JP5373492B2 - 延伸フィルムの製造方法、位相差フィルムの製造方法、偏光板の製造方法、並びに、画像表示装置の製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、延伸フィルムの製造方法、位相差フィルムの製造方法、偏光板の製造方法、並びに、画像表示装置の製造方法に関し、さらに詳細には、位相差フィルムとして好適に利用される延伸フィルムの製造方法、当該延伸フィルムからなる位相差フィルムの製造方法、当該位相差フィルムを利用した偏光板の製造方法、並びに、当該位相差フィルムを備えた画像表示装置の製造方法に関する。

パーソナルコンピュータやテレビジョン受信機用のモニター（ディスプレイ）に代表される液晶表示装置が、種々の表示手段として広く普及している。そして、表示を見る角度、特に斜め方向から見た際のコントラスト低下や色調変化による視認性の低下を改善するためにＩＰＳモードやＶＡモードといった液晶セルの改善が提案されている（特許文献１、特許文献２）。

一般的に、これらの液晶セルの両側には偏光子が配置されており、さらに液晶セルと偏光子の間に位相差フィルムを設けることにより表示の視認性が大きく向上することが知られている。特に、位相差フィルムの光学特性の指標であるＮＺの値が０．１以上かつ０．９以下（０．１≦ＮＺ≦０．９）の範囲にある位相差フィルムをその配向角と偏光子の吸収軸とが直交するように積層して使用すると、表示の視認性が著しく向上することが確認されている（特許文献３）。ここで、ＮＺ値は以下のように定義されている。

ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
［ｎｘは位相差フィルムの遅相軸方向の屈折率を示し、
ここで、遅相軸方向とは位相差フィルム面内の屈折率が最大となる方向を指し、
ｎｙは位相差フィルムの進相軸方向の屈折率を示し、
ｎｚは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率を示す。］

また、熱収縮性フィルムを使用することで０．１≦ＮＺ≦０．９の範囲となる位相差フィルムを製造する方法が提案されている（特許文献４）。

特開２００１−３１１９４８号公報 特開平１１−３０５２１７号公報 特開２００８−２４７９３３号公報 特開２００６−７２３０９号公報

液晶表示装置はその大画面化に伴い、液晶表示装置の視認性向上のために使用される位相差フィルムへの要求品質が急速に高まってきている。特に、配向角精度や位相差バラツキがフィルムの大面積にわたり良好であることが求められている。
また、液晶表示装置が世の中に広く普及していくためには、液晶表示装置に使用される部材の革新的低コスト化、即ち、構造・材料・作り方・供給等の革新や、標準化による生産性の向上が必要である。

前述したように、ＮＺの値が０．１≦ＮＺ≦０．９の範囲にある位相差フィルムを使用すると表示の視認性が向上する。このような光学特性を有する位相差フィルムを製造する方法としては、高分子フィルムの片面または両面に熱収縮性フィルムを粘着剤などによって貼り合せた後に縦方向に延伸を行って製造する方法（特許文献４）が開示されている。しかしながらこの方法は、高分子フィルムに対して縦延伸を行いつつ貼り合わされた熱収縮性フィルムによる熱収縮を与えるため、延伸後の位相差フィルムは非常に狭い幅となる。また、熱収縮性フィルムや粘着剤などの副次部材が必要であり、貼り合せる工程も必要なために製造コストの低減が困難であった。さらに高分子フィルムと熱収縮性フィルムを貼り合せる際に、少なからず微小異物が混入し、製品の収率を低下させることも製造コストの低減を妨げる一因であった。
以上のように、液晶表示装置の視認性が向上する０．１≦ＮＺ≦０．９の範囲である広幅の位相差フィルムを低コストで取得する技術が望まれている。

本発明者らは上記課題に鑑み、鋭意検討した結果、以下に示す延伸フィルムの製造方法、位相差フィルムの製造方法、並びに、画像表示装置の製造方法により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は以下のとおりである。

１．縦一軸方向に延伸された長尺状のフィルムを延伸方向に搬送し、前記フィルムの一部領域又は全域を凹凸形状が設けられた部材によって予め前記延伸方向に弛ませた状態で、フィルムの両端を搬送装置に保持し、前記搬送装置によってフィルムの両端を保持しつつ延伸方向に搬送させながらフィルムを加熱してフィルムを前記延伸方向に熱収縮させることを特徴とする延伸フィルムの製造方法。

２．フィルムの一部領域又は全域を延伸方向に弛ませた状態で凹凸形状をした保持部材片を備えた保持部材でフィルムの端部を保持してフィルムの両端を搬送装置に保持することを特徴とする上記１に記載の延伸フィルムの製造方法。

３．フィルムの一方の面と他方の面とを互い違いに押圧することによってフィルムの一部領域又は全域を弛ませた後にフィルムの両端を搬送装置に保持することを特徴とする上記１又は２に記載の延伸フィルムの製造方法。

４．フィルムを前記延伸方向に収縮させる際には、フィルムの両端の距離を変えることなく保持するか、或いは両端を搬送方向に対して横方向に拡幅することを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。

５．延伸フィルムからなる位相差フィルムの製造方法であって、上記１〜４のいずれかに記載の方法により前記延伸フィルムを得ることを特徴とする位相差フィルムの製造方法。

６．前記位相差フィルムは、下記式（１）：
０．１≦ＮＺ≦０．９・・・（１）
［ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）であり、
ｎｘは位相差フィルムの遅相軸方向の屈折率を示し、
ここで、遅相軸方向とは位相差フィルム面内の屈折率が最大となる方向を指し、
ｎｙは位相差フィルムの進相軸方向の屈折率を示し、
ｎｚは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率を示す。］
を満たす光学特性を有することを特徴とする上記５に記載の位相差フィルムの製造方法。

７．前記位相差フィルムは、波長５９０ｎｍの光に対するフィルム面内の位相差（Ｒｅ）が下記式（２）：
２０ｎｍ≦Ｒｅ≦７０ｎｍ・・・（２）
［Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄであり、
ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みを示し、
ｎｘ、ｎｙは前記式（１）と同様の意味を有する。]
を満たすことを特徴とする上記６に記載の位相差フィルムの製造方法。

８．前記位相差フィルムは、波長５９０ｎｍの光に対するフィルム面内の位相差（Ｒｅ）が下記式（３）：
１００ｎｍ≦Ｒｅ≦３５０ｎｍ・・・（３）
［Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄであり、
ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みを示し、
ｎｘ、ｎｙは前記式（１）と同様の意味を有する。]
を満たすことを特徴とする上記６に記載の位相差フィルムの製造方法。

９．前記位相差フィルムは、波長５９０ｎｍの光に対するフィルム面内の位相差（Ｒｅ）が下記式（４）：
４００ｎｍ≦Ｒｅ≦７００ｎｍ・・・（４）
［Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄであり、
ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みを示し、
ｎｘ、ｎｙは前記式（１）と同様の意味を有する。]
を満たすことを特徴とする上記６に記載の位相差フィルムの製造方法。

１０．前記位相差フィルムは、フィルム面内の配向角が±１．０°以内であることを特徴とする上記５〜９のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。

１１．上記５〜１０のいずれかに記載の方法によって製造された位相差フィルムの少なくとも片面に、偏光子を直接又は偏光子保護フィルムを介して積層することを特徴とする偏光板の製造方法。

１２．位相差フィルムを備えた画像表示装置の製造方法であって、上記５〜１０のいずれかに記載の方法によって製造された位相差フィルムを用いることを特徴とする画像表示装置の製造方法。

本発明では、優れた光学特性を有する延伸フィルムを簡単に製造することができる。特に本発明によると、０．１≦ＮＺ≦０．９を満足する光学特性を有する延伸フィルムを簡単に製造することができ、視認性のよい液晶表示装置の低コスト化に寄与する。

（ａ）は第一の実施形態におけるクリップの側面図（破線は波状把持部材）、（ｂ）はクリップとフィルムとの関係を示す説明図である。 （ａ）は第二の実施形態におけるクリップの側面図（破線は波状把持部材）、（ｂ）はクリップとフィルムとの関係を示す説明図である。 本発明の延伸フィルムの製造方法に使用可能なフィルム延伸機の一例を示す概略平面図であり、フィルムを横方向に延伸する場合の形態を示す。 クリップと波状把持部材の正面図である。 図３のフィーダチェインと波状把持部材の側面図である。 図３のフィーダチェインと波状把持部材の部分拡大側面図である。 図３のフィルム延伸機の斜視図である。 フィルムを保持している状態におけるフィルム延伸機の断面斜視図である。 第一の実施形態におけるクリップの斜視図である。 （ａ）は、第一の実施形態におけるフィルムを保持する直前におけるクリップの正面図、（ｂ）は、第一の実施形態におけるフィルムを保持する直前におけるクリップの側面図である。 （ａ）は、第一の実施形態におけるフィルムを保持した状態におけるクリップの正面図、（ｂ）は、第一の実施形態におけるフィルムを保持した状態におけるクリップの側面図である。 波状把持部材の斜視図である。 第一の実施形態におけるフィルムの位置と、クリップ及び波状把持部材の姿勢との関係を示す説明図である。 第二の実施形態におけるクリップの斜視図である。 （ａ）は、第二の実施形態におけるフィルムを保持する直前におけるクリップの正面図、（ｂ）は、第二の実施形態におけるフィルムを保持する直前におけるクリップの側面図である。 （ａ）は、第二の実施形態におけるフィルムを保持した状態におけるクリップの正面図、（ｂ）は、第二の実施形態におけるフィルムを保持した状態におけるクリップの側面図である。 第二の実施形態におけるフィルムの位置と、クリップ及び波状把持部材の姿勢との関係を示す説明図である。 第一の実施形態におけるクリップでフィルムを保持する際におけるフィルムの挙動を示す断面図である。 第二の実施形態におけるクリップでフィルムを保持する際におけるフィルムの挙動を示す断面図である。 凹凸形状が設けられた部材の変形例を示す正面図である。 凹凸形状が設けられた部材の他の変形例を示す斜視図である。 フィーダチェインと波状把持部材の変形例を示す側面図である。 フィルムを波打たせる方法の変形例を示す概念図である。 フィルムを波打たせる方法の他の変形例を示す概念図である。 フィルムを波打たせる方法のさらに他の変形例を示す概念図である。 図３に示す実施形態のフィルム延伸機の概略平面図であり、フィルムを横方向に延伸しない場合の形態を示す。

