JP5503975B2 - 延伸フィルムの製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、搬送方向に対して横方向のみに一軸延伸されたフィルムの連続的な製造方法に関する。本発明は、特に、光学特性の均一性に優れた位相差フィルムを好適に製造する製造方法に関する。

例えば、特許文献１に記載されているように、フィルムの両側をクリップで把持して搬送しながら、両側のクリップ間の距離を広げることで、フィルムを幅方向に引き延ばすフィルム延伸機が公知である。

特許文献１に開示されたフィルム延伸機において、フィルムを把持する従来のクリップは、フィルムの載置面に対して先端が当接可能に揺動するフラッパを有し、フィルムの張力がフラッパを載置面に押圧する方向に作用するように、フラッパの載置面に対する当接角度が設定される。

ここで一般に、フラッパの把持部分はフィルムを平面形状に把持できるように、平面で形成されている。
特開２００５−１０４０８１号公報 特開平４−２３０７０４号公報 特開平５−１１１１１号公報 特開平５−１１１１４号公報 特開平５−２８８９３１号公報 特開平５−２８８９３２号公報

ところで近年、液晶表示装置の大画面化に伴い、液晶表示装置の視野角改善やコントラスト改善に使用される位相差補償フィルムへの要求品質が急速に高まってきている。特に、光軸角度精度や位相差バラツキがフィルムの大面積にわたり良好であることが求められている。
また、液晶表示装置が世の中に広く普及していくためには、液晶表示装置に使用される部材の革新的低コスト化、即ち、構造・材料・作り方・供給等の革新や、標準化による生産性の向上が必要である。

位相差補償フィルムが液晶表示装置の視野角やコントラストを適切に改善するためには、高度に制御されたフィルム面内およびフィルム厚み方向の複屈折が要求される。上記フィルムの複屈折を高度に制御しつつ付与する方法としては、縦延伸法、横延伸法、縦横の逐次延伸からなる逐次二軸延伸法等が一般的に採用される。

ここでフィルムを搬送方向に延伸する縦延伸法では、フィルムは横方向には自由に収縮できるため、縦方向の一軸のみに延伸されたフィルムを得ることが容易である。
しかし、液晶パネルを設計する際には、異なる延伸方向の位相差フィルムを組み合わせる必要があるため、横方向に一軸に延伸されたフィルムを製造する必要もある。

搬送方向に対して横方向にフィルムを延伸する際には、特許文献１に記載されているように、フィルムの両側をクリップで保持して搬送しながら、両側のクリップの距離を広げることで、フィルムを幅方向に引き延ばすフィルム延伸機が公知である。また、クリップの代わりに、テンターピンで固定する場合もある。

フィルムを把持する従来のクリップは、フィルムの載置面に対して先端が当接可能に揺動するフラッパを有し、フィルムの張力がフラッパを把持部分に押圧する方向に作用するように、フラッパの把持部分の当接角度が設定される。一般に、フラッパの把持部分はフィルムを平面形状に把持できるように、平面で形成されている。

フィルムは、応力が作用することで、分子配列が変化して、偏光特性などが付与されるので、これを制御することで所望の光学特性を得ることが延伸技術の目的である。しかし、単純にフィルムを搬送方向に対して横方向に延伸すると、その搬送方向に収縮しようとするので、クリップなどにより両端が固定されたフィルムには搬送方向にも引っ張り応力が作用する。かかる搬送方向への応力が作用すると、フィルムは横方向への延伸と同時に縦方向にも延伸されてしまうことになり、横方向のみへの一軸延伸が実現できず、フィルムに望まざる特性を付与してしまう結果となる。

また、横方向への延伸をする際には、いわゆるボーイングと呼ばれる現象が発生し、横方向に分子の配向方向の不均一化が起こる。これらの現象のため、液晶配向を精緻に補償しうる位相差補償フィルムを得ることは難しく、かかる位相差補償フィルムを用いて液晶パネルを作製すると、液晶画面の色ムラが大きく視認性が悪化するという問題があった。

このような問題点を解決するための技術が、例えば、特許文献２、３、４、５に開示されている。特許文献２、３、４、５に開示された技術は、横延伸工程で縦方向にも延伸されたフィルムを得た後に、フィルムの熱収縮を利用して縦方向への延伸を緩和させる方法である。しかし、この方法では、横延伸工程と緩和工程の二つの工程が必要となり、効率が悪いという課題があった。

特許文献６では、フィルムの両端部を波形に賦形した状態を保ちながら、横方向に延伸する技術が開示されている。この方法であれば、横方向のみへの一軸延伸を可能とすることができ、且つ横方向へのボーイング現象を緩和することが可能となる。しかし、特許文献６には、波形に賦形する方法や延伸方法が記載されておらず、特にフィルムの生産に最も重要である連続的に延伸処理を施す手段やフィルムを連続的に波形に賦形する手段が全く開示されておらず、実用性に乏しいものであった。

本発明は、連続的に供給されるフィルムの両端を搬送装置に固定し、搬送方向に対して横方向に延伸する方法を改良するものであり、横方向に選択的に一軸延伸された延伸フィルムの製造方法に関する。

本発明者は上記課題に鑑み、鋭意検討した結果、以下の特徴点を備えた発明を完成するに至った。
その第一の特徴点は、フィルムを波形にした（たるませた）状態で搬送方向に対して横方向に延伸するために、フラッパ方式のクリップの上下の保持部材の内の少なくとも一方を波形の形状とするものである。前記第一の特徴点においては、原則として波形形状のクリップでフィルムを挟むことによってフィルムを波打たせる様に賦形する。ここで「賦形」の意義であるが、フィルムを塑性変形させるのではなく、フィルムを平面状ではなく波うち状にするという意味である。

更に第二の特徴点は、上記の波形の保持部材でのフィルムの挟み込みと搬送とを円滑に且つ確実に実施し、連続的に横方向に選択的に一軸延伸された延伸フィルムを製造するための手段を提供するものである。
即ち、フラッパ方式のクリップの保持部材を波形にすると、フィルムをフラッパに把持する際に平坦なフィルムに当接した保持部材の上歯（突起）と下歯（突起）とを咬合させる過程で上流側からフィルムを引き込む必要がある。このとき、保持部材の上歯および下歯とフィルムとの間には大きな摩擦力が作用するため、相当に大きな力でフラッパを回動させなければ、クリップでフィルムを波型に把持することが出来ないという問題がある。

また、保持部材の先端が波形の頂点に載置したフィルムに当接してから、フィルムを波形の底に押し込んでフィルムを上下方向に完全に把持するまでに、正弦と余弦との関係に従い、保持部材とフィルムとの間の摩擦力が、フィルムを不規則に中央方向にひだ寄せるようなしわを発生させたり、フィルムを損傷させたりする原因にもなる。

特許文献１等に開示されたフラッパは、振り子の如く揺動してフィルム載置面に近接・離反するものであり、その揺動方向は、フィルムの搬送方向に対して垂直である。そのためフラッパは、当初フィルムの側辺の外側にあり、円弧軌跡を描いて揺動し、フィルムの中心に向かって移動する。そして遂にはフラッパの先端がフィルムと接する。その後にもフラッパは円弧軌跡を描いて揺動を続けるので、フラッパはフィルムと接した後にもフィルムの中心に向かって揺動し、フィルムの表面を押さえるだけでなく、内側方向にも力を加えてしまう。

この様にフラッパは、フィルムの幅方向に移動しつつフィルムを押さえるものである。特許文献１等に開示されたフラッパは、前記した様に平面形状であるが、前記した第一の特徴点を実現するためにこれを波形に改造すると、フィルムとの間の摩擦力が増大する。そのため波形に改造したフラッパは、フィルムとの間に相当の摩擦力が生じるから、フィルムの端辺部がフラッパの横方向移動に伴って中央方向に移動し、フィルムにしわを発生させたり、フィルムを損傷することがあった。

したがって、フィルムとクリップとの間に摩擦力を発生させないようにするためには、クリップの咬合力によってフィルムを上流側から引き込むのではなく、クリップの把持形状に合わせて波打つようにフィルムをオーバーフィードすればよい。

そこで、第二の特徴点は、フィルムを波形に賦形しながらオーバーフィードできるフィルムオーバーフィード装置を使用することにより、フィルムを無理なく波形に把持できるフィルム延伸方法を提供するものである。
第二の特徴点では、主としてフィルムオーバーフィード装置によってフィルムを波形に賦形する。「賦形」の意義は前述した通りであり、フィルムを塑性変形させるのではなく、フィルムを平面状ではなく波うち状にするという意味である。
第二の特徴点を実施する際には、第一の特徴点と共に実施することが望ましいが、第二の特徴点だけを実施することもできる。即ちフィルムを波形に賦形しながらオーバーフィードできるフィルムオーバーフィード装置を使用する場合には、上下の保持部材の内の少なくとも一方が波形をしたクリップでフィルムを保持してフィルムを延伸することが推奨されるが、他の公知のクリップでフィルムを保持してフィルムを延伸することも可能である。

上記した知見に基づいて完成された発明は、フィルムの両端を保持部材で挟みながら搬送し、搬送と共に両端の保持部材同士の間隔を広げてフィルムを搬送方向に対して横方向に延伸する延伸フィルムの製造方法において、保持部材は一対の保持部材片を有し、保持部材片同士の間でフィルムの端部を挟むものであり、前記一対の保持部材片の少なくとも一方に凸形部又は凹形部の少なくともいずれかを有しており、前記保持部材によってフィルムの一部領域又は全域をたるませるか、あるいは前記保持部材でフィルムの両端を挟む以前に、あるいは前記保持部材でフィルムの両端を挟む際に、フィルムの一部領域又は全域をたるませ、たるんだ状態のままでフィルムを横方向に延伸する延伸フィルムの製造方法に関する。

