅Ｗは、過給突起１５同士の間隔ｗよりも小さい。
表側把持片６ａは、過給突起１５が、一定の間隔をあけて設けられたものであると言える。なお本実施形態では、推奨される構成として過給突起１５の間隔を一定としたが、過給突起１５の間隔は不規則であってもよい。後記する裏側把持片６ｂについても同様である。
なお表側把持片６ａの下面をサインカーブの様な波打ち面としてもよい。
本実施形態では、上部側のフィーダチェイン５ａに表側把持片６ａが複数等間隔に設けられている。この点からも過給突起１５が、一定の間隔をあけて設けられたものであると言える。
表側把持片６ａ同士の間隔は、前記したクリップ２の間隔と等しい。

下側のフィーダチェイン５ｂに設けられた裏側把持片６ｂについても、過給突起１５が設けられている。
裏側把持片６ｂについても、過給突起１５が、一定の間隔をあけて設けられたものであると言える。
下側の裏側把持片６ｂに設けられた過給突起１５の形状及び間隔は、先に説明した表側把持片６ａと同一である。しかしながら、先に説明した表側把持片６ａでは、過給突起１５を３個有していたのに対し、下側の裏側把持片６ｂでは、過給突起１５を４個有している。
本実施形態では、下側のフィーダチェイン５ｂに裏側把持片６ｂが複数等間隔に設けられている。
この点からも過給突起１５が、一定の間隔をあけて設けられたものであると言える。
裏側把持片６ｂ同士の間隔は、前記した表側把持片６ａのそれと等しい。

上側に位置するフィーダチェイン５ａと、下部に位置するフィーダチェイン５ｂは同期的に走行し、両者が対向する走行面（フィード作用部）５０においては、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとの軸心が常に一致する。
ただし前記した様にフィーダチェイン５ａ，５ｂには、それぞれフィーダガイド１６，１７が設けられており、フィーダチェイン５ａ，５ｂの走行軌跡は、中央が外側に膨らんでいるから、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとの相対距離は、フィーダチェイン５ａ，５ｂの走行位置によって変化する。
即ちフィーダガイド１６，１７は、いずれもフィーダチェイン５ａ，５ｂのフィード作用部５０の終端部を外側に張り出すから、フィーダチェイン５ａ，５ｂのフィード作用部５０の終端部に表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとが移動した時に両者の距離が最も近づく（図１３ Ｃ列）。
これに対してフィード作用部５０の始端部においては、図８のＡ列、図１３のＡ列の様に表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとの間が開いている。

従ってフィーダチェイン５ａ，５ｂが走行し、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂが周回してフィード作用部５０（対向する走行面）側に至ると、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂが対向することとなり、以後、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂは対向姿勢のままでフィード作用部５０を走行する。

そしてフィード作用部５０の始端部においては、図１３のＡ列の様に、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂの間が大きく開いている。
具体的には、表側把持片６ａの峰と裏側把持片６ｂの峰とは図１３のＡ列の様に上下方向に離れている。そしてフィード作用部５０を走行するに連れて両者の間隔が図１３のＢ列の様に狭まり、表側把持片６ａの峰と裏側把持片６ｂの峰とが咬みあう。

そしてフィード作用部５０を走行するにつれて両者の間隔がますます近づき、表側把持片６ａ及び裏側把持片６ｂが高分子フィルムＦの表面を押圧する。ここで、表側把持片６ａ及び裏側把持片６ｂには、互い違いの位置に過給突起１５があるから、例えば表側把持片６ａ側の過給突起１５の先端が高分子フィルムＦの表面を図面下側に押圧する際の反力が、対向する位置にある裏側把持片６ｂの過給突起１５で保持される。
そのため高分子フィルムＦは、全体的に上下することなく、波状把持部材６で挟まれた部位だけが波形に賦形される。
前記した様に表側把持片６ａ及び裏側把持片６ｂは、共に過給突起１５が、一定の間隔をあけて設けられたものであると言えるから、高分子フィルムＦの表裏面が搬送方向に間隔をあけて押圧されたと考えることもでき、その結果、波状把持部材６で挟まれた部位だけが弛んで波形に賦形される。

また表側把持片６ａと裏側把持片６ｂは、フィーダチェイン５ａ，５ｂの走行に伴って徐々に近接するので、高分子フィルムＦは表側把持片６ａと裏側把持片６ｂの間に徐々に挟み込まれることとなる。