本発明は、予め一方方向（例えば、縦一軸方向）に延伸したフィルムを延伸方向に搬送するとともに、その一部領域又は全域を搬送方向に弛ませた状態とし、それを加熱することにより延伸方向（搬送方向）に熱収縮させるものであり、熱収縮によって厚み方向に配向されたフィルムを製造できることを基本とするものである。

本発明の延伸フィルムの製造方法は、縦一軸方向に延伸された長尺状のフィルムを延伸方向に搬送し、前記フィルムの一部領域又は全域を凹凸形状が設けられた部材によって予め前記延伸方向に弛ませた状態で、フィルムの両端を搬送装置に保持し、前記搬送装置によってフィルムの両端を保持しつつ延伸方向に搬送させながらフィルムを加熱してフィルムを前記延伸方向に熱収縮させることを特徴とする。

即ち本発明では、縦一軸方向に延伸された長尺状のフィルムを使用する。ここで一般に、一方方向に延伸されたフィルムは、熱を加えることにより、延伸前の形状に復帰しようとする性質がある。
そして本発明では、縦一軸方向に延伸された長尺状のフィルムを延伸方向（縦方向、長手方向）に搬送し、前記フィルムの一部領域又は全域を凹凸形状が設けられた部材によって予め前記延伸方向に弛ませた状態で、フィルムの両端を搬送装置に保持する。そして前記搬送装置によってフィルムの両端を保持しつつ延伸方向に搬送させながらフィルムを加熱してフィルムを前記延伸方向に熱収縮させる。
ここで本発明では、フィルムを弛ませた状態でフィルムの両端を搬送装置に保持するから、熱収縮による縮みしろがあり、収縮を妨げる応力が生じにくい。
またフィルムは、その両端が保持されているので、横方向（搬送方向に対して垂直方向）には収縮しない。
そのため縦一軸方向に延伸されたフィルムは、収縮方向にのみ変形し、この過程で、樹脂が厚み方向に配向する。

好ましい実施形態では、フィルムの一部領域又は全域を延伸方向に弛ませた状態で凹凸形状をした保持部材片を備えた保持部材でフィルムの端部を保持してフィルムの両端を搬送装置に保持する。

好ましい実施形態では、フィルムの一方の面と他方の面とを互い違いに押圧することによってフィルムの一部領域又は全域を弛ませた後にフィルムの両端を搬送装置に保持する。

フィルムを前記延伸方向に収縮させる際には、フィルムの両端の距離を変えることなく保持するか、或いは両端を搬送方向に対して横方向に拡幅してもよい。

後述する実施形態では、フィルムを波形にした（弛ませた）状態で保持するために、フラッパ方式のクリップの上下の保持部材の内の少なくとも一方を波形の形状としている。このとき、原則として波形形状のクリップでフィルムを挟むことによってフィルムを波打たせる様に賦形する。ここで「賦形」の意義であるが、フィルムを塑性変形させるのではなく、フィルムを平面状ではなく波うち状にするという意味である。

更に下記の実施形態は、上記の波形の保持部材でのフィルムの挟み込みと搬送とを円滑に且つ確実に実施し、厚み方向に配向成分を有する延伸フィルムを製造するための手段を提供するものである。
即ち、フラッパ方式のクリップの保持部材を波形にすると、フィルムをフラッパに把持する際に平坦なフィルムに当接した保持部材の上歯（突起）と下歯（突起）とを咬合させる過程で上流側からフィルムを引き込む必要がある。このとき、保持部材の上歯および下歯とフィルムとの間には大きな摩擦力が作用するため、相当に大きな力でフラッパを回動させなければ、クリップでフィルムを波型に把持することが出来ないという問題がある。

一般に、フラッパは、振り子の如く揺動してフィルム載置面に近接・離反するものであり、その揺動方向は、フィルムの搬送方向に対して垂直である。そのためフラッパは、当初フィルムの側辺の外側にあり、円弧軌跡を描いて揺動し、フィルムの中心に向かって移動する。そして遂にはフラッパの先端がフィルムと接する。その後にもフラッパは円弧軌跡を描いて揺動を続けるので、フラッパはフィルムと接した後にもフィルムの中心に向かって揺動し、フィルムの表面を押さえるだけでなく、内側方向にも力を加えてしまう。

この様にフラッパは、フィルムの幅方向に移動しつつフィルムを押さえるものである。そのため、フラッパを波形に改造すると、フィルムとの間の摩擦力が増大する。そのため波形に改造したフラッパは、フィルムとの間に相当の摩擦力が生じるから、フィルムの端辺部がフラッパの横方向移動に伴って中央方向に移動し、フィルムにしわを発生させたり、フィルムを損傷することがあった。

したがって、フィルムとクリップとの間に摩擦力を発生させないようにするためには、クリップの咬合力によってフィルムを上流側から引き込むのではなく、クリップの把持形状に合わせて波打つようにフィルムをオーバーフィードすればよい。

そこで、下記の実施形態では、フィルムを波形に賦形しながらオーバーフィードできるフィルムオーバーフィード装置を使用し、フィルムを無理なく波形に把持する。
「賦形」の意義は前述した通りであり、フィルムを塑性変形させるのではなく、フィルムを平面状ではなく波うち状にするという意味である。
フィルムを波形に賦形しながらオーバーフィードできるフィルムオーバーフィード装置を使用する場合には、上下の保持部材の内の少なくとも一方が波形をしたクリップでフィルムを保持してフィルムを延伸することが推奨されるが、他の公知のクリップでフィルムを保持してフィルムを延伸することも可能である。

本発明において、「弛む」という状態は、搬送状態において特定間隔に存在するフィルムの実際の長さが前記した特定間隔よりも長い状態を言う。フィルムが過剰供給された状態であるとも言える。
「弛む」状態の形状を外観すると、例えば波打った状態が考えられる。「波打った状態」は山・谷の形状や周期が不規則である状態であってもよいが、品質を均一にする目的から、山・谷の形状や周期が規則的であることが望ましい。
「弛む」状態の形の中で推奨されるものとして、サインカーブの様な山と谷とが規則的に存在する状態の他、脈動状態の様に、山だけが存在する状態や谷だけが存在する状態が挙げられる。また微細振動状であってもよい。
本発明は、フィルムを例えば波形に賦形した状態となる様に弛ませて縦方向に熱収縮するものであるが、フィルムを弛ませる（波形に賦形する）方策は任意である。一つの方策として、保持部材片自体によってフィルムを波形に賦形することができる。即ち双方ともに凹凸形状をした一対の保持部材片を使用し、保持部材片の間で挟んでフィルムを弛ませる。
１つの態様では、双方の保持部材片がそれぞれ凸形部と凹形部を有している。凹凸形状としては、特に限定は無く、山頂部や谷底部の形状が丸いものや、平坦なものが考えられる。凹凸形状の具体例としては、サインカーブの様な山と谷とが交互に出現するものがあるが、山又は谷だけが存在して外観状凹凸形状に見えるものも含まれる。また針状形状のものも凹凸形状に含む。
最も推奨される凹凸形状は、サインカーブの様な山と谷とを有する波形形状である。
前記した様に双方ともに凹凸形状をした一対の保持部材片を使用して保持部材片の間で挟んでフィルムを波打った状態にすることが推奨されるが、本発明はこの構成に限定されるものではない。即ち一方だけが凹凸形状をした保持部材片を使用し、保持部材片でフィルムを押さえることによってフィルムを波形に賦形することもできる。本態様では、一方の保持部材片が凸形部と凹形部を有している。
さらに一方の保持部材片が凸形部だけを有していたり、一方の保持部材片が凹形部だけを有しているものを使用してフィルムを波形に賦形することもできる。
さらにはフィルムを波形に賦形するための装置を別途用意し、この装置によってフィルムを波形に賦形してもよい。

かかる構成により、フィルムを弛ませた状態（好ましくは波形に賦形した状態）で横方向の収縮を阻止し、縦方向にのみ熱収縮させることができる。

本発明の別の態様として、フィルムの両端を保持部材で挟みながら搬送し、保持部材でフィルムの両端を挟む以前に、或いは前記保持部材でフィルムの両端を挟む際に、フィルムの少なくとも一方の面を搬送方向に間隔をあけて押圧することによってフィルムの一部領域又は全域を弛ませ、弛んだ状態のままでフィルムを熱収縮させる方策が考えられる。

ここで「フィルムの少なくとも一方の面を搬送方向に間隔をあけて押圧する」とはフィルムの一部を押し、さらにそれから搬送方向に離れた位置を押すことである。例えば波形の様な凹凸形状が設けられた部材同士の間でフィルムを挟むことによって「フィルムの少なくとも一方の面を搬送方向に間隔をあけて押圧する」ことができる。
即ち凹凸形状が設けられた部材は、凸部分が一定の間隔をあけて形成されているから、凹凸形状が設けられた部材同士の間でフィルムを挟むと、フィルムの両面が搬送方向に間隔をあけて押圧される。
また凸形状のみを有する部材でフィルムを押してもよい。
また「弛む」状態の代表的な外観形状は、前記した様に波打った状態である。

凹凸形状が設けられた部材として、フィルムに向かって互い違いに突出する過給突起を備えた波状把持部材があげられる。前記波状把持部材は、咬合時に、前記フィルムの厚みより大きな隙間を形成するものを採用することが望ましい。

この方法によれば、フィルムの中央部に過剰な圧力を加えてキズを付けたり、供給過多によりフィルムに皺を形成することがない。

本発明のさらに別の態様として、凹凸形状が設けられた部材によってフィルムの両端を弛ませる工程と、弛んだ状態のフィルムの両端を搬送装置に保持する保持工程と、前記搬送装置によってフィルムを搬送させながら熱収縮させる工程を含むことができる。

かかる構成により、連続的に供給されるフィルムを予め弛ませてから（好ましくは波形に賦形してから）、弛んだ状態（好ましくは波形）を維持しながら搬送装置に把持することが可能となり、波形に賦形されたフィルムを縦方向に熱収縮させることが可能となる。