ここで「たるむ」という状態は、搬送状態において特定間隔に存在するフィルムの実際の長さが前記した特定間隔よりも長い状態を言う。フィルムが過剰供給された状態であるとも言える。
「たるむ」状態の形状を外観すると、例えば波打った状態が考えられる。「波打った状態」は山・谷の形状や周期が不規則である状態であってもよいが、品質を均一にする目的から、山・谷の形状や周期が規則的であることが望ましい。
「たるむ」状態の形の中で推奨されるものとして、サインカーブの様な山と谷とが規則的に存在する状態の他、脈動状態の様に、山だけが存在する状態や谷だけが存在する状態が挙げられる。また微細振動状であってもよい。
本発明は、フィルムを例えば波形に賦形した状態となる様にたるませて横方向に延伸するものであるが、フィルムをたるませる（波形に賦形する）方策は任意である。一つの方策として、保持部材片自体によってフィルムを波形に賦形することができる。即ち双方ともに凹凸形状をした一対の保持部材片を使用し、保持部材片の間で挟んでフィルムをたるませる。
本態様では、双方の保持部材片がそれぞれ凸形部と凹形部を有している。凹凸形状としては、特に限定は無く、山頂部や谷底部の形状が丸いものや、平坦なものが考えられる。凹凸形状の具体例としては、サインカーブの様な山と谷とが交互に出現するものがあるが、山又は谷だけが存在して外観状凹凸形状に見えるものも含まれる。また針状形状のものも凹凸形状に含む。
最も推奨される凹凸形状は、サインカーブの様な山と谷とを有する波形形状である。
前記した様に双方ともに凹凸形状をした一対の保持部材片を使用して保持部材片の間で挟んでフィルムを波打った状態にすることが推奨されるが、本発明はこの構成に限定されるものではない。即ち一方だけが凹凸形状をした保持部材片を使用し、保持部材片でフィルムを押さえることによってフィルムを波形に賦形することもできる。本態様では、一方の保持部材片が凸形部と凹形部を有している。
さらに一方の保持部材片が凸形部だけを有していたり、一方の保持部材片が凹形部だけを有しているものを使用してフィルムを波形に賦形することもできる。
さらにはフィルムを波形に賦形するための装置を別途用意し、この装置によってフィルムを波形に賦形してもよい。

かかる構成により、フィルムをたるませた状態（好ましくは波形に賦形した状態）で横方向に延伸するができる。その結果、延伸時にフィルムの中央を搬送方向に自由に収縮させ、搬送方向へのフィルムの延伸を抑制し、横方向にのみ選択的に延伸されたフィルムを製造することが可能となる。

本発明の別の態様は、フィルムの両端を保持部材で挟みながら搬送し、搬送と共に両端の保持部材同士の間隔を広げてフィルムを搬送方向に対して横方向に延伸する延伸フィルムの製造方法において、前記保持部材でフィルムの両端を挟む以前に、あるいは前記保持部材でフィルムの両端を挟む際に、フィルムの少なくとも一方の面を搬送方向に間隔をあけて押圧することによってフィルムの一部領域又は全域をたるませ、たるんだ状態のままでフィルムを横方向に延伸する延伸フィルムの製造方法に関する。

ここで「フィルムの少なくとも一方の面を搬送方向に間隔をあけて押圧する」とはフィルムの一部を押し、さらにそれから搬送方向に離れた位置を押すことである。例えば波形の様な凹凸形状が設けられた部材同士の間でフィルムを挟むことによって「フィルムの少なくとも一方の面を搬送方向に間隔をあけて押圧する」ことができる。
即ち凹凸形状が設けられた部材は、凸部分が一定の間隔をあけて形成されているから、凹凸形状が設けられた部材同士の間でフィルムを挟むと、フィルムの両面が搬送方向に間隔をあけて押圧される。
また凸形状のみを有する部材でフィルムを押してもよい。
また「たるむ」状態の代表的な外観形状は、前記した様に波打った状態である。
かかる構成により、連続的に供給されるフィルムを予めたるませた状態で（好ましくは波形に賦形してから）、保持部材に挟み込むことが可能となり、波形に賦形されたフィルムを横方向への連続的に且つ円滑に延伸することが可能となる。かかる延伸を行なうことにより、横方向への延伸と同時に搬送方向へフィルムが延伸されることを防止し、横方向にのみ選択的に延伸されたフィルムを製造することができる。

凹凸形状が設けられた部材として、フィルムに向かって互い違いに突出する過給突起を備えた波状把持部材があげられる。前記波状把持部材は、咬合時に、前記フィルムの厚みより大きな隙間を形成するものを採用することが望ましい。

この方法によれば、フィルムの中央部に過剰な圧力を加えてキズを付けたり、供給過多によりフィルムに皺を形成することがない。

本発明のさらに別の態様は、連続的に供給されるフィルムを両端を保持しながら搬送し、フィルムを搬送しつつ搬送方向に対してフィルムを幅方向に延伸する延伸フィルムの製造方法において、凹凸形状が設けられた部材によってフィルムの両端をたるませる工程と、たるんだ状態のフィルムの両端を搬送装置に保持する保持工程と、前記搬送装置によってフィルムを搬送させながら搬送方向に対して横方向に拡幅することによりフィルムを横方向に延伸する延伸工程を含むことを特徴とする延伸フィルムの製造方法に関する。

かかる構成により、連続的に供給されるフィルムを予めたるませてから（好ましくは波形に賦形してから）、たるんだ状態（好ましくは波形）を維持しながら搬送装置に把持することが可能となり、波形に賦形されたフィルムを横方向へ連続的に且つ円滑に延伸することが可能となる。かかる延伸を行なうことにより、横方向への延伸と同時に搬送方向へフィルムが延伸されることを防止し、横方向にのみ選択的に延伸されたフィルムを製造することができる。

本発明の好ましい態様は、たるませる工程（好ましくは波打たせる工程、以下同じ）が、凹凸形状が設けられた部材をフィルムに徐々に押しつける工程である前記延伸フィルムの製造方法に関する。

ここで「徐々に」とは動作の開始から完了までにある程度の時間がかかる状況を言い、目視で動く状況が確認できる程度の動作速度で凹凸形状が設けられた部材が動作する状況をさす。たるませる工程（波打工程）の開始から完了までの間に、１秒以上を要することが望ましい。

また他の好ましい態様は、たるませる工程が、凹凸形状が設けられた部材同士の間でフィルムを徐々に挟む工程である前記延伸フィルムの製造方法に関する。

上記した二つの態様により、連続的に供給されるフィルムをより円滑に波形に賦形することが可能となる。

本発明の更に好ましい態様は、凹凸形状が設けられた部材同士の距離を変化させることにより、たるませる工程において賦形されるフィルムの波の形状を変化させる前記延伸フィルムの製造方法に関する。

かかる態様により、フィルムのたるみ状態、例えば波形の形状を自由に調整することができ、搬送方向へのフィルムの延伸を抑制する効果を自由に制御することが可能となる。

本発明の更に好ましい態様は、例えば波形に賦形されたフィルムの両端を搬送装置に保持する工程が、近接・離反する部材を有する保持部材で挟み込む工程である前記延伸フィルムの製造方法に関する。

「近接・離反する部材を有する保持部材」の代表的な例としてクリップがあげられる。かかる態様により、例えば波形に賦形されたフィルムの形状を維持しつつ搬送装置に保持することが可能となる。

本発明の更に好ましい態様は、保持部材は一対の保持部材片を有し、保持部材片同士の間でフィルムの端部を挟むものであり、前記一対の保持部材片がいずれも凹凸形状をしている前記延伸フィルムの製造方法に関する。

かかる態様により、例えば波形に賦形されたフィルムの波形を確実に維持しつつ搬送装置に保持することが可能となる。

本発明の別の好ましい態様は、保持部材は一対の保持部材片を有し、保持部材片同士の間でフィルムの端部を挟むものであり、前記一対の保持部材片の一方が凹凸形状であり、他方が平面形状である前記延伸フィルムの製造方法に関する。

かかる態様により、例えば予め波形に賦形されたフィルムの波形の大小や波の周期にかかわらず、確実に搬送装置に固定することが可能となる。

またたるませる工程（波打工程）はフィルムオーバーフィード装置を使用して行うことが推奨される。
ここで推奨されるフィルムオーバーフィード装置は、
フィルム延伸部と組み合わされてフィルム延伸機を構成するフィルムオーバーフィード装置において、
前記フィルム延伸部は搬送状態のフィルムの側端を保持してフィルムを幅方向に引っ張る構成を備え、フィルムオーバーフィード装置は、前記フィルム延伸部の上流側または前記フィルム延伸部と同等の位置に配置されるものであり、
表側把持片と裏側把持片を有する波状把持部材を有し、表側把持片と裏側把持片にはそれぞれ過給突起が有り、表側把持片の過給突起と裏側把持片の過給突起はフィルムの搬送方向に互い違いの位置にあって表側把持片と裏側把持片とが近接した状態においては過給突起同士が咬み合い姿勢となり、
前記表側把持片と裏側把持片はフィルムの表裏両側に対向して配置され、波状把持部材はフィルムの搬送方向に移動しながら表側把持片と裏側把持片の間で前記フィルムを挟み込んでフィルムをたるませるフィルムオーバーフィード装置である。