そして表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとが、フィード作用部５０の終端部近傍に至った時に、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとが最も近接する。
表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとが、フィード作用部５０の終端部近傍に至ると、図８のＣ列、図１３Ｃ列に示すように表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとが咬み合い姿勢となるが、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとは接触しない。
より具体的に説明すると、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとが最も近接しても、表側把持片６ａの峰は、裏側把持片６ｂの谷と接触せず、表側把持片６ａの谷は、裏側把持片６ｂの山と接触しない。

また過給突起１５の幅Ｗは、過給突起１５同士の間隔ｗよりも小さいから、表側把持片６ａの過給突起１５と裏側把持片６ｂの過給突起１５が入れ子状態になるものの、両者が接触することはない。

テンタチェイン３とフィーダチェイン５とは、同じ周速で周回するようになっており、図３，図８に示すように、クリップ２と波状把持部材６ａ，６ｂとは、両者が高分子フィルムＦを把持する時点で、高分子フィルムＦの搬送方向に同じ位置になるように、等しい間隔で配設されている。また、波状把持部材６ａ，６ｂの過給突起１５は、それぞれ、クリップ２の下歯部１１および上歯部１２の波形の頂点と対応して同じ数だけ設けられている。

次に、フィルム延伸機１の作用について説明する。

先ず、最初に、高分子フィルムＦは、フィルムオーバーフィード装置７の波状把持部材６ａ，６ｂに挟み込まれ、過給突起１５が互い違いに上下から圧接されるので、各過給突起１５を頂点とする波形を形成する（図８，１３のＢ列参照）。即ち弛む。このとき、フィルムＦは、波打つ分だけ余分に長さが必要になるので、フィルムオーバーフィード装置７は、フィーダチェイン５の搬送速度（例えば１５ｍ／ｓｅｃ）よりも速い速度（例えば１．２倍の１８ｍ／ｓｅｃ）で上流側から高分子フィルムＦを引き込むことになる。
フィルムオーバーフィード装置７の搬送速度は、前記した様にフィーダチェイン５の搬送速度よりも速いことが望ましく、適正な速度範囲は、フィーダチェイン５の搬送速度の１．０５倍以上１．５０倍以下である。

フィルムオーバーフィード装置７が上流側から高分子フィルムＦを引き込む際、高分子フィルムＦが過給突起１５を擦過することになるため、過給突起１５は、高分子フィルムＦとの摩擦が小さくなるような材質で形成することが望ましい。また、過給突起１５をそれぞれ独立して回転可能なローラにしてもよい。

また、波状把持部材６ａ，６ｂの間に挟み込んだ高分子フィルムＦの長さが、クリップ２の下歯部１１および上歯部１２の咬合形状の長さと完全に一致することが理想的であるが、高分子フィルムＦがクリップ２の把持形状よりも過剰に供給されていると、クリップ２によって高分子フィルムＦにひだを形成してしまうおそれがある。本実施形態では、波状把持部材６ａ，６ｂの間に挟み込んだ高分子フィルムＦの長さが、クリップ２の把持形状の長さよりも僅かに短くなるように調整されており、クリップ（保持部材）２は、高分子フィルムＦを把持する際に、高分子フィルムＦをさらに上流側から引き込む。しかしながら、クリップ２が高分子フィルムＦを引き込む長さはごく僅かであるため、クリップガイド１４に過剰な力が加わったり、高分子フィルムＦを傷つけることはない。

クリップ２が高分子フィルムＦの両端を完全に保持する位置に至ると、図１３のＤ列の様に波状把持部材６ａ，６ｂ同士が離間し、波状把持部材６ａ，６ｂが高分子フィルムＦを開放する。

フィルム延伸機１は、フィルムオーバーフィード装置７の波状把持部材６ａ，６ｂが高分子フィルムＦを解放した後も、クリップ（保持部材）２で高分子フィルムＦを波打たせて把持して搬送する。即ちフィルム延伸機１は、高分子フィルムＦの一部領域をあらかじめ長手方向に弛ませた状態で横方向の延伸を開始する。
フィルム延伸機１は、加熱炉４内でテンタチェイン３の間隔を広げることで、高分子フィルムＦを幅方向に延伸する。

フィルム延伸機１は、各クリップ（保持部材）２が高分子フィルムＦを波打たせて保持するので、加熱炉４の中で高分子フィルムＦを幅方向に（例えば１，２倍に）延伸したとき、高分子フィルムＦの中央の有効部分を縦方向（搬送方向）に自由に収縮させることができ、縦方向に引っ張り応力が発生しない。これによって、高分子フィルムＦの配向軸（分子鎖の向き）を幅方向に効率よく揃えることができる。なお、クリップ２で把持される高分子フィルムＦの両側端近傍は、縦方向に応力が作用するので、後工程において切除される。

