JP5606330B2 - 位相差フィルムの製造方法、光学フィルムの製造方法、画像表示装置の製造方法、並びに、液晶表示装置の製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、位相差フィルムの製造方法等に関する。本発明は、特に、フィルムの搬送方向に対して直交する横方向に配向角を有するとともに優れた光学特性を有する位相差フィルムを製造することができる位相差フィルムの製造方法等に関する。

パーソナルコンピュータやテレビジョン受信機用のモニター（ディスプレイ）に代表される液晶表示装置が、種々の表示手段として広く普及している。そして、表示を見る角度、特に斜め方向から見た際のコントラスト低下や色調変化による視認性の低下を改善するためにＩＰＳモードやＶＡモードといった液晶セルの改善が提案されている（特許文献１、特許文献２）。

一般的に、これらの液晶セルの両側には偏光子が配置されており、さらに液晶セルと偏光子の間に位相差フィルムを設けることにより表示の視認性が大きく向上することが知られている。特に、位相差フィルムの光学特性の指標であるＮＺの値が０．１以上かつ０．９以下（０．１≦ＮＺ≦０．９）の範囲にある位相差フィルムをその配向角と偏光子の吸収軸とが直交するように積層して使用すると、表示の視認性が著しく向上することが確認されている（特許文献３）。ここで、ＮＺ値は以下のように定義されている。

ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
［ｎｘは位相差フィルムの遅相軸方向の屈折率を示し、
ここで、遅相軸方向とは位相差フィルム面内の屈折率が最大となる方向を指し、
ｎｙは位相差フィルムの進相軸方向の屈折率を示し、
ｎｚは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率を示す。］

また、熱収縮性フィルムを使用することで０．１≦ＮＺ≦０．９の範囲となる位相差フィルムを製造する方法が提案されている（特許文献４）。

特開２００１−３１１９４８号公報 特開平１１−３０５２１７号公報 特開２００８−２４７９３３号公報 特開２００６−７２３０９号公報

液晶表示装置はその大画面化に伴い、液晶表示装置の視認性向上のために使用される位相差フィルムへの要求品質が急速に高まってきている。特に、配向角精度や位相差バラツキがフィルムの大面積にわたり良好であることが求められている。
また、液晶表示装置が世の中に広く普及していくためには、液晶表示装置に使用される部材の革新的低コスト化、即ち、構造・材料・作り方・供給等の革新や、標準化による生産性の向上が必要である。
前述したように、位相差フィルムの配向角と偏光子の吸収軸が直交するように積層して使用すると表示の視認性が向上するが、偏光子は偏光特性を発現するために３倍〜７倍もの延伸が必要となるため、通常は縦１軸延伸で製造されており吸収軸はフィルムの搬送方向である。

一方、偏光子に積層する位相差フィルムの配向角はフィルムの搬送方向に直交する横方向が良いため、配向角が搬送方向に対して横方向となる横延伸で製造することが好ましい。横延伸で製造された位相差フィルムは偏光子とロールｔｏロールでの積層が可能となるため製造コストが大きく低減すると考えられる。さらに、横延伸で製造することで位相差フィルムの広幅化も可能となるため大画面化への対応も可能となる。

しかし、横延伸によって、その延伸方向に配向角を有し、表示の視認性が大きく向上する０．１≦ＮＺ≦０．９の範囲となるような位相差フィルム用の材料は見出されていない。また、上述のように熱収縮性フィルムを使用することで０．１≦ＮＺ≦０．９の範囲となる位相差フィルムを製造する方法が提案されている（特許文献４）が、横延伸ではフィルムの両端が保持部材で保持されているために熱収縮性フィルムが収縮せず、同方法で０．１≦ＮＺ≦０．９の範囲となる位相差フィルムを得ることはできない。
以上のように、液晶表示装置の視認性が向上する０．１≦ＮＺ≦０．９の範囲であり、横方向に配向角を有する位相差フィルムを低コスト且つ広幅で取得する技術が望まれている。

本発明者らは上記課題に鑑み、鋭意検討した結果、以下に示す位相差フィルムの製造方法等により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は以下のとおりである。

本発明の１つの様相は、連続的に供給される長尺状の高分子フィルムの両端を保持しながら搬送し、高分子フィルムを搬送しつつ搬送方向に対して直交する横方向に延伸する位相差フィルムの製造方法であって、
前記位相差フィルムは、フィルムの搬送方向に対して直交する横方向に配向角を有するとともに下記式（１）：
０．１≦ＮＺ≦０．９・・・（１）
［ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）であり、
ｎｘは位相差フィルムの遅相軸方向の屈折率を示し、
ここで、遅相軸方向とは位相差フィルム面内の屈折率が最大となる方向を指し、
ｎｙは位相差フィルムの進相軸方向の屈折率を示し、
ｎｚは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率を示す。］
を満たす光学特性を有するものであり、
高分子フィルムが搬送方向に弛んだ状態で、前記高分子フィルムを横方向に延伸するものであり、
高分子フィルムフィルムの表裏両側に対向して配置され、高分子フィルムの搬送方向に移動しながら高分子フィルムを挟み込む波状把持部材によって高分子フィルムを弛ませるものであり、
前記波状把持部材は、高分子フィルムの搬送方向に配列され、高分子フィルムの幅方向に延伸するように高分子フィルムに向かって互い違いに突出する過給突起を備え、
高分子フィルムの側端を複数の保持部材で把持して横方向に延伸するものであり、
前記保持部材は、前記波状把持部材に挟み込まれているときに高分子フィルムの側端を把持するものであり、
前記波状把持部材は、咬合時に前記過給突起の側面部が互いに当接せず、前記過給突起の側面部に高分子フィルムの厚みより大きな隙間を残すように咬合することを特徴とする位相差フィルムの製造方法である。
好ましくは、前記保持部材は、前記波状把持部材の過給突起と対応する波形に咬合して高分子フィルムを把持する歯部を備える。

好ましくは、位相差フィルムは、波長５９０ｎｍの光に対するフィルム面内の位相差（Ｒｅ）が下記式（２）：
４０ｎｍ≦Ｒｅ≦２０００ｎｍ・・・（２）
［Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄであり、
ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みを示し、
ｎｘ、ｎｙは前記式（１）と同様の意味を有する。]
を満たすものである。

好ましくは、位相差フィルムは、フィルム面内の配向角が±１．０°以内のものである。

好ましくは、前記波状把持部材によって高分子フィルムの両端を弛ませる工程と、弛んだ状態の高分子フィルムを横方向に延伸する延伸工程とを含む。

好ましくは、弛んだ状態の高分子フィルムの両端を搬送装置に保持する保持工程をさらに含み、前記延伸工程において、前記搬送装置によって高分子フィルムを搬送させながら搬送方向に対して横方向に拡幅する。

好ましくは、高分子フィルムの一部領域又は全域を搬送方向に弛ませた状態で凹凸形状をした前記保持部材片を備えた保持部材で高分子フィルムの端部を保持して横方向の延伸を開始する。

好ましくは、高分子フィルムの一方の面と他方の面とを互い違いに押圧することによって高分子フィルムの一部領域又は全域を弛ませた状態で横方向の延伸を開始する。

好ましくは、高分子フィルムは、（Ｔｇ＋１０）℃の条件下（ここで、Ｔｇは前記高分子フィルムのガラス転移温度（℃）を示す。）において２．０倍の倍率で自由端一軸延伸したときの複屈折率（Δｎ）が０．００１以上である熱可塑性樹脂である。

好ましくは、高分子フィルムは、その片面又は両面に熱収縮性フィルムが貼り合わされたものである。

好ましくは、横方向への延伸終了後に、前記熱収縮性フィルムを剥離する。

本発明の別の様相は、上記の方法によって製造された位相差フィルムの少なくとも片面に、偏光子を直接又は偏光子保護フィルムを介して積層することを特徴とする光学フィルムの製造方法である。

本発明のまた別の様相は、位相差フィルム又は光学フィルムを備えた画像表示装置の製造方法であって、上記の方法によって製造された位相差フィルム又は上記の方法によって製造された光学フィルムを用いることを特徴とする画像表示装置の製造方法である。

本発明のさらに別の様相は、光学フィルムを備えた液晶表示装置の製造方法であって、上記の方法によって製造された光学フィルムを用いることを特徴とする液晶表示装置の製造方法である。

本発明のまたさらに他の様相は、フィルムの搬送方向に対して直交する横方向に配向角を有するとともに下記式（１）：
０．１≦ＮＺ≦０．９・・・（１）
［ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）であり、
ｎｘは位相差フィルムの遅相軸方向の屈折率を示し、
ここで、遅相軸方向とは位相差フィルム面内の屈折率が最大となる方向を指し、
ｎｙは位相差フィルムの進相軸方向の屈折率を示し、
ｎｚは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率を示す。］
を満たす光学特性を有することを特徴とする位相差フィルムである。

好ましくは、波長５９０ｎｍの光に対するフィルム面内の位相差（Ｒｅ）が下記式（２）：
４０ｎｍ≦Ｒｅ≦２０００ｎｍ・・・（２）
［Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄであり、
ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みを示し、
ｎｘ、ｎｙは前記式（１）と同様の意味を有する。]
を満たす。

好ましくは、前記位相差（Ｒｅ）が下記式（３）：
１００ｎｍ≦Ｒｅ≦３５０ｎｍ・・・（３）
を満たす。

好ましくは、前記位相差（Ｒｅ）が下記式（４）：
４００ｎｍ≦Ｒｅ≦７００ｎｍ・・・（４）
を満たす。

好ましくは、フィルム面内の配向角が±１．０°以内である。

本発明の位相差フィルムの製造方法によれば、横方向に配向角を有するとともに液晶表示装置等に採用した場合の視認性が向上するＮＺ値を有する位相差フィルムを、低コスト且つ広幅で取得することができる。その結果、視認性のよい液晶表示装置の低コスト化や大画面化が可能となる。

本発明の光学フィルムについても同様であり、視認性のよい液晶表示装置の低コスト化や大画面化が可能となる。

本発明の画像表示装置は、視認性がよく、低コスト化や大画面化も容易である。

本発明の液晶表示装置は、視認性がよく、低コスト化や大画面化も容易である。

本発明の位相差フィルムは、横方向に配向角を有するとともに液晶表示装置等に採用した場合の視認性が向上するＮＺ値を有しており、光学特性に優れている。さらに、製造コストが低く、幅広で製造することも容易である。