弛ませる工程（好ましくは波打たせる工程、以下同じ）は、凹凸形状が設けられた部材をフィルムに徐々に押しつける工程であってもよい。

ここで「徐々に」とは動作の開始から完了までにある程度の時間がかかる状況を言い、目視で動く状況が確認できる程度の動作速度で凹凸形状が設けられた部材が動作する状況をさす。弛ませる工程（波打工程）の開始から完了までの間に、１秒以上を要することが望ましい。

また他の好ましい態様は、弛ませる工程が、凹凸形状が設けられた部材同士の間でフィルムを徐々に挟む工程である前記延伸フィルムの製造方法に関する。

上記した二つの態様により、連続的に供給されるフィルムをより円滑に波形に賦形することが可能となる。

凹凸形状が設けられた部材同士の距離を変化させることにより、弛ませる工程において賦形されるフィルムの波の形状を変化させてもよい。

かかる態様により、フィルムの弛み状態、例えば波形の形状を自由に調整することができ、搬送方向へのフィルムの延伸を抑制する効果を自由に制御することが可能となる。

例えば波形に賦形されたフィルムの両端を搬送装置に保持する工程は、近接・離反する部材を有する保持部材で挟み込む工程であってもよい。

「近接・離反する部材を有する保持部材」の代表的な例としてクリップがあげられる。かかる態様により、例えば波形に賦形されたフィルムの形状を維持しつつ搬送装置に保持することが可能となる。

保持部材は一対の保持部材片を有し、保持部材片同士の間でフィルムの端部を挟むものであり、前記一対の保持部材片がいずれも凹凸形状をしている構成が推奨される。

かかる態様により、例えば波形に賦形されたフィルムの波形を確実に維持しつつ搬送装置に保持することが可能となる。

本発明の別の好ましい態様は、保持部材は一対の保持部材片を有し、保持部材片同士の間でフィルムの端部を挟むものであり、前記一対の保持部材片の一方が凹凸形状であり、他方が平面形状である前記延伸フィルムの製造方法に関する。

かかる態様により、例えば予め波形に賦形されたフィルムの波形の大小や波の周期にかかわらず、確実に搬送装置に固定することが可能となる。

また弛ませる工程（波打工程）はフィルムオーバーフィード装置を使用して行うことが推奨される。
ここで推奨されるフィルムオーバーフィード装置は、
フィルム延伸部と組み合わされてフィルム延伸機を構成するフィルムオーバーフィード装置において、
前記フィルム延伸部は搬送状態のフィルムの側端を保持する構成を備え、フィルムオーバーフィード装置は、前記フィルム延伸部の上流側または前記フィルム延伸部と同等の位置に配置されるものであり、
表側把持片と裏側把持片を有する波状把持部材を有し、表側把持片と裏側把持片にはそれぞれ過給突起が有り、表側把持片の過給突起と裏側把持片の過給突起はフィルムの搬送方向に互い違いの位置にあって表側把持片と裏側把持片とが近接した状態においては過給突起同士が咬み合い姿勢となり、
前記表側把持片と裏側把持片はフィルムの表裏両側に対向して配置され、波状把持部材はフィルムの搬送方向に移動しながら表側把持片と裏側把持片の間で前記フィルムを挟み込んでフィルムを弛ませることを特徴とするフィルムオーバーフィード装置である。

ここで咬み合い姿勢とは、歯車の様に嵌合する状態の他、凹凸形状が向き合って一方の凹の中に他方の凸が入り込んでいる状態をさす。
本発明で採用されるフィルムオーバーフィード装置は、平面的に送られてきたフィルムを一時的に波打たせ、この波打ち状態でフィルムをフィルム延伸部に供給することができる。
即ち本実施形態のフィルムオーバーフィード装置は、フィルム延伸部の上流側または前記フィルム延伸部と同等の位置に配置されるものであり、フィルム延伸部がフィルムを保持する以前か、或いはフィルム延伸部がフィルムを保持するのと同時に機能する。
以下、説明を簡単にするためにフィルム延伸部がフィルムを保持する以前にフィルムオーバーフィード装置が機能することとして説明する。
本実施形態のフィルムオーバーフィード装置は、表側把持片と裏側把持片を有する波状把持部材を有し、フィルム延伸部がフィルムを保持するのに先立って、フィルムを挟む。
そして本実施形態のフィルムオーバーフィード装置では、表側把持片と裏側把持片の双方に過給突起が有り、表側把持片の過給突起と裏側把持片の過給突起はフィルムの搬送方向に互い違いの位置にあって表側把持片と裏側把持片とが近接した状態においては過給突起同士が咬み合い姿勢となる。
そのため表側把持片と裏側把持片を有する波状把持部材でフィルムを挟むと、フィルムが波打つ。
そのため本実施形態のフィルムオーバーフィード装置によると、フィルムを予め波打たせて、フィルム延伸部に供給することができる。

他の態様のフィルムオーバーフィード装置は、フィルムの表裏両側に対向して配置され、前記フィルムの搬送方向に移動しながら前記フィルムを挟み込む波状把持部材を有し、前記波状把持部材は、前記フィルムの搬送方向に配列され、前記フィルムの幅方向に延伸するように前記フィルムに向かって互い違いに突出する過給突起を備えるものとする。

この構成によれば、波状把持部材でフィルムを挟み込むことで過給突起がフィルムを上流側から引き込んでゆるませる。これによって、フィルムをフィルム延伸機が把持する形状にして供給できるので、フィルム延伸機が無理なくフィルムを波状に把持できる。

また、前記波状把持部材は、前記フィルムの搬送面に直交する平面内を周回する環状の無端部材に等間隔で複数保持されていてもよい。

こうすることによって、複数の波状把持部材を、フィルムを一定間隔で表裏から挟み込むように規則正しく周回させられる。

また、本実施形態のフィルムオーバーフィード装置において、前記波状把持部材は、前記フィルムを徐々に挟み込み、挟み込んだフィルムを一定時間把持して搬送した後に解放してもよい。

この構成によれば、波状把持部材がゆっくりとフィルムを挟み込むことでフィルムを上流側から無理なく引き込んで波打たせることができる。また、フィルムを把持している間にフィルム延伸機にフィルムの両側端を無理なく把持させることができる。

また、本実施形態のフィルムオーバーフィード装置において、前記波状把持部材は、咬合時に、前記フィルムの厚みより大きな隙間を形成してもよい。

この構成によれば、フィルムの中央部に過剰な圧力を加えてキズを付けたり、供給過多によりフィルムに皺を形成することがない。

また、フィルム延伸機は、前記フィルムオーバーフィード装置の前記波状把持部材と等しい速度で前記フィルムの両側をそれぞれ周回し、前記フィルムの側端を把持する複数のクリップを有し、前記クリップは、前記波状把持部材の過給突起と対応する波形に咬合して前記フィルムを把持する歯部を備え、前記波状把持部材に挟み込まれているときに前記フィルムの側端を把持するものとする。

この構成によれば、波状把持部材で波打たせたフィルムを把持形状が波形のクリップで把持するので、クリップがフィルムを無理なく把持でき、フィルムにしわやキズができない。

本発明の別の一態様では、長尺状のフィルムであって予め長手方向に延伸されたフィルムを、長手方向に搬送しつつ、フィルムの一部領域又は全域を予め長手方向に弛ませた状態でフィルムを縦方向（長手方向、搬送方向）にのみ熱収縮させる。

また前記フィルムの少なくとも一方の面を搬送方向に間隔をあけて押圧することによってフィルムの一部領域又は全域を予め長手方向に弛ませることができる。

前記フィルムの一方の面と他方の面とを互い違いに押圧することによってフィルムの一部領域又は全域を予め長手方向に弛ませることが推奨される。

また凹凸形状が設けられた部材同士の間でフィルムを挟むことによってフィルムを押圧し、フィルムの一部領域又は全域を予め長手方向に弛ませることも可能である。

フィルムの幅方向の中央部分を押圧することによってフィルムの一部領域又は全域を予め長手方向に弛ませることが推奨される。

即ちフィルムの幅方向の内の両端部分を器具で挟んでフィルムを弛ませても良いが、端以外の部分（中央部分）を器具で挟んでフィルムを弛ませる方が、全体を均一に弛ませやすい。

また長尺状のフィルムを搬送手段で搬送し、当該フィルムを当該フィルムに搬送手段に対して搬送方向の自由度を付与した状態にしておいてフィルムの一部領域又は全域を波打ち状態となる様に弛ませることが推奨される。

本実施形態では、フィルムに搬送手段に対して搬送方向の自由度を持つから、器具でフィルムを挟んだ際に、搬送方向の上流側又は下流側のフィルムを引き込み易い。例えばフィルムの両端を挟む保持部材に凹凸形状を設け、保持部材でフィルムの両端を挟むことによってフィルムを弛ませる構成を採用する場合に本実施形態を併用することが望ましい。

またフィルムの一部領域又は全域を予め長手方向に弛ませた状態でフィルムの両端を保持し、長手方向に搬送しつつ搬送方向に対して縦方向に熱収縮させることが推奨される。

次に、本発明の延伸フィルムの製造方法、並びに、製造するための装置の例について、図面を参照しながら以下に詳述する。しかし、本発明はこれらに限定されるものではない。

本発明は、特定の形状の保持部材２，５５で予め縦一軸方向に延伸したフィルムＦを保持し、それを加熱することにより、フィルムＦを波形に賦形した状態で搬送方向に対して縦方向（延伸方向）に熱収縮させるものであり、フィルムＦは熱収縮によって厚み方向に配向しつつ搬送方向への収縮を可能とすることができ、厚み方向に配向されたフィルムＦを製造できることを基本的な考え方とするものである。

更に、本発明の別の要点は、前記熱収縮操作を連続的に且つ円滑に実現するために、予め縦一軸方向に延伸したフィルムＦの供給工程、フィルムＦを搬送方向に沿って連続的に波形に賦形する工程、波形に賦形されたフィルムＦの両端を搬送装置に把持する工程、予め縦一軸方向に延伸したフィルムＦを搬送しながら加熱して熱収縮させる工程を連続的に実施することにある。