図３以下に図示したフィルムオーバーフィード装置７では、高分子フィルムＦの端部を保持するクリップ２を有し、当該クリップ２は、押圧部４７側とフィルム載置面４５の双方の表面が波形をしている。即ち先の実施形態における図９、１０，１１，１３では、押圧部４７側とフィルム載置面４５の双方の表面が波形をしているクリップ（保持部材）２を例示した。
しかしながらクリップ２は、押圧部４７側とフィルム載置面４５の双方が波形のものに限定されるのではなく、前記した図２の様に、いずれか一方だけが波形や歯形等であり、他方が平板状であってもよい。

図１４，１５，１６，１７は、押圧部４７側だけが波形であり、他方が（フィルム載置面５３）が平板状のクリップ５５を採用した場合の外観形状や動作を示したものである。即ち図１４は図９に相当するクリップの斜視図であり、図１５は、図１０に相当するクリップの側面図及び平面図であり、図１６は、図１１に相当するクリップの側面図及び平面図であり、図１７は、図１３に相当する説明図である。
クリップ５５は、一方の保持部材片だけに凸形部と凹形部の双方を備えている。クリップ５５は、一方の保持部材片に凸形部が一定の間隔をあけて設けられたものであるともいえる。

ただし、先の実施形態の図１３では、クリップ２が波状把持部材６ａおよび６ｂの動作と同期して、ゆっくりと閉じる様に図示したが、図１７に示す実施形態では、波状把持部材６が完全に咬合うまで、クリップ２は全開状態であり、波状把持部材６が完全に咬合った後に、瞬間的な動作によって閉じ、高分子フィルムＦを保持するものとして図示している。

クリップ５５に関する他の構成は、前述したクリップ２と同一であるから、同一の部材に同一の番号を付して重複した説明を省略する。

図１，９，１０，１１，１３に示した様な双方に波形を有するクリップ２と、図２，１４，１５，１６，１７の様な片側だけが波形であって、他方が平板状であるクリップ５５とを比較すると、次の様な得失がある。
即ち前者の様に双方が波形である場合は、高分子フィルムＦを広い面積で保持して延伸するので、フィルムＦに掛かる引っ張り力がより均一となる。
一方、前者の様に双方が波形である場合は、クリップ２でフィルムＦを保持する前に、フィルムＦの波形が崩れた場合に、高分子フィルムＦに皺が発生する懸念がある。
即ち先の実施形態では、クリップ２で高分子フィルムＦを保持する前に、フィルムオーバーフィード装置７で高分子フィルムＦを波形に賦形する。賦形された波形は、クリップ２と完全に一致することが理想であるが、高分子フィルムＦの厚さや材質によって両者の形状が僅かに異なってしまう場合がある。例えばごくまれに、図１８（ａ）の様に、高分子フィルムＦの波形状の一部が崩れる場合があり、この様な状態で、双方に波形が設けられたクリップ２で高分子フィルムＦを挟むと、図１８（ｂ）の様に波の一部が二重に挟まれ、高分子フィルムＦに皺が生じてしまう。

これに対して図２，１４，１５，１６，１７の様な片側だけが波形のクリップ２では、図１９の様に押圧部４７とフィルム載置面４６との間に空隙５２があるので、波形状の一部が崩れていても、当該部分が空隙５２に逃げ、高分子フィルムＦが二重に挟まれる事態が回避される。

以上説明した実施形態では、高分子フィルムＦを弛ませ、波打たせるための装置として、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂからなる波状把持部材６を採用し、これで高分子フィルムＦを挟むことによって高分子フィルムＦを波状に賦形した。

しかしながら本発明は、この構成に限定されるものではなく、例えば図２０の様なラック５８と歯車５９に似た構造の凹凸形状が設けられた部材を利用し、ラック様部材と、歯車様部材の間に高分子フィルムＦを挟む構成を採用してもよい。

また図２１の様な２個の歯車様部材（凹凸形状が設けられた部材）６０の間で高分子フィルムＦを挟む構成を採用してもよい。
図２０，２１の態様によっても、高分子フィルムＦは双方の面が搬送方向に間隔をあけて押圧され、高分子フィルムＦの一部領域又は全域が長手方向に弛む。