ここで咬み合い姿勢とは、歯車の様に嵌合する状態の他、凹凸形状が向き合って一方の凹の中に他方の凸が入り込んでいる状態をさす。
本発明で採用されるフィルムオーバーフィード装置は、平面的に送られてきたフィルムを一時的に波打たせ、この波打ち状態でフィルムをフィルム延伸部に供給することができる。
即ち本発明のフィルムオーバーフィード装置は、フィルム延伸部の上流側または前記フィルム延伸部と同等の位置に配置されるものであり、フィルム延伸部がフィルムを保持する以前か、或いはフィルム延伸部がフィルムを保持するのと同時に機能する。
以下、説明を簡単にするためにフィルム延伸部がフィルムを保持する以前にフィルムオーバーフィード装置が機能することとして説明する。
本発明のフィルムオーバーフィード装置は、表側把持片と裏側把持片を有する波状把持部材を有し、フィルム延伸部がフィルムを保持するのに先立って、フィルムを挟む。
そして本発明のフィルムオーバーフィード装置では、表側把持片と裏側把持片の双方に過給突起が有り、表側把持片の過給突起と裏側把持片の過給突起はフィルムの搬送方向に互い違いの位置にあって表側把持片と裏側把持片とが近接した状態においては過給突起同士が咬み合い姿勢となる。
そのため表側把持片と裏側把持片を有する波状把持部材でフィルムを挟むと、フィルムが波打つ。
そのため本発明のフィルムオーバーフィード装置によると、フィルムを予め波打たせて、フィルム延伸部に供給することができる。

他の態様のフィルムオーバーフィード装置は、フィルムの表裏両側に対向して配置され、前記フィルムの搬送方向に移動しながら前記フィルムを挟み込む波状把持部材を有し、前記波状把持部材は、前記フィルムの搬送方向に配列され、前記フィルムの幅方向に延伸するように前記フィルムに向かって互い違いに突出する過給突起を備えるものとする。

この構成によれば、波状把持部材でフィルムを挟み込むことで過給突起がフィルムを上流側から引き込んでゆるませる。これによって、フィルムをフィルム延伸機が把持する形状にして供給できるので、フィルム延伸機が無理なくフィルムを波状に把持できる。

また、前記波状把持部材は、前記フィルムの搬送面に直交する平面内を周回する環状の無端部材に等間隔で複数保持されていてもよい。

こうすることによって、複数の波状把持部材を、フィルムを一定間隔で表裏から挟み込むように規則正しく周回させられる。

また、本発明のフィルムオーバーフィード装置において、前記波状把持部材は、前記フィルムを徐々に挟み込み、挟み込んだフィルムを一定時間把持して搬送した後に解放してもよい。

この構成によれば、波状把持部材がゆっくりとフィルムを挟み込むことでフィルムを上流側から無理なく引き込んで波打たせることができる。また、フィルムを把持している間にフィルム延伸機にフィルムの両側端を無理なく把持させることができる。

また、本発明のフィルムオーバーフィード装置において、前記波状把持部材は、咬合時に、前記フィルムの厚みより大きな隙間を形成してもよい。

この構成によれば、フィルムの中央部に過剰な圧力を加えてキズを付けたり、供給過多によりフィルムに皺を形成することがない。

また、フィルム延伸機は、前記フィルムオーバーフィード装置の前記波状把持部材と等しい速度で前記フィルムの両側をそれぞれ周回し、前記フィルムの側端を把持する複数のクリップを有し、前記クリップは、前記波状把持部材の過給突起と対応する波形に咬合して前記フィルムを把持する歯部を備え、前記波状把持部材に挟み込まれているときに前記フィルムの側端を把持するものとする。

この構成によれば、波状把持部材で波打たせたフィルムを把持形状が波形のクリップで把持するので、クリップがフィルムを無理なく把持でき、フィルムにしわやキズができない。

本発明の別の構成において、フィルムが熱可塑性樹脂である。

かかる構成により、横方向にのみ延伸され、且つ所望の延伸倍率を有するフィルムを製造することが可能となる。

本発明の最も本質的な部分は、長尺状のフィルムを長手方向に搬送しつつ搬送方向に対して横方向に延伸する延伸フィルムの製造方法において、フィルムの一部領域又は全域をあらかじめ長手方向にたるませた状態で横方向の延伸を開始することを特徴とする延伸フィルムの製造方法である。

また前記フィルムの少なくとも一方の面を搬送方向に間隔をあけて押圧することによってフィルムの一部領域又は全域をあらかじめ長手方向にたるませることができる。

前記フィルムの一方の面と他方の面とを互い違いに押圧することによってフィルムの一部領域又は全域をあらかじめ長手方向にたるませることが推奨される。

また凹凸形状が設けられた部材同士の間でフィルムを挟むことによってフィルムを押圧し、フィルムの一部領域又は全域をあらかじめ長手方向にたるませることも可能である。

フィルムの幅方向の中央部分を押圧することによってフィルムの一部領域又は全域をあらかじめ長手方向にたるませることが推奨される。

即ちフィルムの幅方向の内の両端部分を器具で挟んでフィルムをたるませても良いが、端以外の部分（中央部分）を器具で挟んでフィルムをたるませる方が、全体を均一にたるませやすい。

また長尺状のフィルムを搬送手段で搬送し、当該フィルムを当該フィルムに搬送手段に対して搬送方向の自由度を付与した状態にしておいてフィルムの一部領域又は全域を波打ち状態となる様にたるませることが推奨される。

本発明では、フィルムに搬送手段に対して搬送方向の自由度を持つから、器具でフィルムを挟んだ際に、搬送方向の上流側又は下流側のフィルムを引き込み易い。例えばフィルムの両端を挟む保持部材に凹凸形状を設け、保持部材でフィルムの両端を挟むことによってフィルムをたるませる構成を採用する場合に本発明を併用することが望ましい。

またフィルムの一部領域又は全域をあらかじめ長手方向にたるませた状態でフィルムの両端を保持し、長手方向に搬送しつつ搬送方向に対して横方向に延伸することが推奨される。

また位相差補償フィルム等を製造する方法は、前述した延伸フィルムの製造方法で製造された横方向に延伸する長尺状の延伸フィルムと、長手方向に延伸した長尺状の縦延伸フィルムとを同一方向に搬送しつつ貼り合わせるフィルムの製造方法である。

上記のフィルムの製造方法によると、位相差補償フィルム等を連続的に製造することができる。

またもう一つの方法は、前述した延伸フィルムの製造方法で製造された横方向に延伸する長尺状の延伸フィルムと、偏光板とを貼り合わせるフィルムの製造方法である。
またさらにもう一つの方法は、前述した延伸フィルムの製造方法で製造された横方向に延伸する長尺状の延伸フィルムと、長尺状の偏光板とを同一方向に搬送しつつ貼り合わせるフィルムの製造方法である。
長尺状の偏光板は、例えば長手方向に延伸されたＰＶＡフィルム（ポリビニルアルコール polyvinyl alcohol) とＴＡＣフィルム（トリアセチルセルロース Triacetylcellulose）を貼り合わせたフィルムである。

またフィルムに関する発明は、幅が６００ｍｍ以上の長尺状延伸フィルムであって、中心線上の部位と、両端からそれぞれ１００ｍｍの位置から採取した３片の採取片のＮｚ係数がいずれも１．４以下であることを特徴とするフィルムである。

またもう一つのフィルムに関する発明は、フィルムの一方の面と他方の面とを互い違いに押圧することによってフィルムの一部領域又は全域をあらかじめ長手方向にたるませた状態で、長尺状のフィルムを長手方向に搬送しつつ横方向に延伸して製造された幅が６００ｍｍ以上の長尺状延伸フィルムであって、中心線上の部位と、両端からそれぞれ１００ｍｍの位置から採取した３片の採取片のＮｚ係数がいずれも１．４以下であることを特徴とするフィルムである。

長尺状フィルムとは、幅に対して全長が著しく長いフィルムをいう。全長が幅の何倍を越えれば長尺状であるかという点に関しては、明確な基準はない。しかしながら、少なくとも全長が幅の１０倍を越えれば長尺状であるといえる。
フィルムは、通常、横方向に延伸した後、幅方向の両端を切除して出荷される。また必要に応じて幅方向に分割される。
前記した分割前におけるフィルムの幅には各種のものがあり、１３３０ｍｍ〜１４５０ｍｍ程度のものもある。１３３０ｍｍ〜１４５０ｍｍの様な幅の広いフィルムでは、幅に応じてＮｚ係数を測定する部位を変更するべきである。例えば幅方向の両端を切除した状態を基準として、端部から中心に向かって１００ｍｍの位置から採取した採取片のＮｚ係数を測定する。具体的には、中心部から採取した採取片と、右端から１００ｍｍの位置から採取した採取片と、左端から１００ｍｍの位置から採取した採取片のＮｚ係数を測定し、これらがいずれも１．４以下であることを特徴とするフィルムである。

さらにもう一つのフィルムに関する発明は、少なくとも２層の延伸フィルムが積層された幅が６００ｍｍ以上の継ぎ目の無い長尺フィルムであって、前記２層の延伸フィルムの延伸方向が交差し、且つ前記２層の延伸フィルムは、いずれの部位においてもＮｚ係数が１．４以下であることを特徴とするフィルムである。

本発明によると、連続的に供給されるフィルムを円滑に波形に賦形し、その波形の形状を維持しながら搬送装置に固定することが可能となることにより、横方向にのみ選択的に延伸され、且つ横方向の各位置において均一に延伸されたフィルムを連続的に製造することができる。