本発明において、フィルムＦを波型に賦形した状態で搬送方向に対して横方向に保持し、さらにフィルムＦを無理なく熱収縮させるための保持部材２の好ましい態様としては、保持部材２の上歯と下歯が咬合する凹凸の形状をしたクリップがあげられる。かかる構造のクリップを用いれば、フィルムＦを波型に賦形することが可能であり、且つフィルムＦを搬送方向に対して熱収縮させることが可能となる。フィルムＦを咬合する凹凸の形状の周期や大きさは、フィルムＦの物性や延伸倍率に従って任意に選択される。

前記クリップ型の保持部材２の一例（第一の実施形態）を図１に示す。保持部材２のフィルムＦを挟む面は、互いに咬合する波形の上歯部（保持部材片）１２と下歯部（保持部材片）１１からなる。かかるクリップで把持されたフィルムＦは波型の形状を形成するため、本発明の目的を達成することが可能となる。
フィルムＦを波型に賦形した状態で搬送方向に対して熱収縮を許容させるための保持部材の別の好ましい態様としては、図２に示すように保持部材５５の様に保持部材片５６，５７の片方が凹凸形状を有しており他方が平面状である構造のクリップが挙げられる（第二の実施形態）。かかる構造のクリップは、フィルムＦを任意の高さや周期の波形に賦形して延伸することが可能となり好ましい。更に、前述のフィルムオーバーフィード装置等のフィルムＦを連続的に波形に賦形する装置を用いる場合には、賦形されたフィルムＦの波形の周期や高さが一定でなくても、フィルムＦ端部を確実に挟み込むことが可能であり、最も好ましい実施形態となる。

保持部材５５のフィルムＦを挟む面の上面は波型の凹凸形状をした上歯部（保持部材片）５６である。これに対して下面は平面５７である。かかるクリップを用いて、後述するフィルムオーバーフィード装置などで波形に賦形されたフィルムＦを把持すると、フィルムＦは収縮しろを維持しながら縦方向に熱収縮することが可能となる。

次に、本発明の延伸フィルムの製造方法に使用可能なフィルム延伸機１についてその概要を説明する。

図３，図２６に、本発明の１つの実施形態のフィルム延伸機１を示す。フィルム延伸機１は、フィルムＦの両側端を把持するクリップ２が等間隔で設けられたテンタチェイン３と、テンタチェイン３に把持されたフィルムＦを熱風によって加熱する加熱炉４とを有し、フィルムＦを把持するテンタチェイン３の間隔を広げることでフィルムＦを幅方向に延伸するものである。なお、図示しない調節装置によってテンタチェイン３の間隔を変更することが可能であり、図２６に示すように、テンタチェイン３の間隔を常に一定にすることもできる。図２６に示すように、テンタチェイン３の間隔を常に一定にすれば、フィルムＦは幅方向に延伸されず、幅方向の収縮を阻止するに止まる。
また、フィルム延伸機１は、フィルムＦの表裏でそれぞれ、フィルムＦの搬送方向に平行で、フィルムＦの搬送面（水平面）に垂直な平面内をそれぞれ周回する２対のフィーダチェイン（無端部材）５と、フィーダチェイン５にクリップ２と等しい間隔で保持され、フィルムＦを表裏から挟み込む波状把持部材６ａおよび６ｂとを備えるフィルムオーバーフィード装置７を有する。

本発明に用いるフィルムＦを搬送方向に沿って連続的に波形に賦形する装置は、フィルムＦを連続的に波形に賦形することができる装置であれば、その構造は特に限定されない。例えば、図３，図２６で示したようなフィルムオーバーフィード装置７は、フィルムＦに無理な摩擦や張力を与えることが無く、円滑に波形を賦形させることが可能であり、好ましい。
図５にフィルムオーバーフィード装置７を側面から見た図を示す。このフィルムオーバーフィード装置７では、フィルムＦの表裏両面に対向して配置され、前記フィルムＦの搬送方向に移動しながら前記フィルムＦを挟み込む波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂを有し、前記波状把持部材６は、前記フィルムＦの搬送方向に配列され、互いに突出する過給突起１５を備えるものである。

フィルムオーバーフィード装置７の波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂは、上下のフィーダチェイン５のコマにそれぞれ等間隔に固定されている。また、図５，６に示すように、波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂには、フィルムＦの搬送方向にクリップ２の下歯部１１および上歯部１２の波形の周期と同じピッチで互い違いに、フィルムＦの幅方向（搬送方向と直角）に延伸するようにフィルムＦに向かって突出する過給突起１５が形成されている。波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂは、上下のフィーダチェイン５がフィーダガイド１６，１７によって接近させられることで咬合するようになっている。

ただし、波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂは、過給突起１５を受け入れあうように再接近したときにも、互いに当接せず、フィルムＦの厚みよりも十分に大きな隙間を残すように咬合する。これにより、フィルムＦの中央部に過剰な圧縮応力を作用させて傷つけることがないようにしている。
なお過給突起１５は、フィルムＦの面を搬送方向に間隔をあけて押圧することによってフィルムの全域を予め長手方向に弛ませるものである。
また、本発明に用いるフィルムオーバーフィード装置７においては、前記波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂは、前記フィルムＦの搬送面に直交する平面内を周回する環状の無端部材に等間隔に複数保持されていても良い。
波状把持部材６の互いに突出する過給突起１５の凹凸の高さ、幅、形状、周期、上下の過給突起１５が近づく早さ等は、フィルムＦを収縮させるために必要な長さ、フィルムＦの破損を避けるための最小曲げ半径等から自由に選択することが可能である。

以上の構成からなるフィルム延伸機１は、クリップ２がフィルムＦを把持する前に、まず、フィルムオーバーフィード装置７の波状把持部材６ａ，６ｂが徐々にフィルムＦを上下面から挟み込んで行く。即ち過給突起１５が、フィルムＦの面を徐々に押圧する。
クリップ２は、フィルムオーバーフィード装置７が波状把持部材６ａ，６ｂを接近させてフィルムＦを挟み込んでいる間に、フィルムＦの両側端を保持部材２で把持するようになっている。

波状把持部材６で、フィルムＦを上下から挟み込む位置は任意であるが、フィルムＦの端部より内側でフィルムＦを挟み込む必要がある。即ち、フィルムＦの波形を維持しつつ、波形のフィルムＦの端部を搬送装置に保持させる必要があるためである。具体的なフィルムＦを挟み込む位置としては、フィルムＦの両端部に近すぎると保持部材（クリップ）２等と干渉してしまうため両端部から５ｍｍ以上内側を挟むことが好ましく、フィルムＦをクリップ２に確実に固定する観点から両端部から１０ｍｍ以上内側を挟むことがより好ましい。一方、フィルムＦを上下から挟み込む位置が、フィルム両端部から離れすぎていると，保持部材（クリップ）２で挟み込む部分の波形が弱くなるし、フィルムＦの無駄が生じるので、両端部から２０ｍｍ以内の位置であることが好ましい。

フィルムＦを搬送しながら横方向に延伸する（或いは横方向の収縮を阻止する）装置は、従来の延伸装置を特に制限無く使用することができる。テンター炉（加熱炉４）の中に二組のチェーンを通し、チェーンに前述のフィルムＦの両端部を固定する装置を取り付け、チェーンが移動するに従い二組のチェーンの間隔が拡幅するものが一般的であり、本発明にも適している。なお前記した様に、本実施形態で採用する装置は、二組のチェーンの間隔が一定であって平行状態を維持させることもできる（図２６）。
テンター炉の温度、フィルムＦの延伸倍率、延伸ステップ等の条件は任意であり、フィルムＦの物性に合わせて最適値を選択することができる。
前述の通り、フィルムＦは、予め縦一軸方向に延伸しておく。なお周知の通り、縦方向に延伸したフィルムは、加熱することによって、縦方向（延伸方向）に収縮する。

次に、本発明を実施するためのフィルム延伸機１の具体的構造について説明する。
図３，７に示す様に、フィルム延伸機１は、フィルム延伸部２０と、加熱炉４と、フィルムオーバーフィード装置７によって構成されている。
またフィルム延伸部２０は、二系統のテンタチェイン３ａ，３ｂを有し、当該テンタチェイン３ａ，３ｂにフィルムＦ（予め縦一軸方向に延伸されている）の両側端を把持するクリップ２が等間隔で設けられている。
テンタチェイン３ａ，３ｂは、いずれも駆動側スプロケット２１ａ，２１ｂと従動側スプロケット２２ａ，２２ｂに懸架されている。
テンタチェイン３ａ，３ｂを懸架する４個のスプロケット２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂは、図３，７の様にいずれも同一平面に配置されている。図３，７を基準に説明すると、テンタチェイン３ａ，３ｂを懸架する４個のスプロケット２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂは、いずれも紙面に対して垂直方向に回転軸があり、４個のスプロケット２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂはいずれも紙面に対して平行な平面に配置されている。

２系統のテンタチェイン３ａ，３ｂは、図３，７の様に一方の走行面を互いに対向して配置されている。そして２系統のテンタチェイン３ａ，３ｂの対向する走行面が延伸作用部２７として機能する。

２系統のテンタチェイン３ａ，３ｂの対向する走行面（延伸作用部２７）は、導入側直線部２３，傾斜部２４，及び末端側直線部２５によって構成されている。
そしてテンタチェイン３ａ，３ｂの走行面（延伸作用部２７）は、導入側直線部２３と末端側直線部２５が、対向するテンタチェイン３ａ，３ｂの導入側直線部２３及び末端側直線部２５と平行である。また対向するテンタチェイン３ａ，３ｂの傾斜部２４によってテーパー部が形成されている。なお、前記した様に、本実施形態で採用する装置は、二組のテンタチェイン３ａ，３ｂの間隔が常に一定であって平行状態を維持させることもできる（図２６）。

テンタチェイン３ａ，３ｂには、クリップ（保持部材）２が等間隔で設けられており、当該クリップ２によってフィルムＦの両側端が把持される。
クリップ２の形状については後記する。

加熱炉４は、テンタチェイン３ａ，３ｂに把持されたフィルムＦを熱風によって加熱するものである。
本実施形態では、予め縦一軸方向に延伸されたフィルムＦを加熱炉４で加熱するので、フィルムＦは縦方向（延伸方向）に収縮する。