また前述した実施形態では、フィルムオーバーフィード装置７は、波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂを有し、当該波状把持部材６ａ，６ｂで高分子フィルムＦを挟む構成を採用したが、図２２に示す様に、一つの突起だけを有するブロック６１を設け、このブロック６１で、高分子フィルムＦは双方の面を押圧してもよい。図２２の態様によっても、高分子フィルムＦは双方の面が搬送方向に間隔をあけて押圧され、高分子フィルムＦの一部領域又は全域が長手方向に弛む。

またチェーンによらず、シリンダー６２によって高分子フィルムＦの表面を押圧してもよい。図２３は、シリンダー６２によって高分子フィルムＦの表面を押圧する構成を示している。
図２３に示す構成では、高分子フィルムＦの搬送経路にダンサーロール６３が配され、シリンダー６２の下部の高分子フィルムＦは、搬送手段（図示せず）に対して搬送方向に自由度がある。即ち高分子フィルムＦは、昇降自在に設けられたロール（ダンサーロール６３）によって一定の張力が付与されている（図２３（ａ））。ただしダンサーロール６３は、昇降方向に自由度があるから、高分子フィルムＦに外力を掛けて進行方向に引くと、図２３（ｂ）の様にダンサーロール６３が上昇し、高分子フィルムＦを下流側に繰り出す。
本実施形態では、図２３（ｂ）の様に、シリンダー６２によって高分子フィルムＦの表面を押圧すると、ダンサーロール６３が上昇して高分子フィルムＦが繰り出され、高分子フィルムＦが弛む。シリンダー６２は、一定の時間間隔で昇降し、高分子フィルムＦは表面側が搬送方向に間隔をあけて押圧され、高分子フィルムＦの一部領域又は全域が長手方向に弛む（図２３（ｃ））。

またフィルムオーバーフィード装置７によらず、クリップ（保持部材）２で高分子フィルムＦを挟むことによって波打たせてもよい。
クリップ（保持部材）２で高分子フィルムＦを挟むことによって波打たせる場合には、図２４に示すように高分子フィルムＦの搬送経路にダンサーロール６３を配し、高分子フィルムＦに搬送方向に自由度を付与させることが望ましい。

高分子フィルムＦを波打たせる（弛ませる）ためのさらに他の方策として、高分子フィルムＦを過剰に供給する方法が考えられる。例えば図２５の様に送り装置７５を複数配し、当該送り装置７５でフィルムＦを矢印方向に送る。そして各ロールの送り速度を下流に至る程遅くする。その結果、図２５の様に高分子フィルムＦは次第に波打つ。

次に、本発明の偏光子フィルムについて説明する。本発明の偏光子フィルムは、本発明の高分子延伸フィルムからなるものである。

本発明の偏光子フィルムは、用途や使用する高分子フィルムおよび条件などに応じて任意の適切な方法で製造され得る。代表的には、高分子フィルムを、膨潤、染色、架橋、延伸、水洗、および乾燥工程からなる一連の加工工程が採用される。

前記加工工程のうち、延伸工程は、偏光子フィルムの主要特性である偏光度に大きく影響する工程であり、高い偏光度を得るためには高度な一軸延伸性が要求される。このため、一般的な偏光子フィルムは高度な一軸延伸性が達成できる縦一軸延伸により、高い延伸倍率である５倍〜７倍に延伸されることによって製造されることが多い。しかし、縦一軸延伸による偏光子フィルムは、高い偏光度が得られる一方で、高い延伸倍率のために広幅化が困難であった。そこで、広幅化を達成するために、従来の横延伸技術を用いて単純に高分子フィルムを搬送方向に対して横方向に延伸することが考えられる。しかし、高分子フィルムを横方向に延伸すると、同時にその搬送方向にも収縮しようとするので、クリップなどにより両端が固定された高分子フィルムには搬送方向にも引っ張り応力が作用する。かかる搬送方向への応力が作用すると、高分子フィルムは横方向への延伸と同時に縦方向にも延伸されてしまうことになり、結果的に、横方向のみへの高度な一軸延伸性が実現できない。

そこで本発明では、上述した「弛ませた状態で横方向に延伸する」方法により高分子フィルムに対して横方向のみへの高度な一軸延伸性が達成できるため、広幅の偏光子フィルムを得ることができる。

一般的に偏光子フィルムはその吸収軸方向が直交するように使用される。例えば液晶表示装置においては、従来は縦一軸延伸により製造された偏光子フィルムを任意のサイズに切り出し、それぞれの吸収軸方向が直交するように合せたのちに液晶パネルの両面に貼り合せて使用している。本発明の偏光子フィルムは、従来の縦一軸延伸によって製造された偏光子フィルムと液晶パネルを介してロールtoロールで合せて使用できるため、製造コストの低減にも大きく寄与する。