本発明の位相差フィルムの製造方法に使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。 高分子フィルムが搬送方向に弛んだ状態で横延伸される状態を模式的に示す説明図である。 本発明の位相差フィルムの製造方法に使用可能なフィルム延伸機の他の例を示す平面図である。 （ａ）はクリップの一例を示す側面図（破線は波状把持部材）、（ｂ）は（ａ）のクリップとフィルムとの関係を示す説明図である。 （ａ）はクリップの他の例を示す側面図（破線は波状把持部材）、（ｂ）は（ａ）のクリップとフィルムとの関係を示す説明図である。 フィーダチェインと波状把持部材を示す側面図である。 図６のフィーダチェインと波状把持部材の部分拡大側面図である。 図３のフィルム延伸機の斜視図である。 クリップと波状把持部材を示す正面図である。 把持部材の斜視図である。 凹凸形状が設けられた部材の変形例を示す正面図である。 凹凸形状が設けられた部材の他の変形例を示す斜視図である。 フィーダチェインと波状把持部材の変形例を示す側面図である。 位相差フィルムのコントラストコーンであり、（ａ）は実施例１−５、（ｂ）は比較例１−３の場合を示す。

以下、本発明の実施形態について具体的に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。

本発明の位相差フィルムの製造方法は、下記式（１）：
０．１≦ＮＺ≦０．９・・・（１）
［ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）であり、
ｎｘは位相差フィルムの遅相軸方向の屈折率を示し、
ここで、遅相軸方向とは位相差フィルム面内の屈折率が最大となる方向を指し、
ｎｙは位相差フィルムの進相軸方向の屈折率を示し、
ｎｚは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率を示す。］
を満たす光学特性を有する位相差フィルムを製造する方法に係るものであり、連続的に供給される長尺状の高分子フィルムの両端を保持しながら搬送し、高分子フィルムを搬送しつつ搬送方向に対して直交する横方向に延伸するものである。そして、本発明の位相差フィルムの製造方法では、高分子フィルムが搬送方向に弛んだ状態で、前記高分子フィルムを横方向に延伸する。

本発明の位相差フィルムの製造方法では、長尺状の高分子フィルムを使用する。高分子フィルムの原料樹脂としては、目的に応じて適宜、適切なものが選択される。具体例としては、ポリカーボネート系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、アクリロニトリル・スチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂等が挙げられる。特に、ポリカーボネート系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂は、フィルムにした際の光学特性や強度が良好であるため、好ましい。これらの原料樹脂は、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いられる。また、これらの原料樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもできる。ポリマー変性の例としては、共重合、架橋、分子末端、立体規則性等の変性が挙げられる。

前記高分子フィルムは、種々の方法で成形・取得することができる。例えば、有機溶剤に樹脂を溶解して支持体上にキャストし、加熱により溶剤を乾燥してフィルム化するキャスティング法や、樹脂を溶融してＴダイなどから押出してフィルム化する溶融押出し法により得ることができる。また、成形した高分子フィルムの片面又は両面にさらにグラビアコーターなどによって薄膜層を形成し、積層フィルムとしたものを使用することもできる。

前記高分子フィルムには、本発明の目的を損なわない範囲で、可塑剤、安定剤、残存溶媒、帯電防止剤、紫外線吸収剤など、その他の成分を必要に応じて含有させることができる。また、表面粗さを小さくするため、レベリング剤を添加することもできる。これらは樹脂との相溶性の良いものが好ましい。

前記高分子フィルムの厚みの範囲は、設計する位相差値や延伸性、位相差の発現性等に応じて選択できる。例えば、１０〜５００μｍのものが好ましく用いられ、１０〜２００μｍのものがより好ましく用いられる。上記の範囲であれば、フィルムの十分な自己支持性が得られ、広範囲の位相差値を得ることができる。

前記高分子フィルムの光線透過率については、液晶表示装置の輝度やコントラストへの影響を低減するため、波長５９０ｎｍにおいて光線透過率は８５％以上が好ましく、より好ましくは、９０％以上である。また、前記高分子フィルムのヘイズについては、２％以下が好ましく、より好ましくは１％以下である。得られる位相差フィルムについても同様の光線透過率およびヘイズであることが好ましい。光線透過率及びヘイズについては、ＪＩＳ Ｋ ７１０５に準じた積分球式ヘイズメーターを用いて測定することができる。

前記高分子フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）については、１１０〜２００℃であることが好ましい。すなわち、Ｔｇが１１０℃以上であれば、耐久性の高いフィルムが得やすくなり、２００℃以下の温度であれば延伸によってフィルム面内及び厚み方向の位相差値を制御しやすい。前記高分子フィルムのＴｇは、より好ましくは１２０〜１９５℃、特に好ましくは１３０〜１９５℃である。Ｔｇは、ＪＩＳ Ｋ ７１２１に準じたＤＳＣ法により求めた値である。

また前記高分子フィルムは、（Ｔｇ＋１０）℃の条件下において２．０倍の倍率で自由端一軸延伸したときの複屈折率（Δｎ）［ここで、Δｎ＝ｎｘ−ｎｙであり、ｎｘは遅相軸方向の屈折率、ｎｙは進相軸方向の屈折率を示す。］が０．００１以上である熱可塑性樹脂であることが好ましい。すなわち、Δｎが０．００１未満である配向性が低い材料を用いて「ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ」（ｎｚは厚さ方向の屈折率）を実現するためには、弛み量を過度に大きくしなければならないという問題が生じる。さらに、このような配向性が低い材料を用いて目的の位相差を実現するためには、高分子フィルムの厚みを過度に大きくしなければならず、位相差フィルムに厚みのムラが発生しやすいという問題も生じる。

本発明で製造される位相差フィルムは、フィルムの搬送方向に対して直交する横方向に配向角を有し、０．１≦ＮＺ≦０．９を満足する光学特性を有している。ＮＺは、より好ましくは、０．２≦ＮＺ≦０．８である。更に好ましくは、０．３≦ＮＺ≦０．７である。特に好ましくは、０．４≦ＮＺ≦０．６である。最も好ましくは、０．４５≦ＮＺ≦０．５５である。ＮＺの値は液晶表示装置の駆動方法や光学特性の補償方法によって適時設計する必要があるが、０．５にすることにより液晶表示の視認性を大きく向上することができる。

本発明で製造される位相差フィルムの位相差（Ｒｅ）については特に制限はないが、波長５９０ｎｍの光に対するフィルム面内の位相差として、４０ｎｍ≦Ｒｅ≦２０００ｎｍ（ｎｍはナノメートル）の範囲であることが好ましい。Ｒｅは、より好ましくは、１００ｎｍ≦Ｒｅ≦３５０ｎｍ又は４００ｎｍ≦Ｒｅ≦７００ｎｍである。更に好ましくは、１２０ｎｍ≦Ｒｅ≦２００ｎｍ、２４０ｎｍ≦Ｒｅ≦３００ｎｍ、又は５００ｎｍ≦Ｒｅ≦７００ｎｍである。特に好ましくは、１３０ｎｍ≦Ｒｅ≦１５０ｎｍ、１８０ｎｍ≦Ｒｅ≦２００ｎｍ、２６０ｎｍ≦Ｒｅ≦２８０ｎｍ、又は６００ｎｍ≦Ｒｅ≦７００ｎｍである。Ｒｅの値は液晶表示装置の駆動方法や光学特性の補償方法によって適時設計する必要があるが、上記範囲とすることにより、液晶表示装置の視認性をより一層向上することができる。なお、Ｒｅは以下のように定義される。

Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
[ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みを示し、
ｎｘ、ｎｙは上記式（１）と同様の意味を有する。］

好ましい実施形態では、本発明で製造される位相差フィルムの配向角の角度は、フィルム面内の配向角が±１．０°以内である。具体的には、フィルム幅方向５ｃｍ間隔で測定した配向角のバラツキの範囲が、好ましくは±１．０°以内、より好ましくは±０．７°以内、更に好ましくは±０．５°以内、特に好ましくは±０．３°以内である。配向角の角度のバラツキが大きいと、偏光子又は偏光板に積層した場合に偏光度が低下する。そのため、上記配向角のバラツキは小さければ小さいほど良い。

本発明で製造される位相差フィルムの厚みの範囲は、設計する位相差値や延伸性、位相差の発現性等に応じて選択できるが、５〜４５０μｍが好ましい。より好ましくは、５〜２００μｍである。更に好ましくは、５〜１００μｍである。上記の範囲であれば、フィルムの十分な自己支持性が得られ、広範囲の位相差値を得ることができる。

本発明の位相差フィルムの製造方法では、連続的に供給される長尺状の高分子フィルムの両端を保持しながら搬送し、高分子フィルムを搬送しつつ搬送方向に対して直交する横方向に延伸する。高分子フィルムを延伸する際に使用するフィルム延伸機としては特に限定はなく、従来公知のフィルム延伸機を使用することができる。図１に、使用可能なフィルム延伸機の一例を示す。図１に示すフィルム延伸機１０１は、高分子フィルムＦの両側端を保持する保持部材１０２が等間隔で設けられたテンタチェイン１０３と、テンタチェイン１０３に把持された高分子フィルムＦを熱風によって加熱する加熱炉１０４とを有し、高分子フィルムＦを把持するテンタチェイン１０３の間隔を広げることで高分子フィルムＦを横方向に延伸するものである。
高分子フィルムＦを延伸するときの設定温度、ライン速度、延伸倍率、拡縮パターンなどの条件は任意であり、高分子フィルムＦの物性や目標とする光学特性に合せて最適となるように設定することができる。

また、本発明の位相差フィルムの製造方法では、高分子フィルムが搬送方向に弛んだ状態で、前記高分子フィルムを横方向に延伸する。高分子フィルムを搬送方向に弛める手法としては特に制約はないが、例えば、ピンチロールにより過剰にフィルムを供給する方法などが挙げられる。図２に、高分子フィルムが搬送方向に弛んだ状態で延伸される状態を模式的に示す。