（ａ）は第一の実施形態におけるクリップの側面図（破線は波状把持部材）、（ｂ）はクリップとフィルムとの関係を示す説明図（ｂ）。 （ａ）は第二の実施形態におけるクリップの側面図（破線は波状把持部材）、（ｂ）はクリップとフィルムとの関係を示す説明図（ｂ）。 本発明の実施形態のフィルム延伸機の概略平面図。 クリップと波状把持部材との正面図。 図３のフィーダチェインと波状把持部材との側面図。 図３のフィーダチェインと波状把持部材との部分拡大側面図。 本発明の実施形態のフィルム延伸機の斜視図。 フィルムを保持している状態におけるフィルム延伸機の断面斜視図。 第一の実施形態におけるクリップの斜視図 （ａ）は、第一の実施形態におけるフィルムＦを保持する直前におけるクリップの正面図、（ｂ）は、第一の実施形態におけるフィルムＦを保持する直前におけるクリップの側面図。 （ａ）は、第一の実施形態におけるフィルムＦを保持した状態におけるクリップの正面図、（ｂ）は、第一の実施形態におけるフィルムＦを保持した状態におけるクリップの側面図。 本実施形態で採用する波状把持部材の斜視図 第一の実施形態におけるフィルムの位置と、クリップ及び波状把持部材の姿勢との関係を示す説明図 第二の実施形態におけるクリップの斜視図 （ａ）は、第二の実施形態におけるフィルムＦを保持する直前におけるクリップの正面図、（ｂ）は、第二の実施形態におけるフィルムＦを保持する直前におけるクリップの側面図。 （ａ）は、第二の実施形態におけるフィルムＦを保持した状態におけるクリップの正面図、（ｂ）は、第二の実施形態におけるフィルムＦを保持した状態におけるクリップの側面図。 第二の実施形態におけるフィルムの位置と、クリップ及び波状把持部材の姿勢との関係を示す説明図 第一の実施形態におけるクリップでフィルムを保持する際におけるフィルムの挙動を示す断面図。 第二の実施形態におけるクリップでフィルムを保持する際におけるフィルムの挙動を示す断面図。 凹凸形状が設けられた部材の変形例を示す正面図。 凹凸形状が設けられた部材の他の変形例を示す正面図。 フィーダチェインと波状把持部材の変形例を示す側面図。 フィルムＦを波打たせる方法の変形例を示す概念図。 フィルムＦを波打たせる方法の他の変形例を示す概念図。 フィルムＦを波打たせる方法のさらに他の変形例を示す概念図。 位相差補償フィルム６３を製造する方法を示す概念図。

本発明は、特定の形状の保持部材２，５５でフィルムＦを保持することにより、フィルムＦを波形に賦形した状態で搬送方向に対して横方向に延伸するものであり、フィルムＦは横方向に延伸されつつ搬送方向への延伸を防止することができ、横方向にのみ選択的に延伸されたフィルムＦを製造できることを基本的な考え方とするものである。

更に、本発明の別の要点は、前記延伸操作を連続的に且つ円滑に実現するために、フィルムＦの供給工程、フィルムＦを搬送方向に沿って連続的に波形に賦形する工程、波形に賦形されたフィルムＦの両端を搬送装置に把持する工程、フィルムＦを搬送しながら横方向に延伸する工程を連続的に実施することにある。

本発明の具体的な方法および使用する装置について以下に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
本発明において、フィルムＦを波型に賦形した状態で搬送方向に対して横方向に延伸するための保持部材２の好ましい態様としては、保持部材２の上歯と下歯が咬合する凹凸の形状をしたクリップがあげられる。かかる構造のクリップを用いれば、フィルムＦを波型に賦形することが可能であり、且つその状態を維持しつつ、フィルムＦを搬送方向に対して横方向に延伸することが可能となる。フィルムＦを咬合する凹凸の形状の周期や大きさは、フィルムＦの物性や延伸倍率に従って任意に選択される。

前記クリップ型の保持部材２の１例を図１に示す。保持部材２のフィルムＦを挟む面は、互いに咬合する波形の上歯部（保持部材片）１２と下歯部（保持部材片）１１からなる。かかるクリップで把持されたフィルムＦは波型の形状を形成するため、本発明の目的を達成することが可能となる。
フィルムＦを波型に賦形した状態で搬送方向に対して横方向に延伸するための保持部材の別の好ましい態様としては、図２に示すように保持部材５５の様に保持部材片５６，５７の片方が凹凸形状を有しており他方が平面状である構造のクリップがあげられる。かかる構造のクリップは、フィルムＦを任意の高さや周期の波形に賦形して延伸することが可能となり好ましい。更に、前述のフィルムオーバーフィード装置等のフィルムＦを連続的に波形に賦形する装置を用いる場合には、賦形されたフィルムＦの波形の周期や高さが一定でなくても、フィルムＦ端部を確実に挟み込むことが可能であり、最も好ましい実施形態となる。

保持部材５５のフィルムＦを挟む面の上面は波型の凹凸形状をした上歯部（保持部材片）５６である。これに対して下面は平面５７である。かかるクリップを用いて、後述するフィルムオーバーフィード装置などで波形に賦形されたフィルムＦを把持すると、フィルムＦは波形の形状を維持しながら横方向に延伸することが可能となる。

次に本発明を実施するためのフィルム延伸機１についてその概要を説明する。

図３に、本発明の１つの実施形態のフィルム延伸機１を示す。フィルム延伸機１は、フィルムＦの両側端を把持するクリップ２が等間隔で設けられたテンタチェイン３と、テンタチェイン３に把持されたフィルムＦを熱風によって加熱する加熱炉４とを有し、フィルムＦを把持するテンタチェイン３の間隔を広げることでフィルムＦを幅方向に延伸するものである。また、フィルム延伸機１は、フィルムＦの表裏でそれぞれ、フィルムＦの搬送方向に平行で、フィルムＦの搬送面（水平面）に垂直な平面内をそれぞれ周回する２対のフィーダーチェイン（無端部材）５と、フィーダーチェイン５にクリップ２と等しい間隔で保持され、フィルムＦを表裏から挟み込む波状把持部材６ａおよび６ｂとを備えるフィルムオーバーフィード装置７を有する。

本発明に用いるフィルムＦを搬送方向に沿って連続的に波形に賦形する装置は、フィルムＦを連続的に波形に賦形することができる装置であれば、その構造は特に限定されない。例えば、図３で示したようなフィルムオーバーフィード装置７は、フィルムＦに無理な摩擦や張力を与えることが無く、円滑に波形を賦形させることが可能であり、好ましい。
図５にフィルムオーバーフィード装置７を側面から見た図を示す。このフィルムオーバーフィード装置７では、フィルムＦの表裏両面に対向して配置され、前記フィルムＦの搬送方向に移動しながら前記フィルムＦを挟み込む波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂを有し、前記波状把持部材６は、前記フィルムＦの搬送方向に配列され、互いに突出する過給突起１５を備えるものである。

フィルムオーバーフィード装置７の波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ、６ｂは、上下のフィーダチェイン５のコマにそれぞれ等間隔に固定されている。また、図１０，１１に示すように、波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂには、フィルムＦの搬送方向にクリップ２の下歯部１１および上歯部１２の波形の周期と同じピッチで互い違いに、フィルムＦの幅方向（搬送方向と直角）に延伸するようにフィルムＦに向かって突出する過給突起１５が形成されている。波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂは、上下のフィーダチェイン５がフィーダガイド１６，１７によって接近させられることで咬合するようになっている。

ただし、波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ、６ｂは、過給突起１５を受け入れあうように再接近したときにも、互いに当接せず、フィルムＦの厚みよりも十分に大きな隙間を残すように咬合する。これにより、フィルムＦの中央部に過剰な圧縮応力を作用させて傷つけることがないようにしている。
なお過給突起１５は、フィルムＦの面を搬送方向に間隔をあけて押圧することによってフィルムの全域をあらかじめ長手方向にたるませるものである。
また、本発明に用いるフィルムオーバーフィード装置７においては、前記波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ、６ｂは、前記フィルムＦの搬送面に直行する平面内を周回する環状の無端部材に等間隔に複数保持されていても良い。
波状把持部材６の互いに吐出する過給突起１５の凹凸の高さ、幅、形状、周期、上下の過給突起１５が近づく早さ等は、フィルムＦを収縮させるために必要な長さ、フィルムＦの破損を避けるための最小曲げ半径等から自由に選択することが可能である。

以上の構成からなるフィルム延伸機１は、クリップ２がフィルムＦを把持する前に、まず、フィルムオーバーフィード装置７の波状把持部材６ａ、６ｂが徐々にフィルムＦを上下面から挟み込んで行く。即ち過給突起１５が、フィルムＦの面を徐々に押圧する。
クリップ２は、フィルムオーバーフィード装置７が波状把持部材６ａ、６ｂを接近させてフィルムＦを挟み込んでいる間に、フィルムＦの両側端を保持部材２で把持するようになっている。

波状把持部材６で、フィルムＦを上下から挟み込む位置は任意であるが、フィルムＦの端部より内側でフィルムＦを挟み込む必要がある。即ち、フィルムＦの波形を維持しつつ、波形のフィルムＦの端部を搬送装置に保持させる必要があるためである。具体的なフィルムＦを挟み込む位置としては、フィルムＦの両端部に近すぎると保持部材（クリップ）２等と干渉してしまうため両端部から５ｍｍ以上内側を挟むことが好ましく、フィルムＦをクリップ２に確実に固定する観点から両端部から１０ｍｍ以上内側を挟むことがより好ましい。一方、フィルムＦを上下から挟み込む位置が、フィルム両端部から離れすぎていると，保持部材（クリップ）２で挟み込む部分の波形が弱くなるし、フィルムＦの無駄が生じるので、両端部から２０ｍｍ以内の位置であることが好ましい。