本発明の偏光子フィルムの製造に用いる高分子フィルムとしては、二色性物質（例えば、ヨウ素、二色性染料）で染色できる高分子フィルムであれば特に制限されず各種の前記高分子フィルムを使用できる。例えば、ポリビニルアルコール系高分子フィルムは二色性物質での染色性に優れるために特に好ましく用いられる。

本発明の偏光子フィルムの光線透過率としては３０％〜５０％が好ましく、４１％〜５０％がさらに好ましく、４３％〜５０％であることが最も好ましい。本発明の偏光子フィルムの偏光度としては９７％以上であることが好ましく、９８％以上であることがさらに好ましく、９９％以上であることが最も好ましい。すなわち、４１％未満の光線透過率、もしくは９７％未満の偏光度の場合には液晶表示装置の輝度やコントラストが低く、表示品位が低下する。本発明の偏光子フィルムにおける偏光子の厚さとしては１〜５０μｍが好ましく、１〜４０μｍがさらに好ましく、８〜３０μｍであることが最も好ましい。

次に、本発明の光散乱フィルムについて説明する。本発明の光散乱フィルムは、本発明の高分子延伸フィルムからなるものである。

上記した偏光子フィルムの場合と同様に、生産性の観点から、広幅化が達成するために、従来の横延伸技術を用いて単純に高分子フィルムを搬送方向に対して横方向に延伸すると、その搬送方向にも収縮しようとするので、クリップなどにより両端が固定された高分子フィルムには搬送方向にも引っ張り応力が作用する。かかる搬送方向への応力が作用すると、高分子フィルムは横方向への延伸と同時に縦方向にも延伸されてしまうことになり、横方向のみへの高度な一軸延伸性が実現できない。このために高分子フィルムを保持しているクリップに近い部分とクリップから遠い中央部分の光散乱性が異なる光散乱フィルムとなる。

そこで本発明では、上述した「弛ませた状態で横方向に延伸する」方法により高分子フィルムに対して高分子フィルムを横方向に延伸することで、横方向のみへの高度な一軸延伸性が達成できるため、広幅であり、光散乱が全面で均一な光散乱フィルムを得ることができる。

本発明の光散乱フィルムの製造に用いる高分子フィルムとしては、光を散乱する機能を有する高分子フィルムであれば特に制限されないが、例えば、高分子フィルムの表面に物理的に凹凸をつける加工を施して得られた光散乱フィルム、高分子フィルムの表面に有機物質および無機物質の微粒子を含有する光拡散層をコーティングした光散乱フィルム、高分子フィルム中に光拡散成分として無機物質および有機物質の微粒子を分散した光散乱フィルムが挙げられる。

本発明の光散乱フィルムにおける光拡散成分としては、目的に応じて適宜、適切なものが選択される。具体例としては、無機物質の微粒子としては、雲母、合成雲母、シリカ、アルミナ、酸化カルシウム、チタニア、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、フッ化マグネシウム、スメクタイト、合成スメクタイト、バーミキュライト、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化錫）、ＡＴＯ（酸化アンチモン／酸化錫）、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウムおよび酸化アンチモンが挙げられる。一方、有機物質の微粒子としては、ポリメチルメタアクリレート、ポリアクリルニトリル、ポリエステル、シリコーン、ポリエチレン、エポキシ、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物またはベンゾグアナミン・メラミン・ホルムアルデヒド縮合物などが挙げられる。上記の光拡散成分は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。

光拡散成分として使用される微粒子の形状に長辺と短辺が存在する略楕円型および略扁平型の微粒子は、本発明の製造方法によって横方向に延伸されるに従って微粒子の高度な配向が進行するために特に良好な光散乱フィルムとなる。
また、有機物質からなる微粒子についても、上記した方法で高分子フィルムが横方向に延伸されるに従って、微粒子の形状が配向に沿って変形し、高度な配向性を有するに至るために特に良好な光散乱フィルムとなる。

次に、本発明の直線カッティングフィルムについて説明する。本発明の直線カッティングフィルムは、本発明の高分子延伸フィルムからなるものである。

上記した偏光子フィルムや光散乱フィルムの場合と同様に、従来の横延伸技術を用いて単純に高分子フィルムを搬送方向に対して横方向に延伸すると、その搬送方向にも収縮しようとするので、クリップなどにより両端が固定された高分子フィルムには搬送方向にも引っ張り応力が作用する。かかる搬送方向への応力が作用すると、高分子フィルムは横方向への延伸と同時に縦方向にも延伸されてしまうことになり、横方向のみへの高度な一軸延伸性が実現できない。このために、当該の高分子延伸フィルムは直線カッティング性に劣るものとなる。