次にフィルムオーバーフィード装置７について説明する。
フィルムオーバーフィード装置７は、２対（４系統）のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄによって構成されている。
フィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、図７の様にフィーダチェイン５ａ，５ｂが一組となっており、フィーダチェイン５ｃ，５ｄがもう一つの組を形成している。
一組のフィーダチェイン５ａ，５ｂを懸架する４個のスプロケット３０，３１，３２，３３は、図３，７の様にいずれも同一平面に配置されている。ただし４個のスプロケット３０，３１，３２，３３が構成する平面は、前記したテンタチェイン３ａ，３ｂを懸架する４個のスプロケット２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂが構成する平面に対して直交する平面である。

なお前記した４個のスプロケット３０，３１，３２，３３の内、スプロケット３０，３２は駆動側スプロケットであり、スプロケット３１，３３は従動側スプロケットである。

また他方の対のフィーダチェイン５ｃ，５ｄは、前記したフィーダチェイン５ａ，５ｂと平行に配されている。
また一方の対に含まれるスプロケット３０，３１，３２，３３と、他方の対に含まれるスプロケット３０'，３１'，３２'，３３'は、対応するスプロケット同士が共通の軸３６，３７，３８，３９で連通されている。従って各スプロケット３０，３１，３２，３３は同期的に回転し、フィーダチェイン５ｃ，５ｄについても同期的に走行する。

２対（４系統）のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの内、図７を基準として上側のフィーダチェイン５ａ，５ｃには、表側把持片６ａが等間隔に複数取り付けられている。一方、図７を基準として下側のフィーダチェイン５ｂ，５ｄには、裏側把持片６ｂが等間隔に複数取り付けられている。
上側のフィーダチェイン５ａ，５ｃに取り付けられた表側把持片６ａと、下側のフィーダチェイン５ｂ，５ｄに取り付けられた裏側把持片６ｂは、一対となって波状把持部材６を構成する。表側把持片６ａと、裏側把持片６ｂの形状については後記する。

前記した２対（４系統）のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、いずれもフィルム延伸部２０のテンタチェイン３ａ，３ｂで略囲まれる領域にある。
ただしフィルムオーバーフィード装置７のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの長さ（スプロケットの軸間距離）は、フィルム延伸部２０のテンタチェイン３ａ，ｂよりも短い。
そのためフィルムオーバーフィード装置７のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの始端部は、フィルム延伸部２０のテンタチェイン３ａ，３ｂの始端部はよりも僅かに上流側にあり、フィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの終端部は、導入側直線部２３の終端部にある。

またフィルムオーバーフィード装置７のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄと、テンタチェイン３ａ，３ｂは同期的に走行する。

また加熱炉４は、フィルム延伸部２０におけるテンタチェイン３ａ，３ｂの傾斜部２４，の位置に設けられている。

次に、テンタチェイン３ａ，３ｂに取り付けられたクリップ（保持部材）２について説明する。

クリップ２は、図４，９，１０，１１の様にベース８を介してテンタチェイン３に取り付けられている。即ち公知の手段によってテンタチェイン３のピンにベース８が固定され、当該ベース８上にクリップ２が載置されている。
クリップ２は、図４，９，１０，１１の様に、フィルムＦ側に開放した概略コの字型をなすフレーム９を有し、当該フレーム９にフラッパ１０が取り付けられたものである。
即ちフレーム９は、上辺４０と垂直辺４１及び下辺４２を有するコの字形状である。そしてフレーム９の下辺４２の上面（内面）は、フィルム載置面４５として機能するものであり、本実施形態では、波形（下歯部１１）をしている。即ち保持部材片たるフィルム載置面４５は、波形をしていて凸形部と凹形部の双方を備えている。またフィルム載置面４５は、凸形部が一定の間隔をあけて設けられたものであるともいえる。

またフラッパ１０は、棹部４６と押圧部４７を有し、棹部４６の中間部がフレーム９の上辺４０に軸止めされており、フラッパ１０は振り子の如く揺動する。フラッパ１０の揺動方向は、フィルムＦの幅方向である。即ちフラッパ１０の押圧部４７は、円弧軌跡を描いて移動する。そのため図１０の様に揺動して棹部４６が斜め姿勢にあるときには、押圧部４７はフィルム載置面４５から離れる。一方、棹部４６が垂下姿勢であるときには押圧部４７の下面がフィルム載置面４５に近接してフィルム載置面４５を押圧する。
ここで本実施形態のフラッパ１０では、押圧部４７の下面が波形（上歯部１２）をしている。即ち保持部材片たる押圧部４７についても波形をしていて凸形部と凹形部の双方を備えている。また押圧部４７についても、凸形部が一定の間隔をあけて設けられたものであるともいえる。
そして棹部４６が垂下姿勢となったとき、押圧部４７の下面の波形形状（上歯部１２）と、フィルム載置面４５の波形形状（下歯部１１）が合致する。

前記した様にフラッパ１０は、棹部４６の中間部がフレーム９の上辺に軸止めされているから、棹部４６の上端はフレーム９の上辺４０よりも上に突出する。
そのため、棹部４６の上端を横方向に押圧することによってフラッパ１０を揺動させることができ、前記した様にフラッパ１０の押圧部４７をフィルム載置面４５に近接・離反させることができる。
なお本実施形態では、テンタチェイン３ａ，３ｂの近傍に長尺状のクリップガイド１４を設け、クリップガイド１４に棹部の上端を接触させている。そしてクリップガイド１４とフレーム９の位置関係が場所ごとに変わる様に設計されており、クリップガイド１４で棹部４６の上端を押圧してフラッパ１０を揺動させている。

図４には、フィルムＦを保持している状態のクリップ２と、波状把持部材６との詳細が示されている。クリップ２は、テンタチェイン３のコマに等間隔に取り付けられたベース８に固定され、フィルムＦ側に開放した概略コの字型をなすフレーム９と、フレーム９の上辺先端に揺動可能に枢支されたフラッパ１０とを有する。フラッパ１０は、先端に、フレーム９の下辺先端に設けた下歯部１１と咬合する上歯部１２が設けられている。また、フラッパ１０は、フレームの上方に延伸するアーム部１３がクリップガイド１４に案内されて揺動するようになっている。クリップ２は、フラッパ１０の揺動によって、下歯部１１と上歯部１２とでフィルムＦの側端を把持または解放する。

図９に示すように、クリップ２の下歯部１１と上歯部１２とは、フィルムＦの搬送方向に所定ピッチで周期的に上下する波形に咬合するようになっている。

次に、フィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄに取り付けられた表側把持片６ａ、及び裏側把持片６ｂについて説明する。
前記した様に４個のフィーダチェイン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、２対に分かれて配置されており、それぞれ一対のフィーダチェイン（５ａ，５ｂ）（５ｃ，５ｄ）は、上下に並べて配置されている。図５は、その内の一対のフィーダチェイン５ａ，５ｂを図示したものである。また図６は、図５の一部を拡大したものであり、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂによって構成される波状把持部材６を図示している。
本実施形態では、図５の様にフィーダチェイン５ａ，５ｂ（又は５ｃ，５ｄ）の対向する走行面がフィード作用部５０として機能する。
そして本実施形態では、上側に位置するフィーダチェイン５ａで囲まれる領域であって、フィード作用部５０側の走行路に、フィーダガイド１６が設けられている。フィーダガイド１６は、フィード作用部５０側の走行路の略全域に渡る長さを持つ。そしてフィーダガイド１６は、走行路の中間部分を外側（図を基準にすると下側）に張り出す形状となっている。より具体的には、フィーダガイド１６はガイド面が緩やかに傾斜しており、走行路の終端近傍が外側に張り出している。

また下部に位置するフィーダチェイン５ｂについても同様にフィーダガイド１７が設けられている。フィーダガイド１７はガイド面が緩やかに傾斜しており、走行路の終端近傍が外側に張り出している。

そして本実施形態では、上部側のフィーダチェイン５ａに表側把持片６ａが取り付けられ、下側のフィーダチェイン５ｂに裏側把持片６ｂが取り付けられている。
フィーダチェイン５ａに設けられた表側把持片６ａは、図１２の様に下面に過給突起１５が３個形成されている。
過給突起１５は、フィルムＦ側に向かって突出するものであり、リブ状であって、峰に長さを持つ。即ち一つの過給突起１５は、表側把持片６ａの全幅に渡って延びる。過給突起１５の峰の方向は、フィルムＦの幅方向に沿っている。
過給突起１５が存在しない部位、即ち過給突起１５の谷の部位は、平坦である。過給突起１５の幅Ｗは、過給突起１５同士の間隔ｗよりも小さい。
表側把持片６ａは、過給突起１５が、一定の間隔をあけて設けられたものであると言える。なお本実施形態では、推奨される構成として過給突起１５の間隔を一定としたが、過給突起１５の間隔は不規則であってもよい。後記する裏側把持片６ｂについても同様である。
なお表側把持片６ａの下面をサインカーブの様な波打ち面としてもよい。
本実施形態では、上部側のフィーダチェイン５ａに表側把持片６ａが複数等間隔に設けられている。この点からも過給突起１５が、一定の間隔をあけて設けられたものであると言える。
表側把持片６ａ同士の間隔は、前記したクリップ２の間隔と等しい。

下側のフィーダチェイン５ｂに設けられた裏側把持片６ｂについても、過給突起１５が設けられている。
裏側把持片６ｂについても、過給突起１５が、一定の間隔をあけて設けられたものであると言える。
下側の裏側把持片６ｂに設けられた過給突起１５の形状及び間隔は、先に説明した表側把持片６ａと同一である。しかしながら、先に説明した表側把持片６ａでは、過給突起１５を３個有していたのに対し、下側の裏側把持片６ｂでは、過給突起１５を４個有している。
本実施形態では、下側のフィーダチェイン５ｂに裏側把持片６ｂが複数等間隔に設けられている。
この点からも過給突起１５が、一定の間隔をあけて設けられたものであると言える。
裏側把持片６ｂ同士の間隔は、前記した表側把持片６ａのそれと等しい。