フィルムＦを搬送しながら横方向に延伸する装置は、従来の延伸装置を特に制限無く使用することができる。テンター炉（加熱炉４）の中に二組のチェーンを通し、チェーンに前述のフィルムＦの両端部を固定する装置を取り付け、チェーンが移動するに従い二組のチェーンの間隔が拡幅するものが一般的であり、本発明にも適している。
テンター炉の温度、フィルムＦの延伸倍率、延伸ステップ等の条件は任意であり、フィルムＦの物性に合わせて最適値を選択することができる。
フィルムＦの種類は、任意のものを使用することができる。熱可塑性の樹脂は、加熱することで容易に延伸することができることから好ましい。具体的には、セルロース系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリサルフォン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ノルボルネン系樹脂などが、光学位相差フィルムとして有効であり、好ましい。

次に本発明を実施するためのフィルム延伸機１の具体的構造について説明する。
図３，７に、本発明の１つの実施形態のフィルム延伸機１を示す。
本実施形態のフィルム延伸機１は、フィルム延伸部２０と、加熱炉４と、フィルムオーバーフィード装置７によって構成されている。
またフィルム延伸部２０は、二系統のテンタチェイン３ａ，３ｂを有し、当該テンタチェイン３ａ，３ｂにフィルムＦの両側端を把持するクリップ２が等間隔で設けられている。
テンタチェイン３ａ，３ｂは、いずれも駆動側スプロケット２１ａ，２１ｂと従動側スプロケット２２ａ，２２ｂに懸架されている。
テンタチェイン３ａ，３ｂを懸架する４個のスプロケット２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂは、図３，７の様にいずれも同一平面に配置されている。図３，７を基準に説明すると、テンタチェイン３ａ，３ｂを懸架する４個のスプロケット２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂは、いずも紙面に対して垂直方向に回転軸があり、４個のスプロケット２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂはいずれも紙面に対して平行な平面に配置されている。

２系統のテンタチェイン３ａ，３ｂは、図３，７の様に一方の走行面を互いに対向して配置されている。そして２系統のテンタチェイン３ａ，３ｂの対向する走行面が延伸作用部２７として機能する。

２系統のテンタチェイン３ａ，３ｂの対向する走行面（延伸作用部２７）は、導入側直線部２３，傾斜部２４，及び末端側直線部２５によって構成されている。
そしてテンタチェイン３ａ，３ｂの走行面（延伸作用部２７）は、導入側直線部２３と末端側直線部２５が、対向するテンタチェイン３ａ，３ｂの導入側直線部２３及び末端側直線部２５と平行である。また対向するテンタチェイン３ａ，３ｂの傾斜部２４によってテーパー部が形成されている。

テンタチェイン３ａ，３ｂには、クリップ（保持部材）２が等間隔で設けられており、当該クリップ２によってフィルムＦの両側端が把持される。
クリップ２の形状については後記する。

加熱炉４は、テンタチェイン３ａ，ｂに把持されたフィルムＦを熱風によって加熱するものである。

次にフィルムオーバーフィード装置７について説明する。
フィルムオーバーフィード装置７は、２対（４系統）のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄによって構成されている。
フィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、図７の様にフィーダチェイン５ａ，５ｂが一組となっており、フィーダチェイン５ｃ，５ｄがもう一つの組を形成している。
一組のフィーダチェイン５ａ，５ｂを懸架する４個のスプロケット３０，３１，３２，３３は、図３，７の様にいずれも同一平面に配置されている。ただし４個のスプロケット３０，３１，３２，３３が構成する平面は、前記したテンタチェイン３ａ，３ｂを懸架する４個のスプロケット２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂが構成する平面に対して直行する平面である。

なお前記した４個のスプロケット３０，３１，３２，３３の内、スプロケット３０，３２は駆動側スプロケットであり、スプロケット３１，３３は従動側スプロケットである。

また他方の対のフィーダチェイン５ｃ，５ｄは、前記したフィーダチェイン５ａ，５ｂと平行に配されている。
また一方の対に含まれるスプロケット３０，３１，３２，３３と、他方の対に含まれるスプロケット３０’，３１’，３２’，３３’は、対応するスプロケット同士が共通の軸３６，３７，３８，３９で連通されている。従って各スプロケット３０，３１，３２，３３は同期的に回転し、フィーダチェイン５ｃ，５ｄについても同期的に走行する。

２対（４系統）のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの内、図７を基準として上側のフィーダチェイン５ａ，５ｃには、表側把持片６ａが等間隔に複数取り付けられている。一方、図７を基準として下側のフィーダチェイン５ｂ，５ｄには、裏側把持片６ｂが等間隔に複数取り付けられている。
上側のフィーダチェイン５ａ，５ｃに取り付けられた表側把持片６ａと、下側のフィーダチェイン５ｂ，５ｄに取り付けられた裏側把持片６ｂは、一対となって波状把持部材６を構成する。表側把持片６ａと、裏側把持片６ｂの形状については後記する。

前記した２対（４系統）のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、いずれもフィルム延伸部２０のテンタチェイン３ａ，３ｂで略囲まれる領域にある。
ただしフィルムオーバーフィード装置７のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの長さ（スプロケットの軸間距離）は、フィルム延伸部２０のテンタチェイン３ａ，ｂよりも短い。
そのためフィルムオーバーフィード装置７のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの始端部は、フィルム延伸部２０のテンタチェイン３ａ，ｂの始端部はよりも僅かに上流側にあり、フィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの終端部は、導入側直線部２３の終端部にある。

またフィルムオーバーフィード装置７のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄと、テンタチェイン３ａ，３ｂは同期的に走行する。

また加熱炉４は、フィルム延伸部２０におけるテンタチェイン３ａ，ｂの傾斜部２４，の位置に設けられている。

次に、テンタチェイン３ａ，３ｂに取り付けられたクリップ（保持部材）２について説明する。
図１、図２は、クリップの側面図である。図４は、クリップと波状把持部材との正面図である。
また図８は、フィルムＦを保持している状態におけるフィルム延伸機１の断面斜視図である。図９は、クリップ２の斜視図である。図１０は、フィルムＦを保持する直前におけるクリップの側面図及び正面図であり、図１１は、フィルムＦを保持した状態におけるクリップの側面図及び正面図である。

クリップ２は、図４、９、１０，１１の様にベース８を介してテンタチェイン３に取り付けられている。即ち公知の手段によってテンタチェイン３のピンにベース８が固定され、当該ベース８上にクリップ２が載置されている。
クリップ２は、図４、９、１０，１１の様に、フィルムＦ側に開放した概略コの字型をなすフレーム９を有し、当該フレーム９にフラッパ１０が取り付けられたものである。
即ちフレーム９は、上辺４０と垂直辺４１及び下辺４２を有するコの字形状である。そしてフレーム９の下辺４２の上面（内面）は、フィルム載置面４５として機能するものであり、本実施形態では、波形（下歯部１１）をしている。即ち保持部材片たるフィルム載置面４５は、波形をしていて凸形部と凹形部の双方を備えている。またフィルム載置面４５は、凸形部が一定の間隔をあけて設けられたものであるともいえる。

またフラッパ１０は、棹部４６と押圧部４７を有し、棹部４６の中間部がフレーム９の上辺４０に軸止めされており、フラッパ１０は振り子の如く揺動する。フラッパ１０の揺動方向は、フィルムＦの幅方向である。即ちフラッパ１０の押圧部４７は、円弧軌跡を描いて移動する。そのため図１０の様に揺動して棹部４６が斜め姿勢にあるときには、押圧部４７はフィルム載置面４５から離れる。一方、棹部４６が垂下姿勢であるときには押圧部４７の下面がフィルム載置面４５に近接してフィルム載置面４５を押圧する。
ここで本実施形態のフラッパ１０では、押圧部４７の下面が波形（上歯部１２）をしている。即ち保持部材片たる押圧部４７についても波形をしていて凸形部と凹形部の双方を備えている。また押圧部４７についても、凸形部が一定の間隔をあけて設けられたものであるともいえる。
そして棹部４６が垂下姿勢となったとき、押圧部４７の下面の波形形状（上歯部１２）と、フィルム載置面４５の波形形状（下歯部１１）が合致する。

前記した様にフラッパ１０は、棹部４６の中間部がフレーム９の上辺に軸止めされているから、棹部４６の上端はフレーム９の上辺４０よりも上に突出する。
そのため、棹部４６の上端を横方向に押圧することによってフラッパ１０を揺動させることができ、前記した様にフラッパ１０の押圧部４７をフィルム載置面４５に近接・離反させることができる。
なお本実施形態では、テンタチェイン３ａ，３ｂの近傍に長尺状のクリップガイド１４を設け、クリップガイド１４に棹部の上端を接触させている。そしてクリップガイド１４とフレーム９の位置関係が場所ごとに変わる様に設計されており、クリップガイド１４で棹部４６の上端を押圧してフラッパ１０を揺動させている。

図４には、フィルムＦを保持している状態のクリップ２と、波状把持部材６との詳細が示されている。クリップ２は、テンタチェイン３のコマに等間隔に取り付けられたベース８に固定され、フィルムＦ側に開放した概略コの字型をなすフレーム９と、フレーム９の上辺先端に揺動可能に枢支されたフラッパ１０とを有する。フラッパ１０は、先端に、フレーム９の下辺先端に設けた下歯部１１と咬合する上歯部１２が設けられている。また、フラッパ１０は、フレームの上方に延伸するアーム部１３がクリップガイド１４に案内されて揺動するようになっている。クリップ２は、フラッパ１０の揺動によって、下歯部１１と上歯部１２とでフィルムＦの側端を把持または解放する。