好ましい実施形態では、凹凸形状が設けられた部材によって高分子フィルムの両端を弛ませる工程と、弛んだ状態の高分子フィルムを横方向に延伸する延伸工程とを含む。さらに好ましい実施形態では、弛んだ状態の高分子フィルムの両端を搬送装置に保持する保持工程をさらに含み、前記延伸工程において、前記搬送装置によって高分子フィルムを搬送させながら搬送方向に対して横方向に拡幅する。すなわち、連続的に供給される長尺状の高分子フィルムの両端を保持しながら搬送し、高分子フィルムを搬送しつつ搬送方向に対して横方向に延伸するものであり、以下の３つの工程、すなわち、凹凸形状が設けられた部材によって高分子フィルムの両端を弛ませる工程と、弛んだ状態の高分子フィルムの両端を搬送装置に保持する保持工程と、前記搬送装置によって高分子フィルムを搬送させながら搬送方向に対して横方向に拡幅することにより高分子フィルムを横方向に延伸する延伸工程とを含む。これらの実施形態においても、一般的なフィルム延伸機を使用することができるが、図３〜１３に示す構成からなるフィルム延伸機を使用することで、より効率的に位相差フィルムを製造することができる。以下、図３のフィルム延伸機１を用いて位相差フィルムを製造する例について説明する。ただし、本発明において図３のフィルム延伸機１を使用することが必須でないことは当然である。

図３に示すフィルム延伸機１は、高分子フィルムＦの両側端を保持する保持部材２が等間隔で設けられたテンタチェイン３と、テンタチェイン３に把持された高分子フィルムＦを熱風によって加熱する加熱炉４とを有し、高分子フィルムＦを把持するテンタチェイン３の間隔を広げることで高分子フィルムＦを横方向に延伸するものである。なお、後述するように、図３，図４に示す保持部材２に替えて、図５に示す保持部材５５を採用することができる。

本実施形態は、フィルム延伸機１が備える特定の形状の保持部材２，５５で高分子フィルムＦを保持することにより、高分子フィルムＦを波形に賦形した状態で搬送方向に対して横方向に延伸するものであり、高分子フィルムＦは横方向に延伸されつつ搬送方向への延伸を防止することができ、横方向にのみ選択的に延伸された高分子フィルムＦを製造できることを基本的な考え方とするものである。

更に、本実施形態では、前記延伸操作を連続的に且つ円滑に実現するために、高分子フィルムＦの供給工程、高分子フィルムＦを搬送方向に沿って連続的に波形に賦形する工程、波形に賦形された高分子フィルムＦの両端を搬送装置に把持する工程、高分子フィルムＦを搬送しながら横方向に延伸する工程を連続的に実施することを特徴としている。

高分子フィルムＦを波型に賦形した状態で搬送方向に対して横方向に延伸するための保持部材２の好ましい態様としては、保持部材２の上歯と下歯が咬合する凹凸の形状をしたクリップがあげられる。かかる構造のクリップを用いれば、高分子フィルムＦを波型に賦形することが可能であり、且つその状態を維持しつつ、高分子フィルムＦを搬送方向に対して横方向に延伸することが可能となる。高分子フィルムＦを咬合する凹凸の形状の周期や大きさは、高分子フィルムＦの物性や延伸倍率に従って任意に選択される。

前記クリップ型の保持部材２の一例を図４に示す。保持部材２の高分子フィルムＦを挟む面は、互いに咬合する波形の上歯部（保持部材片）１２と下歯部（保持部材片）１１からなる。かかるクリップで把持された高分子フィルムＦは波型の形状を形成するため、本発明の目的を達成することが可能となる。
高分子フィルムＦを波型に賦形した状態で搬送方向に対して横方向に延伸するための保持部材の別の好ましい態様としては、図５に示すように保持部材５５の様に保持部材片５６，５７の片方が凹凸形状を有しており他方が平面状である構造のクリップがあげられる。かかる構造のクリップは、高分子フィルムＦを任意の高さや周期の波形に賦形して延伸することが可能となり好ましい。更に、後述のフィルムオーバーフィード装置等の高分子フィルムＦを連続的に波形に賦形する装置を用いる場合には、賦形された高分子フィルムＦの波形の周期や高さが一定でなくても、高分子フィルムＦ端部を確実に挟み込むことが可能であり、最も好ましい実施形態となる。

保持部材５５の高分子フィルムＦを挟む面の上面は波型の凹凸形状をした上歯部（保持部材片）５６である。これに対して下面は平面５７である。かかるクリップを用いて、後述するフィルムオーバーフィード装置などで波形に賦形された高分子フィルムＦを把持すると、高分子フィルムＦは波形の形状を維持しながら横方向に延伸することが可能となる。

本実施形態で用いるフィルム延伸機１は、高分子フィルムＦを搬送方向に沿って連続的に波形に賦形する装置を有している。当該装置は、高分子フィルムＦを搬送方向に沿って連続的に波形に賦形する装置であればその構造は特に限定されないが、例えば図６，図７に示したようなフィルムオーバーフィード装置７は、高分子フィルムＦに無理な摩擦や張力を与えることが無く、円滑に波形を賦形させることが可能であり、好ましい。
このフィルムオーバーフィード装置７では、高分子フィルムＦの表裏両面に対向して配置され、前記高分子フィルムＦの搬送方向に移動しながら前記高分子フィルムＦを挟み込む波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂを有し、前記波状把持部材６は、前記高分子フィルムＦの搬送方向に配列され、互いに突出する過給突起１５を備えるものである。

フィルムオーバーフィード装置７の波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂは、上下のフィーダチェイン５のコマにそれぞれ等間隔に固定されている。波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂには、高分子フィルムＦの搬送方向にクリップ２の下歯部１１および上歯部１２の波形の周期と同じピッチで互い違いに、高分子フィルムＦの幅方向（搬送方向と直角）に延伸するように高分子フィルムＦに向かって突出する過給突起１５が形成されている。波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂは、上下のフィーダチェイン５がフィーダガイド１６，１７によって接近させられることで咬合するようになっている。

ただし、波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂは、過給突起１５を受け入れあうように再接近したときにも、互いに当接せず、高分子フィルムＦの厚みよりも十分に大きな隙間を残すように咬合する。これにより、高分子フィルムＦの中央部に過剰な圧縮応力を作用させて傷つけることがないようにしている。
なお過給突起１５は、高分子フィルムＦの面を搬送方向に間隔をあけて押圧することによって高分子フィルムＦの全域をあらかじめ長手方向に弛ませるものである。
また、本発明に用いるフィルムオーバーフィード装置７においては、前記波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂは、前記高分子フィルムＦの搬送面に直交する平面内を周回する環状の無端部材に等間隔に複数保持されていても良い。
波状把持部材６の互いに突出する過給突起１５の凹凸の高さ、幅、形状、周期、上下の過給突起１５が近づく早さ等は、高分子フィルムＦを収縮させるために必要な長さ、高分子フィルムＦの破損を避けるための最小曲げ半径等から自由に選択することが可能である。

以上の構成からなるフィルム延伸機１は、クリップ２が高分子フィルムＦを把持する前に、まず、フィルムオーバーフィード装置７の波状把持部材６ａ，６ｂが徐々に高分子フィルムＦを上下面から挟み込んで行く。即ち過給突起１５が、高分子フィルムＦの面を徐々に押圧する。
クリップ２は、フィルムオーバーフィード装置７が波状把持部材６ａ，６ｂを接近させて高分子フィルムＦを挟み込んでいる間に、高分子フィルムＦの両側端を保持部材２で把持するようになっている。

波状把持部材６で、高分子フィルムＦを上下から挟み込む位置は任意であるが、高分子フィルムＦの端部より内側で高分子フィルムＦを挟み込む必要がある。即ち、高分子フィルムＦの波形を維持しつつ、波形の高分子フィルムＦの端部を搬送装置に保持させる必要があるためである。具体的な高分子フィルムＦを挟み込む位置としては、高分子フィルムＦの両端部に近すぎると保持部材（クリップ）２等と干渉してしまうため両端部から５ｍｍ以上内側を挟むことが好ましく、高分子フィルムＦをクリップ２に確実に固定する観点から両端部から１０ｍｍ以上内側を挟むことがより好ましい。一方、高分子フィルムＦを上下から挟み込む位置が、高分子フィルム両端部から離れすぎていると，保持部材（クリップ）２で挟み込む部分の波形が弱くなるし、高分子フィルムＦの無駄が生じるので、両端部から２０ｍｍ以内の位置であることが好ましい。

高分子フィルムＦを搬送しながら横方向に延伸する装置は、従来の延伸装置を特に制限無く使用することができる。テンター炉（加熱炉４）の中に二組のチェーンを通し、チェーンに前述の高分子フィルムＦの両端部を固定する装置を取り付け、チェーンが移動するに従い二組のチェーンの間隔が拡幅するものが一般的であり、本実施形態にも適している。
高分子フィルムＦを延伸するときの設定温度、延伸倍率、拡縮パターン、ライン速度などの条件は任意であり、高分子フィルムＦの物性や目標とする光学特性に合せて最適となるように設定することができる。

次に、本実施形態で用いるフィルム延伸機１の具体的構造について説明する。
図８に示すフィルム延伸機１は、フィルム延伸部２０と、加熱炉４（加熱炉の炉長やゾーン数は任意である）と、フィルムオーバーフィード装置７によって構成されている。
またフィルム延伸部２０は、二系統のテンタチェイン３ａ，３ｂを有し、当該テンタチェイン３ａ，３ｂに高分子フィルムＦの両側端を把持するクリップ２が等間隔で設けられている。
テンタチェイン３ａ，３ｂは、いずれも駆動側スプロケット２１ａ，２１ｂと従動側スプロケット２２ａ，２２ｂに懸架されている。
テンタチェイン３ａ，３ｂを懸架する４個のスプロケット２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂは、図８の様にいずれも同一平面に配置されている。図８を基準に説明すると、テンタチェイン３ａ，３ｂを懸架する４個のスプロケット２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂは、いずれも紙面に対して垂直方向に回転軸があり、４個のスプロケット２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂはいずれも紙面に対して平行な平面に配置されている。

２系統のテンタチェイン３ａ，３ｂは、図８の様に一方の走行面を互いに対向して配置されている。そして２系統のテンタチェイン３ａ，３ｂの対向する走行面が延伸作用部２７として機能する。

テンタチェイン３ａ，３ｂには、クリップ（保持部材）２が等間隔で設けられており、当該クリップ２によって高分子フィルムＦの両側端が把持される。
クリップ２の形状については後記する。