そこで本発明では、上述した「弛ませた状態で横方向に延伸する」方法により高分子フィルムに対して高分子フィルムを横方向に延伸することで、横方向のみへの高度な一軸延伸性が達成できるため、直線カッティング性が全面で均一な優れた直線カッティングフィルムを得ることができる。

本発明の直線カッティングフィルムの製造に用いる高分子フィルムとしては特に制限されず、各種の高分子フィルムを使用できる。例えば、ポリエチレン系樹脂およびポリプロピレン系樹脂からなる高分子フィルムは加工性や酸素バリア性に優れるために特に好ましく用いられる。

本発明について、実施例及び比較例をあげて具体的に説明するが、本実施例は本発明を限定するものではない。なお、各種物理物性や光学特性の測定方法は、以下の通りである。

（１）偏光度
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製，機器名「ＤＯＴ−３」］を用いて平行透過率（Ｔ０）および直交透過率（Ｔ９０）を測定し、下記式：
偏光度（％）＝｛（Ｔ０−Ｔ９０）／（Ｔ０＋Ｔ９０）｝１／２×１００
により求めた。平行透過率（Ｔ０）は、偏光子２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせた透過率を測定して求めた。また、直交透過率（Ｔ９０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせた透過率を測定して求めた。なお、これらの透過率は、ＪｌＳＺ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。

（２）光散乱の均一性
光フィルムの横方向５０ｍｍ間隔にて測定したヘイズ値のプラスの変動率（下式参照）もしくはマイナスの変動率（下式参照）がそれぞれ３％以内であるものを「〇」、３％を越えるものを「×」と評価した。ヘイズについては、ＪＩＳ Ｋ ７１０５に準じた積分球式ヘイズメーター[日本電色工業（株）製 機器名「３００Ａ」]を用いて測定した。
プラス側の変動率（％）＝１００×（最大値−全測定値の平均値）／（全測定値の平均値）
マイナス側の変動率（％）＝１００×（全測定値の平均値−最小値）／（全測定値の平均値）

（３）直線カット性
フィルムの両端部、及び中央の三点から、横方向に３００ｍｍ、搬送方向に１８０ｍｍのサンプルを各２枚ずつ切り出し、横方向と正確に平行な線を、３０ｍｍ間隔で引いた。次にこの線の上に新品のカッター刃を用いて端から５０ｍｍのところまで切れ目を入れ、短冊状にし、試験片とした。次に、試験片を測定者の正面に、横方向が真っ直ぐ前を向く方向に、平らな机の上に置いた。次に、右手で試験片の右端の短冊部分を持ち、左手はその隣の短冊部分を押さえた。短冊部分を持った右手を、ゆっくり、真っ直ぐに手前に引いた。この動作を右端から順に５回行った。
引裂はじめから２００ｍｍのところでの、予め横方向に引いた線からのずれた幅、すなわち、横方向に直線を引き、２００ｍｍ裂いたときの直線からのズレ量の絶対値をＬ（ｍｍ）とし、直線カット性の指標とした。
両端部、及び中央の六点のうち、最も大きいＬの値を選択し、当該Ｌの値が５．０ｍｍ以下のものを「○」、５．０ｍｍを超えるものを「×」と評価した。

〔実施例１〕
図２に示したクリップ２と図３に示したフィルム延伸機１、並びに、図４，５に示したフィルムオーバーフィード装置７を使用して、搬送方向に２００％弛めた状態で厚み８０μｍのポリビニルアルコール系高分子フィルム（平均重合度２４００、けん化度９９．９モル％）の両端部を保持し、３０±３℃に保持した５ｗｔ％ヨウ素化合物水溶液の染色浴にて染色を行った。続けて、６０±３℃に保持した４ｗｔ％ホウ酸と３ｗｔ％ヨウ化カリウム配合の水溶液浴中で、架橋反応を行いながら、ポリビニルアルコール系高分子フィルムを搬送方向に対して横方向に４５０％となるように延伸した。得られた高分子延伸フィルムを４０±１℃の空気循環式恒温オーブン内で１０分間乾燥させて、厚み２８μｍの偏光子フィルムを得た。得られた偏光子フィルムの特性は、表１の通りであった。なお、表１の「弛み量」はフィルム搬送方向の弛み量を示し、例えば、搬送方向の長さが４００ｍｍ、弛み量１００％の場合、フィルムは４００ｍｍ弛んでいる。また、表１の「延伸倍率」は原反幅に対する横延伸倍率を示し、例えば、原反幅５００ｍｍ、延伸倍率１００％の場合、延伸後幅は１０００ｍｍとなる。