図５に示すように、クリップ２の下歯部１１と上歯部１２とは、フィルムＦの搬送方向に所定ピッチで周期的に上下する波形に咬合するようになっている。

次に、フィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄに取り付けられた表側把持片６ａ、及び裏側把持片６ｂについて説明する。
前記した様に４個のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、２対に分かれて配置されており、それぞれ一対のフィーダチェイン（５ａ，５ｂ）（５ｃ，５ｄ）は、上下に並べて配置されている。図５は、その内の一対のフィーダチェイン５ａ，５ｂを図示したものである。また図６は、図５の一部を拡大したものであり、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂによって構成される波状把持部材６を図示している。
本実施形態では、図５の様にフィーダチェイン５ａ，５ｂ（又は５ｃ，５ｄ）の対向する走行面がフィード作用部５０として機能する。
そして本実施形態では、上側に位置するフィーダチェイン５ａで囲まれる領域であって、フィード作用部５０側の走行路に、フィーダガイド１６が設けられている。フィーダガイド１６は、フィード作用部５０側の走行路の略全域に渡る長さを持つ。そしてフィーダガイド１６は、走行路の中間部分を外側（図を基準にすると下側）に張り出す形状となっている。より具体的には、フィーダガイド１６はガイド面が緩やかに傾斜しており、走行路の終端近傍が外側に張り出している。

また下部に位置するフィーダチェイン５ｂについても同様にフィーダガイド１７が設けられている。フィーダガイド１７はガイド面が緩やかに傾斜しており、走行路の終端近傍が外側に張り出している。

そして本実施形態では、上部側のフィーダチェイン５ａに表側把持片６ａが取り付けられ、下側のフィーダチェイン５ｂに裏側把持片６ｂが取り付けられている。
フィーダチェイン５ａに設けられた表側把持片６ａは、図１２の様に下面に過給突起１５が３個形成されている。
過給突起１５は、フィルムＦ側に向かって突出するものであり、リブ状であって、峰に長さを持つ。即ち一つの過給突起１５は、表側把持片６ａの全幅に渡って延びる。過給突起１５の峰の方向は、フィルムＦの幅方向に沿っている。
過給突起１５が存在しない部位、即ち過給突起１５の谷の部位は、平坦である。過給突起１５の幅Ｗは、過給突起１５同士の間隔ｗよりも小さい。
表側把持片６ａは、過給突起１５が、一定の間隔をあけて設けられたものであると言える。なお本実施形態では、推奨される構成として過給突起１５の間隔を一定としたが、過給突起１５の間隔は不規則であってもよい。後記する裏側把持片６ｂについても同様である。
なお表側把持片６ａの下面をサインカーブの様な波打ち面としてもよい。
本実施形態では、上部側のフィーダチェイン５ａに表側把持片６ａが複数等間隔に設けられている。この点からも過給突起１５が、一定の間隔をあけて設けられたものであると言える。
表側把持片６ａ同士の間隔は、前記したクリップ２の間隔と等しい。

下側のフィーダチェイン５ｂに設けられた裏側把持片６ｂについても、過給突起１５がが設けられている。
裏側把持片６ｂについても、過給突起１５が、一定の間隔をあけて設けられたものであると言える。
下側の裏側把持片６ｂに設けられた過給突起１５の形状及び間隔は、先に説明した表側把持片６ａと同一である。しかしながら、先に説明した表側把持片６ａでは、過給突起１５を３個有していたのに対し、下側の裏側把持片６ｂでは、過給突起１５を４個有している。
本実施形態では、下側のフィーダチェイン５ｂに裏側把持片６ｂが複数等間隔に設けられている。
この点からも過給突起１５が、一定の間隔をあけて設けられたものであると言える。
裏側把持片６ｂ同士の間隔は、前記した表側把持片６ａのそれと等しい。

上側に位置するフィーダチェイン５ａと、下部に位置するフィーダチェイン５ｂは同期的に走行し、両者が対向する走行面（フィード作用部）５０においては、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとの軸心が常に一致する。
ただし前記した様にフィーダチェイン５ａ，５ｂには、それぞれフィーダガイド１６，１７が設けられており、フィーダチェイン５ａ，５ｂの走行軌跡は、中央が外側に膨らんでいるから、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとの相対距離は、フィーダチェイン５ａ，５ｂの走行位置によって変化する。
即ちフィーダガイド１６，１７は、いずれもフィーダチェイン５ａ，５ｂのフィード作用部５０の終端部を外側に張り出すから、フィーダチェイン５ａ，５ｂのフィード作用部５０の終端部に表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとが移動した時に両者の距離が最も近づく（図１３ Ｃ列）。
これに対してフィード作用部５０の始端部においては、図８のＡ列、図１３のＡ列の様に表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとの間が開いている。

従ってフィーダチェイン５ａ，５ｂが走行し、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂが周回してフィード作用部５０（対向する走行面）側に至ると、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂが対向することとなり、以後、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂは対向姿勢のままでフィード作用部５０を走行する。

そしてフィード作用部５０の始端部においては、図１３のＡ列の様に、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂの間が大きく開いている。
具体的には、表側把持片６ａの峰と裏側把持片６ｂの峰とは図１３のＡ列の様に上下方向に離れている。そしてフィード作用部５０を走行するに連れて両者の間隔が図１３のＢ列の様に狭まり、表側把持片６ａの峰と裏側把持片６ｂの峰とが咬みあう。

そしてフィード作用部５０を走行するにつれて両者の間隔がますます近づき、表側把持片６ａ及び裏側把持片６ｂがフィルムＦの表面を押圧する。ここで、表側把持片６ａ及び裏側把持片６ｂには、互い違いの位置に過給突起１５があるから、例えば表側把持片６ａ側の過給突起１５の先端がフィルムＦの表面を図面下側に押圧する際の反力が、対向する位置にある裏側把持片６ｂの過給突起１５で保持される。
そのためフィルムＦは、全体的に上下することなく、波状把持部材６で挟まれた部位だけが波形に賦形される。
前記した様に表側把持片６ａ及び裏側把持片６ｂは、共に過給突起１５が、一定の間隔をあけて設けられたものであると言えるから、フィルムＦの表裏面が搬送方向に間隔をあけて押圧されたと考えることもでき、その結果、波状把持部材６で挟まれた部位だけがたるんで波形に賦形される。

また表側把持片６ａと裏側把持片６ｂは、フィーダチェイン５ａ，５ｂの走行に伴って徐々に近接するので、フィルムＦは表側把持片６ａと裏側把持片６ｂの間に徐々に挟み込まれることとなる。

そして表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとが、フィード作用部５０の終端部近傍に至った時に、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとが最も近接する。
表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとが、フィード作用部５０の終端部近傍に至ると、図８のＣ列、図１３Ｃ列に示すように表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとが咬み合い姿勢となるが、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとは接触しない。
より具体的に説明すると、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとが最も近接しても、表側把持片６ａの峰は、裏側把持片６ｂの谷と接触せず、表側把持片６ａの谷は、裏側把持片６ｂの山と接触しない。

また過給突起１５の幅Ｗは、過給突起１５同士の間隔ｗよりも小さいから、表側把持片６ａの過給突起１５と裏側把持片６ｂの過給突起１５が入れ子状態になるものの、両者が接触することはない。

テンタチェイン３とフィーダチェイン５とは、同じ周速で周回するようになっており、図３，図８に示すように、クリップ２と波状把持部材６ａ，６ｂとは、両者がフィルムＦを把持する時点で、フィルムＦの搬送方向に同じ位置になるように、等しい間隔で配設されている。また、波状把持部材６ａ，６ｂの過給突起１５は、それぞれ、クリップ２の下歯部１１および上歯部１２の波形の頂点と対応して同じ数だけ設けられている。

次に本実施形態のフィルム延伸機１の作用について説明する。

先ず、最初に、フィルムＦは、フィルムオーバーフィード装置７の波状把持部材６ａ，６ｂに挟み込まれ、過給突起１５が互い違いに上下から圧接されるので、各過給突起１５を頂点とする波形を形成する（図８，１３のＢ列参照）。即ちたるむ。このとき、フィルムＦは、波打つ分だけ余分に長さが必要になるので、フィルムオーバーフィード装置７は、フィーダチェイン５の搬送速度（例えば１５ｍ／ｓｅｃ）よりも速い速度（例えば１．２倍の１８ｍ／ｓｅｃ）で上流側からフィルムＦを引き込むことになる。
フィルムオーバーフィード装置７の搬送速度は、前記した様にフィーダチェイン５の搬送速度よりも速いことが望ましく、適正な速度範囲は、フィーダチェイン５の搬送速度の１．０５倍以上１．５０倍以下である。

フィルムオーバーフィード装置７が上流側からフィルムＦを引き込む際、フィルムＦが過給突起１５を擦過することになるため、過給突起１５は、フィルムＦとの摩擦が小さくなるような材質で形成することが望ましい。また、過給突起１５をそれぞれ独立して回転可能なローラにしてもよい。

また、波状把持部材６ａ，６ｂの間に挟み込んだフィルムＦの長さが、クリップ２の下歯部１１および上歯部１２の咬合形状の長さと完全に一致することが理想的であるが、フィルムＦがクリップ２の把持形状よりも過剰に供給されていると、クリップ２によってフィルムＦにひだを形成してしまうおそれがある。本実施形態では、波状把持部材６ａ，６ｂの間に挟み込んだフィルムＦの長さが、クリップ２の把持形状の長さよりも僅かに短くなるように調整されており、クリップ（保持部材）２は、フィルムＦを把持する際に、フィルムＦをさらに上流側から引き込む。しかしながら、クリップ２がフィルムＦを引き込む長さはごく僅かであるため、クリップガイド１４に過剰な力が加わったり、フィルムＦを傷つけることはない。