加熱炉４は、テンタチェイン３ａ，３ｂに把持された高分子フィルムＦを熱風によって加熱するものである。

次にフィルムオーバーフィード装置７について説明する。
フィルムオーバーフィード装置７は、２対（４系統）のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄによって構成されている。
フィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、図８の様にフィーダチェイン５ａ，５ｂが一組となっており、フィーダチェイン５ｃ，５ｄがもう一つの組を形成している。
一組のフィーダチェイン５ａ，５ｂを懸架する４個のスプロケット３０，３１，３２，３３は、図８の様にいずれも同一平面に配置されている。ただし４個のスプロケット３０，３１，３２，３３が構成する平面は、前記したテンタチェイン３ａ，３ｂを懸架する４個のスプロケット２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂが構成する平面に対して直交する平面である。

なお前記した４個のスプロケット３０，３１，３２，３３の内、スプロケット３０，３２は駆動側スプロケットであり、スプロケット３１，３３は従動側スプロケットである。

また他方の対のフィーダチェイン５ｃ，５ｄは、前記したフィーダチェイン５ａ，５ｂと平行に配されている。
また一方の対に含まれるスプロケット３０，３１，３２，３３と、他方の対に含まれるスプロケット３０’，３１’，３２’，３３’は、対応するスプロケット同士が共通の軸３６，３７，３８，３９で連通されている。従って各スプロケット３０，３１，３２，３３は同期的に回転し、フィーダチェイン５ｃ，５ｄについても同期的に走行する。

２対（４系統）のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの内、図８に示す上側のフィーダチェイン５ａ，５ｃには、表側把持片６ａが等間隔に複数取り付けられている。一方、図８に示す下側のフィーダチェイン５ｂ，５ｄには、裏側把持片６ｂが等間隔に複数取り付けられている。
上側のフィーダチェイン５ａ，５ｃに取り付けられた表側把持片６ａと、下側のフィーダチェイン５ｂ，５ｄに取り付けられた裏側把持片６ｂは、一対となって波状把持部材６を構成する。表側把持片６ａと、裏側把持片６ｂの形状については後記する。

前記した２対（４系統）のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、いずれもフィルム延伸部２０のテンタチェイン３ａ，３ｂで略囲まれる領域にある。
ただしフィルムオーバーフィード装置７のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの長さ（スプロケットの軸間距離）は、フィルム延伸部２０のテンタチェイン３ａ，３ｂよりも短い。
そのためフィルムオーバーフィード装置７のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの始端部は、フィルム延伸部２０のテンタチェイン３ａ，３ｂの始端部よりも僅かに上流側にあり、フィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの終端部は、導入側直線部の終端部にある。

またフィルムオーバーフィード装置７のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄと、テンタチェイン３ａ，３ｂは同期的に走行する。

また加熱炉４は、高分子フィルムＦの延伸部２０におけるテンタチェイン３ａ，３ｂが拡大するフィルム延伸部分の位置に設けられている。

次に、テンタチェイン３ａ，３ｂに取り付けられたクリップ（保持部材）２について説明する。

クリップ２は、図９の様にベース８を介してテンタチェイン３に取り付けられている。即ち公知の手段によってテンタチェイン３のピンにベース８が固定され、当該ベース８上にクリップ２が載置されている。
クリップ２は、図９の様に、高分子フィルムＦ側に開放した概略コの字型をなすフレーム９を有し、当該フレーム９にフラッパ１０が取り付けられたものである。
即ちフレーム９は、上辺４０と垂直辺４１及び下辺４２を有するコの字形状である。そしてフレーム９の下辺４２の上面（内面）は、フィルム載置面４５として機能するものであり、本実施形態では、波形（下歯部１１）をしている。即ち保持部材片たるフィルム載置面４５は、波形をしていて凸形部と凹形部の双方を備えている。またフィルム載置面４５は、凸形部が一定の間隔をあけて設けられたものであるともいえる。

またフラッパ１０は、棹部４６と押圧部４７を有し、棹部４６の中間部がフレーム９の上辺４０に軸止めされており、フラッパ１０は振り子の如く揺動する。フラッパ１０の揺動方向は、高分子フィルムＦの幅方向である。即ちフラッパ１０の押圧部４７は、円弧軌跡を描いて移動する。そのため揺動して棹部４６が斜め姿勢にあるときには、押圧部４７はフィルム載置面４５から離れる。一方、棹部４６が垂下姿勢であるときには押圧部４７の下面がフィルム載置面４５に近接してフィルム載置面４５を押圧する。
ここで本実施形態のフラッパ１０では、押圧部４７の下面が波形（上歯部１２）をしている。即ち保持部材片たる押圧部４７についても波形をしていて凸形部と凹形部の双方を備えている。また押圧部４７についても、凸形部が一定の間隔をあけて設けられたものであるともいえる。
そして棹部４６が垂下姿勢となったとき、押圧部４７の下面の波形形状（上歯部１２）と、フィルム載置面４５の波形形状（下歯部１１）が合致する。

前記した様にフラッパ１０は、棹部４６の中間部がフレーム９の上辺に軸止めされているから、棹部４６の上端はフレーム９の上辺４０よりも上に突出する。
そのため、棹部４６の上端を横方向に押圧することによってフラッパ１０を揺動させることができ、前記した様にフラッパ１０の押圧部４７をフィルム載置面４５に近接・離反させることができる。
なお本実施形態では、テンタチェイン３ａ，３ｂの近傍に長尺状のクリップガイド１４を設け、クリップガイド１４に棹部の上端を接触させている。そしてクリップガイド１４とフレーム９の位置関係が場所ごとに変わる様に設計されており、クリップガイド１４で棹部４６の上端を押圧してフラッパ１０を揺動させている。

図９には、高分子フィルムＦを保持している状態のクリップ２と、波状把持部材６との詳細が示されている。クリップ２は、テンタチェイン３のコマに等間隔に取り付けられたベース８に固定され、高分子フィルムＦ側に開放した概略コの字型をなすフレーム９と、フレーム９の上辺先端に揺動可能に枢支されたフラッパ１０とを有する。フラッパ１０は、先端に、フレーム９の下辺先端に設けた下歯部１１と咬合する上歯部１２が設けられている。また、フラッパ１０は、フレームの上方に延伸するアーム部１３がクリップガイド１４に案内されて揺動するようになっている。クリップ２は、フラッパ１０の揺動によって、下歯部１１と上歯部１２とで高分子フィルムＦの側端を把持または解放する。

図９に示すように、クリップ２の下歯部１１と上歯部１２とは、高分子フィルムＦの搬送方向に所定ピッチで周期的に上下する波形に咬合するようになっている。

次に、フィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄに取り付けられた表側把持片６ａ、及び裏側把持片６ｂについて説明する。
前記した様に４個のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、２対に分かれて配置されており、それぞれ一対のフィーダチェイン（５ａ，５ｂ）（５ｃ，５ｄ）は、上下に並べて配置されている。図６は、その内の一対のフィーダチェイン５ａ，５ｂを図示したものである。また図７は、図６の一部を拡大したものであり、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂによって構成される波状把持部材６を図示している。
本実施形態では、図６の様にフィーダチェイン５ａ，５ｂ（又は５ｃ，５ｄ）の対向する走行面がフィード作用部５０として機能する。
そして本実施形態では、上側に位置するフィーダチェイン５ａで囲まれる領域であって、フィード作用部５０側の走行路に、フィーダガイド１６が設けられている。フィーダガイド１６は、フィード作用部５０側の走行路の略全域に渡る長さを持つ。そしてフィーダガイド１６は、走行路の中間部分を外側（図を基準にすると下側）に張り出す形状となっている。より具体的には、フィーダガイド１６はガイド面が緩やかに傾斜しており、走行路の終端近傍が外側に張り出している。

また下部に位置するフィーダチェイン５ｂについても同様にフィーダガイド１７が設けられている。フィーダガイド１７はガイド面が緩やかに傾斜しており、走行路の終端近傍が外側に張り出している。

そして本実施形態では、上部側のフィーダチェイン５ａに表側把持片６ａが取り付けられ、下側のフィーダチェイン５ｂに裏側把持片６ｂが取り付けられている。
フィーダチェイン５ａに設けられた表側把持片６ａには、図１０の様に下面に過給突起１５が３個形成されている。
過給突起１５は、高分子フィルムＦ側に向かって突出するものであり、リブ状であって、峰に長さを持つ。即ち一つの過給突起１５は、表側把持片６ａの全幅に渡って延びる。過給突起１５の峰の方向は、高分子フィルムＦの幅方向に沿っている。
過給突起１５が存在しない部位、即ち過給突起１５の谷の部位は、平坦である。過給突起１５の幅Ｗは、過給突起１５同士の間隔ｗよりも小さい。
表側把持片６ａは、過給突起１５が、一定の間隔をあけて設けられたものであると言える。なお本実施形態では、推奨される構成として過給突起１５の間隔を一定としたが、過給突起１５の間隔は不規則であってもよい。後記する裏側把持片６ｂについても同様である。
なお表側把持片６ａの下面をサインカーブの様な波打ち面としてもよい。
本実施形態では、上部側のフィーダチェイン５ａに表側把持片６ａが複数等間隔に設けられている。この点からも過給突起１５が、一定の間隔をあけて設けられたものであると言える。
表側把持片６ａ同士の間隔は、前記したクリップ２の間隔と等しい。

下側のフィーダチェイン５ｂに設けられた裏側把持片６ｂについても、過給突起１５が設けられている。
裏側把持片６ｂについても、過給突起１５が、一定の間隔をあけて設けられたものであると言える。
下側の裏側把持片６ｂに設けられた過給突起１５の形状及び間隔は、先に説明した表側把持片６ａと同一である。しかしながら、先に説明した表側把持片６ａでは、過給突起１５を３個有していたのに対し、下側の裏側把持片６ｂでは、過給突起１５を４個有している。
本実施形態では、下側のフィーダチェイン５ｂに裏側把持片６ｂが複数等間隔に設けられている。
この点からも過給突起１５が、一定の間隔をあけて設けられたものであると言える。
裏側把持片６ｂ同士の間隔は、前記した表側把持片６ａのそれと等しい。