上側に位置するフィーダチェイン５ａと、下部に位置するフィーダチェイン５ｂは同期的に走行し、両者が対向する走行面（フィード作用部）５０においては、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとの軸心が常に一致する。
ただし前記した様にフィーダチェイン５ａ，５ｂには、それぞれフィーダガイド１６，１７が設けられており、フィーダチェイン５ａ，５ｂの走行軌跡は、中央が外側に膨らんでいるから、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとの相対距離は、フィーダチェイン５ａ，５ｂの走行位置によって変化する。
即ちフィーダガイド１６，１７は、いずれもフィーダチェイン５ａ，５ｂのフィード作用部５０の終端部を外側に張り出すから、フィーダチェイン５ａ，５ｂのフィード作用部５０の終端部に表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとが移動した時に両者の距離が最も近づく（図１３ Ｃ列）。
これに対してフィード作用部５０の始端部においては、図８のＡ列、図１３のＡ列の様に表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとの間が開いている。

従ってフィーダチェイン５ａ，５ｂが走行し、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂが周回してフィード作用部５０（対向する走行面）側に至ると、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂが対向することとなり、以後、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂは対向姿勢のままでフィード作用部５０を走行する。

そしてフィード作用部５０の始端部においては、図１３のＡ列の様に、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂの間が大きく開いている。
具体的には、表側把持片６ａの峰と裏側把持片６ｂの峰とは図１３のＡ列の様に上下方向に離れている。そしてフィード作用部５０を走行するに連れて両者の間隔が図１３のＢ列の様に狭まり、表側把持片６ａの峰と裏側把持片６ｂの峰とが咬みあう。

そしてフィード作用部５０を走行するにつれて両者の間隔がますます近づき、表側把持片６ａ及び裏側把持片６ｂがフィルムＦの表面を押圧する。ここで、表側把持片６ａ及び裏側把持片６ｂには、互い違いの位置に過給突起１５があるから、例えば表側把持片６ａ側の過給突起１５の先端がフィルムＦの表面を図面下側に押圧する際の反力が、対向する位置にある裏側把持片６ｂの過給突起１５で保持される。
そのためフィルムＦは、全体的に上下することなく、波状把持部材６で挟まれた部位だけが波形に賦形される。
前記した様に表側把持片６ａ及び裏側把持片６ｂは、共に過給突起１５が、一定の間隔をあけて設けられたものであると言えるから、フィルムＦの表裏面が搬送方向に間隔をあけて押圧されたと考えることもでき、その結果、波状把持部材６で挟まれた部位だけが弛んで波形に賦形される。

また表側把持片６ａと裏側把持片６ｂは、フィーダチェイン５ａ，５ｂの走行に伴って徐々に近接するので、フィルムＦは表側把持片６ａと裏側把持片６ｂの間に徐々に挟み込まれることとなる。

そして表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとが、フィード作用部５０の終端部近傍に至った時に、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとが最も近接する。
表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとが、フィード作用部５０の終端部近傍に至ると、図８のＣ列、図１３Ｃ列に示すように表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとが咬み合い姿勢となるが、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとは接触しない。
より具体的に説明すると、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂとが最も近接しても、表側把持片６ａの峰は、裏側把持片６ｂの谷と接触せず、表側把持片６ａの谷は、裏側把持片６ｂの山と接触しない。

また過給突起１５の幅Ｗは、過給突起１５同士の間隔ｗよりも小さいから、表側把持片６ａの過給突起１５と裏側把持片６ｂの過給突起１５が入れ子状態になるものの、両者が接触することはない。

テンタチェイン３とフィーダチェイン５とは、同じ周速で周回するようになっており、図３，図８に示すように、クリップ２と波状把持部材６ａ，６ｂとは、両者がフィルムＦを把持する時点で、フィルムＦの搬送方向に同じ位置になるように、等しい間隔で配設されている。また、波状把持部材６ａ，６ｂの過給突起１５は、それぞれ、クリップ２の下歯部１１および上歯部１２の波形の頂点と対応して同じ数だけ設けられている。

次に、フィルム延伸機１の作用について説明する。

先ず、最初に、予め縦一軸方向に延伸されたフィルムＦは、フィルムオーバーフィード装置７の波状把持部材６ａ，６ｂに挟み込まれ、過給突起１５が互い違いに上下から圧接されるので、各過給突起１５を頂点とする波形を形成する（図８，１３のＢ列参照）。即ち弛む。このとき、フィルムＦは、波打つ分だけ余分に長さが必要になるので、フィルムオーバーフィード装置７は、フィーダチェイン５の搬送速度（例えば１５ｍ／ｓｅｃ）よりも速い速度（例えば１．２倍の１８ｍ／ｓｅｃ）で上流側からフィルムＦを引き込むことになる。
フィルムオーバーフィード装置７の搬送速度は、前記した様にフィーダチェイン５の搬送速度よりも速いことが望ましく、適正な速度範囲は、フィーダチェイン５の搬送速度の１．０５倍以上１．５０倍以下である。

フィルムオーバーフィード装置７が上流側からフィルムＦを引き込む際、フィルムＦが過給突起１５を擦過することになるため、過給突起１５は、フィルムＦとの摩擦が小さくなるような材質で形成することが望ましい。また、過給突起１５をそれぞれ独立して回転可能なローラにしてもよい。

また、波状把持部材６ａ，６ｂの間に挟み込んだフィルムＦの長さが、クリップ２の下歯部１１および上歯部１２の咬合形状の長さと完全に一致することが理想的であるが、フィルムＦがクリップ２の把持形状よりも過剰に供給されていると、クリップ２によってフィルムＦにひだを形成してしまうおそれがある。本実施形態では、波状把持部材６ａ，６ｂの間に挟み込んだフィルムＦの長さが、クリップ２の把持形状の長さよりも僅かに短くなるように調整されており、クリップ（保持部材）２は、フィルムＦを把持する際に、フィルムＦをさらに上流側から引き込む。しかしながら、クリップ２がフィルムＦを引き込む長さはごく僅かであるため、クリップガイド１４に過剰な力が加わったり、フィルムＦを傷つけることはない。

クリップ２がフィルムＦの両端を完全に保持する位置に至ると、図１３のＤ列の様に波状把持部材６ａ，６ｂ同士が離間し、波状把持部材６ａ，６ｂがフィルムＦを開放する。

フィルム延伸機１は、フィルムオーバーフィード装置７の波状把持部材６ａ，６ｂがフィルムＦを解放した後も、クリップ（保持部材）２でフィルムＦを波打たせて把持して搬送する。即ちフィルム延伸機１は、フィルムＦの一部領域を予め長手方向に弛ませた状態で横方向の延伸を開始する。
フィルムＦは、加熱炉４内で加熱される。ここでフィルムＦは、予め縦一軸方向に延伸されたものであるから、加熱炉４内で加熱されることによって縦方向（予め延伸された方向）に縮む。このとき、フィルムが厚み方向に配向する。
ここで図２６の様に、テンタチェイン３の間隔が一定である場合は、フィルムＦの幅方向の収縮が阻止される。即ち本実施形態では、フィルムＦの両端が、クリップ（保持部材）２で保持されているので、フィルムＦの横方向への収縮が阻止される。また図３の様にテンタチェイン３の間隔を広げる構成を採用すると、フィルムＦの横方向への収縮が阻止されるだけでなく、逆に、フィルムＦが幅方向に僅かに延伸（拡幅）する。

フィルム延伸機１は、各クリップ（保持部材）２がフィルムＦを波打たせて保持するので、加熱炉４の中でフィルムＦが熱収縮したとき、フィルムＦの中央の有効部分を縦方向（搬送方向）に自由に収縮させることができる。これによって、フィルムＦの配向軸（分子鎖の向き）を厚み方向に揃えることができる。なお、クリップ２で把持されるフィルムＦの両側端近傍は、後工程において切除される。

図３以下に図示したフィルムオーバーフィード装置７では、フィルムＦの端部を保持するクリップ２を有し、当該クリップ２は、押圧部４７側とフィルム載置面４５の双方の表面が波形をしている。即ち先の実施形態における図９，１０，１１，１３では、押圧部４７側とフィルム載置面４５の双方の表面が波形をしているクリップ（保持部材）２を例示した。
しかしながらクリップ２は、押圧部４７側とフィルム載置面４５の双方が波形のものに限定されるのではなく、前記した図２の様に、いずれか一方だけが波形や歯形等であり、他方が平板状であってもよい。

図１４，１５，１６，１７は、押圧部４７側だけが波形であり、他方が（フィルム載置面５３）が平板状のクリップ５５を採用した場合の外観形状や動作を示したものである。即ち図１４は図９に相当するクリップの斜視図であり、図１５は、図１０に相当するクリップの側面図及び平面図であり、図１６は、図１１に相当するクリップの側面図及び平面図であり、図１７は、図１３に相当する説明図である。
クリップ５５は、一方の保持部材片だけに凸形部と凹形部の双方を備えている。クリップ５５は、一方の保持部材片に凸形部が一定の間隔をあけて設けられたものであるともいえる。

ただし、先の実施形態の図１３では、クリップ２が波状把持部材６ａおよび６ｂの動作と同期して、ゆっくりと閉じる様に図示したが、図１７に示す実施形態では、波状把持部材６が完全に咬合うまで、クリップ２は全開状態であり、波状把持部材６が完全に咬合った後に、瞬間的な動作によって閉じ、フィルムＦを保持するものとして図示している。

クリップ５５に関する他の構成は、前述したクリップ２と同一であるから、同一の部材に同一の番号を付して重複した説明を省略する。

図１，９，１０，１１，１３に示した様な双方に波形を有するクリップ２と、図２，１４，１５，１６，１７の様な片側だけが波形であって、他方が平板状であるクリップ５５とを比較すると、次の様な得失がある。
即ち前者の様に双方が波形である場合は、フィルムＦを広い面積で保持して延伸するので、フィルムＦに掛かる引っ張り力がより均一となる。
一方、前者の様に双方が波形である場合は、クリップ２でフィルムＦを保持する前に、フィルムＦの波形が崩れた場合に、フィルムＦに皺が発生する懸念がある。
即ち先の実施形態では、クリップ２でフィルムＦを保持する前に、フィルムオーバーフィード装置７でフィルムＦを波形に賦形する。賦形された波形は、クリップ２と完全に一致することが理想であるが、フィルムＦの厚さや材質によって両者の形状が僅かに異なってしまう場合がある。例えばごくまれに、図１８（ａ）の様に、フィルムＦの波形状の一部が崩れる場合があり、この様な状態で、双方に波形が設けられたクリップ２でフィルムＦを挟むと、図１８（ｂ）の様に波の一部が二重に挟まれ、フィルムＦに皺が生じてしまう。