クリップ２がフィルムＦの両端を完全に保持する位置に至ると、図１３のＤ列の様に波状把持部材６ａ，６ｂ同士が離間し、波状把持部材６ａ，６ｂがフィルムＦを開放する。

フィルム延伸機１は、フィルムオーバーフィード装置７の波状把持部材６ａ，６ｂがフィルムＦを解放した後も、クリップ（保持部材）２でフィルムＦを波打たせて把持して搬送する。即ちフィルム延伸機１は、フィルムＦの一部領域をあらかじめ長手方向にたるませた状態で横方向の延伸を開始する。
フィルム延伸機１は、加熱炉４内でテンタチェイン３の間隔を広げることで、フィルムＦを幅方向に延伸する。

フィルム延伸機１は、各クリップ（保持部材）２がフィルムＦを波打たせて保持するので、加熱炉４の中でフィルムＦを幅方向に（例えば１，２倍に）延伸したとき、フィルムＦの中央の有効部分を縦方向（搬送方向）に自由に収縮させることができ、縦方向に引っ張り応力が発生しない。これによって、フィルムＦの配向軸（分子鎖の向き）を幅方向に効率よく揃えることができる。なお、クリップ２で把持されるフィルムＦの両側端近傍は、縦方向に応力が作用するので、後工程において切除される。

図３以下に図示したフィルムオーバーフィード装置７では、フィルムＦの端部を保持するクリップ２を有し、当該クリップ２は、押圧部４７側とフィルム載置面４５の双方の表面が波形をしている。即ち先の実施形態における図９、１０，１１，１３では、押圧部４７側とフィルム載置面４５の双方の表面が波形をしているクリップ（保持部材）２を例示した。
しかしながらクリップ２は、押圧部４７側とフィルム載置面４５の双方が波形のものに限定されるのではなく、前記した図２の様に、いずれか一方だけが波形や歯形等であり、他方が平板状であってもよい。

図１４，１５，１６，１７は、押圧部４７側だけが波形であり、他方が（フィルム載置面５３）が平板状のクリップ５５を採用した場合の外観形状や動作を示したものである。即ち図１４は図９に相当するクリップの斜視図であり、図１５は、図１０に相当するクリップの側面図及び平面図であり、図１６は、図１１に相当するクリップの側面図及び平面図であり、図１７は、図１３に相当する説明図である。
クリップ５５は、一方の保持部材片だけに凸形部と凹形部の双方を備えている。クリップ５５は、一方の保持部材片に凸形部が一定の間隔をあけて設けられたものであるともいえる。

ただし、先の実施形態の図１３では、クリップ２が波状把持部材６ａおよび６ｂの動作と同期して、ゆっくりと閉じる様に図示したが、図１７に示す実施形態では、波状把持部材６が完全に咬合うまで、クリップ２は全開状態であり、波状把持部材６が完全に咬合った後に、瞬間的な動作によって閉じ、フィルムＦを保持するものとして図示している。

クリップ５５に関する他の構成は、前述したクリップ２と同一であるから、同一の部材に同一の番号を付して重複した説明を省略する。

図１，９、１０，１１，１３に示した様な双方に波形を有するクリップ２と、図２，１４，１５，１６，１７の様な片側だけが波形であって、他方が平板状であるクリップ５５とを比較すると、次の様な得失がある。
即ち前者の様に双方が波形である場合は、フィルムＦを広い面積で保持して延伸するので、フィルムＦに掛かる引っ張り力がより均一となる。
一方、前者の様に双方が波形である場合は、クリップ２でフィルムＦを保持する前に、フィルムＦの波形が崩れた場合に、フィルムＦに皺が発生する懸念がある。
即ち先の実施形態では、クリップ２でフィルムＦを保持する前に、フィルムオーバーフィード装置７でフィルムＦを波形に賦形する。賦形された波形は、クリップ２と完全に一致することが理想であるが、フィルムＦの厚さや材質によって両者の形状が僅かに異なってしまう場合がある。例えばごくまれに、図１８（ａ）の様に、フィルムＦの波形状の一部が崩れる場合があり、この様な状態で、双方に波形が設けられたクリップ２でフィルムＦを挟むと、図１８（ｂ）の様に波の一部が二重に挟まれ、フィルムＦに皺が生じてしまう。

これに対して図２，１４，１５，１６，１７の様な片側だけが波形のクリップ２では、図１９の様に押圧部４７とフィルム載置面４６との間に空隙５２があるので、波形状の一部が崩れていても、当該部分が空隙５２に逃げ、フィルムＦが二重に挟まれる事態が回避される。

以上説明した実施形態では、フィルムＦをたるませ、波打たせるための装置として、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂからなる波状把持部材６を採用し、これでフィルムＦを挟むことによってフィルムＦを波状に賦形した。

しかしながら本発明は、この構成に限定されるものではなく、例えば図２０の様なラック５８と歯車５９に似た構造の凹凸形状が設けられた部材を利用し、ラック様部材と、歯車様部材の間にフィルムＦを挟む構成を採用してもよい。

また図２１の様な２個の歯車様部材（凹凸形状が設けられた部材）６０の間でフィルムＦを挟む構成を採用してもよい。
図２０，２１の態様によっても、フィルムＦは双方の面が搬送方向に間隔をあけて押圧され、フィルムの一部領域又は全域が長手方向にたるむ。

また前述した実施形態では、フィルムオーバーフィード装置７は、波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂを有し、当該波状把持部材６ａ，６ｂでフィルムＦを挟む構成を採用したが、図２２に示す様に、一つの突起だけを有するブロック６１を設け、このブロック６１で、フィルムＦは双方の面を押圧してもよい。図２２の態様によっても、フィルムＦは双方の面が搬送方向に間隔をあけて押圧され、フィルムの一部領域又は全域が長手方向にたるむ。

またチェーンによらず、シリンダー６２によってフィルムＦの表面を押圧してもよい。図２２は、シリンダー６２によってフィルムＦの表面を押圧する構成を示している。
図２２に示す構成では、フィルムＦの搬送経路にダンサーロール６３が配され、シリンダー６２の下部のフィルムＦは、搬送手段（図示せず）に対して搬送方向に自由度がある。即ちフィルムＦは、昇降自在に設けられたロール（ダンサーロール６３）によって一定の張力が付与されている。ただしダンサーロール６３は、昇降方向に自由度があるから、フィルムＦに外力を掛けて進行方向に引くと、図２３（ｂ）の様にダンサーロール６３が上昇し、フィルムＦを下流側に繰り出す。
本実施形態では、図２３（ｂ）の様に、シリンダー６２によってフィルムＦの表面を押圧すると、ダンサーロール６３が上昇してフィルムＦが繰り出され、フィルムＦがたるむ。シリンダー６２は、一定の時間間隔で昇降し、フィルムＦは表面側が搬送方向に間隔をあけて押圧され、フィルムの一部領域又は全域が長手方向にたるむ。

またフィルムオーバーフィード装置７によらず、クリップ（保持部材）２でフィルムＦを挟むことによって波打たせてもよい。
クリップ（保持部材）２でフィルムＦを挟むことによって波打たせる場合には、図２４に示すようにフィルムＦの搬送経路にダンサーロール６３を配し、フィルムＦに搬送方向に自由度を付与させることが望ましい。

フィルムＦを波打たせる（たるませる）ためのさらに他の方策として、フィルムＦを過剰に供給する方法が考えられる。例えば図２５の様に送り装置７５を複数配し、当該送り装置７５でフィルムＦを矢印方向に送る。そして各ロールの送り速度を下流に至る程遅くする。その結果、図２５の様にフィルムＦは次第に波打つ。

上記した製造方法によって作られた延伸フィルムは、横方向に延伸された長尺状のフィルムであるから、例えば、図２６の様に長尺状の偏光板に積層することによって光学補償フィルム付き位相差板６３を製造することができる。
即ち本製造方法によって作られた延伸フィルムＦは、ロール状に巻かれている。

一方、長尺状の偏光板についてもロール状に巻かれている。ここで、一般的に偏光板は長尺状のＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムと長手方向に延伸した長尺状のＰＶＡ（ポリビニルアルコール）フィルムとを貼り合わせたフィルムである。
そして横方向に延伸された長尺状のフィルムＦのロール７０と、長尺状の偏光板６６のロール７１から、図２６の様にそれぞれフィルムＦ、６６と繰出し、当該フィルムＦ、６６を上下平行に走行させて一対の押圧ロール７２の間で挟む。また延伸フィルムＦや長尺状の偏光板に、離型紙が積層されている場合は、この間に、離型紙を剥離すると共に、必要に応じてフィルムＦ、６６の一方に接着剤を塗布しておく。
本方策によると、偏光板６６に横方向に延伸されたフィルムＦが積層された光学補償フィルム付き位相差板を連続的に製造することができる。
また図２６の方策によって製造された位相差補償フィルムは、いずれの部位においてもＮｚ係数が小さく、具体的には、いずれの部位においてもＮｚ係数が１．４以下である。図２６の方策によって製造すれば、いずれの部位においても少なくともＮｚ係数が１．２以下にすることが可能であり、また諸条件を良く調整すれば、いずれの部位においてもＮｚ係数が１．１以下とすることができる。

以下に、本発明の方法の実施例をあげて具体的に説明するが、本実施例は本発明を限定するものではない。

（実験１）
（１）実施例１（実施例１−１から実施例１−３）
図２に示したクリップと図３に示した延伸装置および図４〜５に示したフィルムオーバーフィード装置を使用して、フィルム幅６００ｍｍ、フィルム厚み６０μｍのポリカーボネートフィルムを摂氏１５０度（℃）で搬送方向に対して横方向に延伸した。実験に使用した原反フィルムは、「エルメック Ｒ−フィルム無延伸品」（株式会社カネカ製）である。
その結果を表１に示す。本実施例では、図５中の波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂの間隔を変化させることにより、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂの咬み込み量を変化させることも試みた。表側把持片６ａと裏側把持片６ｂの咬み込み量については表１に大小のみを記載する。