上側に位置するフィーダチェイン５ａと、下部に位置するフィーダチェイン５ｂは同期的に走行し、両者が対向する走行面（フィード作用部）５０においては、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとの軸心が常に一致する。
ただし前記した様にフィーダチェイン５ａ，５ｂには、それぞれフィーダガイド１６，１７が設けられており、フィーダチェイン５ａ，５ｂの走行軌跡は、中央が外側に膨らんでいるから、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとの相対距離は、フィーダチェイン５ａ，５ｂの走行位置によって変化する。
即ちフィーダガイド１６，１７いずれもフィーダチェイン５ａ，５ｂのフィード作用部５０の終端部を外側に張り出すから、フィーダチェイン５ａ，５ｂのフィード作用部５０の終端部に表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとが移動した時に両者の距離が最も近づく。
これに対してフィード作用部５０の始端部においては、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとの間が開いている。

従ってフィーダチェイン５ａ，５ｂが走行し、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂが周回してフィード作用部５０（対向する走行面）側に至ると、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂが対向することとなり、以後、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂは対向姿勢のままでフィード作用部５０を走行する。

そしてフィード作用部５０の始端部においては、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂの間が大きく開いている。
具体的には、表側把持片６ａの峰と裏側把持片６ｂの峰とは上下方向に離れている。そしてフィード作用部５０を走行するに連れて両者の間隔が狭まり、表側把持片６ａの峰と裏側把持片６ｂの峰とが咬みあう。

そしてフィード作用部５０を走行するにつれて両者の間隔がますます近づき、表側把持片６ａ及び裏側把持片６ｂが高分子フィルムＦの表面を押圧する。ここで、表側把持片６ａ及び裏側把持片６ｂには、互い違いの位置に過給突起１５があるから、例えば表側把持片６ａ側の過給突起１５の先端が高分子フィルムＦの表面を図面下側に押圧する際の反力が、対向する位置にある裏側把持片６ｂの過給突起１５で保持される。
そのため高分子フィルムＦは、全体的に上下することなく、波状把持部材６で挟まれた部位だけが波形に賦形される。
前記した様に表側把持片６ａ及び裏側把持片６ｂは、共に過給突起１５が、一定の間隔をあけて設けられたものであると言えるから、高分子フィルムＦの表裏面が搬送方向に間隔をあけて押圧されたと考えることもでき、その結果、波状把持部材６で挟まれた部位だけがたるんで波形に賦形される。

また表側把持片６ａと裏側把持片６ｂは、フィーダチェイン５ａ，５ｂの走行に伴って徐々に近接するので、高分子フィルムＦは表側把持片６ａと裏側把持片６ｂの間に徐々に挟み込まれることとなる。

そして表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとが、フィード作用部５０の終端部近傍に至った時に、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとが最も近接する。
表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとが、フィード作用部５０の終端部近傍に至ると、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとが咬み合い姿勢となるが、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとは接触しない。
より具体的に説明すると、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとが最も近接しても、表側把持片６ａの峰は、裏側把持片６ｂの谷と接触せず、表側把持片６ａの谷は、裏側把持片６ｂの山と接触しない。

また過給突起１５の幅Ｗは、過給突起１５同士の間隔ｗよりも小さいから、表側把持片１１ａの過給突起１５と裏側把持片６ｂの過給突起１５が入れ子状態になるものの、両者が接触することはない。

テンタチェイン３とフィーダチェイン５とは、同じ周速で周回するようになっており、クリップ２と波状把持部材６ａ，６ｂとは、両者が高分子フィルムＦを把持する時点で、高分子フィルムＦの搬送方向に同じ位置になるように、等しい間隔で配設されている。また、波状把持部材６ａ，６ｂの過給突起１５は、それぞれ、クリップ２の下歯部１１および上歯部１２の波形の頂点と対応して同じ数だけ設けられている。

次に本実施形態で用いるフィルム延伸機１の作用について説明する。

先ず、最初に、高分子フィルムＦは、フィルムオーバーフィード装置７の波状把持部材６ａ，６ｂに挟み込まれ、過給突起１５が互い違いに上下から圧接されるので、各過給突起１５を頂点とする波形を形成する。即ち弛む。このとき、高分子フィルムＦは、波打つ分だけ余分に長さが必要になるので、フィルムオーバーフィード装置７は、フィーダチェイン５の搬送速度（例えば１５ｍ／ｓｅｃ）よりも速い速度（例えば１．２倍の１８ｍ／ｓｅｃ）で上流側から高分子フィルムＦを引き込むことになる。
フィルムオーバーフィード装置７の搬送速度は、前記した様にフィーダチェイン５の搬送速度よりも速いことが望ましく、適正な速度範囲は、フィーダチェイン５の搬送速度の１．０５倍以上１．５０倍以下である。

フィルムオーバーフィード装置７が上流側から高分子フィルムＦを引き込む際、高分子フィルムＦが過給突起１５を擦過することになるため、過給突起１５は、高分子フィルムＦとの摩擦が小さくなるような材質で形成することが望ましい。また、過給突起１５をそれぞれ独立して回転可能なローラにしてもよい。

また、波状把持部材６ａ，６ｂの間に挟み込んだ高分子フィルムＦの長さが、クリップ２の下歯部１１および上歯部１２の咬合形状の長さと完全に一致することが理想的であるが、高分子フィルムＦがクリップ２の把持形状よりも過剰に供給されていると、クリップ２によって高分子フィルムＦにひだを形成してしまうおそれがある。本実施形態では、波状把持部材６ａ，６ｂの間に挟み込んだ高分子フィルムＦの長さが、クリップ２の把持形状の長さよりも僅かに短くなるように調整されており、クリップ（保持部材）２は、高分子フィルムＦを把持する際に、高分子フィルムＦをさらに上流側から引き込む。しかしながら、クリップ２が高分子フィルムＦを引き込む長さはごく僅かであるため、クリップガイド１４に過剰な力が加わったり、高分子フィルムＦを傷つけることはない。

クリップ２が高分子フィルムＦの両端を完全に保持する位置に至ると、波状把持部材６ａ，６ｂ同士が離間し、波状把持部材６ａ，６ｂが高分子フィルムＦを開放する。

フィルム延伸機１は、フィルムオーバーフィード装置７の波状把持部材６ａ，６ｂが高分子フィルムＦを解放した後も、クリップ（保持部材）２で高分子フィルムＦを波打たせて把持して搬送する。即ちフィルム延伸機１は、高分子フィルムＦの一部領域をあらかじめ長手方向にたるませた状態で横方向の延伸を開始する。
フィルム延伸機１は、加熱炉４内でテンタチェイン３の間隔を広げることで、高分子フィルムＦを幅方向に延伸する。

フィルム延伸機１は、各クリップ（保持部材）２が高分子フィルムＦを波打たせて保持するので、加熱炉４の中で高分子フィルムＦを幅方向に（例えば１，２倍に）延伸したとき、高分子フィルムＦの中央の有効部分を縦方向（搬送方向）に自由に収縮させることができ、縦方向に引っ張り応力が発生しない。これによって、高分子フィルムＦの配向軸（分子鎖の向き）を幅方向に効率よく揃えることができる。なお、クリップ２で把持される高分子フィルムＦの両側端近傍は、縦方向に応力が作用するので、後工程において切除される。

フィルムオーバーフィード装置７では、高分子フィルムＦの端部を保持するクリップ２を有し、当該クリップ２は、押圧部４７側とフィルム載置面４５の双方の表面が波形をしている。即ち先の実施形態では、押圧部４７側とフィルム載置面４５の双方の表面が波形をしているクリップ（保持部材）２を例示した。
しかしながらクリップ２は、押圧部４７側とフィルム載置面４５の双方が波形のものに限定されるのではなく、前記した図５の保持部材５５の様に、いずれか一方だけが波形や歯形等であり、他方が平板状であってもよい。

以上説明した実施形態では、高分子フィルムＦを弛ませ、波打たせるための装置として、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂからなる波状把持部材６を採用し、これで高分子フィルムＦを挟むことによって高分子フィルムＦを波状に賦形した。
しかしながら本発明は、この構成に限定されるものではなく、例えば図１１の様なラック５８と歯車６９に似た構造の凹凸形状が設けられた部材を利用し、ラック様部材と、歯車様部材の間に高分子フィルムＦを挟む構成を採用してもよい。

また図１２の様な２個の歯車様部材（凹凸形状が設けられた部材）６０の間で高分子フィルムＦを挟む構成を採用してもよい。
図１１、１２の態様によっても、高分子フィルムＦは双方の面が搬送方向に間隔をあけて押圧され、高分子フィルムＦの一部領域又は全域が長手方向に弛む。

また前述した実施形態では、フィルムオーバーフィード装置７は、波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂを有し、当該波状把持部材６ａ，６ｂで高分子フィルムＦを挟む構成を採用したが、図１３に示す様に、一つの突起だけを有するブロック６１を設け、このブロック６１で高分子フィルムＦの双方の面を押圧してもよい。図１３の態様によっても、高分子フィルムＦは双方の面が搬送方向に間隔をあけて押圧され、高分子フィルムＦの一部領域又は全域が長手方向に弛む。

延伸された後の位相差フィルムの幅は、フィルム延伸機１の左右のテンタチェイン３ａ，３ｂの拡縮により任意に設定できるが、液晶表示装置の大画面化や各画面サイズに応じた位相差フィルムサイズの取り効率の観点から、１０００ｍｍ幅以上であることが好ましい。より好ましくは、１２００ｍｍ幅以上である。更に好ましくは、１３００ｍｍ以上である。特に好ましくは、１４００ｍｍ幅以上である。
以上が、図３のフィルム延伸機１を用いた実施形態の説明である。

本発明の位相差フィルムの製造方法では、長尺状の高分子フィルムとして、その片面又は両面に熱収縮性フィルムが貼り合わされたものも使用可能である。例えば、高分子フィルムの片面又は両面に熱収縮性フィルムを貼り合わせた原反を採用し、連続的に供給される当該原反の両端を保持しながら搬送し、高分子フィルムを搬送しつつ搬送方向に対して横方向に延伸する。横方向への延伸は加熱炉等で加熱しながら行う。そうすると、横方向への延伸と同時に加熱によって熱収縮性フィルムが収縮し、得られる位相差フィルムに目的とする特性を付与することができる。横延伸終了後における熱収縮性フィルムの剥離は任意であるが、通常は熱収縮性フィルムを剥離する。この際の剥離の方法については特に制限されず、剥離ロール等を用いて適宜行うことができる。

上記熱収縮性フィルムに用いられる材料としては、収縮均一性や耐熱性などの特性を有していれば特に制限されないが、一例として、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられる。