これに対して図２，１４，１５，１６，１７の様な片側だけが波形のクリップ２では、図１９の様に押圧部４７とフィルム載置面４６との間に空隙５２があるので、波形状の一部が崩れていても、当該部分が空隙５２に逃げ、フィルムＦが二重に挟まれる事態が回避される。

以上説明した実施形態では、予め縦一軸方向に延伸されたフィルムＦを弛ませ、波打たせるための装置として、表側把持片６ａと裏側把持片６ｂからなる波状把持部材６を採用し、これでフィルムＦを挟むことによってフィルムＦを波状に賦形した。

しかしながら本発明は、この構成に限定されるものではなく、例えば図２０の様なラック５８と歯車５９に似た構造の凹凸形状が設けられた部材を利用し、ラック様部材と、歯車様部材の間にフィルムＦを挟む構成を採用してもよい。

また図２１の様な２個の歯車様部材（凹凸形状が設けられた部材）６０の間でフィルムＦを挟む構成を採用してもよい。
図２０，２１の態様によっても、フィルムＦは双方の面が搬送方向に間隔をあけて押圧され、フィルムＦの一部領域又は全域が長手方向に弛む。

また前述した実施形態では、フィルムオーバーフィード装置７は、波状把持部材（表側把持片と裏側把持片）６ａ，６ｂを有し、当該波状把持部材６ａ，６ｂでフィルムＦを挟む構成を採用したが、図２２に示す様に、一つの突起だけを有するブロック６１を設け、このブロック６１で、フィルムＦは双方の面を押圧してもよい。図２２の態様によっても、フィルムＦは双方の面が搬送方向に間隔をあけて押圧され、フィルムＦの一部領域又は全域が長手方向に弛む。

またチェーンによらず、シリンダー６２によってフィルムＦの表面を押圧してもよい。図２３は、シリンダー６２によってフィルムＦの表面を押圧する構成を示している。
図２３に示す構成では、フィルムＦの搬送経路にダンサーロール６３が配され、シリンダー６２の下部のフィルムＦは、搬送手段（図示せず）に対して搬送方向に自由度がある。即ちフィルムＦは、昇降自在に設けられたロール（ダンサーロール６３）によって一定の張力が付与されている（図２３（ａ））。ただしダンサーロール６３は、昇降方向に自由度があるから、フィルムＦに外力を掛けて進行方向に引くと、図２３（ｂ）の様にダンサーロール６３が上昇し、フィルムＦを下流側に繰り出す。
本実施形態では、図２３（ｂ）の様に、シリンダー６２によってフィルムＦの表面を押圧すると、ダンサーロール６３が上昇してフィルムＦが繰り出され、フィルムＦが弛む。シリンダー６２は、一定の時間間隔で昇降し、フィルムＦは表面側が搬送方向に間隔をあけて押圧され、フィルムＦの一部領域又は全域が長手方向に弛む（図２３（ｃ））。

またフィルムオーバーフィード装置７によらず、クリップ（保持部材）２でフィルムＦを挟むことによって波打たせてもよい。
クリップ（保持部材）２でフィルムＦを挟むことによって波打たせる場合には、図２４に示すようにフィルムＦの搬送経路にダンサーロール６３を配し、フィルムＦに搬送方向に自由度を付与させることが望ましい。

フィルムＦを波打たせる（弛ませる）ためのさらに他の方策として、フィルムＦを過剰に供給する方法が考えられる。例えば図２５の様に送り装置７５を複数配し、当該送り装置７５でフィルムＦを矢印方向に送る。そして各ロールの送り速度を下流に至る程遅くする。その結果、図２５の様にフィルムＦは次第に波打つ。

次に、本発明の延伸フィルムの製造方法で用いる長尺状のフィルム（予め縦一軸方向に延伸されている）等について、順次説明する。
本発明で用いる長尺状のフィルムの原料樹脂としては、目的に応じて適宜、適切なものが選択される。具体例としては、ポリカーボネート系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、アクリロニトリル・スチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂等が挙げられる。特に、ポリカーボネート系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂はフィルムにした際の光学特性や強度が良好であるために好ましい。

上記の原料樹脂は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。また、上記の原料樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもできる。上記ポリマー変性の例としては、共重合、架橋、分子末端、立体規則性等の変性が挙げられる。

本発明で採用される前記フィルムは、種々の方法で成形・取得することができる。例えば、有機溶剤に樹脂を溶解して支持体上にキャストし、加熱により溶剤を乾燥してフィルム化するキャスティング法や、樹脂を溶融してＴダイなどから押出してフィルム化する溶融押出し法により得ることができる。また、成形した高分子フィルムの片面又は両面にさらにグラビアコーターなどによって薄膜層を形成し、積層フィルムとしたものを採用することもできる。

前記フィルムには、本発明の目的を損なわない範囲で、可塑剤、安定剤、残存溶媒、帯電防止剤、紫外線吸収剤など、その他の成分を必要に応じて含有させることができる。また、表面粗さを小さくするため、レベリング剤を添加することもできる。これらは樹脂との相溶性の良いものが好ましい。

前記フィルムの厚みの範囲は、設計する位相差値や延伸性、位相差の発現性等に応じて選択できるが、１０〜５００μｍのものが好ましく用いられる。より好ましくは、１０〜２００μｍである。上記の範囲であれば、フィルムの十分な自己支持性が得られ、広範囲の位相差値を得ることができる。

前記フィルムの光線透過率については、液晶表示装置の輝度やコントラストへの影響を低減するため、波長５９０ｎｍにおいて光線透過率は８５％以上が好ましく、より好ましくは、９０％以上である。また、前記フィルムのヘイズについては、２％以下が好ましく、より好ましくは１％以下である。得られる位相差フィルムについても同様の光線透過率およびヘイズであることが好ましい。光線透過率及びヘイズについては、ＪＩＳ Ｋ ７１０５に準じた積分球式ヘイズメーターを用いて測定する。

前記フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に制限はないが、１１０〜２００℃であることが好ましい。すなわち、Ｔｇが１１０℃以上であれば、耐久性の高いフィルムが得やすくなり、２００℃以下の温度であれば延伸によってフィルム面内及び厚み方向の位相差値を制御しやすい。より好ましくは１２０〜１９５℃である。特に好ましくは、１３０〜１９５℃である。Ｔｇは、ＪＩＳ Ｋ ７１２１に準じたＤＳＣ法により求めた値である。

次に、本発明の位相差フィルムについて説明する。本発明の位相差フィルムは、本発明の延伸フィルムの製造方法によって製造された延伸フィルムからなるものである。

本発明の位相差フィルムにおけるＮＺは、好ましくは０．１≦ＮＺ≦０．９である。より好ましくは、０．２≦ＮＺ≦０．８である。更に好ましくは、０．３≦ＮＺ≦０．７である。特に好ましくは、０．４≦ＮＺ≦０．６である。最も好ましくは、０．４５≦ＮＺ≦０．５５である。ＮＺの値は液晶表示装置の駆動方法や光学特性の補償方法によって適時設計する必要があるが、０．５にすることにより液晶表示の視認性を大きく向上することができる。ＮＺの定義は上記式（１）で示した通りである。

本発明の位相差フィルムの位相差（Ｒｅ）については特に制限はないが、波長５９０ｎｍの光に対するフィルム面内の位相差として、０ｎｍ≦Ｒｅ≦２０００ｎｍ（ｎｍはナノメートル）の範囲であることが好ましい。Ｒｅは、より好ましくは、０ｎｍ≦Ｒｅ≦７０ｎｍ、１００ｎｍ≦Ｒｅ≦３５０ｎｍ、又は４００ｎｍ≦Ｒｅ≦７００ｎｍである。更に好ましくは、２０ｎｍ≦Ｒｅ≦７０ｎｍ、１２０ｎｍ≦Ｒｅ≦２００ｎｍ、２４０ｎｍ≦Ｒｅ≦３００ｎｍ、又は５００ｎｍ≦Ｒｅ≦７００ｎｍである。特に好ましくは、４０ｎｍ≦Ｒｅ≦６０ｎｍ、１３０ｎｍ≦Ｒｅ≦１５０ｎｍ、１８０ｎｍ≦Ｒｅ≦２００ｎｍ、２６０ｎｍ≦Ｒｅ≦２８０ｎｍ、又は５５０ｎｍ≦Ｒｅ≦７００ｎｍである。Ｒｅの値は液晶表示装置の駆動方法や光学特性の補償方法によって適時設計する必要があるが、上記範囲とすることにより、液晶表示装置の視認性をより一層向上することができる。Ｒｅの定義は上記式（２）、（３）、（４）で示した通りである。

本発明の位相差フィルムの配向角の角度は、フィルム幅方向５ｃｍ間隔で測定した配向角のバラツキの範囲が好ましくは±１．０°以内である。より好ましくは±０．７°以内である。更に好ましくは±０．５°以内である。特に好ましくは±０．３°以内である。配向角の角度はバラツキが大きいと、偏光子又は偏光板に積層した場合に偏光度が低下するため、上記配向角のバラツキは小さければ小さいほど良い。
本発明の位相差フィルムの厚みの範囲は、設計する位相差値や延伸性、位相差の発現性等に応じて選択できるが、５〜４５０μｍが好ましい。より好ましくは、５〜２００μｍである。更に好ましくは、５〜１００μｍである。上記の範囲であれば、フィルムの十分な自己支持性が得られ、広範囲の位相差値を得ることができる。
本発明の位相差フィルムの幅は、液晶表示装置の大画面化や各画面サイズに応じた位相差フィルムサイズの取り効率の観点から、１０００ｍｍ幅以上であることが好ましい。より好ましくは、１２００ｍｍ幅以上である。更に好ましくは、１３００ｍｍ以上である。特に好ましくは、１４００ｍｍ幅以上である。

次に、本発明の偏光板について説明する。本発明の偏光板は、本発明の位相差フィルムの少なくとも片面に、偏光子が直接又は偏光子保護フィルムを介して積層されてなるものである。