〔実施例２〕
フィルム弛み量を２５０％とし、横方向の延伸倍率を４５０％となるように延伸した以外は実施例１と同様に横方向に延伸を行った。得られた偏光子フィルムの特性は、表１の通りであった。

〔実施例３〕
フィルム弛み量を３００％とし、横方向の延伸倍率を５００％となるように延伸した以外は実施例１と同様に横方向に延伸を行った。得られた偏光子フィルムの特性は、表１の通りであった。

〔実施例４〕
図２に示したクリップ２と図３に示したフィルム延伸機１、並びに、図４，５に示したフィルムオーバーフィード装置７を使用して、搬送方向に３０％弛めた状態で、ポリメチルメタアクリレートの微粒子（平均粒径８μｍ）３．０ｗｔ％が添加された厚み７０μｍのポリカーボネートフィルム（高分子フィルム）の両端部を保持し、１４０℃±１℃で搬送方向に対して横方向に３５％延伸を行った。得られた光散乱フィルム（高分子延伸フィルム）の特性は、表２の通りであった。なお、表２の「弛み量」と「延伸倍率」は表１のものと同じ意味である。

〔実施例５〕
シリカの微粒子（平均粒径４μｍ）４ｗｔ％が添加された厚み６０μｍのポリカーボネートフィルムフィルム（高分子フィルム）を使用し、弛み量を２０％とし、横方向の延伸倍率を２２％とした以外は実施例４と同様に横方向に延伸を行った。得られた光散乱フィルム（高分子延伸フィルム）の特性は、表２の通りであった。

〔実施例６〕
図２に示したクリップ２と図３に示したフィルム延伸機１、並びに、図４，５に示したフィルムオーバーフィード装置７を使用して、搬送方向に４０％弛めた状態で、厚み４０μｍのポリプロピレンフィルム（高分子フィルム）の両端部を保持し、１４０℃±１℃で搬送方向に対して横方向に４５％延伸を行った。得られた直線カッティングフィルム（高分子延伸フィルム）の特性は、表３の通りであった。なお、表３の「弛み量」と「延伸倍率」は表１のものと同じ意味である。

〔実施例７〕
フィルム弛み量を２０％とし、横方向の延伸倍率を２５％となるように延伸した以外は実施例６と同様に横方向に延伸を行った。得られた直線カッティングフィルムの特性は、表３の通りであった。

〔比較例１〕
フィルム弛み量を０％とした以外は実施例１と同様に横方向に延伸を行った。得られた偏光子フィルムの特性は、表１の通りであった。

〔比較例２〕
フィルム弛み量を０％とした以外は実施例３と同様に横方向に延伸を行った。得られた偏光子フィルムの特性は、表１の通りであった。

〔比較例３〕
フィルム弛み量を０％とした以外は実施例４と同様に横方向に延伸を行った。得られた光散乱フィルムの特性は、表２の通りであった。

〔比較例４〕
フィルム弛み量を０％とした以外は実施例５と同様に横方向に延伸を行った。得られた光散乱フィルムの特性は、表２の通りであった。

〔比較例５〕
フィルム弛み量を０％とした以外は実施例６と同様に横方向に延伸を行った。得られた直線カッティングフィルムの特性は、表３の通りであった。

〔比較例６〕
フィルム弛み量を０％とした以外は実施例７と同様に横方向に延伸を行った。得られた直線カッティングフィルムの特性は、表３の通りであった。

２ クリップ（保持部材）
６ 波状把持部材
６ａ 表側把持片
６ｂ 裏側把持片
１１ 下歯部（保持部材片、波状把持部材）
１２ 上歯部（保持部材片）
５５ 保持部材
５６ 上歯部（保持部材片）
５７ 平面（保持部材片）
Ｆ 高分子フィルム

Claims (3)