上記熱収縮性フィルムとしては、１軸延伸フィルムおよび２軸延伸フィルム等の延伸フィルムを使用することができる。本発明においては、高分子フィルムの搬送方向に対して横方向に延伸するため、延伸時にテンタチェインやクリップに掛かる張力負荷が小さい縦１軸延伸フィルムを使用することが特に好ましい。

上記熱収縮性フィルムは、例えば、押出法によりシート状に成形された未延伸フィルムを縦１軸延伸機又は同時２軸延伸機等で所定の倍率に縦方向及び／又は横方向に延伸して得ることができる。なお、成形および延伸条件は、用いる樹脂の組成や種類や目的に応じて、適宜選択される。

上記熱収縮性フィルムは、フィルム長手方向の収縮率が４〜４０％であるものが好ましい。更に好ましくは、７〜３０％である。特に好ましくは、１０〜２５％である。最も好ましくは１０〜２０％である。なお、上記の収縮率は、後述する実施例に記載の方法により求めることができる。
また、前記熱収縮性フィルムの横方向の収縮率は、延伸時に高分子フィルムがクリップに保持されるので特に制限されないが、テンタチェインやクリップに掛かる張力負荷を低減するために、３０％以下であることが好ましい。更に好ましくは２５％以下である。特に好ましくは、１５％以下である。最も好ましくは５％以下である。

上記熱収縮性フィルムとしては、本発明の目的を満足するものであれば、一般包装用、食品包装用、パレット包装用、収縮ラベル用、キャップシール用、および電気絶縁用等の用途に使用される市販の熱収縮性フィルムも適宜、選択して用いることができる。これら市販の熱収縮性フィルムは、そのまま用いてもよく、延伸処理や収縮処理などの追加加工を行ってから用いても良い。

上記熱収縮性フィルムの貼り合わせ方法としては、特に制限はないが、前記高分子フィルムと上記熱収縮性フィルムとの間に粘着剤層を設けて接着する方法が、生産性に優れる点から好ましい。上記粘着剤層は、上記高分子フィルム又は上記熱収縮性フィルムの一方又は両方に形成することができる。通常、前記熱収縮性フィルムは、前記位相差フィルムを作製した後に剥離されるので、上記粘着剤としては、加熱延伸工程では接着性と耐熱性に優れ、その後の剥離工程では、容易に剥離できて、上記位相差フィルムの表面に粘着剤が残存しないものが好ましい。剥離性に優れる点で、上記粘着剤層は、上記熱収縮性フィルムに設けるほうが好ましい。
前記粘着剤層を形成する粘着剤としては、アクリル系、合成ゴム系、ゴム系、シリコーン系等が用いられる。接着性、耐熱性、剥離性に優れる点から、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましい。

一方、粘着剤層を設けない実施形態も可能である。例えば、高分子フィルムの片面又は両面に熱収縮性フィルムを積層してなる積層体を、長尺状の高分子フィルムとして採用することができる。

このような、前記熱収縮性フィルムを高分子フィルムの片面又は両面に貼り合わせた原反を横延伸するときに、搬送方向に弛んだ状態で延伸すること（図２参照）は、上記式（１）の０．１≦ＮＺ≦０．９を満足する光学特性を有する位相差フィルムを得る手法として特に好ましい。

本発明の方法では原反の端部をクリップ等で保持するため、熱収縮性フィルムを高分子フィルムの片面に貼り合わせた原反を延伸しても、特許文献４に記載の方法のように熱収縮性フィルムの横方向の収縮によって原反がロール状になることはない。本発明の方法に熱収縮性フィルムを高分子フィルムの片面に貼り合わせた原反を使用することは、熱収縮性フィルムの使用量を半減でき、熱収縮フィルムの貼り合せ工程を省略化できるため、製造コストの低減に大きく寄与する特に好ましい実施形態である。

熱収縮性フィルムとして、前述の高分子フィルムを１軸延伸および２軸延伸した延伸フィルムを使用することもできる。これらの高分子フィルムを熱収縮性フィルムとして使用した場合には延伸後の剥離は行わず、積層したままで使用することもできる。このような実施形態は、ＲｅおよびＮＺおよび波長分散（Ｒｅ４００ｎｍ〜８００ｎｍ／Ｒｅ５５０ｎｍ）などの光学特性の設計範囲を広範囲に調整できるため特に好ましい。特にポリカーボネート系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂を単独で、または２種以上を組み合せて用いた高分子フィルムを熱収縮性フィルムとして使用することが特に好ましい。

熱収縮性フィルムの替わりにシリコーンゴムなどの耐熱性とタック性を兼ね備えたゴム弾性体を縦１軸延伸しながら高分子フィルムと貼り合せて使用することもできる。これらのゴム弾性体は所望の光学特性を有するように本発明の方法で横方向に延伸した後に剥離すれば元の状態に戻る。このため何度でも繰り返して使用することができ、製造コストの低減に大きく寄与する好ましい実施形態である。

なお、熱収縮性フィルムを貼り合わせた高分子フィルムや、熱収縮性を有する高分子フィルムを用いる実施形態においては、横方向への拡幅操作を行わなくとも横方向に配向角を付与できる場合がある。例えば、高分子フィルムの幅を維持あるいは縮める等、横方向への拡幅操作を行わない場合でも、熱負荷で生じる熱収縮によって高分子フィルムにおける搬送方向（縦方向）の弛みが減少し、その結果、横方向に配向角を有する位相差フィルムを得ることができる。本発明においては、このような形態も「横方向への延伸」に含まれるものとする。

次に、本発明の光学フィルムについて説明する。本発明の光学フィルムは、本発明の位相差フィルム又は本発明の位相差フィルムの製造方法によって製造された位相差フィルムの少なくとも片面に、偏光子が直接又は偏光子保護フィルムを介して積層されてなるものである。

本発明の光学フィルムで採用される偏光子としては、特に制限されず、各種のものが使用できる。例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、二色性を有するヨウ素または二色性染料で染色し、延伸して配向させた後に架橋、乾燥させた偏光子と、透明保護フィルムとを貼り合わせて製造される吸収型偏光板を好ましく用いることができる。偏光子は光線透過率や偏光度に優れるものが好ましい。光線透過率は３０％〜５０％が好ましく、３５％〜５０％がさらに好ましく、４０％〜５０％であることが最も好ましい。偏光度は９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがさらに好ましく、９９％以上であることが最も好ましい。３０％未満の光線透過率、もしくは９０％未満の偏光度の場合には液晶表示装置の輝度やコントラストが低く、表示品位が低下する。偏光子の厚さは１〜５０μｍが好ましく、１〜３０μｍがさらに好ましく、８〜２５μｍであることが最も好ましい。

前記偏光子には、通常、片面又は両面に透明保護フィルムが設けられる。本発明において偏光子と透明保護フィルムとの接着処理は、特に限定されるものではないが、例えば、ビニルアルコール系ポリマーからなる接着剤、あるいは、ホウ酸やホウ砂、グルタルアルデヒドやメラミン、シュウ酸などのビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋剤から少なくともなる接着剤などを介して行うことができる。特に、ポリビニルアルコール系フィルムとの接着性が最も良好である点で、ポリビニルアルコール系接着剤を用いることが好ましい。かかる接着層は、水溶液の塗布乾燥層などとして形成しうるが、その水溶液の調製に際しては必要に応じて、他の添加剤や、酸等の触媒も配合することができる。

前記透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、熱安定性や強度の観点から、例えば、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体、スチレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、アクリロニトリル・エチレン・スチレン樹脂、スチレン・マレイミド共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体等のスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。また、シクロオレフィン系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂、芳香族ポリイミドやポリイミドアミド等のイミド系樹脂、スルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、アリレート系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、又は前記樹脂のブレンド物等からなる高分子フィルムなども前記透明保護フィルムを形成する樹脂の例として挙げられる。また、上記透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。特に、セルロース系樹脂及びノルボルネン系樹脂及びシクロオレフィン系樹脂が透明性や熱安定性の観点から好ましい。

次に、本発明の画像表示装置について説明する。本発明の画像表示装置は、本発明の位相差フィルム、本発明の位相差フィルムの製造方法によって製造された位相差フィルム、又は本発明の光学フィルムを備えたものである。

本発明の画像表示装置の種類には特に制限はないが、一例としては、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（有機ＥＬ）、プラズマディスプレイ、プロジェクター、プロジェクションテレビなどが挙げられる。
特に液晶ディスプレイは画像を視認する角度によって表示性能が変化する。本発明の位相差フィルムはこの視認する角度によって生じる表示性能の変化を補償する機能を有するため、特に好ましく用いられる。液晶ディスプレイの種類に特に制限はなく、透過型、反射型、反射透過型いずれの形でも使用することができる。上記液晶ディスプレイに用いられる液晶セルとしては、例えばツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モードや、垂直配向（ＶＡ）モード、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、水平配向（ＥＣＢ）モード、フリンジフイールドスイッチング（ＦＳＳ）モード、ベンドネマチック（ＯＣＢ）モード、ハイブリッド配向（ＨＡＮ）モード、強誘電性液晶（ＳＳＦＬＣ）モード、反強誘電液晶（ＡＦＬＣ）モードの液晶セルなど種々の液晶セルが挙げられる。このうち、本発明の位相差フィルム及び光学フィルムは、特に、ＴＮモード、ＶＡモード、ＩＰＳ モード、ＯＣＢモード、ＦＳＳモード、ＯＣＢモードの液晶セルと組み合わせて用いることが好ましい。最も好ましくは、本発明の位相差フィルム及び光学フィルムは、ＩＰＳモードもしくはＶＡモードの液晶セルと組み合わせて用いられる。

次に、本発明の液晶表示装置について説明する。本発明の液晶表示装置は、本発明の光学フィルムを備えたものである。

本発明の液晶表示装置の種類には特に制限はなく、一例としては、透過型、反射型、反射透過型いずれの形でも使用することができる。上記液晶表示装置に用いられる液晶セルとしては、例えばツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モードや、垂直配向（ＶＡ）モード、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、水平配向（ＥＣＢ）モード、フリンジフイールドスイッチング（ＦＳＳ）モード、ベンドネマチック（ＯＣＢ）モード、ハイブリッド配向（ＨＡＮ）モード、強誘電性液晶（ＳＳＦＬＣ）モード、反強誘電液晶（ＡＦＬＣ）モードの液晶セルなど種々の液晶セルが挙げられる。このうち、本発明の位相差フィルム及び光学フィルムは、特に、ＴＮモード、ＶＡモード、ＩＰＳ モード、ＯＣＢモード、ＦＳＳモード、ＯＣＢモードの液晶セルと組み合わせて用いることが好ましい。最も好ましくは、本発明の位相差フィルム及び光学フィルムは、ＩＰＳモードもしくはＶＡモードの液晶セルと組み合わせて用いられる。