積層される偏光子としては、特に制限されず各種のものを使用できる。例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、二色性を有するヨウ素または二色性染料で染色し、延伸して配向させた後に架橋、乾燥させた偏光子と、透明保護フィルムとを貼り合わせて製造される吸収型偏光板を好ましく用いることができる。偏光子は光線透過率や偏光度に優れるものが好ましい。光線透過率は３０％〜５０％が好ましく、４１％〜５０％がさらに好ましく、４３％〜５０％であることが最も好ましい。偏光度は９７％以上であることが好ましく、９８％以上であることがさらに好ましく、９９％以上であることが最も好ましい。４１％未満の光線透過率、もしくは９７％未満の偏光度の場合には液晶表示装置の輝度やコントラストが低く、表示品位が低下する。偏光子の厚さは１〜５０μｍが好ましく、１〜４０μｍがさらに好ましく、８〜３０μｍであることが最も好ましい。

前記偏光子には、片面又は両面に透明保護フィルムが設けられる。本発明において偏光子と透明保護フィルムとの接着処理は、特に限定されるものではないが、例えば、ビニルアルコール系ポリマーからなる接着剤、或いは、ホウ酸やホウ砂、グルタルアルデヒドやメラミン、シュウ酸などのビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋剤から少なくともなる接着剤などを介して行うことができる。特に、ポリビニルアルコール系フィルムとの接着性が最も良好である点で、ポリビニルアルコール系接着剤を用いることが好ましい。かかる接着層は、水溶液の塗布乾燥層などとして形成しうるが、その水溶液の調製に際しては必要に応じて、他の添加剤や、酸等の触媒も配合することができる。

前記透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、熱安定性や強度の観点から、例えば、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体、スチレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、アクリロニトリル・エチレン・スチレン樹脂、スチレン・マレイミド共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体等のスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。また、シクロオレフィン系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂、芳香族ポリイミドやポリイミドアミド等のイミド系樹脂、スルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、アリレート系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、又は前記樹脂のブレンド物等からなる高分子フィルムなども前記透明保護フィルムを形成する樹脂の例として挙げられる。また、上記透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。特に、セルロース系樹脂及びノルボルネン系樹脂及びシクロオレフィン系樹脂が透明性や熱安定性の観点から好ましい。

次に、本発明の画像表示装置について説明する。本発明の画像表示装置は、本発明の位相差フィルムを備えたものである。

本発明の画像表示装置の種類には特に制限はないが、一例としては、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（有機ＥＬ）、プラズマディスプレイ、プロジェクター、プロジェクションテレビなどが挙げられる。
特に液晶ディスプレイは画像を視認する角度によって表示性能が変化する。本発明の位相差フィルムはこの視認する角度によって生じる表示性能の変化を補償する機能を有するため、特に好ましく用いられる。液晶ディスプレイの種類に特に制限はなく、透過型、反射型、反射透過型いずれの形でも使用することができる。上記液晶ディスプレイに用いられる液晶セルとしては、例えばツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モードや、垂直配向（ＶＡ）モード、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、水平配向（ＥＣＢ）モード、フリンジフイールドスイッチング（ＦＳＳ）モード、ベンドネマチック（ＯＣＢ）モード、ハイブリッド配向（ＨＡＮ）モード、強誘電性液晶（ＳＳＦＬＣ）モード、反強誘電液晶（ＡＦＬＣ）モードの液晶セルなど種々の液晶セルが挙げられる。このうち、本発明の位相差フィルムは、特に、ＴＮモード、ＶＡモード、ＩＰＳ モード、ＯＣＢモード、ＦＳＳモード、ＯＣＢモードの液晶セルと組み合わせて用いることが好ましい。最も好ましくは、本発明の位相差フィルムは、ＩＰＳモードもしくはＶＡモードの液晶セルと組み合わせて用いられる。

以下に、実施例をもって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。

各種物理物性や光学特性の測定方法は、以下の通りである。

（１）位相差（Ｒｅ）、ＮＺ測定、配向角
王子計測機器（株）製自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて、測定波長５９０ｎｍの値で幅手方向を５ｃｍ間隔で測定した。また、ＮＺ測定時の傾斜角度は４５°で測定した。ＲｅおよびＮＺは平均値とし、配向角はバラツキの範囲とした。

（２）厚み
（株）ミツトヨ製厚み計デジマチックインジケータＩＤ−Ｃ１１２を使用して測定した。

〔実施例１〕
図２に示したクリップと図３に示した延伸装置および図４〜５に示したフィルムオーバーフィード装置を使用して、縦一軸延伸された長尺状のポリカーボネートフィルム（株式会社カネカ製、エルメックＲ−フィルム５７０ｎｍ）を搬送方向に１８％弛めた状態でフィルムの両端部を保持し、１５０℃で延伸を行わずに工程を通過させた。得られた位相差フィルムの特性は表１の通りであった。表１の「倍率」は原反幅に対する横延伸倍率を示し、例えば、原反幅１０００ｍｍ、倍率５％の場合、延伸後幅は１０５０ｍｍとなる。また、表１の「弛み量」はフィルム搬送方向の弛み量を示し、例えば、搬送方向の長さが1０００ｍｍ、弛み量１０％の場合、フィルムは１００ｍｍ弛んでいる。

〔実施例２〕
図２に示したクリップと図３に示した延伸装置および図４〜５に示したフィルムオーバーフィード装置を使用して、縦一軸延伸された長尺状のポリカーボネートフィルム（株式会社カネカ製、エルメックＲ−フィルム５７０ｎｍ）を搬送方向に１８％弛めた状態でフィルムの両端部を保持し、１５０℃で搬送方向に対して横方向に５％延伸を行った。得られた位相差フィルムの特性は、表１の通りであった。

〔実施例３〕
ポリカーボネートフィルムとして、株式会社カネカ製、エルメックＲ−フィルム９００ｎｍを使用し、延伸温度１５５℃、フィルム弛み量を３０％とした以外は実施例１と同様に工程を通過させた。得られた位相差フィルムの特性は、表１の通りであった。

〔実施例４〕
ポリカーボネートフィルムとして、株式会社カネカ製、エルメックＲ−フィルム９００ｎｍを使用し、延伸温度１５５℃、フィルム弛み量を３０％、延伸倍率を８％とした以外は実施例２と同様に横方向に延伸を行った。得られた位相差フィルムの特性は、表１の通りであった。

１ フィルム延伸機（搬送装置）
２ クリップ（保持部材）
６ 波状把持部材
６ａ 表側把持片
６ｂ 裏側把持片
１１ 下歯部（保持部材片、波状把持部材）
１２ 上歯部（保持部材片）
５５ 保持部材
５６ 上歯部（保持部材片）
５７ 平面（保持部材片）
Ｆ フィルム

Claims (12)

1. 縦一軸方向に延伸された長尺状のフィルムを延伸方向に搬送し、前記フィルムの一部領域又は全域を凹凸形状が設けられた部材によって予め前記延伸方向に弛ませた状態で、フィルムの両端を搬送装置に保持し、前記搬送装置によってフィルムの両端を保持しつつ延伸方向に搬送させながらフィルムを加熱してフィルムを前記延伸方向に熱収縮させることを特徴とする延伸フィルムの製造方法。
2. フィルムの一部領域又は全域を延伸方向に弛ませた状態で凹凸形状をした保持部材片を備えた保持部材でフィルムの端部を保持してフィルムの両端を搬送装置に保持することを特徴とする請求項１に記載の延伸フィルムの製造方法。
3. フィルムの一方の面と他方の面とを互い違いに押圧することによってフィルムの一部領域又は全域を弛ませた後にフィルムの両端を搬送装置に保持することを特徴とする請求項１又は２に記載の延伸フィルムの製造方法。
4. フィルムを前記延伸方向に収縮させる際には、フィルムの両端の距離を変えることなく保持するか、或いは両端を搬送方向に対して横方向に拡幅することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
5. 延伸フィルムからなる位相差フィルムの製造方法であって、請求項１〜４のいずれかに記載の方法により前記延伸フィルムを得ることを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
6. 前記位相差フィルムは、下記式（１）：
   ０．１≦ＮＺ≦０．９・・・（１）
   ［ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）であり、
   ｎｘは位相差フィルムの遅相軸方向の屈折率を示し、
   ここで、遅相軸方向とは位相差フィルム面内の屈折率が最大となる方向を指し、
   ｎｙは位相差フィルムの進相軸方向の屈折率を示し、
   ｎｚは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率を示す。］
   を満たす光学特性を有することを特徴とする請求項５に記載の位相差フィルムの製造方法。
7. 前記位相差フィルムは、波長５９０ｎｍの光に対するフィルム面内の位相差（Ｒｅ）が下記式（２）：
   ２０ｎｍ≦Ｒｅ≦７０ｎｍ・・・（２）
   ［Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄであり、
   ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みを示し、
   ｎｘ、ｎｙは前記式（１）と同様の意味を有する。]
   を満たすことを特徴とする請求項６に記載の位相差フィルムの製造方法。
8. 前記位相差フィルムは、波長５９０ｎｍの光に対するフィルム面内の位相差（Ｒｅ）が下記式（３）：
   １００ｎｍ≦Ｒｅ≦３５０ｎｍ・・・（３）
   ［Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄであり、
   ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みを示し、
   ｎｘ、ｎｙは前記式（１）と同様の意味を有する。]
   を満たすことを特徴とする請求項６に記載の位相差フィルムの製造方法。
9. 前記位相差フィルムは、波長５９０ｎｍの光に対するフィルム面内の位相差（Ｒｅ）が下記式（４）：
   ４００ｎｍ≦Ｒｅ≦７００ｎｍ・・・（４）
   ［Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄであり、
   ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みを示し、
   ｎｘ、ｎｙは前記式（１）と同様の意味を有する。]
   を満たすことを特徴とする請求項６に記載の位相差フィルムの製造方法。
10. 前記位相差フィルムは、フィルム面内の配向角が±１．０°以内であることを特徴とする請求項５〜９のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
11. 請求項５〜１０のいずれかに記載の方法によって製造された位相差フィルムの少なくとも片面に、偏光子を直接又は偏光子保護フィルムを介して積層することを特徴とする偏光板の製造方法。
12. 位相差フィルムを備えた画像表示装置の製造方法であって、請求項５〜１０のいずれかに記載の方法によって製造された位相差フィルムを用いることを特徴とする画像表示装置の製造方法。

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