1. 高分子延伸フィルムからなる偏光子フィルムの製造方法であって、
   連続的に供給される長尺状の高分子フィルムの両端を保持しながら搬送し、高分子フィルムを搬送しつつ搬送方向に対して横方向に延伸して前記高分子延伸フィルムを得るものであり、
   凹凸形状が設けられた部材によって高分子フィルムの両端を弛ませる工程と、
   弛んだ状態の高分子フィルムの両端を搬送装置に保持する保持工程と、
   前記搬送装置によって高分子フィルムを搬送させながら搬送方向に対して横方向に拡幅することにより高分子フィルムを横方向に延伸する延伸工程と、
   を含み、
   高分子フィルムの一部領域又は全域を搬送方向に弛ませた状態で凹凸形状をした保持部材片を備えた保持部材で高分子フィルムの端部を保持して横方向の延伸を開始するものであり、
   高分子フィルムの一方の面と他方の面とを互い違いに押圧することによって高分子フィルムの一部領域又は全域を弛ませた状態で横方向の延伸を開始するものであり、
   前記凹凸形状が設けられた部材は、高分子フィルムの表裏両側に対向して配置され、高分子フィルムの搬送方向に移動しながら高分子フィルムを挟み込む波状把持部材であり、
   前記波状把持部材は、高分子フィルムの搬送方向に配列され、高分子フィルムの幅方向に延伸するように高分子フィルムに向かって互い違いに突出する過給突起を備え、
   前記波状把持部材は、咬合時に前記過給突起の側面部が互いに当接せず、前記過給突起の側面部に高分子フィルムの厚みより大きな隙間を残すように咬合することを特徴とする偏光子フィルムの製造方法。
2. 高分子延伸フィルムからなる光散乱フィルムの製造方法であって、
   連続的に供給される長尺状の高分子フィルムの両端を保持しながら搬送し、高分子フィルムを搬送しつつ搬送方向に対して横方向に延伸して前記高分子延伸フィルムを得るものであり、
   凹凸形状が設けられた部材によって高分子フィルムの両端を弛ませる工程と、
   弛んだ状態の高分子フィルムの両端を搬送装置に保持する保持工程と、
   前記搬送装置によって高分子フィルムを搬送させながら搬送方向に対して横方向に拡幅することにより高分子フィルムを横方向に延伸する延伸工程と、
   を含み、
   高分子フィルムの一部領域又は全域を搬送方向に弛ませた状態で凹凸形状をした保持部材片を備えた保持部材で高分子フィルムの端部を保持して横方向の延伸を開始するものであり、
   高分子フィルムの一方の面と他方の面とを互い違いに押圧することによって高分子フィルムの一部領域又は全域を弛ませた状態で横方向の延伸を開始するものであり、
   前記凹凸形状が設けられた部材は、高分子フィルムの表裏両側に対向して配置され、高分子フィルムの搬送方向に移動しながら高分子フィルムを挟み込む波状把持部材であり、
   前記波状把持部材は、高分子フィルムの搬送方向に配列され、高分子フィルムの幅方向に延伸するように高分子フィルムに向かって互い違いに突出する過給突起を備え、
   前記波状把持部材は、咬合時に前記過給突起の側面部が互いに当接せず、前記過給突起の側面部に高分子フィルムの厚みより大きな隙間を残すように咬合することを特徴とする光散乱フィルムの製造方法。
3. 高分子延伸フィルムからなる直線カッティングフィルムの製造方法であって、
   連続的に供給される長尺状の高分子フィルムの両端を保持しながら搬送し、高分子フィルムを搬送しつつ搬送方向に対して横方向に延伸して前記高分子延伸フィルムを得るものであり、
   凹凸形状が設けられた部材によって高分子フィルムの両端を弛ませる工程と、
   弛んだ状態の高分子フィルムの両端を搬送装置に保持する保持工程と、
   前記搬送装置によって高分子フィルムを搬送させながら搬送方向に対して横方向に拡幅することにより高分子フィルムを横方向に延伸する延伸工程と、
   を含み、
   高分子フィルムの一部領域又は全域を搬送方向に弛ませた状態で凹凸形状をした保持部材片を備えた保持部材で高分子フィルムの端部を保持して横方向の延伸を開始するものであり、
   高分子フィルムの一方の面と他方の面とを互い違いに押圧することによって高分子フィルムの一部領域又は全域を弛ませた状態で横方向の延伸を開始するものであり、
   前記凹凸形状が設けられた部材は、高分子フィルムの表裏両側に対向して配置され、高分子フィルムの搬送方向に移動しながら高分子フィルムを挟み込む波状把持部材であり、
   前記波状把持部材は、高分子フィルムの搬送方向に配列され、高分子フィルムの幅方向に延伸するように高分子フィルムに向かって互い違いに突出する過給突起を備え、
   前記波状把持部材は、咬合時に前記過給突起の側面部が互いに当接せず、前記過給突起の側面部に高分子フィルムの厚みより大きな隙間を残すように咬合することを特徴とする直線カッティングフィルムの製造方法。

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