本発明について、実施例及び比較例をあげて具体的に説明するが、本実施例は本発明を限定するものではない。
なお、本実施例で採用した各種物理物性や光学特性の測定方法は、以下の通りである。

（１）位相差（Ｒｅ）、ＮＺ測定、配向角
王子計測機器（株）製自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて、測定波長５９０ｎｍの値で幅手方向を５ｃｍ間隔で測定した。また、ＮＺ測定時の傾斜角度は４５°で測定した。ＲｅおよびＮＺは平均値とし、配向角はバラツキの範囲とした。

（２）厚み
アンリツ（株）製触針式厚み計ＫＧ６０１Ａを使用し、幅手方向の厚さを１ｍｍ間隔で測定した。得られた値の平均値を厚みとした。

（３）熱収縮性フィルムの収縮率［１］（実施例１−１から１−８、比較例１−１から１−３、実施例３−１から３−３）
ＪＩＳ Ｚ １７１２の加熱収縮率Ａ法に準じて測定を行った。但し、加熱温度については、ポリエチレン（ＰＥ）は１２５℃、ポリプロピレン（ＰＰ）は１５０℃、ポリカーボネート（ＰＣ）は１７０℃であり、試験片に加重５ｇを加えて実施した。具体的には、幅２０ｍｍ、長さ３００ｍｍの試験片を長手方向（ＭＤ）から５枚採取し、それぞれの中央部に２００ｍｍの距離において標点をつけた試験片を作製した。試験片は、設定温度±３℃に保持された空気循環式恒温槽に、加重５ｇをかけた状態で垂直につるし、２０分間加熱した後、取り出し、恒温恒湿室（２３℃／５０％ＲＨ）に３０分間放置してから、ＪＩＳ Ｂ ７５０７に規定するノギスを用いて、標準間距離を測定して、５個の測定値の平均値を求め、１００×［（加熱前の標点間距離）−（加熱後の標点間距離）］／加熱前の標点間距離、より算出した。

（４）熱収縮性フィルムの収縮率［２］（実施例２−１から２−１２、比較例２−１から２−４）
ＪＩＳ Ｚ １７１２の加熱収縮率Ａ法に準じて測定を行った。但し、加熱温度については、ポリエチレン（ＰＥ）は１２５℃、その他は１６０℃であり、試験片に加重３ｇを加えて実施した。具体的には、幅２０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試験片を長手方向（ＭＤ）から５枚採取し、それぞれの中央部に１００ｍｍの距離において標点をつけた試験片を作製した。試験片は、設定温度・３℃に保持された空気循環式恒温槽に、加重３ｇをかけた状態で垂直につるし、１５分間加熱した後、取り出し、恒温恒湿室（２３℃／５０％ＲＨ）に３０分間放置してから、ＪＩＳ Ｂ ７５０７に規定するノギスを用いて、標準間距離を測定して、５個の測定値の平均値を求め、１００・［（加熱前の標点間距離）−（加熱後の標点間距離）］／加熱前の標点間距離、より算出した。

（５）液晶表示装置の視認性
視認性の評価には、下記の偏光子、液晶表示装置を使用し、視認性の評価は斜め方向のコントラスト比から以下のように行った。
〇：左右上下のコントラストが優れる。
×：光漏れによりコントラストが劣る。

＜偏光子＞
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して６倍に１軸延伸した後に乾燥し、厚さ２０μｍの偏光子を得た。本偏光子は、十分な光線透過率や偏光度を有していた。

＜液晶表示装置＞
ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ製、ＴＨ−３２ＬＮ８０）を使用し、本液晶表示装置から液晶パネルを取り出し、上記液晶パネルの上下に配置されていた偏光板を取り除いて、そのガラス面（表裏）を洗浄した後に用いた。

＜コントラスト測定＞
暗室（２３℃）でバックライトを点灯させてから３０分経過させた後、ＥＺ Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、白画像および黒画像を表示した場合の、極角６０°方向で方位角を０°〜３６０°に変化させ、方位角４５°、１３５°、２２５°、３１５°におけるＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。白画像におけるＹ値（ＹＷ：白輝度）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ：黒輝度）とから、斜め方向のコントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出し、方位角４５°、１３５°、２２５°、３１５°における斜め方向のコントラスト比の平均値を求めた。

（５）高分子フィルムの複屈折率（Δｎ）
各高分子フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）プラス１０℃の条件下において、２．０倍の倍率で自由端一軸延伸を行った後に、王子計測機器（株）製自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用い、測定波長５９０ｎｍの値でΔｎを測定した。

〔実施例１−１〕
フィルム幅１２５０ｍｍ、厚み６５μｍのポリカーボネート（ＰＣ）フィルム（株式会社カネカ製、エルメックＲ−フィルム無延伸品、Δｎ＝０．０４３）の両面側に、アクリル系粘着剤（リンテック株式会社製、商品名トランスファー粘着ＮＣＦ−１０２、厚み：２５μｍ、対ガラス粘着力：１０Ｎ／２５ｍｍ、透過率：９９．４％）を介して、熱収縮性フィルムを貼合した。熱収縮性フィルムとして、一軸延伸高密度ポリエチレンフィルム（東京インキ株式会社製、商品名ハイブロンＦＭＫ、厚み：２５μｍ、収縮率：１６％、表１において「Ａ」と表示）を用いた。その後、図５に示したクリップと図８に示したフィルム延伸機、並びに、図６，図７，図９に示したオーバーフィード装置を使用して、搬送方向にフィルムを１３％弛めた状態でフィルムの両端部を保持し、１４０℃で搬送方向に対して横方向に８％延伸を行った。

〔実施例１−２〕
熱収縮性フィルムとして、一軸延伸ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム（東京インキ株式会社製、商品名ノーブレンＡＳＳ、厚み：２５μｍ、収縮率：１９％、表１において「Ｂ」と表示）を使用し、フィルム弛み量を１５％とし、延伸温度を１５５℃、延伸倍率を１０％とした以外は実施例１−１と同様に横方向に延伸を行った。

〔実施例１−３〕
熱収縮性フィルムとして、一軸延伸ＰＰフィルム（東京インキ株式会社製、商品名ノーブレンＫＳＴ２Ｗ、厚み：６０μｍ、収縮率：２７％、表１において「Ｃ」と表示）を使用し、フィルム弛み量を１２％とした以外は実施例１−２と同様に横方向に延伸を行った。

〔実施例１−４〕
熱収縮性フィルムを片面側にのみ貼合した以外は、実施例１−３と同様に横方向に延伸を行った。

〔実施例１−５〕
フィルム弛み量を２０％とし、延伸温度を１６０℃、延伸倍率を１２％とした以外は実施例１−３と同様に横方向に延伸を行った。

〔実施例１−６〕
フィルム弛み量を２５％とし、延伸倍率を２０％とした以外は実施例１−５と同様に横方向に延伸を行った。

〔実施例１−７〕
熱収縮性フィルムとして、一軸延伸ＰＣフィルム（株式会社カネカ製、商品名エルメック Ｒ−フィルム＃５７０、厚み：５５μｍ、収縮率：３２％、表１において「Ｄ」と表示）を使用し、フィルム弛み量を２８％とし、延伸温度を１６５℃、延伸倍率を１８％とした以外は実施例１−１と同様に横方向に延伸を行った。

〔実施例１−８〕
ＰＣフィルムの厚みを３５μｍとした以外は実施例１−６と同様に横方向に延伸を行った。

〔比較例１−１〕
搬送方向のフィルム弛み量を０％とした以外は実施例１−１と同様の方法で横延伸を行った。

〔比較例１−２〕
搬送方向のフィルム弛み量を０％とした以外は実施例１−６と同様の方法で横延伸を行った。

〔比較例１−３〕
搬送方向のフィルム弛み量を０％とした以外は実施例１−７と同様の方法で横延伸を行った。

実施例１−１から１−８及び比較例１−１から１−３で得られた各位相差フィルムの特性を表１に示す。なお、表１の「倍率」は原反幅に対する横延伸倍率を示し、例えば、原反幅１０００ｍｍ、倍率５％の場合、延伸後幅は１０５０ｍｍとなる。また、表１の「弛み量」はフィルム搬送方向の弛み量を示し、例えば、搬送方向の長さが４０００ｍｍ、弛み量１０％の場合、フィルムは４００ｍｍ弛んでいる。

実施例１−５と比較例１−３の位相差フィルムにおけるコントラスト測定結果（斜め方向のコントラスト比の平均値）を表２に示す。なお、表２の「倍率」と「弛み量」の意味は、表１におけるものと同じである。さらに、実施例１−５と比較例１−３の位相差フィルムのコントラストコーンを、それぞれ図１４（ａ）、図１４（ｂ）に示す。

以上のように、実施例１−１から１−８で得られた位相差フィルムは、いずれも視認性に優れたものであった。一方、比較例１−１から１−３で得られた位相差フィルムは、いずれも視認性に劣るものであった。

なお、実施例１−１から１−８、並びに、比較例１−１から１−３は、いずれも横延伸終了後に粘着剤とともに熱収縮性フィルムを剥離するものである。

〔実施例２−１〕
厚み６５μｍのポリカーボネート（ＰＣ）フィルム（株式会社カネカ製、エルメックＲ−フィルム無延伸品）の両面側に、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して、ＰＣ製の熱収縮フィルム（収縮率１０％）を貼合した。その後、フィルム延伸機を使用して、搬送方向にフィルムを５％弛めた状態でフィルムの両端部を保持し、１５２℃・１℃の空気循環式恒温オーブン内で、搬送方向に対して横方向に２％延伸を行った。

〔実施例２−２〕
搬送方向のフィルム弛み量を２５％とし、延伸温度を１４５℃、延伸倍率を２０％とした以外は実施例２−１と同様の方法で横延伸を行った。

〔実施例２−３〕
熱収縮性フィルムとして、収縮率が１１％であるポリエチレン（ＰＥ）製の熱収縮性フィルムを使用し、搬送方向のフィルム弛み量を２５％とし、延伸温度を１４５℃、延伸倍率を２０％とした以外は実施例２−１と同様の方法で横延伸を行った。