ここで位相差値は、レターデーション値とも称され、異方性結晶中を通過して偏光された光線において、異なる二つの方向の位相の差であり、測定波長（５５０ｎｍ）で規格化して長さの単位で表される。

フィルムＦが横方向に選択的に延伸されたか否かについては、Ｎｚ係数を測定することにより判断した。即ち、Ｎｚ係数が１に近ければ、フィルムＦは横方向に選択的に延伸されており、フィルムＦが横方向と共に縦方向にも延伸されている場合には、Ｎｚ係数は１から離れた値となる。

即ちフィルムから、５０ｍｍ角のサンプルを切り出した。サンプルの切り出し部位は、合計３か所であり、内訳は、幅方向中央が一か所、中央から左右に２００ｍｍの位置が２か所である。なおフィルム幅が６００ｍｍであるから、前記した「中央から左右に２００ｍｍの位置」は、両端から中心に向かってそれぞれ１００ｍｍの位置である。
そして自動屈折計（製品名ＫＯＢＲＡ−ＷＲ 王子計測機器株式会社製）を用いて複屈折値ｎｘ，ｎｙ，ｎｚおよび面内位相差Ｒｅ（ｎｍ）を測定した。なお測定波長はいずれの実施例及び比較例についても同一であり、５５０ｎｍである。また資料の厚さは、アンリツ株式会社製の電子マイクロメータを利用した。
測定機器及び測定条件については、以下の実施例及び比較例についても同一である。

表１中の位相差値（面内位相差）は、前記した３か所の測定値の平均値である。また表１中のＮｚ係数は、それぞれの位置（中央、左、右）における一点の測定値である。
Ｎｚ係数は前記した自動屈折計（製品名ＫＯＢＲＡ−ＷＲ 王子計測機器株式会社製）で測定された複屈折値ｎｘ，ｎｙ，ｎｚを次の式に代入することによって算出した。

（２）比較例１（比較例１−１、比較例１−２）
比較例１は、フィルムオーバーフィード装置を使用しなかった場合の例である。即ち実施例２として、フィルムオーバーフィード装置と本発明のクリップを使用せず、ポリカーボネートフィルムを弛ませずに搬送方向に対して横方向に延伸した。
なお比較例１で使用した原反フィルムＦは、前記した実施例と同一であり、「エルメック Ｒ−フィルム無延伸品」（株式会社カネカ製）である。

（３）実施例１と比較例１の相違
表１より、本発明のクリップとフィルムオーバーフィード装置を用いた場合（実施例１）には、Ｎｚ係数は０．９６〜１．３８であり、横方向に選択性をもって延伸されていることがわかる。
一方、フィルムオーバーフィード装置と本発明のクリップを使用せずに、延伸をした場合（比較例）には、Ｎｚ係数が１．５１〜１．６０であり、横方向と共に縦方向にも延伸されていることが分かる。

更に、実施例１と比較例１とで同じ延伸倍率での位相差値を比較すると、実施例の方が大きな位相差値を示している。このことは、実施例では、横方向に延伸されることで位相差が発現しているが、比較例では縦方向にも延伸されることにより発現した位相差が相殺されていることが原因と考えられる。このことからも、実施例では選択的に横方向に延伸されていることが分かる。
また、フィルムオーバーフィード装置の嵌合部材の咬込量を変化させることにより、位相差値やＮｚ係数を変化させることが可能であることがわかる。

（実験２）
（１）実施例２（実施例２−１，実施例２−２）
図２に示したクリップと図３に示した延伸装置および図４〜５に示したフィルムオーバーフィード装置を使用して、フィルム幅６００ｍｍ、フィルム厚み６０μｍのノルボルネン系樹脂を摂氏１４０度（℃）で、搬送方向に対して横方向に延伸した。実験に使用した原反フィルムＦは、「ゼオノアＺ Ｆ１４」（株式会社オプテス製）である。
その結果を表２に示す。

フィルムＦが横方向に選択的に延伸されたか否かについては、Ｎｚ係数を測定することにより判断した。即ち、Ｎｚ係数が１に近ければ、フィルムＦは横方向に選択的に延伸されており、フィルムＦが横方向と共に縦方向にも延伸されている場合には、Ｎｚ係数は１から離れた値となる。
（２）比較例２（比較例２−１，比較例２−２）
比較例として、フィルムオーバーフィード装置を使用せず、フィルムＦを弛ませずに搬送方向に対して横方向に延伸した結果も併記する。

（３）実施例２と比較例２の相違

表２より、本発明のクリップとフィルムオーバーフィード装置を用いた場合（実施例２）には、Ｎｚ係数は１．１４〜１．３３であり、横方向に選択的に延伸されていることがわかる。一方、フィルムオーバーフィード装置と本発明のクリップを使用せずに、延伸をした場合（比較例２）には、Ｎｚ係数が１．３７〜１．５９であり、横方向と共に縦方向にも延伸されていることが分かる。
更に、実施例２と比較例２とで同じ延伸倍率での位相差値を比較すると、実施例の方が大きな位相差値を示している。このことは、実施例では、横方向に延伸されることで位相差が発現しているが、比較例では縦方向にも延伸されることにより発現した位相差が相殺されていることが原因と考えられる。このことからも、実施例では選択的に横方向に延伸されていることが分かる。

Claims (5)

1. フィルムの両端を保持部材で挟みながら搬送し、搬送と共に両端の保持部材同士の間隔を広げてフィルムを搬送方向に対して横方向に延伸する延伸フィルムの製造方法において、凹凸形状が設けられた部材同士の間でフィルムを挟んでフィルムの一部領域又は全域をたるませ、たるんだ状態のままでフィルムを横方向に延伸するものであり、
   前記凹凸形状が設けられた部材は、フィルムに向かって互い違いに突出する過給突起を備えた波状把持部材であり、前記波状把持部材は、咬合時に、前記フィルムの厚みより大きな隙間を形成するものであることを特徴とする延伸フィルムの製造方法。
2. たるませる工程はフィルムオーバーフィード装置を使用して行われ、前記フィルムオーバーフィード装置は、表側把持片と裏側把持片を有する波状把持部材を有し、表側把持片と裏側把持片にはそれぞれ過給突起が有り、表側把持片の過給突起と裏側把持片の過給突起はフィルムの搬送方向に互い違いの位置にあって表側把持片と裏側把持片とが近接した状態においては過給突起同士が咬み合い姿勢となり、前記表側把持片と裏側把持片はフィルムの表裏両側に対向して配置され、波状把持部材はフィルムの搬送方向に移動しながら表側把持片と裏側把持片の間で前記フィルムを挟み込んでフィルムをたるませるものであることを特徴とする請求項１に記載の延伸フィルムの製造方法。
3. たるませる工程はフィルムオーバーフィード装置を使用して行われ、前記フィルムオーバーフィード装置は、
   フィルムの表裏両側に対向して配置され、前記フィルムの搬送方向に移動しながら前記フィルムを挟み込む波状把持部材を有し、
   前記波状把持部材は、前記フィルムの搬送方向に配列され、前記フィルムの幅方向に延伸するように前記フィルムに向かって互い違いに突出する過給突起を備えるフィルムオーバーフィード装置であることを特徴とする請求項１に記載の延伸フィルムの製造方法。
4. フィルムの両端を保持部材で挟みながら搬送し、搬送と共に両端の保持部材同士の間隔を広げてフィルムを搬送方向に対して横方向に延伸する延伸フィルムの製造方法において、凹凸形状が設けられた部材同士の間でフィルムを挟んでフィルムの一部領域又は全域をたるませ、たるんだ状態のままでフィルムを横方向に延伸するものであり、
   たるませる工程はフィルムオーバーフィード装置を使用して行われ、前記フィルムオーバーフィード装置は、表側把持片と裏側把持片を有する波状把持部材を有し、表側把持片と裏側把持片にはそれぞれ過給突起が有り、表側把持片の過給突起と裏側把持片の過給突起はフィルムの搬送方向に互い違いの位置にあって表側把持片と裏側把持片とが近接した状態においては過給突起同士が咬み合い姿勢となり、前記表側把持片と裏側把持片はフィルムの表裏両側に対向して配置され、波状把持部材はフィルムの搬送方向に移動しながら表側把持片と裏側把持片の間で前記フィルムを挟み込んでフィルムをたるませるものであることを特徴とする延伸フィルムの製造方法。
5. フィルムの両端を保持部材で挟みながら搬送し、搬送と共に両端の保持部材同士の間隔を広げてフィルムを搬送方向に対して横方向に延伸する延伸フィルムの製造方法において、凹凸形状が設けられた部材同士の間でフィルムを挟んでフィルムの一部領域又は全域をたるませ、たるんだ状態のままでフィルムを横方向に延伸するものであり、
   たるませる工程はフィルムオーバーフィード装置を使用して行われ、前記フィルムオーバーフィード装置は、
   フィルムの表裏両側に対向して配置され、前記フィルムの搬送方向に移動しながら前記フィルムを挟み込む波状把持部材を有し、
   前記波状把持部材は、前記フィルムの搬送方向に配列され、前記フィルムの幅方向に延伸するように前記フィルムに向かって互い違いに突出する過給突起を備えるフィルムオーバーフィード装置であることを特徴とする延伸フィルムの製造方法。

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