〔実施例２−４〕
熱収縮性フィルムとして、収縮率が８％であるポリプロピレン（ＰＰ）製の熱収縮性フィルムを使用し、搬送方向のフィルム弛み量を１０％とし、延伸温度を１３９℃、延伸倍率を４％とした以外は実施例２−１と同様の方法で横延伸を行った。

〔実施例２−５〕
熱収縮性フィルムとして、収縮率が１１％であるＰＰ製の熱収縮性フィルムを使用し、搬送方向のフィルム弛み量を１５％とし、延伸温度を１４３℃、延伸倍率を８％とした以外は実施例２−１と同様の方法で横延伸を行った。

〔実施例２−６〕
熱収縮性フィルムとして、収縮率が１５％であるＰＰ製の熱収縮性フィルムを使用し、搬送方向のフィルム弛み量を２９％とし、延伸温度を１４８℃、延伸倍率を２０％とした以外は実施例２−１と同様の方法で横延伸を行った。

〔実施例２−７〕
厚み６５μｍのＰＣフィルムの片面のみに、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して、ＰＰ製の熱収縮フィルム（収縮率２０％）を貼合した。その後、搬送方向のフィルム弛み量を２５％とし、延伸温度を１４８℃、延伸倍率を２０％とした以外は実施例２−１と同様の方法で横延伸を行った。

〔実施例２−８〕
厚み３５μｍのＰＣフィルム（株式会社カネカ製、エルメックＲ−フィルム無延伸品）の両面側に、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して、ＰＣ製の熱収縮フィルム（収縮率１０％）を貼合した。その後、フィルム延伸機を使用して、搬送方向にフィルムを１０％弛めた状態でフィルムの両端部を保持し、１５２℃・１℃の空気循環式恒温オーブン内で、搬送方向に対して横方向に６％延伸を行った。

〔実施例２−９〕
熱収縮性フィルムとして、収縮率が１１％であるＰＥ製の熱収縮性フィルムを使用し、搬送方向のフィルム弛み量を１４％とし、延伸温度を１４０℃、延伸倍率を９％とした以外は実施例２−８と同様の方法で横延伸を行った。

〔実施例２−１０〕
熱収縮性フィルムとして、収縮率が１５％であるＰＥ製の熱収縮性フィルムを使用し、搬送方向のフィルム弛み量を３０％とし、延伸温度を１４０℃、延伸倍率を２２％とした以外は実施例２−８と同様の方法で横延伸を行った。

〔実施例２−１１〕
熱収縮性フィルムとして、収縮率が１５％であるＰＰ製の熱収縮性フィルムを使用し、搬送方向のフィルム弛み量を４１％とし、延伸温度を１５２℃、延伸倍率を３５％とした以外は実施例２−８と同様の方法で横延伸を行った。

〔実施例２−１２〕
厚み３５μｍのＰＣフィルム（株式会社カネカ製、エルメックＲ−フィルム無延伸品）の片面のみに、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して、ＰＰ製の熱収縮性フィルム（収縮率２３％）を貼合した。その後、延伸温度を１４４℃とした以外は実施例２−１０と同様の方法で横延伸を行った。

〔比較例２−１〕
搬送方向のフィルム弛み量を０％とした以外は実施例２−４と同様の方法で横延伸を行った。

〔比較例２−２〕
搬送方向のフィルム弛み量を０％とした以外は実施例２−６と同様の方法で横延伸を行った。

〔比較例２−３〕
搬送方向のフィルム弛み量を０％とした以外は実施例２−１０と同様の方法で横延伸を行った。

〔比較例２−４〕
搬送方向のフィルム弛み量を０％とした以外は実施例２−１２と同様の方法で横延伸を行った。

実施例２−１から２−１２及び比較例２−１から２−４で得られた各位相差フィルムの特性を表３に示す。なお、表３の「倍率」と「弛み量」の意味は、表１におけるものと同じである。すなわち、実施例２−１から２−１２で得られた位相差フィルムは、いずれも視認性に優れたものであった。一方、比較例２−１から２−４で得られた位相差フィルムは、いずれも視認性に劣るものであった。

なお、実施例２−１から２−１２、並びに、比較例２−１から２−４は、いずれも横延伸終了後に粘着剤とともに熱収縮性フィルムを剥離するものである。

〔実施例３−１〕
フィルム幅１０５０ｍｍ、厚み１３０μｍのシクロオレフィン系フィルム（ＪＳＲ社製、商品名：アートン、Δｎ＝０．００６５）の両面側に、実施例１−１と同じアクリル系粘着剤を介して、熱収縮性フィルムを貼合した。熱収縮性フィルムとして、実施例１−３と同じもの（表１の「Ｃ」）を用いた。その後、搬送方向のフィルム弛み量を２０％とし、延伸温度を１５０℃、延伸倍率を２０％とした以外は実施例１−１と同様の方法で横延伸を行った。

〔実施例３−２〕
フィルム幅１０５０ｍｍ、厚み１５０μｍのポリアミド系フィルム（東洋紡社製、Ｔ−７１４Ｅ、Δｎ＝０．０１１）を用いる以外は実施例３−１と同様の方法で横延伸を行った。

〔実施例３−３〕
フィルム幅１３４０ｍｍ、厚み１５０μｍのポリエステルウレタンフィルム（東洋紡社製、商品名：バイロン、Δｎ＝０．００１）を用いる以外は実施例３−１と同様の方法で横延伸を行った。

実施例３−１から３−３で得られた各位相差フィルムの光学特性を、表４に示す。なお、表４の「倍率」と「弛み量」の意味は、表１におけるものと同じである。すなわち、実施例３−１から３−３で得られた位相差フィルムは、いずれも視認性に優れたものであった。

なお、実施例３−１から３−３は、いずれも横延伸終了後に粘着剤とともに熱収縮性フィルムを剥離するものである。

Claims (14)

1. 連続的に供給される長尺状の高分子フィルムの両端を保持しながら搬送し、高分子フィルムを搬送しつつ搬送方向に対して直交する横方向に延伸する位相差フィルムの製造方法であって、
   前記位相差フィルムは、フィルムの搬送方向に対して直交する横方向に配向角を有するとともに下記式（１）：
   ０．１≦ＮＺ≦０．９・・・（１）
   ［ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）であり、
   ｎｘは位相差フィルムの遅相軸方向の屈折率を示し、
   ここで、遅相軸方向とは位相差フィルム面内の屈折率が最大となる方向を指し、
   ｎｙは位相差フィルムの進相軸方向の屈折率を示し、
   ｎｚは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率を示す。］
   を満たす光学特性を有するものであり、
   高分子フィルムが搬送方向に弛んだ状態で、前記高分子フィルムを横方向に延伸するものであり、
   高分子フィルムの表裏両側に対向して配置され、高分子フィルムの搬送方向に移動しながら高分子フィルムを挟み込む波状把持部材によって高分子フィルムを弛ませるものであり、
   前記波状把持部材は、高分子フィルムの搬送方向に配列され、高分子フィルムの幅方向に延伸するように高分子フィルムに向かって互い違いに突出する過給突起を備え、
   高分子フィルムの側端を複数の保持部材で把持して横方向に延伸するものであり、
   前記保持部材は、前記波状把持部材に挟み込まれているときに高分子フィルムの側端を把持するものであり、
   前記波状把持部材は、咬合時に前記過給突起の側面部が互いに当接せず、前記過給突起の側面部に高分子フィルムの厚みより大きな隙間を残すように咬合することを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
2. 前記保持部材は、前記波状把持部材の過給突起と対応する波形に咬合して高分子フィルムを把持する歯部を備えることを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法。
3. 位相差フィルムは、波長５９０ｎｍの光に対するフィルム面内の位相差（Ｒｅ）が下記式（２）：
   ４０ｎｍ≦Ｒｅ≦２０００ｎｍ・・・（２）
   ［Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄであり、
   ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みを示し、
   ｎｘ、ｎｙは前記式（１）と同様の意味を有する。]
   を満たすものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の位相差フィルムの製造方法。
4. 位相差フィルムは、フィルム面内の配向角が±１．０°以内のものであることを特徴とする請求項３に記載の位相差フィルムの製造方法。
5. 前記波状把持部材によって高分子フィルムの両端を弛ませる工程と、
   弛んだ状態の高分子フィルムを横方向に延伸する延伸工程と、
   を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
6. 弛んだ状態の高分子フィルムの両端を搬送装置に保持する保持工程をさらに含み、
   前記延伸工程において、前記搬送装置によって高分子フィルムを搬送させながら搬送方向に対して横方向に拡幅することを特徴とする請求項５に記載の位相差フィルムの製造方法。
7. 高分子フィルムの一部領域又は全域を搬送方向に弛ませた状態で凹凸形状をした保持部材片を備えた前記保持部材で高分子フィルムの端部を保持して横方向の延伸を開始することを特徴とする請求項６に記載の位相差フィルムの製造方法。
8. 高分子フィルムの一方の面と他方の面とを互い違いに押圧することによって高分子フィルムの一部領域又は全域を弛ませた状態で横方向の延伸を開始することを特徴とする請求項６又は７に記載の位相差フィルムの製造方法。
9. 高分子フィルムは、（Ｔｇ＋１０）℃の条件下（ここで、Ｔｇは前記高分子フィルムのガラス転移温度（℃）を示す。）において２．０倍の倍率で自由端一軸延伸したときの複屈折率（Δｎ）が０．００１以上である熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
10. 高分子フィルムは、その片面又は両面に熱収縮性フィルムが貼り合わされたものであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
11. 横方向への延伸終了後に、前記熱収縮性フィルムを剥離することを特徴とする請求項１０に記載の位相差フィルムの製造方法。
12. 請求項１〜１１のいずれかに記載の方法によって製造された位相差フィルムの少なくとも片面に、偏光子を直接又は偏光子保護フィルムを介して積層することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
13. 位相差フィルム又は光学フィルムを備えた画像表示装置の製造方法であって、
    請求項１〜１１のいずれかに記載の方法によって製造された位相差フィルム又は請求項１２に記載の方法によって製造された光学フィルムを用いることを特徴とする画像表示装置の製造方法。
14. 光学フィルムを備えた液晶表示装置の製造方法であって、
    請求項１２に記載の方法によって製造された光学フィルムを用いることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。

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